第052回国会 本会議 第5号
昭和四十一年七月二十一日(木曜日)
   午後四時八分開議
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○議事日程 第五号
  昭和四十一年七月二十一日
   午後三時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件(七月十五日
  から十八日までの新潟地方における集中豪雨
  による災害に関して)
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関す
  る法律案(第五十一回国会内閣提出衆議院送
  付)
 一、外国為替資金特別会計法の一部を改正する
  法律案(第五十一回国会内閣提出衆議院送
  付)
 以下 議事日程のとおり
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○副議長(河野謙三君) 諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○副議長(河野謙三君) これより本日の会議を開きます。
 この際、おはかりいたします。
 千葉千代世君から、病気のため会期中、請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。
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○副議長(河野謙三君) この際、日程に追加して、
 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、
 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案、
 (いずれも第五十一回国会内閣提出衆議院送付)、
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(河野謙三君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長徳永正利君。
  〔徳永正利君登壇、拍手〕
○徳永正利君 ただいま議題となりました二法案の、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案」は、わが国のアジア開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資の額及びその方法等について、所要の立法措置を講じようとするものであり、また、「外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案」は、アジア開発銀行への加盟に伴う出資の財源及び昭和四十一年度一般会計の歳出財源に充当するため、外国為替資金から一般会計に繰り入れをすることができることとするほか、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二議定書」に基づき、大韓民国から清算勘定の残高にかかる賦払い金の処理につき要請があった場合に、外国為替資金に生ずる損失は、同資金の金額から減額して整理するものとしようとするものであります。
 両法案は前国会で継続審査となったものでありまして、委員会におきましては、両法案を一括審査しましたところ、前国会並びに今国会を通じ、アジア開発銀行創設の政治・経済的背景、同銀行の業務内容、外国為替資金特別会計の今後の運営、わが国の低開発国援助政策等について熱心な質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、両法案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して柴谷委員より、両法案に反対の意見が、自由民主党を代表して青柳委員より、両法案に賛成の意見が、公明党を代表して中尾委員より、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案に賛成、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に反対の意見が、さらに民主社会党を代表して片山委員より、両法案に賛成の意見が、また、日本共産党を代表して須藤委員より、両法案に反対の意見が、それぞれの理由を付して述べられました。
 討論を終わり、二法案についてそれぞれ採決の結果、両法案とも、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○副議長(河野謙三君) 両案に対し討論の通告がございます。発言を許します。戸田菊雄君。
  〔戸田菊雄君登壇、拍手〕
○戸田菊雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっておりますところの「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案」及び「外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案」の両案に対し、絶対反対の立場から討論を行なうものであります。
 私は、この機会に、佐藤内閣に対し、次のことを強く要求いたします。それは、本臨時国会は、第五十一回通常国会において不成立となったアジア開発銀行関係法案を成立せしめ、政治的責任と国際信用失墜の責任を回避しようとする、通常国会のあと始末国会であり、事実上、延長国会であると考えるのであります。わが党は、会期延長の原則をくずし、国会法の基本精神をじゅうりんする、このような臨時国会の開会には、基本的に反対であったのであります。佐藤内閣と自民党は、臨時国会を開く前に、まず、第五十一回国会におけるみずからの不見識と失態の責任を負い、総辞職をして出直すべきであると思うのであります。悪を改めるに、ちゅうちょする必要はありません。議会の民主主義と円滑な運営を期するために、直ちに国会を解散し、国民の意を問うことを強く要求いたす次第でございます。
 さて、本件についてでありますが、協定第一条の目的で、「域内の加盟国の経済開発の促進に寄与する」と言い、第三十六条では、「加盟国の政治問題に干渉せず、また、加盟国の政治的性格によって影響されてはならない」と規定しておるのであります。しかしながら、事実と内容は全く逆でありまして、本法案の真のねらいは、次の諸点にあると考えております。
 その一つは、中立的なものではなく、中国、朝鮮人民共和国、ベトナム民主共和国並びに中立国のビルマなどの域内社会主義諸国への挑戦という、高度な政治的目的を持ったものであるということであります。
 一つは、アジア諸国の国民に多くの複雑な分裂をもたらし、アジア諸国民に不必要な不信感を招来せしめ、かつ、中国との緊張を強め、大国の支配に好都合な政治的環境をつくり上げるということであります。
 一つは、開発援助の中心は、南ベトナム、ラオス、タイ国など、アメリカの衛星国家群の反共諸国家に向けられ、ことに、その重点は、アメリカのベトナム侵略戦争遂行と密接に結びつくわが日本の佐藤自民党内閣が、自主性という名のもとに、進んで危険な負担への道連れの主役を演じていることであります。
 一つは、本法案の目的、任務、運営、貸し付け条件、融資など、そのすべては、米州開発銀行に見習ったものであり、帰するところ、アジア諸国の民族資本を援助するものではなく、アメリカと、これに、へつらい、従属する日本の民間資本のために、安全で利益の多い投資環境を用意することによって、アメリカと日本の独占資本のアジア支配を温存拡大するものであり、アジア諸国民の手によって退けられつつある新植民地政策を再現しようと意図されるものであります。このことは、援助の対象の重点が、南ベトナムのグエン・カオ・キかいらい政権を初め、ラオス、タイ国、韓国、台湾という工合に、全く腐敗堕落その極に達し、経済がきわめて不安定の諸国に置かれていることは、一べつしただけでも明らかだと言わなければなりません。
 そうして最後に、重要なことは、ジョンソン米大統領の東南アジア開発構想に依存し、アメリカの影響力がきわめて強いという事実であります。昨年の四月十七日、ジョンソンはボルチモアの演説で、東南アジア開発構想に触れ、これに端を発して実現されることになったことは、何人も否定できないところであります。ジョンソンは、この演説の中で、「ベトナム民主共和国を含めて、東南アジア経済開発に十億ドルを投資する用意のあること」を明らかにし、「この構想実現のためには、アジア人の自主的、多角的な主導性が必要だ」ということを強調いたしたのであります。アメリカが年間約百億ドルの多額を消費しているベトナム侵略戦争が極度に悪化し、国際世論の動向もアメリカにとっては芳しくない現在の実情の中で、ジョンソン大統領の「米国は決してベトナム問題への軍事的介入にとらわれているのではない」ことを、何とかして印象づけようという苦肉の策であることは、間違いのないところであります。その本質は、ある国の首脳が皮肉ったように、まさしく「むちとニンジン」政策以外の何ものでもないわけであります。アジア人の自主性を強調しながら、北爆を強化拡大し、多くの人民の血と汗の結晶を次々と破壊していながら、他方で援助を口にするに至っては、そのことばは空虚な響きを帯びざるを得ないのであります。ビルマ、カンボジア、インドネシアなどの非同盟国でさえ、一せいにこれに反撥を示し、他方、タイ、マレーシアなど反共諸国家ですら、何らの反応を示さなかった事実は、まさにこっけいといわざるを得ないのであります。それにもかかわらず、わが日本政府の自民党佐藤内閣は、ジョンソンの顧問として東南アジア諸国を歴訪し、その帰途、日本に立ち寄ったブラック前世界銀行総裁に、アジア経済開発に積極的な主導的役割りをになうようにと迫られ、みずから進んで危険負担への道連れになろうとしていることは、悲しむべきことといわざるを得ないのであります。
 これら一連の経過を考えますとき、現在、自民党佐藤内閣が推し進めております国連平和維持軍への参加の方向をたどりつつあることと、他方、東南アジアへの経済的浸透を土台として、政治的イニシアチブにまで発展させようという野望は明白であると考えます。同時に、アメリカのねらう「中国周辺の反共諸国家の政治的、軍事的、経済的強化と団結」、この政策と全く合致いたしているではありませんか。
