第102回国会 本会議 第11号
昭和六十年四月五日(金曜日)
   午後五時五十一分開議
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○議事日程 第十一号
 昭和六十年四月五日
   午後四時開議
 第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
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○本日の会議に付した案件
 一、昭和六十年度一般会計予算
 一、昭和六十年度特別会計予算
 一、昭和六十年度政府関係機関予算
 以下 議事日程のとおり
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○議長(木村睦男君) これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村睦男君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長長田裕二君。
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   〔長田裕二君登壇、拍手〕
○長田裕二君 ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 昭和六十年度予算は、我が国財政を取り巻く極めて厳しい環境のもとで、経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るとともに、財政改革を着実に実施するため、歳出面で経費の徹底した節減合理化を行い、歳入面ではその見直しに努め、これによって対前年度当初予算比一兆円の公債発行減額を行っておりますが、その内容は既に竹下大蔵大臣から財政演説で説明されておりますので、これを省略させていただきます。
 予算三案は、一月二十五日国会に提出され、三十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十一日より審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、二月二十一日長崎、神戸、新潟の三市で地方公聴会を行い、三月二十六日中央公聴会を開き、三月十四日財政・経済問題、同二十九日外交・防衛問題について集中審議を行い、さらに委嘱審査を四月二日から四日まで行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
 以下、質疑応答のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 中曽根総理の政治手法について、「審議会や懇談会等を多数設けて、総理のブレーンをメンバーに登用し、そこで出た結論を押しつけるやり方は議会政治に対する挑戦で許されない。また、総理の政治手法は、議院内閣制のもとにおける政党内閣のあり方として妥当かどうか。今後どのような方針で政治を行うか伺いたい」との質疑に対し、中曽根総理大臣より、「政権を担当したときから、国民にわかりやすい政治、国民に語りかける政治をモットーにしている。その根底には、今日の大衆民主主義と情報化の時代には丹念に国民の発想をいただき、そして国民にフィードバックして、国民の声を十分聞かないと政治は進めにくい背景がある。そういう意味で、審議会等を通じ国民の関心を呼び起こし、そして支持あるいは反対の立場や意見が形成され、国民が自分で判断する材料を得ていただく手法を考えてきた。中曽根内閣について賛成、反対の支持者がはっきりしてきている世論調査結果からも、私の政治手法が国民の自主判断の材料をより多く提供しているのではないかと思う。しかし、お尋ねする問題も、防衛や平和、教育の問題等大体終わりかけ、一応所期の目的を達しつつあると判断している。国民の草の根、の意見を聞き、国民が関心を持ち、決めていただく政治手法と、一方で、議院内閣制のもとにおける政党政治あるいは議会政治を尊重することはもとより当然のことで、政党並びに議会の意見を十分拝聴し、御批判もいただき、戒心してやってまいりたい」旨の答弁がありました。
 外交、経済協力に関する質疑として、「我が国の国際的地位と民主主義を基調とする西側陣営の一員にふさわしい外交の基本は何か。総理はことしを平和と軍縮の年と主張しているが、非核と平和を国是とする立場から核軍拡終結のニューデリー宣言等に同調し、積極的な核廃絶外交を展開すべきではないか。鈴木内閣当時の五年間倍増の海外経済援助計画が今年度で達成の目途が立ったが、第三次の倍増計画案策定を含め今後の方針をただしたい」などの質疑がありました。
