たとえば、「引用」です。「公正な慣行に合致」し、引用目的が正当な範囲内（「報道、批評、研究その他」）であれば、著作権者の許諾なしで利用できます（著作権法第３２条）。
また、引用にあたらない利用であっても、内容が「政治上の演説」等であるか、利用目的が「報道」である場合には、許諾なしで利用できます（著作権法第４０条）。

著作権者の許諾が必要か否かについては、法令の逐条解説書などを参照の上、利用者御自身で判断してください。

イ． 個々の発言内容の著作権　　　　　　　　　　：発言者
ロ． データベースの編集著作権　　　　　　　　　：国立国会図書館

発言内容の著作権は発言者にありますが、それらを編纂した全体には編集著作権があります。このデータベースの編集著作権は、国立国会図書館にあります。

検索の結果である個々の発言内容の利用は、その著作権者（多くの場合、発言者）と利用者の関係になります。
国会会議録の性格上、個々の発言のほとんどは著作権法第４０条第１項の「政治上の演説」等にあたると思われます。その場合、著作権者の許諾なく利用できます。(ただし、同じ発言者の発言ばかりを集め、「○○氏演説集」などとして編纂する場合には許諾が必要です。)

データベース全体には編集著作権が生じ、国立国会図書館がそれを持っていますが、このデータベースは利用者に「検索又は閲覧」していただく目的でインターネット上に公開されたので、その目的の範囲内であれば、国立国会図書館に許諾を求めることなく自由にご利用できます。
けれども、その目的を超えた「全体」としての利用は、国立国会図書館の編集著作権に抵触します。たとえば、システム内のデータ全部を複製し、データベースとしての機能を保持したまま第三者に提供するような場合です。（ここでの「全体」とは、全体の構成を維持したままの一部も含みます。）

それ以前の分は、発行された会議録を機械で読みとって作成しています。そのため、古い会議録のデータに誤字や脱字が見られることがありますが、その場合は、会議録イメージ（画像）（「イメージ表示」で見られます）を確認してください。

国会回次、院名、会議名、号数、該当箇所（ページ、発言者名など）、誤字など。 利用者の皆様の御協力をお願いします。

このシステムで全文検索の対象になっているのは、質疑などの議事内容の部分と、会議録情報（日付、出席者、案件など）の部分です。末尾資料といわれる法律案、質問主意書、答弁書、決議案などは、テキストデータが収録されないため、全文検索の対象にはなりません。

ただし、末尾資料はテキストデータとしては収録されていませんが、イメージ（画像）データとしては収録されております。

そのため、例えば法律案の案文については、次のようにして検索できるものもあります。

検索語入力欄に　「（法律案の正式名称）」　と　「本号末尾に掲載」　を入力

検索語入力欄に「附帯決議案」と入力して検索して下さい。（「付帯」でなく「附帯」で）

地方公聴会の内容は、派遣委員が戻ってから派遣元の会議に報告されます。そして、その報告があった会議の日の会議録に、地方公聴会の記録が「参照掲載」されます。テキストデータで検索できるものはまだ一部ですが、次のようにすると検索できます。

（会議名欄ではなく）検索語欄に次の語句を入力
　 　 衆議院の場合　「意見聴取に関する記録」あるいは「現地調査会記録」（６５回国会以前）
　　 参議院の場合　「公聴会速記録」