 アジア開発銀行は、本来、国連の東南アジア開発計画の資金面を担当する地域銀行であるはずであります。地域開発の資金面をアジア開発銀行が担当し、計画面をエカフェあるいはメコン委員会が中心となって開発を進められているのでありまするから、アジア開発銀行は、本来、中立的でなければならないことは、言を待たないところであると考えます。ところが、現在提案されました法案の内容は、前述したとおり、アメリカと日本の影響を受けやすくなっているのであります。すなわち、アメリカと日本がそれぞれ二億ドル出資の約束をいたし、授権資本の十億ドルの四割が確立されているのであります。アメリカは、二億ドルの出資のほかに、信託基金一億ドルの寄託をも早々に約束いたしておるのであります。加えて、その設立構想、機構、貸し付け条件、融資方法など、すべてを、アメリカの米州諸国支配の経済的てこである米州開発銀行を見習ったものであり、米州開発銀行設立の立て役者のロストウ氏のてこ入れもあったと聞いているのであります。
 佐藤総理は、七月十九日の大蔵委員会で、わが党の木村議員の質問に答えて、「それはむしろ、私自身、強くジョンソン大統領に働きかけた」という趣旨の答弁をしておりますが、事実を歪曲した、欺瞞に満ちた答弁と言わなければなりません。
 以上のように、アメリカ帝国主義者のベトナム侵略戦争の補給源となり、高度な政治的陰謀と欺瞞政策によって組み立てられ、社会主義諸国に挑戦し、アジアの分裂を固定化し、長い間、植民地支配により、アジア諸国民に対し、塗炭の苦しみを与えてきた、搾取と収奪の再現政策に、国民の貴重な税金を七百二十億円を投じ、将来にわたって、国民総生産額の一%に見合う金額をどぶ川に掃き捨てるようなアジア開発銀行関係法案には、わが日本社会党は絶対に反対するものであり、佐藤内閣の猛省を促し、私の討論を終わる次第であります。(拍手)
○副議長(河野謙三君) これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 これより採決をいたします。
 まず、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○副議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
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○副議長(河野謙三君) 次に、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○副議長(河野謙三君) 過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
     ―――――・―――――
○副議長(河野謙三君) 日程第一、国務大臣の報告に関する件(七月十五日から十八日までの新潟地方における集中豪雨による災害に関して)。
 瀬戸山国務大臣から発言を求められております。発言を許します。瀬戸山国務大臣。
  〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣(瀬戸山三男君) 御報告を申し上げます。冒頭に、被災者の皆さんに対して、心から御同情とお見舞いを申し上げておきます。
 今回の新潟地方の災害は、梅雨前線の北上に伴う局地的集中豪雨によるものでありまして、雨量は五百ミリメートルにも及び、特に、新潟県下の新発田市、岩船郡、北蒲原郡及び佐渡地方に激甚な被害を発生せしめたものであります。
 現在までに判明している被災状況は、死者・行くえ不明三名、負傷者四名、家屋の全半壊・流失九十三棟、浸水家屋二万五千二百三棟、農地の流失・埋没千四百九十九ヘクタール、農地冠水三万九十五ヘクタール、道路の損壊三百五十一カ所、橋梁の流失百十一カ所、堤防決壊二百五十一カ所、山・がけくずれ二百四十カ所、罹災者九千百五十三世帯、三万九千八百二十三名となっており、被災施設関係等被害額は、公共土木施設約五十八億円、公立学校施設約五千万円、農地・農業用施設等約三十五億円、水道施設等約二千万円、電信電話約五千万円、農作物等約五十二億円など、総額約百五十六億円となっております。
 災害の発生後、新潟県知事は、直ちに災害救助法を発動し、地元警察、消防団の協力のもとに、被災者の収容、生活必需品の給与等、救助活動に全力を傾注するとともに、被災地における防疫対策についても万全の措置を講じ、被災住民の福祉の確保につとめておりますが、政府といたしましても、事態の緊急性にかんがみ、急遽、自衛隊を出動させ、全面的な救助活動を行なわせる一方、現地機関をして被災地における鉄道復旧、道路交通の確保に当たらせた結果、本日までに鉄道はすべて復旧する見込みであり、道路については、冠水による交通不能個所の迂回路利用によるほかは、すべて一車線以上の交通を確保しております。
 中央におきましても、被災直後の十九日、各省庁連絡会議を開き、被害対策を検討協議するとともに、総理府総務副長官を団長とする政府調査団を派遣することに決定し、昨二十日、現地の状況をつぶさに視察してまいったところであります。
 関係各省庁においても、災害の状況にかんがみ、それぞれその所掌業務に関し、係官を現地に派遣して、被害実態の調査、関係施設の応急復旧工法の指導等に当たっておりますが、道路、河川等、公共土木施設災害については、応急復旧個所について復旧工事を実施させるほか、早急に査定を行ない、予備費を支出して、本復旧を施行することとしており、農地、農業用施設等についても、同様に早期査定を行ない、早急に予備費の支出をはかることといたしております。
 また、被災住宅につきましては、とりあえず住宅金融公庫から被災者に対し特別貸し付けを行なうことといたしております。特に今回、新発田市等、広範な地域に被害をもたらした加治川の破堤個所については、仮締め切りを早急に実施することとし、今明日中に完了させることといたしております。
 なお、租税の減免措置等につきましては、現在、被災納税者の実態を調査中であり、この結果に基づきまして、租税の軽減免除、納税の猶予等、十分な救済措置をとることといたしており、このほか、通信の確保その他の措置につきましても、万全の対策を講ずることといたし、早期に民生の安定をはかる所存であります。
 以上、概況を御報告申し上げます。(拍手)
○副議長(河野謙三君) ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小柳牧衞君。
  〔小柳牧衞君登壇、拍手〕
○小柳牧衞君 私は、ただいま報告のありました新潟県の水害につきまして、政府の所信並びに見解を伺いたいと存ずるものでございます。
 まず先に、今回の水害は実に未曽有なことでございまして、このために犠牲になられたところの方々に対して、心から弔意を表するとともに、また、罹災者に対しまして心から同情を申し上げ、また、日夜を分かたず水防に挺身せられたところの関係者に敬意を表する次第でございます。
 私はまず、この問題について、第一に、加治川の改修工事の現況についてお尋ねいたしたいと思います。
 今度の水害の中心であり、はんらんのもとであった加治川は、実に明治末期におきまして改修を行ないまして、直線に日本海に流れが注ぐようになったのでありますが、自来、ほとんど水害というものは見ることなく、きわめて平穏な状態であったのでありまするが、しかし、当局におきましては見るところありまして、その改修計画を立てて今日に至っております。しかし、その改修計画が完備せざるうちに今日の災害に至ったのであります。また、その決壊個所等について考えてみまするというと、せっかく改修したところのものも決壊しておるということを考えまするというと、あるいは、長きにわたる平和なる流れに対しまして心がゆるみ、そうして楽観的気分にあり、工事も思うようにいかず、また工事も不十分であったのではないかという疑念があるのでございます。この点につきまして責任者の御答弁をわずらわしたいと思うのでございます。
 第二は、交通確保の問題でございます。水防に挺身することがきわめて大切なことは申すまでもありませんが、それと同時に、水害地との交通を確保することがともに必要であります。新発田市の例を申しまするならば、新潟と新発田のいわゆる国道第七号線は非常に重要な幹線でございます。しかるに、水害のために、ついにその用をなすことなく、交通途絶することが長きにわたったのでございまして、せっかく水どめのために要する資材を運ぶにしても、あるいは救助の資材を運ぶにしても、できなかったのでありまして、はなはだしきに至っては、水どめのために来たところの自衛隊がなすところなく待っておったということは、決してこれは喜ぶべきことでは断じてないのでございます。伊勢湾台風のときにおきましては、交通確保のために、路上にドラムカンを敷き、さらに鉄板を敷いて確保したと聞いております。そういうような措置がとられなかったということは遺憾ではありますが、これは将来の問題として、どうしても水防とともに交通の確保に最善の努力をしなければ、実に目的を失することとなると思うのでありますが、これに対しまして建設大臣の御所見を承りたいと思うのでございます。
 第三に、私は、いわゆる激甚法及び天災融資法の早期適用をして、そうして民生の安定を期したいと思うのでございます。この地方は、御承知のように、穀倉中のまた穀倉でありまして、今度の災害では実に甚大なる経済的の打撃を受けたわけでございます。一日も早くこれを復旧して、そうして民生の安定をはからなければならないと思うのであります。そのためには、できるだけ早く激甚法の指定をし、その適用について配慮しなければならないと思います。また、天災融資法の早期適用と、特別被害地域の指定及び資金使途の拡大をはかりまして、さらに、各種の資金の貸し付け及び償還の緩和等、特別の措置をやらなければならないと思うのでございます。要するに、これらの措置は、復旧計画の策定の指標となり、また罹災民の負担を軽減して復旧意欲を振作するものでありまして、きわめて重要な措置と思うわけでございます。しかし、激甚法にもいろいろの重大な条件がありまして、これに適応するようにしなければなりませんが、これらにつきましては、できるだけ広い解釈をとっていただいて、そうしてこの法の適用を受けるように、さらにまた、この法は災害につきましてはきわめて重要なるものであると思うのでありまするから、場合によっては、ことに広域災害に対しましては、この法律をあるいは改正するというようなことも考えなければならないと思うのでございます。