 これに対し、中曽根総理大臣並びに安倍外務大臣より、「世界の中で日本の果たす役割は非常に大きく、同時に期待も寄せられているので、これにこたえていくことを基本に、自由国家群の一員として連帯して世界平和に協力し、またアジアの一員として、同地域への貢献を積極的にやっていきたい。また、情報が多様化し迅速に伝達される時代は情報に振り回されるおそれがあるので、首脳が直接接触することで事実を確認し、信頼を高める手づくりの首脳外交を重視していきたい。軍縮と平和の問題は、現実の世界平和が核戦力を中心にした均衡と抑止力によって保たれている状況にかんがみ、核の凍結や廃棄を唱えるだけでは実効を期しがたいばかりか、資源とか経済とかあらゆる問題が作用している点を直視し、決して甘い幻想にとらわれず、一歩一歩着実に進む方向で協力をし、努力していく。発展途上国等への経済援助は着実に進めており、世界各国及びDACの評価も高く、六十年度も苦しい財政事情のもとで二けたの伸びとなっているが、しかし全体として見るとGNPの〇・三三%程度で、目標の〇・七%にはまだまだの状況である。日本が国際的な国家としての責任を果たしていくためにはなお一層の努力が必要となる。五カ年倍増の計画は予算面ではほぼ達成されるので、今後、政府部内での検討と調整を図りつつ、次の目標を立て、世界に明らかにしていくことは大事なことと思う」旨の答弁がありました。
 防衛問題につきましては、「ことし一月の総理訪米で、レーガン大統領のSDI構想に理解を示し、先ごろは研究参加の要請を受けるほどで、これは核廃絶の総理の主張と矛盾するし、宇宙軍拡を進める危険があるのではないか。防衛費はGNP一%以内の三木内閣以来の歯どめが六十年度中には突破必至の情勢にあるが、防衛費枠遵守のために経常経費削減の用意はあるか。昨年行われた米海軍のフリーテックス85に海上自衛隊が参加したのは集団自衛権に触れるのではないか。自衛力の整備は海と空に重点を置き、洋上撃破を目指しているのか」等の質疑がありました。
 これに対し、中曽根総理大臣並びに加藤防衛庁長官より、「SDIについては、レーガン・アメリカ大統領から、非核兵器で中距離弾道ミサイルの無力化を目指す防衛的な兵器で、最終的には核廃絶につながる構想であるとの説明があり、これに理解を示し、今後、情報の提供を受け、場合によっては協議を行うが、しかし未知の部分も多いので十分の留保をつけていることを御理解願いたい。これまでの核兵器による大量破壊の発想は、攻撃の均衡状態で平和が維持され、物騒な状態であるが、SDI構想は有能な防御力の通常兵器で相手の企画を排除でき、終局的に業の兵器である核兵器の廃絶を目指す点で考慮と検討に値する。防衛費のGNP一%枠について、基本姿勢は守りたいということで終始一貫している。追加需要の問題と経済の動向は、いろいろの不確定要素が多いことは御承知願いたい。なお、現在提出の予算案は現時点で絶対必要なものであり、おのおのしっかりした根拠に基づいて計上しており、今の段階で経常経費圧縮について明確なことは申し上げられない。フリーテックス参加の指摘は、同演習参加の米海軍の一部から針路変更をしてもらって海上自衛隊の対潜訓練に支援を受け、全然別個の訓練を行ったものである。米側と訓練を行う場合は、集団自衛権について疑義を差し挟まれないものであること、自衛隊の業務上必要なこと、そして自衛隊の防衛基本政策に合致していること等十分わきまえて行っている。自衛力の整備に当たっては、バランスのとれた防衛体系が何よりも必要で、三幕の連携統合、特に情報の統合等改善すべき点がある。そうした中で、我が国の地形、客観情勢等から一番大事なことは、海と空からの侵入に対抗し、洋上ないし水際撃破が必要である。そのためには航空及び海上の優勢確保を図らないと列島防衛は非常に難しいので、この点に重点を置いた整備を図りたい」旨の答弁がありました。
 経済問題に関する質疑として、「五十九年度は五%台の成長が確実で、久しぶりに明るさを見出したものの、成長の中身は政府の意図とは違って外需依存であった。六十年度の経済運営を内需型に転換する具体策は何か。政府支出及び政府固定資本形成は、前年度対比で低い伸び、ないしマイナスで内需拡大に寄与しないのではないか。内需拡大の柱である個人消費支出は所得の伸び悩みから六十年度も期待困難であり、さらに五十年代の政府経済見通しでは個人消費を過大に見る弊害があったのではないか。外需主導の経済成長は巨額の貿易黒字を生み、国際経済摩擦を激化させ、特に対米関係では、年初の首脳会談で合意した通信機器等四分野の自由化が差し迫った課題であるが、対処策を聞きたい。なお、米国の高金利、ドル高の是正を強力に主張すべきではないか」等の質疑がありました。
 これに対し、中曽根総理大臣初め関係各大臣より、「今回の景気回復は五十八年度に輸出先導の形で始まり、五十九年度は設備投資が伸びて企業部門に及び、六十年度は家計部門に波及してくると考えられ、民間企業の設備投資の伸びと相まって経済の自律的拡大が期待される。六十年度の政府支出の伸びが落ちていることは、厳しい財政事情のためではあるが、大変残念である。ただし、公共投資についてはいろいろ工夫をし、特に地方公共団体の協力を得て、一般公共事業は本年度比三・七%程度の増となる見通しである。また、設備投資は昨年の輸出中心からことしはハイテク等新分野での伸びが著しく、今後も相当期待できると思う。御指摘の個人消費支出の過大見通しについては、石油ショックやその後遺症等の影響で、ある程度狂うことはやむを得なかったが、今後十分注意して経済見通しを作成してまいりたい。経済摩擦問題は、ロサンゼルスの首脳会談で、両国間の経済問題は相互の協力と努力で市場開放を行い、保護主義の防止に努めることを確認しており、この線に沿って我が国の責任を果たす決意である。懸案となっている通信機器、木材等四分野については、日米双方で積極的な協議が行われており、四月九日に対外経済対策を発表する予定であり、さらに五月のボン・サミットに向けて日本なりの責任を果たすための努力を重ねる決意である。我が国の国際収支の大幅黒字については、米国の高金利、ドル高が原因となっている点は、米国自身の問題として適切に対応してもらうよう従来も主張してきたし、今後はより一層強く主張していく」旨の答弁がありました。