 要するに、天災融資法なりあるいは激甚法なりを早期に適用いたしまして、そうして民生の安定をはかり、一日も早く復旧の実のあがるようにしたいと思うのでありますが、これにつきましては、総理、農林及び大蔵大臣の御所見を承りたいと思うのでございます。
 新潟県は、震災のあとを受けまして、県市町村の財政は相当苦しい立場に置かれてございます。幸い、震災は、県民の努力と、また当局の努力によりまして、完全に復興したと言ってよろしい程度にはなったのでありまするが、地方団体の財政面においては非常な苦しい立場に置かれておるのでございます。したがって、今次の災害復旧事業の地方負担につきまして、たとえば、起債であるとか、あるいはまた、その償還条件というようなものについては、財政措置を十分に考慮していただきたいと思うのでございます。さらにまた、当面の資金繰りのために、地方交付税あるいは特別交付税に格別の措置をする、あるいはまた、繰り上げ交付及び短期融資措置を講ずる等、所要の措置を急速にやっていただきたいと思うのでありますが、これに対する自治大臣、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
 この地方は、いわゆる稲作の単作地帯でございます。したがって、一たび稲作に災害を受けまするというと、収入の大部分を失うということになりまして、きわめて重大なる関係を持っておるのでございます。それでありまするからして、これらの被害稲作に対してはどういう措置をとるか。たとえば病虫害に対してはどういう措置をとるか。また、収穫皆無の土地に対しましては減税その他の恩典に浴し得たいということはもちろんでございまするが、あるいは、かわった作物をつくるとか、あるいはまた、全く職を失っておる人に対して救済の道をはかることが必要であることは当然と思うのでございます。また、農民負担の軽減をはかることも必要であります。ことに、この地方は大部分が予約申し込みをやっておるのでございまして、収穫皆無になりますれば、この概算予約金はこれを返納しなければならぬ。その点につきましてできるだけ寛大なる措置をとって、あるいは利子の減免というようなことを十分にお考え願わなければならないと思うのでありまするが、これらの災害地のあとの始末について、農林大臣及び大蔵大臣の所見を承りたいと思うのでございます。
 最後に、私は、水防制度につきまして御所見を承りたいと思うのでございます。当時、私は現地におりましたために、これらの問題に強い感じを持っておるのであります。これは、むしろ緊急時だけでなく、恒久的の重大なる水防政策であると思うのでありまするが、わが国の水防法は、ずいぶんこまかにいろいろな点を規定されておりまして、相当効果をあげておると思うのでございます。しかしながら、この法律は、わが国の伝統に顧みまして、水防の責任は市長村にありとしております。これも決して悪いことではないと思うのでありまするが、しかし、国土保全という立場を考え、あるいはまた、重大なる河川のあること等を考えまするというと、国の責任としても水防の問題を等閑に付することはできないのでございます。
 さらにまた、防災計画等を考えましても、水防関係というものがはっきりした立場にはないのでございます。これらはその一例でありまするが、これらの点を考えましても、どうしても、この水防政策というものを再検討する必要があると思うのでございます。ことに、組織を考えまするというと、実際の水防の衝にあたるのは、地方におきましては消防団でございます。消防団の今日は、要員を確保することが非常に困難でありまするが、水防のような、火災と異なりまして広い地域にわたっていろいろ影響を受けるものにおきましては、多数の要員を集めることが困難であるのみならず、せっかく集まった要員も、自分の家の防御のために帰らなければならぬというようなことであって、水防のように人海戦術を要する場合には、非常にこれが支障となることはもちろんでございます。こういうようなことを考えまするというと、組織なり、あるいは責任なり、あるいはまた、その要員を確保するということについて、十分考えなければならないと思うのでございます。
 さらにまた、水防の資材等を考えてみまするというと、県には、ごくわずかばかりの資材をたくわえておるところの倉庫がありまするが、これは非常に貧弱であります。ことに、この使い方につきましては、予算あるいは会計の取り締まりがすこぶる厳格でありまして、激甚法の適用等がなければ、補助なり、あるいは援助の支援を受けることができないというような仕組みになっておるのでございます。また、用材につきましても、今日、時代の推移で、たとえば土俵のごときは、今日、米の包装においていろいろ変化をしているのでありまして、むかしのように多数の土俵を集めるということはよほど困難である。これらは十分に考えなければならぬのでありまして、要するに、水防におけるところの資材の確保ということも十分考えなければならないと思います。
 さらに、水防演習等を見ますというと、その運用につきましては、実に旧態依然といってよろしいのじゃないかと思う。今日はずいぶん科学の進歩があるのでありますから、その方法等において、少なくとも消防にやるような、非常な科学的なものを取り入れてやる必要があると思うのでありまするが、それらの点についてもあまり実際にはない。いわんや消防のように、試験所であるとか研究所というものを持っておりません。
 これらのことを考え来たりますというと、どうしてもこれは水防制度に再検討を加えまして、そうしてこの拡充強化をいたしまして、わが日本において、まことに数多い水害に対しまして、根本的の制度を確立し、そうしてまた、未然に水害を防ぐような方途を講ずることがきわめて必要であると思うのでありますが、これらの点につきまして、総理並びに建設大臣の所信を承わりたいと思うのであります。
 以上、私の質問を終わる次第であります。(拍手)
  〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えいたします。
 このたびの集中豪雨によりまして、とうとい人命を奪われた方もございましょう。また、その他、財産的な損害についても、多大な被害を受けられた、かような状態でございまするので、これらの方々に対しまして、心からお見舞い申し上げ、また、なくなられた方に対しましては、心からつつしんでお悔み申し上げる次第でございます。
 しかし、今回の災害におきまして、長期にわたる冠水等がございましたが、比較的人命の損傷が少なかったことは、ただいまのような災害中の災害でも、まずまず私どもはこの点を――人命の損傷が少なかった、こういうことで災害を見ておるような次第でございます。しかし、この災害がどうして起きたか。かねてから国土の保全につき、この種の災害が起こらないように気をつけてまいった政府といたしましては、まことに残念でございます。しかし、今回の集中豪雨は、ひとり新潟県ばかりでなく、山形、秋田、福島等におきましても被害を発生しておるのでありまして、ことに、大河川についての改修は進んでまいりましたが、どうも中小河川等の改修がおくれておりまして、それらからかもし出される損害がまことにばく大なものがあるのであります。これらを、今後の一つの対策といたしまして気をつけていかなければならないと思っております。政府におきましては、すでに中小河川等についての補助対象としての問題を、一般河川改修費の率より以上に力を入れておりますけれども、しかし、広い国内、これが南は九州から北は北海道に至るその間におきまして、台風その他の災害が次々に起きておりますので、まんべんなく対策を立てるにいたしましても、どうも予算その他、財政的にも不十分なものがあるのでございます。しかし、今回の災害の発生等、これに顧みまして、今後、特に重点的に施策を推進していく、こういうことをいたしたいと思います。
 また、最後に、ただいま水防計画について、組織も弱いし、また機械化もできておらない、したがってその訓練なども不十分だ、政府自身さらに力を入れろと、こういうふうな御指摘がございましたが、私もそのとおりに思いますので、今後、水防政策をさらに充実するように努力いたしたいと思います。
 その他の点につきましては、それぞれの閣僚からお答えいたします。(拍手)
  〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣(瀬戸山三男君) 全般的な問題については、いま総理からお話がありましたが、お尋ねの、最も被害激甚の中心でありました加治川の問題についてお答えをいたします。
 これは小柳先生御承知のとおり、大正九年から昭和六年まで、例の鉄道橋から約十キロ、河口まで約十キロの区間を改修されております。この計画高水流量が八百五十五トン、こういうことで進んでおりましたけれども、その後の状況から、これでは不満足である、こういうことで、昭和二十七年から中小河川改修事業を始めておるわけであります。大月地先から下流、それから支川の姫田川、坂井川を含めて改修計画を立てております。
 それを簡単に申し上げますと、計画日雨量二百ミリという計画を立てております。過去の歴史から見ますと、日雨量百七十二ミリとなっておりますから、まず日雨量二百ミリという計画を立てておるわけであります。ところが、今回の降雨量は日雨量二百五十三ミリと、五十三ミリ超の大量の雨が降っております。三日間連続雨量五百ミリ以上と、こういう異常な雨量がありまして、あれほどの大災害を生じておる、こういう事態になっております。御存じのとおりに、あの地帯は、もともと、すりばち状と申しますか、低地帯になっております。付近が高くて、まん中の平野が昔は水たまりであったそうでありますが、そういう関係で、破堤いたしましたところから中に湛水しておると、こういう状況でございます。そこで、今回のこの現実の状況を見まして、現在の計画は総額二十一億で全体の計画を立てておりますが、さらに、今度の事態を参考にいたしまして、計画を改定しなければならない。と同時に、この計画の遂行を繰り上げて進行をはかりたい。なお、この地帯における河川改修をしますについては、必ずしも、堤防かさ上げ、あるいは川を広げるということは、現地は、御承知のとおり、きわめて困難であります。でありますから、上流地域において、できるだけ適地を見つけて、すみやかに防災的なダムを築造いたしたい。こういうことを昨日から指示をいたして、検討を始めておる、こういう状況でありまして、いずれにいたしましても、今後のこの災いを十分参考にして、すみやかに計画を立て、さらに、それをできるだけ繰り上げて施行をいたしたいと、こういうことであります。