 財政問題に関する質疑として、「歳出削減を主体に進められてきた財政再建は、数年間にわたる強力な経費節減の予算編成で限界に来たのではないか。政府は我慢の財政運営に固執し過ぎる嫌いはないか。財政の対応力の回復拡大を目標に進めてきた政府の財政再建は、対応力の諸指標から見て再建の実が上がっていない。また、歳出削減による財政再建も、その実態は、補助金削減の施策も六十年度限りの暫定措置であり、また行革関連特例法の一年延長というやり方で、当面の糊塗策ではないか。高率補助一律一割削減のやり方は、六十年度予算編成の行き詰まりを救済するため地方に負担を転嫁するもので許されないし、政府はこの措置が一年限りの暫定措置であるとの約束を守れるか」等の質疑がありました。
 これに対し、中曽根総理大臣、竹下大蔵大臣、古屋自治大臣より、「六十五年度特例国債脱却は、初めから厳しいことは承知で最大限の努力をしている。増税なき財政再建のかんぬきを外すと、歳出増の圧力がかかり、予算編成ができなくなる危険があるので、この理念を堅持して財政再建を進めたい。歳出削減は、制度、施策の根本にさかのぼって個人、地方自治体等すべてにわたって役割分担や費用負担のあり方を引き続き検討し、実行していく決意である。財政の対応力の回復については、公債依存度が低下したものの、国債残高、税収比率等々の諸指標は、まだまだ経済動向に対処して財政が弾力的に出動できる体力回復を示すには至っていない。したがって、昭和六十五年度の特例公債依存体質からの脱却と公債残高の減少の二つを重点に中長期的に対応力の回復を図りたい。六十年度予算編成で行った補助金の洗い直しや国と地方の負担区分の見直しは、極めて限られた財政事情のもとでいろいろの工夫をし、ぎりぎりの調和を図ったもので、当面糊塗策の批判は当たらない。高率補助一律一割削減の問題は、現下の財政状況にかんがみ、一年限りの暫定措置として、この一年の間にさらに関係省庁間で協議することにしている。また、この一割カットに伴う貸借については、国がこれを補てんする建前で、経常経費と投資的経費の合計五千八百億円のうち地方交付税に一千億円の上積みを行い、その事後処理は交付税で処理することにしており、地方に負担をかけないことになっている。しかし、補助金の整理合理化は、国と地方の任務分担や費用の見直し、福祉関係費用の国の基本的責務の貫徹等広範囲にわたって検討していく考えである」等の答弁がありました。
 税制問題に関する質疑として、「総理は、戦後税制を見直し、税制全般にわたる改革を提唱しているが、改革の理念を伺いたい。総理のシャウプ税制見直しの真のねらいは、増税なき財政再建の行き詰まりを脱出するためのものではないか。さらに、第二臨調の答申との関連で、現行の国税の税目以外に新たな税目を創設することはできないのではないか。企業の海外進出や活動分野が国際的に広がるとともに税金逃れの弊害もふえているが、その対策を聞きたい」等の質疑がありました。
 これに対し、中曽根総理大臣及び竹下大蔵大臣より、「戦後シャウプ博士による大がかりの税制改正が行われてから三十五年以上を経過し、その間の社会的、経済的なさまざまの変化に伴い税制も多くの影響を受け、税体系が複雑怪奇の状態になっており、税制の抜本改革をやるべき時期に来ているというのが国民及び与野党の大多数の声だと思う。税制改革に当たっては、公正、公平、簡素、選択、そして活力の五つの原則で根本的な見直しをやりたい。税制改革は増税、増収、財政再建等を目的とするものではなく、長い間に生じた税制のゆがみや国民の不満を解消し、ある程度税の重圧感から解放されるよう所得税、法人税の減税を取り上げることにしたい。税制改革の検討項目の主なものは、一つは所得課税の再分配機能のあり方、二つは所得の捕捉の問題、三つ目は課税ベースの浸食問題、四つ目は間接税の課税ベースと税率構造等が考えられる。税制改革と財政再建の絡みで増税のための改革ではないかとの指摘が行われたが、歳入歳出は車の両輪で、安定的な税収を図ることはいつの時代にも必要であるが、初めに増収ありきとか、初めに財政再建のための税制改革だといった考え方はとらない。戦後から今日までに生じた税制のゆがみを抜本的に見直すことによって、まずは国民の理解と協力を得た後、どのような組み合わせで財政再建をやるかということもまた国民に問いかけて、国民総参加の税制改革、財政改革を目指したい。臨調答申と新鋭目の創設については、臨調答申は、「当面の財政再建に当たっては租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置を基本的にはとらない」ということで、その税制上の新たな措置は必ずしも新しい税目を設けることを禁じていると考えるべきではない。例えば、新たな税目が設定された場合も、他方で既存税制の改廃が行われ、全体としての租税負担率が上がらないケースも考えられる。なお、自然増収やでこぼこ調整等による増収によって租税負担率が上昇しても、これは増税なき財政再建の範囲内である。我が国企業の海外進出と税制度の整備については、外国税務当局との連携強化に努め、海外取引体制の整備に一層の努力を払うと同時に、今日先進諸国が整備している移転価格税制を早い機会に税制調査会で論議していただき、できるだけ早急に制度化を図りたい」旨の答弁がありました。