 これに関連いたしまして、広範な地域に溢水をいたし、現在、水が滞留いたしております。そこで、国道七号線の状況をお話になりましたが、低湿地帯でありますから、国道七号線が、はんらんのために使用ができなくなった。そういうことから、他の、たとえば、県道の新発田−五泉線、県道の新発田−新津線、これを現在使用して交通をはかっております。
 ただいま加治川の締め切りに全力をあげておりますが、昨日からかかっておりますけれども、先ほど御報告申し上げましたように、今明日中には必ず、この破堤個所を全部締め切る――仮締め切りであります。これによって、現在まだ国道上に一メーターくらいの湛水がございますが、これをすみやかに排除する。実は、昨日、隣にあります阿賀野川の堤防を切る作戦を立てましたが、現地でいろいろ、県と自衛隊その他、農林省等が検討いたしました結果、切るよりも、また別途の方法を講ずるということで、阿賀野川の右津堤を切るということはやめました。そこで、あと四日すると、この水は排除できるという計画ができましたので、この水の排除によってすみやかに国道の確保をはかりたい。将来は、これをかさ上げしなければなりません。今度も俵などを積んで、かさ上げしたいという考え方もありましたが、御存じのような地形でありますから、そこを締め切ると、破堤個所から入ってくる水の流れ場所がない、こういうきわめて困難な地帯でありましたので、国道の上のかさ上げは思いとどまったという事情でございます。
 それから、水防体制は、いまお話のとおりでありまして、水防体制は、これは全国非常な御努力を願っておるわけでございます。けれども、御承知のとおりに、農村地帯からの多くの人の都市集中その他で、漸次、全国的に、水防要員、消防団員等の減少を来たしております。私も平素から、この水防、あるいは消防、これは同じでありますけれども、要員の確保に地方団体等も非常に困難を来たしておりますが、やはり警報装置、あるいは資材の備蓄、そういう面に全力をあげて今後も対処していきたい。現在、備蓄資材に対して国庫補助の制度はありますが、これは実際上、いつ水害が起こるかわからないというところに俵その他を備蓄しても、これは直ちに腐るという、いろいろな事情がありますから、まだまだその点の実現を来たしておりませんが、毎年大蔵省等とも検討しておりますけれども、ぜひこういう問題を解決して、水防体制をもっと確立したい、かように考えておる次第でございます。(拍手)
  〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣(福田赳夫君) お答えいたします。
 まず、被災者に対する税の減免でございまするが、これは災害に関しまして税の減免に関するいろいろな法律があります。すみやかにその法律の適用をいたしまして、減免措置、また、納税の延期の措置等を講ずる方針で、ただいま新発田、村上税務署はもとより、近傍の税務署まで動員いたしまして調査に当たらしております。
 また、お話のように、今回の災害によりまして地方団体が相当の財政上の影響をこうむるわけでありまして、これに対しましては特別交付税の配分において考慮を行なう、これはもとよりでありますが、なお、交付税交付金の繰り上げ措置についても考慮をいたしたい、かように考えております。また、起債の面においてもいろいろと配慮しなければならぬと、こういうふうに考えておりますが、何をおきましても、さしあたって必要なことは短期早急の融資である、そういうふうに考えます。そういう見地から、すでに短期融資につきましては、必要に応じて手配するように指示をいたしておる次第でございます。
 なお、激甚法、天災融資法の適用につきましては、報告調査を待ちまして早急に検討いたしたい、かような考え方であります。(拍手)
  〔国務大臣坂田英一君登壇、拍手〕
○国務大臣(坂田英一君) 私に対する御質問の点でございますが、先ほど天災融資法、激甚災害法の問題については、大蔵大臣の御答弁のとおりでございますので、重ねて申し上げません。ただ、この地帯は、御存じのように、非常に水田の宝庫でございまして、しかも、穂の出る前でございまするので、水に長い間つかっておることは非常に打撃が大きいのでございます。私も心痛に考えておる次第でございます。でき得るだけのことをやらなければならぬかと存じておるわけでございます。
 それから、この地帯の冠水地域の早期の排水対策等については、先ほど建設大臣等からお話がありましたとおりでございますが、なお、福島潟を中心とする湛水の排除につきましては、新設の新井郷川排水機をフルに運転するほか、ポンプを増強いたしまして、早期排水のために農林省及び県の所有。ポンプを極力動員中でございます。
 それから、その後のいろいろ問題がございますわけでございますが、やはり冠水がどの程度でありまするかによりまして、収穫皆無の場合も出てまいる地帯が相当多かろうということを、非常に心配いたしておるわけでございますが、そういう点につきまして、不幸、一部収穫皆無の状態となりました場合におきましては、用排水路の復旧等、災害復旧事業を実施する事業費に対しましては、地元の被災農民を、正常のルートを通じて、これらの事業に雇用してやっていただくことを、特に、労働大臣ともお話を申し上げていきたいと考えておるのでございます。
 なお、この滞水後における一番大きな問題としては、農薬散布の問題が重要でございます。これらにつきましては、すでに、当地方においてヘリコプターによる農薬の散布を要求されておりまするので、農林水産航空協会に対しまして、ヘリコプターの手配を指示いたしております。十機ぐらいの予定でございます。なお、異常発生対策用の高性能防除機械の設置につきましては、今年助成の十三機を加えまして八十機に及んでおるわけでございますが、それらの動員によっても防除の問題を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、今度のこの問題に関連いたしまして、供出米の米の予約の概算金の返納についてでございますが、従来、被害の状況によって特別の措置を講じた例があるわけでございますが、今回の豪雨等による予約概算金の返納につきましては、返納時期はまだ十二月等でありまするが、それまでの被害の状況をよく見た上で、これらの問題を善処してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
 なお最後に、今度の災害によりまして、この地帯においては、福島潟の干拓の問題がございますわけでございます。福島潟は阿賀野川農業水利事業地域内に、潟面積三百八十四ヘクタールのうち百九十二ヘクタールを干拓するものでありますから、干拓後の周辺耕地に対する洪水防除につきましては、十分の遊水機能を残すとともに、排水機能を強化していく計画を立てておるわけでありまするが、なお、今次の経験にかんがみまして、十分にこの点検討を加えてまいりたい、かように存じておる次第でございます。(拍手)
  〔国務大臣永山忠則君登壇、折手〕
○国務大臣(永山忠則君) 災害を受けました地方公共団体の財政措置についての御質問でございますが、その点については大蔵大臣が申し述べておりますとおりでございますが、特別交付税算定にあたりまして、十分に被害の状況、地方公共団体の財政事情を考慮して、誠意をもってやりたいと考えております。なお、普通交付税の繰り上げ交付についても検討をいたしておるのでございます。
 また、地方税の減免につきましては、新潟県庁からすでにこれを実行するという報告を受けております。
 また、起債につきましては、公共事業に対してはおおむね一〇〇%地方負担分を認めることにいたしております。また、農地につきましても五〇%から八〇%の起債を認めるようにいたしております。そうして、その元利償還金については、普通交付税の算定において考慮するという考え方でございまして、この財政措置には万全の措置を講じたいと存じておる次第でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
○副議長(河野謙三君) 杉山善太郎君。
  〔杉山善太郎君登壇、拍手〕
○杉山善太郎君 私は、ただいま政府から報告のありました災害の被災状況報告に関連し、たとえば本年度に入り、先般来、鹿児島、熊本、神奈川、長野、宮城、福島、石川等の各県を襲った幾多の風水害、特に今次の新潟、山形地方を襲ったいわゆる七・一七災害に関し、日本社会党を代表して、若干の質問を行ないます。
 つきましては、去る七月十七日、新潟地方では梅雨前線の北上で、十五日夜から断続的な集中豪雨に見舞われ、日本切っての穀倉地帯である蒲原平野は、河川のはんらん、堤防の決壊によって、多数の家屋、田畑の浸水、列車の不通など、大きな被害が発生したのであります。特に、北蒲原郡加治川の堤防が決壊し、本流が流れ込んだため、各部落が渦流の中に孤立し、部落民の多くは、かろうじて屋根に避難して救いを求めるなど、悲惨な情景を呈したのであります。佐渡においても同様であります。しかも、蒲原平野では、夜になっても雨は降り続き、浸水地域の水道はもとより、救援連絡の新潟市方面からの鉄道、国道も不通になって、全く被災地は孤立状態におちいったのであります。かような激甚被害に対し、地元の関係市町村並びに県当局におきましては、被害調査に着手する一方、必要な対策を実施に移しつつあるのであります。たとえば新潟県では、新発田市、新津市の二市、十町村に、災害救助法を適用し、七・一七災害対策本部を設置し、また昨七月二十日に、言うならば災害に関する臨時県議会を招集したのであります。私も、被災地の状況をこの目で見てまいったのでありまするが、被害状況はきわめて深刻でありまして、関係地方公共団体の貧弱な財政力をもってしては、とても自力復興しがたい多くの問題を内蔵しているのでありますから、国の強力な援助指導がぜひとも必要であると感ぜられるのであります。