 また、税制論議の中で財政再建に関する本院決議の有権解釈の必要性が取り上げられましたので、その旨を議長に申し上げました。
 なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局した後、日本社会党から提出された修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
 修正の要旨は、軍事費を抑え軍縮元年予算とすること、制度改革に予算を先行させる財政運営を改めること、財政再建に寄与することに置かれております。
 主な内容は、まず防衛費二千二十五億円の減額を行うとともに、高率補助一律一〇%削減のうち非公共相当分二千六百三十八億円を復活計上し、これに伴い地方交付税臨時交付金として上積みされた一千億円の減額を行っております。これらの措置により生み出された財源のほか、予備費六百億円の減額を引き当てに、特例公債一千億円の発行減額を行うことにしております。この結果、六十年度一般会計の歳入歳出総額は、政府予算案より一千億円減の五十二兆三千九百九十六億円となります。なお、一般会計予算の修正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計と国債整理基金特別会計の二つの特別会計がいずれも減額修正となっております。
 次いで、原案と修正案をあわせて討論を行いましたところ、日本社会党を代表して村沢委員が修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀井委員が修正案に反対、原案に賛成、公明党・国民会議を代表して中野委員が修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して内藤委員が修正案及び原案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷委員が修正案及び原案に反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を総局し、採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決、政府原案につきましては賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、予算審査中に提示いたしました「委員長見解」について、その骨子を申し上げます。
 まず、予算審議に当たり審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景には、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関の多用に対する立法府の懸念があり、この点で内閣に慎重な対応を要請することにいたしました。
 次に、予算の空白問題について、従来からの論議や本年度予算の経緯にかんがみ、かかる事態を生ぜしめないよう、政府において暫定予算の提出等国民に迷惑をかけないための諸般の対策に万全を期することを改めて強く要請いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(木村睦男君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
   〔志苫裕君登壇、拍手〕
○志苫裕君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三乗に対し、反対の討論を行います。
 中曽根政権誕生以来二年四カ月、この間の総理は「戦後政治の総決算」をうたい上げ、すべての価値の中心であり国政の規範である平和憲法をないがしろにして、ひたすら軍拡路線を突っ走るとともに、アメリカ・レーガン政権の世界戦略に深くコミットして、スターウオーズ構想にまで理解を表明するなど、その言動は平和を愛好する日本国民の気持ちを逆なでするものであって、厳しく糾弾されなければなりません。
 また、中曽根総理は、行政改革を金看板に掲げて政権の座についたのでありますが、第二臨調の答申を金科玉条にしながら、それでいて政府・自民党の都合に合わせてつまみ食いし、福祉、教育を集中的に切り捨て、その負担を国民と地方自治体に押しつける一方で、大企業向けの補助金や特殊法人への特権官僚の天下りなど、本来の行革の根幹たるべき部分には手もつけず、これを温存しているのであります。
 あまつさえ、行革の次は教育改革を、さらには税制改革をと、特有の巧言を弄して次々と目先を変え、国民の思考を奪い、総理好みの財界や学界のブレーングループを審議会等に集めて、意図的な政策誘導を行っておるのであります。このような中曽根流政治手法は、国民を代表する国会の論議と機能を形骸化させるものであって、まさに民主政治の危機と言わざるを得ないのであります。この点に関し、予算委員長報告において立法府の懸念が表明されていることについて、強く注意を喚起するものであります。
 今や中曽根内閣の「増税なき財政再建」の公約は完全に破綻しているにもかかわらず、素直にそれを認めて政治責任を明らかにしようともせず、一部の財界などの増税容認論を渡りに船とばかりにシャウプ税制以来の抜本的税制改革を打ち出し、大型間接税に照準を据えた増税路線に切りかえようともくろんでいるのであります。にもかかわらず、審議の過程では、政治責任回避のために建前論に終始し、国民に謙虚に語る姿勢は全く見られませんでした。
 以下、六十年度予算に反対する理由を具体的に述べます。
 反対の第一は、六十年度予算が原則マイナスシーリングを貫いたと言いながら、その内実は見せかけのからくり予算となっていることであります。
 政府は、五十年代の前半までは増税による財政再建をもくろんでおりましたが、一般消費税で国民の反撃を受けて挫折を余儀なくされるや、一転して歳出削減による再建へと転換したのであります。しかし、その歳出削減は真の削減ではなく、我々が幾たびとなく指摘したように、歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しによるものであって、今日その額はおよそ九兆円にも及ぼうとしております。これは隠された赤字国債と言ってよいでしょう。六十年度予算においてもこの手法は改まっていないのみか、一段と巧妙、悪質になったと言わざるを得ません。
 揮発油税の道路特会への直接繰り入れ、行革特例法の延長、厚生保険健康勘定繰り入れの削減等々は、一般会計の規模を圧縮するためだけの便法にすぎないことは明らかなのであります。このようなこそくな見かけ倒しのごまかし予算を認めることはできません。こうした措置は財政の一覧性を損なうばかりか、簡明、合理的という政府みずからの基本方針にも反するものではありませんか。
 さらに加うるならば、特別会計への税金の直接繰り入れという無節操なことが行われることによって財政運営の紊乱を招き、財政制度の素乱を引き起こすであろうことを強く警告したいと思います。このたびのからくり予算を認めることは後世に禍根を残すことになるのであって、断じて許せません。
 第二の反対理由は、我が国の軍事大国化を進める防衛費の異常な突出が行われておることであります。
 五十六年度に防衛費の伸び率が社会保障費の伸びを上回って以来、六十年度も対前年度比六・九%増と五年連続の特別待遇を与えられているのであります。その結果、五十一年の閣議了解以降はもちろんのこと、昭和三十五年以来実に四分の一世紀にわたって軍事大国化への歯どめとして極めて重要な役割を果たしてきたGNP一%枠が今にも破られようとしておるのであります。中曽根総理は、昨年度までは「防衛費の対GNP一%枠は守る」と公約しながら、六十年度予算の編成に当たってはその比率を〇・九九七、天井ぎりぎりまでに組んで、追加需要によって事実上の突破を図ろうとねらったのであります。
 国民の圧倒的な声を背景とする国会の論議によって、「一%は守りたい」との願望表明に押しとどめられましたが、防衛大綱の達成を優先させることによって財政上のコントロールを形骸化させようとする意図を捨てず、国民感情への挑戦を依然試みておるのであります。これに米艦船の核持ち込みに対する事前協議制が空洞化されている事実等々をあわせ考えると、平和を希求し、世界の共存に貢献しようとする我が国憲法の精神に逆行するものと断じてはばかりません。
 高密度の都市型社会で貿易立国の我が国は、軍事力を抑制的に考えることによって安全を確保すべきであり、中曽根内閣の軍拡路線とその予算を到底容認することはできないのであります。
 反対理由の第三は、生活保護や児童保護、あるいは公共事業等を中心にした地方自治体への補助金を一律に削減し、その分を自治体負担に押しつけていることであります。
 政府は、根拠のない地方財政余裕論を一方的に展開し、生活保護費の一千五百億円、児童保護費等の六百六十億円等、経常経費で実に二千六百億円、投資的経費でも三千二百億円、計五千八百億円もの負担転嫁を行おうというのであって、地方の時代、地方分権に逆行するアナクロニズムと断じて差し支えありません。
 いわゆる高率補助金の一律一割削減に対しては、地方自治体側からも再三にわたり、既に役割を終えまたは効果の乏しいものの補助金の廃止など、具体的、積極的な提起が繰り返しなされているにもかかわらず、その声は一向に入れられることなく、政府の集権的志向だけが押し通されているのであります。
 国と地方との適切な負担のあり方が根本的に検討されず、補助金等の制度改革も行われないままに、国の一般会計の経費節減だけを目的とした補助率の引き下げは、財政基盤の弱い地方を泣かせ、地方の経済格差、住民の生活水準の格差を拡大する原因となるのは間違いなく、低成長経済社会のもとでの財政の所得再配分機能を後退させるような自治体への負担転嫁予算を認めることはできないのであります。また、このような制度にかかわる問題について予算を先行させ、既成事実の追認を求めるやり方は、国会軽視であって許せません。
 反対する第四の理由は、中曽根総理の戦後税制の見直し発言やシャウプ勧告以来の抜本的税制改正の提起によって、「増税なき財政再建」という看板公約を投げ捨て、大衆増税路線が開始されたことであります。
 五十四年の一般消費税導入計画挫折の後も、政府は常に増税の機会をねらってきましたが、六十年度予算の編成過程で政府・与党の内部からもはや歳出削減は限界だとの声が噴き出し、さらには財界の一部からの増税容認論に勢いを得て、今や政府も、本音は増税による財政再建に切りかえようとしていることは明白であります。