 したがいまして、私は、かような観点から、以下数項目にわたって佐藤総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 質問の第一点でありますが、新潟県は、冬は豪雪による雪害、夏は夏で集中豪雨による水害に見舞われること多く、まさに災害県であります。したがって、防災対策については、県市町村でも、万全とは言えないまでも、それなりに備えを固めているのでありまするが、何しろ大自然の脅威の前には、いかんともしがたい面があります。しかも、天災そのものは避けがたいとしましても、そのもたらす被害を最小限度に食いとめることは可能であると考えられます。すなわち、災害の起こるたびごとにその教訓に学び、今後再び同様の災害を繰り返さないよう万全の措置を政府の責任において講ずべきであると思うのであります。新潟県では、今次の水害にあたり七・一七災害対策本部を設置し、直ちに対策に乗り出しているのでありまするが、当面の急務は、災害をこれ以上拡大させないため、危険と目される堤防の補強をはかると同時に、孤立している部落民の救い出し、さらに着のみ着のまま避難した者に対する食糧そのほか必需品の供給、さらに赤痢等伝染病の発生しないよう防疫に万全を期するべきであります。また、その後における復旧のためにも努力を傾注しなければなりませんことは当然でありますが、およそ災害は、いついかなる場合に起こるか予想できないのであります。したがって、その防止対策は常に綿密に立てられていなければならないのであります。堤防決壊のおそれのある個所に対する調査はもとより、その補強工事を行なうこと、たとえば、地方によっては、前回の水害の復旧工事が完成しないうちに再び災害をこうむるがごとき例を見ることは、当局の怠慢と言わざるを得ないのであります。しかしながら、事後の対策がいかに急速に進められたといたしましても、事前防止にまさるものはないのであります。特に、今次新潟地方を襲った、いうならば七・一七集中豪雨の惨状を見るにつけ、中小河川に対する国の施策の軽視、改修工事の手ぬかり並びに立ちおくれが主要な原因であり、いわば人災であると判断せざるを得ない側面があるのであります。かかるがゆえに、先般来各地を襲った台風第四号災害をはじめとする一連の災害に伴う被害に対する事後措置について、その後具体的にどのような手を打たれたか、またこれら相次ぐ災害を見るにつけ、政府は基本的にどのような防災対策を現に考えておられるか、佐藤総理の見解と所信を伺いたいのであります。
 質問の第二点。下越地方一帯に被害をもたらした水害は、調査が進むにつれて、新潟県では戦後最大の水害になったのであります。すなわち、最近では、昭和三十六年の八月、集中豪雨が、長岡市を中心に、昭和三十九年七月では、見附市を中心に壊滅的な打撃を受けたのであります。年中行事のように繰り返される水害について、新潟県の土木部当局では、現在の河川改修計画では、新潟県内どこの地域にも共通な宿命であるといって嘆いているのであります。このことは、河川法の適用になっている主要河川にのみ重点的に予算が配慮され、準用河川に属する中小支流河川の工事がおざなりになっている結果だと思われますが、二度とこのような河川のはんらんによる被害の起こらないように、万全の措置をとらなければならないと思うのであります。
 次に、住宅対策について、十九日現在では、家屋の全壊四、半壊三、床上浸水六千三百四十九戸、床下浸水は実に一万三千二百七十七戸の被害があったが、水に浸った家屋が平常になるまでには、衛生上の問題もさることながら、その他いろいろの問題が内蔵するのであります。これらに対する復旧資金の援助は、長期低利の資金を融資する必要があると思う。たとえば住宅金融公庫資金の優先貸し付け等の具体的な構想を持っておられるかどうか、政府の考えをこの際伺っておきたいと思います。
 質問の第三点であります。被害の最も大きかった下越地方は、日本の米倉といわれる新潟県でも穀倉中の穀倉であります。それだけに、稲穂の出る時期を控えて、二万九百五十五ヘクタールの水田と、千六百十七ヘクタールの畑が水をかぶって、合計二万二千五百七十二ヘクタールの水田と畑が大きな痛手を受けているのであります。それにしても、半年来の苦労をしてようやく稲穂が出始めて、やれやれというところで水中に没して、ことしの稲作は、どうやら収穫は皆無であろうというふうに判断されるのであります。しかも一毛単作地帯の米作一本の農家経済は、とても形容できない困窮が予想されるのであります。つきましては、天災融資法の早期適用、特別被害地域の指定等、資金使途の拡大をはかるとともに、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金及び自作農維持資金等の貸し付け条件の緩和、並びに既往貸し付け金の償還条件の緩和等についても、特別の処置を講じ、被災農民に対してあたたかい手を差し伸べるのが、政治の要諦であると思うがどうか。また用水路よりも低い水田があるのであります。したがいまして、排水に全力をあげて、農薬の散布を徹底的に行ない、少しでも収穫があがるように、最大級の努力を払わなければならないと思いまするが、政府のこれに対する所見をお伺いしたい。
 次に、質問の第四点でありますが、最近、社会的にも大きな問題になってきておる農民の出かせぎについては、政治の貧困から特に不安定であり、また労働条件もきわめて劣悪であります。新潟県におきましても、昨年一年間に、出かせぎに出た者が、県の調査によると四万三千人あります。おそらくこの調査に浮かんでこない出かせぎ者は相当あると思われ、その実数は推定十万人に及んでいると言われます。幸い今回集中豪雨による水害を受けた地域は、それでも出かせぎ者の少ない地域でありました。今回の被害で、それらの地帯の農家も、政府がその生活を保障するため万全の措置を講じない限り、生きるための収入を確保するためには、好むと好まざるとによらず、出かせぎや、人夫、日雇い等にほとんどの農民が出なければならないことが容易に想像されるのであります。したがいまして、このような甚大な被害を受けた農民が、人夫、日雇い、出かせぎという、きわめて不安定な、しかも劣悪な労働に出ないでも済む施策を政府は現在持っているのかどうか、この際、伺っておきたい。同時に、このたびの新潟県における被災農民に対する出かせぎ問題について、政府はどのような考えを基本的に持っているのか。この際ぜひお聞かせいただきたい。
 質問の第五点であります。新発田市、新津市、豊栄町、新潟市の一部を含む被害関係地域の商業地帯においては、床上浸水による店舗並びに商品の流失、その上、毎日の生活に非常な不便をいたしておるのでありまして、このことは他人のはかり知ることもできないと思うのであります。そこで、中小企業に対する税金の免除並びに減免措置を講じてほしいのであります。また、これらに長期低利の資金を融資し、中小企業の立ち直りを援助すべきであると思うが、政府の考え方はどうか。
 質問の第六点であります。水害等大きな災害のあとには必ず流行するのは伝染病であります。去る十九日にも、被災地において赤痢患者が現にぼつぼつと出ておるのであります。今後このような患者が続出する可能性は十分にあるわけでありまして、この点に対する防疫措置に万全を期し、水道施設、清掃施設等の復旧はもちろんのこと、緊急を要した清掃事業、伝染病予防措置にかかった経費については、高率の国庫補助をぜひなされたいということを強く要望するわけであります。
 質問の第七点でありまするが、七月二十日現在、新潟県の調査によると、今次新潟地方を襲った災害被害総額は百数十億をこえる巨額であります。先ほど瀬戸山国務大臣の報告によれば、政府調査の報告によっても百六十五億有余と聞いておりましたが、これはだんだんと時間のたつのに従って上積みされていくのであります。要するに、このような巨額な損害に対しまして、関係地方公共団体の貧弱な財政力をもっては、とても自力復興は不可能であります。この災害は政府の施策の貧困に起因するのが多いのでありまするがゆえに、政府は次の施策を直ちに行なうべきであると思うが、その所信を伺いたい。
 一、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律に基づき、激甚災害の指定と、同法第五条、第十条及び第二十一条の措置について考慮されたい。
 二、災害復旧事業の地方負担に対しては一〇〇%の起債充当を行ない、この償還については一〇〇%の財源措置を講ずべきであると思うが、どうか。
 三、当面の資金繰りのため、地方交付税の繰り上げ交付を行なうとともに、政府融資の短期融資の措置を講ずべきであると思うが、どうか。
 四、農作物の災害対策、湛水排除の対策事業費の増大が予想されるので、特別交付税で格別の措置を講ずべきだと思うが、どうか。
 五、米の予約申し込み農家で概算金返納を要するものが多いので、概算金返納に対する利子軽減の措置を講ずべきであると思うが、どうか。
 以上で私の質問を終わりますが、政府はこれらの施策を積極的に行ない、被災地の一日も早く立ち直るよう最善の努力を払われたいと思います。
 以上で私の質問は終わることになりまするが、要するに、二番せんじのような回答ではなく、こくのあるところの真剣な位置づけと回答をいただきたい。どうも二番せんじの質問を承ったようなかっこうになるのでありますけれども、どうかひとつ私の言わんとするところをくんで、真剣にひとつ御回答をいただきたいということをお願い申しておきます。
 以上で終わります。(拍手)
  〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣(佐藤榮作君) お答えいたします。
 先ほどの小柳君といい、また、杉山君といい、いずれも新潟県の力でございますし、ことに、みずからその目で災害の実情をごらんになって、からだで体験されたと、こういう方でございますので、その質問も、たいへん熱のこもったものであったと思います。