 総理は、国会の質疑が核心に迫ると言を左右にし、あるいは矛盾し、財政当局との微妙な食い違いを見せるなど、苦悩と逃げ腰の姿勢をとり続けましたが、看板公約の責任をとる態度とは言えません。税制の抜本改正は増税や財政再建のためではないとの発言を繰り返しながらも、一方では税制改革による増減税ゼロを約束せよとの我々の主張には言葉を濁し、判で押したように政府税調に検討をお願いいたしますと、御都合主義の答弁ですり抜けようとしたのであります。政治責任をとらず、長期延命の一念で建前論に逃げ込み、本音の論議を疎外する中曽根式税制論議こそが、税制の本質論から国民を遠ざけ、我が国税財政の今後の姿をゆがめるものと断ぜざるを得ないのであります。
 第五の反対理由は、昭和六十五年度赤字国債脱却をうたいながら、そのための手法が何一つ明らかにされていないことであります。
 政府は、昨年度と同様に、今年度も「財政の中期展望」と「中期的な財政事情の仮定計算例」を国会に提出してきましたが、そこに示されている内容は、明らかに大型間接税の導入を不可避とする論理以外の何物でもありません。紛れもなく、増税なき財政再建とは矛盾するものなのであります。中曽根内閣が財政公約を貫くと主張するのであれば、六十五年度赤字国債脱却に到達する増税以外の明確な手段、方法を添えて示す責任があることは、五十九年度財確法に付された本院の附帯決議から見ても明らかなことであります。にもかかわらず、政府みずからの方針と相矛盾する資料を国会に提出していることは自家撞着も甚だしく、このような展望のない予算を認めることはできません。
 以上、五点にわたって反対の理由を述べましたが、日本社会党は、これらの欠陥を幾らかでも是正すべく最小限の予算修正を試みましたが、自由民主党を初めとする多数によって葬られたことは残念であり、後世に悔いを残したものであります。
 最後に一言申し上げます。
 本日五日に至るも昭和六十年度の予算は存在しておらず、予算の空白を生じていることは法治国家にあるまじき状態であって、決して許されることではありません。以後、予算の空白が生ずる可能性のある場合には必ず暫定予算を編成し、速やかに国会に提出するよう政府に強く警告し、私の反対討論を終わります。(拍手)
○議長(木村睦男君) 梶木又三君。
   〔梶木又三君登壇、拍手〕
○梶木又三君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案対し、賛成の討論を行うものであります。
 今日、内外情勢を展望すれば、外交面では、米ソ間の軍縮交渉が新たな局面に入ったとは申せ、今後の推移は全く予断を許さぬ状況にありますほか、保護主義貿易は世界的な高まりを見せるとともに、欧州では高い失業率に悩み、開発途上国では累積債務の問題を抱えております。特に最近では、日米貿易摩擦をめぐって米議会における対日報復決議が相次ぐなど厳しい情勢にありますことはまことに遺憾であり、その解消のために速やかなる対応が求められるところであります。
 一方、国内的には、行政改革、財政改革とともに教育改革が迫られているほか、高齢化社会への対応等の問題を抱えております。こうした中にあって、我が国経済は昨年来より拡大を続け、五十九年度の実質経済成長率は五%を上回ることが確実となっております。
 六十年度予算は、かかる内外情勢を踏まえ、我が国経済の着実な発展と、国民生活の安定向上を図る見地から編成されたものであり、以下、その賛成の主な理由を申し述べます。
 まず第一の理由は、徹底した財政改革を行ったことであります。
 すなわち、一般会計予算において既存の制度、施策の見直しを行って経費の節減合理化に努めておりますほか、公債発行の減額、公務員定数の削減を行い、行財政改革を強力に進めていることは評価できるものであります。
 御案内のとおり、我が国財政は、この六十年度末で公債発行残高は実に百三十三兆円に達する見込みであり、この結果、国債の利払いが大半を占める国債費は初めて十兆円を超え、ついに社会保障費を抜いて最大の歳出項目となっております。今や我が国財政は、その本来期待されている機能が十分に発揮できない状況に立ち至っており、今後の高齢化社会の到来等新しい時代の要請に対処するには、引き続き強力な財政改革が必要であります。
 六十年度予算は、この財政改革の精神にのっとり、一般会計の規模を抑制して五十二兆四千九百九十六億円とし、対前年度比三・七%増にとどめております。特に、政策的経費である一般歳出については、三年連続で対前年度比減額していますことはこれまでの予算編成で例がなく、政府の並み並みならぬ努力の跡がうかがえます。さらに、補助金等についてはすべてこれを洗い直し、人件費補助の見直し、高率補助率の引き下げ等を行って整理合理化が断行されていますほか、国家公務員の定員についても、第六次定員削減計画の着実な実施や新規増員の抑制等により、実質六千四百八十二人の大幅縮減が図られております。
 第二は、歳入について税負担の公正化、適正化を一層推進するとの観点からその見直しを行うほか、可能な限り税外収入の確保を図っている点であります。
 すなわち、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化が行われております。こうした歳入歳出両面にわたる見直しによって、六十年度の公債発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額して十一兆六千八百億円にとどめ、六十五年度赤字公債脱却の目標に向かってさらに重要な一歩を進めております。この結果、六十年度の公債依存度は、前年度の二五・〇%から二二・二%に低下し、赤字公債発行の始まった五十年度以降最も低い水準となっております。