 ところで、そのお二方とも、同じような問題と取り組んでいらっしゃるのでございますが、私は、先ほどお答えいたしましたように、事故に対しましては、これは事前に防止することができれば、これはもう何も言うことはないのでありますから、そういう意味で、いわゆる防災工事、国土保全からの水防工事、これは中小河川をも含めて、いろいろ政府も計画をし、皆さま方の御協力も得て進めておるわけであります。ただ、河川ばかりでなく、砂防工事をも含めて、そうして、それを一体として水防工事を考えていく。ところが、不幸にして、ただいまのように激甚なる被害を生じた。したがいまして、私どものいままでの計画、これの遂行にあたりまして、まだまだ、さらにくふうしなきゃならないものがあると痛感する次第であります。また、不幸にして事故が発生いたしますと、応急的な事後処理をいたします。これはすでに御承知のとおりに、それぞれ対策が立てられておりますから、もう重ねて申し上げることもないと思いますが、その事後処理のうちにも、応急的なものと、同時にまた恒久的なものと、二つに分けることができると思います。今日いまとっておりますものは、応急的な事後処理をいたしておる段階であります。しかし、そのうち水がだんだん引いてくる、そうして、さらに調査が進んでくる、そういたしますと、もう重ねてかような災害を再び起こさないように、こういう意味の恒久的な復旧工事、復旧対策を立てる、こういう段階になると思います。政府におきましては、ただいま、あらゆる機関を動員いたしまして、今日の実情を把握して、また、把握しながらも、罹災者その他に対しましての援護措置、救援等において、万遺憾なきを期しておるような次第であります。したがいまして、このただいまの救援、援護の中には、御指摘になりました防疫の問題も入ろうかと思いますので、特に、県当局が行ないます防疫作業につきまして、厚生省もこれに協力しておるというのが現状でございます。また、恒久的な措置としていろいろ考えられまする中には、この米どころ、しかも単作地帯、こういうところで冠水が長くなれば、ことしは無収穫、こういうような危険もある、こういうことでございますので、応急的に排水に特に力を入れておるようでありますが、同時にまた、落ちついてまいりまして、将来の対策を立てるということになれば、出かせぎ問題で、また社会問題をも引き起こすようなことがあってはならないと思いますから、災害復旧土木工事などの緊急のものを、それぞれ計画いたしまして、その土地において労働力が消化されるように、この上とも、いろいろの計画を進めてまいるつもりでございます。以上の点を、ただいま申し上げますように、応急的なもの、また、恒久的なもの等に分けまして、万全を期する。さらに、資金的にも、また、租税等の問題にいたしましても、それぞれ十分理解のある、あたたかい処置をとるようにいたしたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣(瀬戸山三男君) いま杉山さんお話のとおり、率直に申し上げて、わが国の水害対策と申しますか、治水政策は、非常に手おくれをしておるわけでございます。全国的な現象でございます。日本の地勢あるいは気象状況、こういう点から、御承知のとおりでございます。治水ばかりじゃなく、ほかのいわゆる人間生活の基盤の整備に対する手おくれがきわめて顕著である、こういうことを私ども念頭に置いて政治を進めるべきであり、また進める考えでございます。
 治水政策については、御承知だと思いますが、さらに政府といたしましては、四十年度を起点とした、総理からもお話がありましたように、いわゆる治水全体で一兆一千億円、五カ年計画を立てて、その第二年度というのが今年度になっておるわけでございますが、その中で、いま計画を進めて作業をいたしておりますのは、いわゆる一級河川と言われております直轄河川、いわゆる大河川であります。その約百河川を中心にして、中小河川二千七百河川ぐらい、その他、小規模河川改修あるいは砂防等を入れて四千河川について、いま手当てを行なっておる。もちろん、これで万全ではございません。全部で、いまの計画で想定いたしますと、少なくとも十兆円の金をかけて、おおむねそう心配は要らないであろうという状況を私どもは想定をしながら、やっておることを御理解願いたいのであります。
 そこで、そういう計画の中で新潟県がどういうことを現在しておるか――こういう中に問題が起こったわけでありますが、御参考までに申し上げておきますが、新潟県では、中小河川改修十八河川、小規模河川改修十八河川、局部改良八十二カ所、この総計二百四十三億六千万円の計画で、いま、先ほどの加治川その他にかかっておるわけであります。
 そのほか、信濃川その他のいわゆる大河川は、これは別でございます。全国的に申し上げまして、大河川が非常なはんらんを起こす、したがって大規模な災害を起こすということで、今日まで、何と申しましても、大河川中心であったことは、これは事実であります。最近の雨による災害が、それこそ大河川には起こらないで、中小河川に顕著に現実に起こっておる。これは、中小河川、小規模河川に対する対策が、そういう事情で相当に手おくれになっておると同時に、そういう河川の流域にだんだん人口がふえますし、いろいろ開発が行なわれておる、住宅が建つ、その他の関係と同時に、道路その他の整備が進みますと、したがってそれが舗装され、それが表流水となって中小河川に集まる。さような現象が顕著になって、最近のような都市河川あるいはこういう中小河川に災害が多くなってきておる。この現実を私どもは見定めて、治水対策を立て、なおそれを推進いたしたい、こういうことでありますが、先ほど、今度の場合で申し上げましたように、従来見られなかった大きな雨が降った、こういうことも考え合わせまして、さらに計画変更すべきところは計画を変更する、新たにダムをつくるべきところはダムをつくって、その災害対策、それから防災対策の万全に努力をいたしたい。起こりました災害につきましては、御承知のとおり、全力をあげて復旧その他に尽くしたいという考えでございます。
 それから住宅の問題でお話がありましたが、もとより、災害を受けられ、全壊あるいは流失あるいはその他の破壊がありましたところを、優先的に長期低利の住宅金融公庫の融資等を行なって、御便宜をはかりたい、こういうことを措置をいたしておることを申し上げておきたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣(福田赳夫君) 被害住宅の件につきましては、ただいま建設大臣がお答え申し上げましたように、住宅公庫から長期低利の融資を行なう方針でございます。
 中小企業の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業ばかりではございません、全業種にわたりまして税の減免措置を講ずる、そういうための調査をやっております。なお、中小企業は、減税ばかりではなくて、融資の画におきましても、もちろんこれは政府金融機関を通じまして、その復旧を助成するというふうにいたしたいと存じます。
 なお、地方財政に及ぼす影響は御指摘のとおりでございます。これに対しましては、特別交付税の配分におきまして財政援助を行なう。また、起債の面におきましてできる限りの拡大措置を講ずる。その償還は、将来元利とも、これをまた交付税の算定の中に繰り込む、こういうようなことを考えております。
 なお、米の予約金の返納が続出する、その利子について減免の措置をなすべきである、こういうようなお話でありますが、その方向で検討いたしたいと存じます。
 激甚地災害法の適用、その他、災害地に対する諸措置につきましては、調査の結果を待ちまして、できる限りの手当て、措置をいたす、かような方針でございます。(拍手)
   〔国務大臣坂田英一君登壇、拍手〕
○国務大臣(坂田英一君) 全く米麦の中心地でございますだけに、先ほども申しましたように、ほんとうに私ども心痛いたしておる次第でございます。それにつきましては、天災融資法、激甚災法の適用等につきましては、できるだけその方向に向かって努力を払ってまいるわけでありますが、なお、それと並行して、自作農資金その他の資金についても、でき得る限りこの方面に努力を払ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 農薬撒布については、先ほどお答えしたとおりでございますが、御存じのとおり、農林水産航空協会に必要な手配をやらせまして、いま十機ばかり手配中でございますが、そのほかになお、三十八年度以来、非常に能率の高い撒布器を、ずっと、東北、特に北陸、その地帯に、非常に率を多く配給いたしておりまするし、本年もまた相当配給いたしておるのでございますが、それらのものも総動員いたしまして、この方向に向かって努力を払っていきたいと、かように考えておりまするし、また、実行に移しておるわけでございます。
 それから冠水による収穫皆無の場合ということでございますが、でき得る限りすみやかに排水を行なうということについて、なお万全を期しておるわけでございまするが、どうしてもこれは、ちょうど出穂の時期でございまするので、一部やはり収穫皆無の状態になる場合があろうと、こういうふうに私も思って、非常に心痛いたしておるのでございまするが、これらにつきましては、その後の技術指導に万全を期する、あるいはまた、先ほどお話し申し上げましたように、復旧法等の災害事業に対しては、それらの地帯の労働力を使っていただくように、労働省とも十分協力を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、そのほか、この福島潟の干拓等につきましても、労働の面について、非常に人も多く要するわけでございますから、そういう方面にも力を注いでまいらなければならないものと存じておるわけでございます。(拍手)
  〔国務大臣小平久雄君登壇、拍手〕
○国務大臣(小平久雄君) 私に対する御質問は、罹災者の就労対策についてでございますが、この点につきましては、先ほど総理大臣からもお話がありましたとおり、地元において復旧事業等に相当の労働力が要るのではないか、かようにも思われますが、また、一面、場合によりましては、先生御指摘のような、出かせぎを要する、こういう場合も想像されるのであります。そこで、労働省としましては、地元の新発田と新津の公共職業安定所に命じまして、特に就業相談所を設けまして、職業の相談をやることはもちろんのこと、さらにまた、就労につきましては、正常な経路で就労をしてもらう、適正な条件で就労をしてもらう、こういうことをぜびやるつもりでありますし、また、出かせぎにつきましては、留守家族との連絡等にも万遺憾なきを期する所存でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
○副議長(河野謙三君) 黒柳明君。
  〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君 私は、公明党を代表しまして、今回の新潟水害につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。私の番は三番せんじになるわけですが、三番せんじの夜間にならないように努力したいと思います。
 先ほど、建設大臣の報告、あるいは総理、各閣僚の御答弁を聞いておりましたが、まことにけっこうずくめでございます。ところが、現実は、現在、非常に悲惨な中に罹災者が置かれている、こういうことでございます。私は、数日前、現地に参りまして、そうして、自衛隊の方々及び県当局の復旧対策及び救援物資の輸送活動などについて、つぶさに見てまいりました。また、私自身、胸までどろ水につかって、孤立しました部落に行きまして、罹災者と話し、そうしていろいろな意見、要望も聞いてきました。この意味から、罹災者の立場になって、私は罹災者の代弁者として、政府に質問をいたしたいと思います。
 まず、総理大臣にお伺いします。昔の為政者は、天災もみずからの不徳のなせるわざである、このようにして、大いに治水、防災に励んだと聞いております。しかし、いまの政治は、人災、政災をも天災であるとして、みずからの責任を転嫁するがごとき態度を示していますけれども、これでは、災害国日本の汚名は、永遠に消えぬものと思います。日本国内で起こった災害は、すべてわが一身の責任であるとして、今後の災害防止に対して、抜本的に検討を加え、前向きの姿勢を示してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
 いま、この瞬間においても、新潟県下では、八千余の県民が濁水の中に孤立したままで、飢えと不安と疲労のうちに、やがて五日目の夜を迎えようとしております。総理は、万全の手は打ってあると申されておりますが、現地を見ればわかるように、とんでもない話でございます。すべて足らない点ばかりで、一時を争う緊急事態が続いております。これらの人々に対して、早急に、あらためて、この段階において、救出体制、物資の増援体制を考える必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 また、このように救助活動がおくれているのは、県当局と自衛隊、罹災町村との話し合いがうまくいっていたいことにその原因がございます。ゆえに、現場の第一線で活躍している自衛隊の人人は労多くして功少ない、このような局部的な動きに終始しているのが現状であります。このような不統一な救援状況では、今後数日あるいは一週間も水の中に放置されるであろう罹災者は、どういう事態になるかわかりません。総理は、関係大臣を至急現地に派遣して、より価値的な、より統一的な救済活動をとるように善処すべきではないでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。また、総理みずから現地視察におもむくくらいの決意がほしいと思いますが、いかがでございましょうか。さらに、さきにも述べましたように、自衛隊の救済物資輸送活動は遅々として進まず、三千数百行の自衛隊員もそのほとんどが堤防決壊個所の復旧作業に向けられております。また、ボートが不足しているため、多くの救援物資は現地まで届かず、一番被害地の中心である豊栄町の手前、新崎に全部とどまっているのが現状です。現在、豊栄町には二十一カ所の避難所に五千百九十二名の罹災者が収容されておりますが、毛布はたった六百枚しか届いておりません。そのため全員に配布するのは不公平になるというので、病人だけに配られておるという現状で、残りの人々は、いままで四日間、夜中の寒さにふるえており、救援の食糧も思うように届いておらず、不安と空腹に疲労こんぱいしているのです。自衛隊から出動しているヘリコプター、ボートは、この緊急時にもかかわりなく、夜間は危険を伴うという理由で夕方には出動を打ち切っております。この際、県知事の要請などを待たず、積極的に政府みずから緊急に、自衛隊員と、夜間も出動できるボート、ヘリコプターなどの増強をはかり、河川工事と並行して救援物資の輸送力の強化をはかる措置を講ずべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、建設大臣にお伺いします。
 先ほど国道七号線の話が出ましたが、新潟から新発田まで冠水しておりまして、いまのところ車が通れないのが現状でございます。このため救援活動も大きな支障を来たしております。先ほど建設大臣が、やがて四日たてば水が引く、そのときにはどうかなるだろうと、こういう御答弁でございました。いま現在迂回路を使っておりますが、その迂回路は車がじゅずつなぎで、肝心の自衛隊の救援物資を運ぶ車は全部新潟においてストップしております。また、この四日間、雨が降ったらどうするんでしょうか。しかも昨日の地元の気象台の予報では、間もなく降雨が予想されると、こういう発表もしております。こういうことから考えて、先ほどの建設大臣の御答弁は非常に投げやり的なふうに感ずるわけですが、この処置、対策はどのように考えておるでしょうか。
 また、排水状況についての見通しでございますが、県当局では排水ポンプの配置に三日かかる。排水作業に同じく三日かかる、このように言っております。先ほど建設大臣が、阿賀野川の堤防を切り開く作業は中止したと、このようなことをおっしゃいましたが、現地の豊栄町の町長はじめ、町の人たちは、一日も早く阿賀野川の堤防を切り開いて、そうして水を阿賀野川に流してもらいたいと、こういう要望を強く数日前からしているわけです。なぜかならば、一日でも早く排水をしてもらいたいからです。ところが、いま建設大臣のお話ですと、排水ポンプ設置あるいは排水作業に四日かかる。そうすると、この四日間また現状のままで罹災者を水の中に放置しておくおつもりなのでしょうか。この排水作業については地元の罹災者のことを中心に考えて十分に検討された上の御処置でしょうか、御答弁をお伺いします。
 また、中小河川については、従来から何度となくその緩慢な対策が指摘されてきておりますが、ここいらで抜本的な対策を考えなければ、台風シーズンを間近に迎えて、またまた同じような災害に見舞われることは必至と思うものですが、いかがでしょうか。四十一年度は九百十九億で、前年度より一三・九%増となっておりますが、地方財政の不足を補うために補助金の増額を要求すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 さらに、さきの四号台風における横浜市や川口市で浸水した家屋を見ても明らかなように、低湿地帯に建てられた住宅の被害が多くなってきております。政府は、その危険性を排除するというたりまえから、宅地造成及び低湿地帯への住宅建設規制のための立法措置を講ずる考えはないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、先ほどから何回も申されておりますが、この地方は日本の穀倉地帯ともいわれ、今回、新潟の水田の三分の一に当たる一万五千ヘクタールが冠水し、一〇%から二〇%の減収が見込まれ、稲作の被害は十億ぐらいにのぼるだろうと、こういう予想でございます。また、先ほどから質疑されましたように、天災融資法の早期発動、激甚地の早期指定、近代化資金等の償還延期などを、重ねて私もすみやかに処置をとられるように要望するものでございます。
 なお、農協の資金手当てなどについて、関係団体と緊急に連絡をとって強力な援助指導を実施していただきたいと思います。
 さらに、困窮したこれら農民に対し、生活保護法の弾力的な適用、世帯更生資金の貸し付けワクの拡大など、早急に措置すべきであります。総理大臣並びに農林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、加治川上流地域の屎尿が下流の町村にたまり、町全体が悪臭におおわれ、不衛生きわまりないのが現状でございます。すでに先ほどお話がありましたように、疫痢患者が発生し、今後も発生する危険が多分にございます。さらに毒蛾が、そして蚊が異常発生しております。さらに上水道については、二カ所の水源地のうち一カ所は使用不能となったため、一カ所だけがフル運転しておりますが、漏水がはなはだしく、水圧が少しでも下がると、浸水している汚水が水道管に逆流してくるありさまでございます。厚生大臣は、このような現地の状況に対しどのような保健対策を立てられているでしょうか、お伺いしまして、私の質問を終わります。(拍手)
  〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
○国務大臣(佐藤榮作君) お答え申し上げます。黒柳君は、現地にみずから出かけて見舞いをして来られた。したがいまして、ただいまのお尋ねも、そういう意味で、微に入り細をうがち、ほんとうに悲惨な状態をつぶさに説明されたのであります。その意味においてお礼を申し上げたいと思います。
 私は、過去の政治家が、天災もまた自分の不徳のいたすところだと、かように過去においては申した、少しは見習え、こういうお話でございますが、私自身、気持ちの上において過去の政治家に劣っているとは思いません。過去よりも今日はさらに科学技術も進んでおりますので、気持ちばかりじゃない、政治上に一体具体的にどうするのだ、こういう問題があるのであります。先ほど来も説明いたしておりますように、気持ちだけではなくて、政治の問題として、あらゆる手を考え、事前に災害が起こらないように、また災害が起こってからは、その処置について万全を期する、こういうことをとっておるのであります。ただ、財政的にあるいは資金的に十分でない、こういうことで、今日まで災害を完全に防止することができない。まことに私は残念に思っておるのでございます。この上とも、地方地方によりまして、重点的に改善を進めていく、あるいは繰り上げる等の処置をとりまして、そうしてできるだけ効果があがるように、予算の使い方にくふうをいたしたいと思います。
 また、ただいまも言われておりますように、浸水家屋、また罹災者の方々の現状、まことに気の毒なものがございます。そういう点では、その救出も大事だ。これを救い出して、他の安全な場所に移す、さらにまた、援護等についてさらに力をいたしたい、この御指摘でございますし、私どもも、いままでのところで落ち度はないかと、かようにみずからを責めておりますので、さらに御注意の点を一そうトレースいたしまして、気の毒な方々を幾ぶんかでも慰めることができればたいへんしあわせだと思いますので、努力を続けるつもりであります。