 第三は、歳出の節減合理化に努める中で、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、限られた財源を重点的、効率的に配分していることであります。
 まず、社会保障費については、今後の高齢化の進展等に対応して各種施策を長期に安定して維持するため、給付の見直しを行うとともに、社会的、経済的に弱い立場にある方々に対しては手厚い福祉施策を推進しており、特に老人や心身障害者などの方々に対しては、在宅福祉施策の充実、高齢者の就業確保等について十分な対策が講じられております。こうした措置により、今日既に欧米諸国に比べて遜色のない水準に達している我が国の社会保障制度は、今後一層充実することになると思います。
 次いで、文教及び科学技術については、教職員定数の改善、私学助成の推進、基礎研究の充実等を図るため、必要な予算が増額計上されております。教育や科学技術があすの日本を築く意味でいかに重要であるかは申すまでもなく、特に科学技術において、これまで諸外国におくれをとっている基礎研究の充実を図るほか、宇宙開発、海洋開発等についても時代の要請に即応して研究開発を推進していることばは、科学技術立国を目指す我が国にとって意義あることであります。
 第四は、国際国家として世界の平和と繁栄に貢献するとともに、自由主義諸国の一員として国際的責任を果たしている点であります。
 まず、経済協力費については、国際情勢等を考慮しつつ、その増額について特段の配慮が行われております。今日、相互依存の深まる国際社会において、開発途上国の経済的安定は世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。新年度予算で経済協力費は前年度予算に比べ七・八%増となり、一般歳出の主要経費中最大の伸びとなっておりますが、これは自由世界第二位の経済力を持つ我が国が、その国力と地位にふさわしい役割な積極的に果たそうとする強い意欲のあらわれとして評価すべきことであります。
 防衛費につきましても、前年度に比べ六・九%増と、経済協力費に次ぐ高い伸びとなっております。この結果、対GNP比が〇・九九七%となったことから、今後公務員の給与改善があれば一%枠突破は必至であるとして、一%枠問題が今国会における大きな論点となりました。
 申すまでもなく、我が国の防衛政策ほ、国際的軍事情勢、特に極東におけるソ連の異常な軍備増強の現実、さらには、同盟国のアメリカを初めとした西側の一員としての国際的責任と、国民みずからの防衛に対する気概などを総合勘案して決定されるべきものであります。これに対し野党の一部には、これら防衛の本質論から離れ、初めに一%ありきの考え方に固執し、防突費実出論や軍事大国への道を開くといった批判に終始していることは、まことに遺憾にたえないところであります。
 我が国は、どこまでも平和国家を貫くことを基本姿勢として、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、厳格な文民統制を行っており、このことを考えれば、他国への侵略などあろうはずはなく、また、能力を伴わないものが何で軍事大国になり得るのか、理解に苦しむものであります。私は、今回の防衛予算は、自由主義国家群に属する西側の一員として、国際的防衛責任を全うするものとして妥当の措置と思うものであります。また「、国の安全と平和の保障は国家に課せられた最大の任務であり、このため必要にして最小限の防衛力の整備に努めることは、国家として当然の義務であります。
 第五は、景気対策に配意していることであります。
 厳しい財政事情のもとで公共事業の規模は極力圧縮しておりますが、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ、一般共事業の事業費については三・七%増と、前年度を上回る水準を確保しており、景気の維持拡大にできる限り配慮が払われております。
 以上、総じて六十年度予算は、かつてない厳しい事態の中で思い切った財政改革を断行し、限られた経費で政策のめり張りをきかせており、評価できる予算であると確信しています。
 最後に、政府に要望いたしたいことは、景気のより一層の定着拡大のために、政府は民間活力の導入など内需主導型の経済を目指すとともに、予算執行に当たっては、地域及び業種の実態を考慮して、機敏にかつ弾力的に対処願いたいのであります。
 また、現行税体系については、所得税における累進税率構造を見るまでもなく、各般にわたるひずみが出ており、この際抜本的改革が求められており、国民的理解のもと、幅広い検討を望むものであります。
 以上をもって予算三案に対する私の賛成討論を終わります。(拍手)
○議長(木村睦男君) 太田淳夫君。
   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度予算政府三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 この一カ月間の予算審議において、国民生活に背を向ける中曽根総理の政治姿勢が改めて浮き彫りにされたのであります。