 また、自衛隊の働き等におきまして、どうも夜間は働いていない、こういうような御指摘もございます。これなぞは、なお私どもがくふうし、夜間においても罹災者の方々の苦痛を考えればできるだけの援護の手を差し伸べるべきだと、かように思いますし、また、救援物資などの配給などが不円滑を来たしておる。これは、いかにも申しわけのない次第でありますから、いろいろ交通が途絶しておるとか、かように申しましても、できるだけくふうをすれば、救援物資、援護物資等の配給も、さらにいまより以上に円滑を期することができるのじゃないか、かように思いますので、これらも、御指摘の点がありましたから、十分注意いたしたいと思います。
 また、各閣僚なりあるいは私自身現地に出かけて見舞いをして来い、また、対策を立てろ、こういうような御叱正を受けたのでございます。私もさようなことになればたいへんしあわせだと、私自身の気持ちもたいへん焦慮を感じておるような次第でございますから、御理解をいただきたいと思います。
 また、生活保護法の問題について触れられました。生活保護法も、特別なくふうが要る現状ではないかと、かように思います。そういう点においても、抜からないように、いろいろこまかな御注意もございましたので、最善を尽くしたいと思っております。
 また、それぞれの事柄につきまして先ほど来答えました点も、あわせて御理解をいただきたいと思います。(拍手)
  〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣(瀬戸山三男君) お答えいたします。
 黒柳さんは現地を現に見ておられますから、深刻にお話をいただきましたが、決して私ども現場で現に苦しんでおられる方々を軽く見ておる気持ちは全然ございません。
 先ほど来いろいろお答えをいたしておりますが、国道七号線の問題については・小柳先生その他にもお答えいたしたとおりであります。これは、問題はごらんになっておわかりでしょうが、大体なべ底みたいになっている地形のところであります。現在まあ今日の段階で約一キロくらい、一メーター以上の水が国道七号線に冠水しておる。加治川の決壊個所四百メーターくらいが二カ所ございます。そのほかに小決壊がございます。これは締め切りました。これは、先ほど御報告いたしましたように、いま全力をあげて今明日中に締め切ろうと、こういう作業をいたしておるわけでございます。それを締め切りませんと、中にいま一億トン、今日の段階で先ほどの報告では八千万トンになっておる。それだけの水がなべ底にたまっておるわけでありますから、それを排除しなければ、どういうことをしても国道七号線を通すという方法はございません。かさ上げの問題もございますけれども、俵でかさ上げするということも研究いたしましたが、そこをかさ上げいたしますと、それから水が流れないというまた別の問題が起こるということを、非常に苦慮しておることをぜび御理解願って、一日も早く破堤個所を締め切って水が入らないようにすること。それから排水をする。
 排水の問題は、先ほどもちょっと触れましたけれども、阿賀野川の右岸堤を切ってそこから放流をしたらどうかという問題が起こります。昨日――長くなって恐縮でありますけれども、私は佐藤総理大臣に報告をいたしました。これは異例の措置である、非常事態であるから、緊急避難的に阿賀野川の右岸堤を三十メートルないし四十メートル切りたい、そういう措置をとるかもしれないから、初めての措置であるからということを申して、事務当局には、今後の気象状況を気象庁等と打ち合わせて、阿賀野川に、今度雨が降っておりません、あれに大量の雨が最近にくると、三十メーターないし四十メーター下流にきて堤防が流れたら、たいへんなことになりますから、そこまで検討をして、技術的に可能であれば切れという指令をいたしました。ところが、この締め切りが今明日にできます。一億トン――今日八千万トンでございますが、それに先ほど申し上げましたように、農林省の排水あるいはその他のポンプを動員いたしまして、きのうの段階で一日二千万トンの排水をいたしまして、そういう状況で締め切りまして、排水をするのが三、四日かかります。この阿賀野川の右岸約百メーターの堤防を切りますのには、やはり三、四日かかる、それを見合いまして、やはり現地と打ち合わせて、地元と協議をして、切るのをやめて排水を急ごう、締め切りを急ごう、こういうことにしておるわけでありますから、どうかひとつ、決してあの水の中におる人たちを見捨てておるわけではないということを、ぜひ御理解を願いたいのであります。
 それから中小河川の問題については、先ほど申し上げましたが、補助率を上げたらどうか、――私どもも従来こういう問題に取り組んでおりますから、中小河川、いま二分の一であります。直轄河川三分の二あるいは四分の三ということをやっておりますが、地方負担の問題がありますから、こういう場合には地方負担をもう少し軽くするために、あるいは三分の二――いま道路にいたしておりますが、三分の二に上げるのが国としての責任ではないかと思っております。思っておりますが、御承知のとおり、やはり国家の財政力には限度がございます。この国費を上げますると、なるほど地方は助かりますけれども、国の財政の現状からいいますと、事業量が減ってくる。先ほど来お話になりますように、なぜ全国早くやらないかとおっしゃいますが、事業量が減りますと、全国のやりたいところがまた縮小される。そこで、いまの段階では、地方は起債等でやって、国と地方で相協力してできるだけ多くの仕事をしたいということが、いまの現状であるということ。これはほんとうは上げてやりたい。上げてやりたいけれども、上げますと、やる個所が少なくなる。これではまた、全国に雨が降ったら困るといういろいろな問題があるということで、研究はいたしますけれども、いまの状況はこういうことでございます。
 それから低湿地帯に対して建築等の制限をしたらどうか、これも現在法律にございます。建築基準法に、地方公共団体条例によって、低湿地帯の個所の建築を制限することができるという規定があります。これは条例でやることになっております。いわゆる民主的にやるということになっております。いま、できておりますのは大阪と東京のいわゆる低湿地帯だけであります。やっていただければよろしいのでありますけれども、なかなかやっておられない。しかし、現実を考えますと、どうしても私どもはこれを督励をしてやっていただきたい、こういうことを考えております。それから、新たな宅地造成については、一昨年つくっていただきました宅地造成等に関する法律によって、都道府県知事の許可を受けるということになっておりますから、こういうところは制限をする、かような状態でございます。(拍手)
  〔国務大臣坂田英一君登壇、拍手〕
○国務大臣(坂田英一君) 先ほど黒柳さんからお話がありましたが、私、農林大臣としてまだ現地を見ておりませんのは、非常に自分自身遺憾に存じておるわけでございます。しかし、十八日、十九日とも本省からも人を出しておりますし、北陸農政局からも数回にわたって出しておるわけでございますので、御了解を願いたいと思うのでございます。
 それから救援物資につきましては、大体十五トンばかり出しております。ごく最近の調査で。それから乾パンも五千食というふうに、私かつて二日ほど前ですか、報告いたしたときは一・五トンでございましたが、そういうことでございまして、これらについては十分配給の道筋において困難な場合は別といたしまして、数量ではこと欠かさぬつもりでおるわけでございますから、御了承を願いたいと思います。
 なお、天災融資あるいは激甚災害法等については、先ほど御答弁申したとおりでございますから、繰り返して申し上げませんが、ただ、いままで申しましたことで抜けておりました点から申しますと、農業共済概算払いといったような問題についても、早急にこれは考えていかなければならぬことは言うまでもございません。
 それから、この復旧工事について、また冠水の排除の問題につきましては、十分に力を尽くしておるところでございまするが、なお足らざるところをさらに一そうの勉励を加えていきたいと考えます。(拍手)
  〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣(鈴木善幸君) お答えいたします。
 私に対する質問の第一点は、し尿処理の対策でございます。ただいま、滞水いたしました地域につきましては、近隣の市村町から予備のバキューム車四十五台を動員をいたしまして、し尿の処理に当たっておるわけでありますが、今後も、冠水いたしておりまする地帯につきましても、水が去り次第、早急に、し尿の処理対策を進めたいと、かように考えています。
 また、新発田市の、し尿処理施設の復旧につきましては、県から技術者を派遣をいたしまして、ただいま復旧に努力をいたしておる段階でございます。
 第二の点は、伝染病の予防対策についてでありますが、ただいま赤痢患者が三名ほど発生をいたしておるのでありますが、これは水害が起こります直前に感染いたしました患者でございまして、隔離病舎に収容いたし、手当てをいたしておるのであります。また、こういう水害のあとには伝染病の発生が予想いたされますので、石灰あるいはクレゾール等の散布を十分いたしますと同時に、防疫対策に万全を期したい。また、厚生省からも係官を急派いたしまして、県に協力いたしまして十分な努力をいたしておる段階でございます。
 また、毒ガの発生の件につきましては、殺虫剤等の散布を、県が市町村とともに行なっておるところでありまして、いまのところ、たくさんの発生はないのではないか。しかし、この虫の駆除等につきまして、さらに万全を期するようにいたしておるところであります。
 上水道の復旧の問題と、孤立しておりまする部落に対する給水の問題につきましては、特に力を入れておるのでありまして、水の運搬等につきましては、自衛隊の協力を得て、いろいろな手段を講じまして給水に努力いたしております。上水道の復旧あるいは簡易水道の復旧につきましては、退水と同時に、この作業を急速に進めたい、かように考えております。(拍手)
○副議長(河野謙三君) これにて質疑の通告者の発言は、全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五分散会