 すなわち、中曽根総理は、増税なき財政再建を事実上破棄する大型間接税の導入を示唆し、また、政府公約である防衛費のGNP比一%枠の堅持についてあいまいな発言を繰り返したのであります。さらに、景気対策や国民生活を守るための福祉予算の確保についても消極的な態度をとり続け、行政改革についても行政機構の簡素化や補助金整理等について具体的な方針を示さず、その場を取り繕うことに終始したのであります。中でも、これまで重要な政府方針とされてきた防衛費のGNP比一%枠を骨抜きにし、着々と軍拡路線への地ならしを進めている中曽根内閣の政治は危険きわまりないものと指摘せざるを得ません。
 今、国民は生活防衛と平和、軍縮の推進を心から願っております。私は、この際、中曽根総理に対し、国民の声に謙虚に耳を傾け、特に大型間接税の導入を断念し、また、防衛力増強政策を転換し、防衛費のGNP比一%枠の厳守を要求するものであります。
 以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、内需主導の景気回復を図る経済運営が全く欠如していることであります。
 我が国経済は、景気回復が順調に進んでいると言われながら、依然として業種間、地域間の跛行性を払拭するに至っておりません。また、所得の伸びは鈍く、個人消費も低迷を脱し切れず、消費中心の本格的な景気回復が進んでいない現状にあります。昨今の日米貿易摩擦は激化する一方であり、極めてゆゆしき事態に直面しておりますが、内需の低迷がこのような事態を招く一因となっていることは事実であります。内需拡大による景気回復を図り、貿易摩擦の解消に努めるとともに、経済を安定成長軌道に乗せることが我が国にとって緊急の課題であります。
 また、内需拡大は、世界のGNPの一割を占める我が国として、それにふさわしい役割を果たすためにも極めて重要であります。したがって、設備投資及び個人消費を中心とした内需主導型経済へ転換を図るためには、一兆円規模の所得税、住民税減税の実施とともに、業種間、地域間の跛行性を考慮した生活関連公共投資の追加が必要であります。政府・自民党が内需拡大のために我々が要求した減税及び公共事業の追加を受け入れなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ないのであります。
 反対の第二の理由は、政府による財政再建の失敗であります。
 これまで政府の特例公債脱却の目標は幾度となく破綻を来し、その都度先送りされてまいりました。にもかかわらず、六十五年度脱却に必要な一兆円の特例公債減額は、五十九年度の五千二百五十億円に続いて、六十年度も七千二百五十億円にとどまり、もはや六十五年度の財政再建目標が崩れ去ることは時間の問題であります。六十五年度に特例公債から脱却するためには毎年度一兆一千五百億円の減額が必要であります。一方、十兆円を超えた国債費は歳出全体の約五分の一を占めるに至り、社会保障関係費を抜いて最大の歳出項目となっております。国債費の政策的経費に対する圧迫は今後ますます強まり、財政の対応力の喪失が一段と進むことは避けられないのであります。
 こうした実情を覆い隠し、シャウプ勧告以来のゆがみを是正する税制の抜本改革と、言葉巧みに大型間接税導入を図ることによってみずからの責任を回避しようとする政府の態度は断じて容認できません。私は、総理がみずから公約した増税なき財政再建をあくまでも守り、この公約を実現するために内需主導の景気回復を図るとともに、徹底した行財政改革を断行するよう改めて要求するものであります。
 反対の第三の理由は、財政再建に背を向けた反行革的な予算であり、しかも行政改革の名のもとに福祉、文教予算を大幅に後退させていることであります。
 六十年度予算で整備新幹線予算が計上されておりますが、整備新幹線については、行政改革の観点から凍結が閣議決定されております。この閣議決定の変更手続もとらないまま予算を計上したことは極めて疑問であります。
 また、地方自治体向けの高率補助金の一律削減は到底容認できるものではありません。財政の帳じり合わせのためにとられたこのような措置は、行財政改革とはおよそかけ離れたものであります。しかも、国の債務とも言える生活保護費、義務教育費などの補助金を一律削減し、地方自治体に負担を転嫁することは、実質的に福祉、文教施策を後退させるものであると断ぜざるを得ないのであります。
 私は、総理が強調される地方の行財政改革は、まず国の権限の地方自治体への移譲を初め、地方自治体の行財政改革を阻んでいる補助金行政、必置規制などを改めるところから始めるべきであると主張するものであります。
 反対の第四の理由は、冒頭にも触れましたが、他の一般歳出を厳しく抑制しながら、防衛費を大幅に増額し、その伸び率を異常に突出させていることであります。
 六十年度の防衛費の伸び率は、五十九年度の六・五%をさらに上回る六・九%にも及び、防衛費のGNP比率は〇・九九七%まで上昇してしまったのであります。しかも、予算委員会で明らかになったように、このような異常突出が大蔵省原案に政治的加算として上乗せされたという事実は極めて重大なことであります。政府公約である防衛費のGNP比一%枠は、このような不明朗な増額も加わり、六十年度の人事院勧告による公務員給与の引き上げによって突破されることは必至の情勢にあります。
 言うまでもなく、防衛費のGNP比一%枠は、我が国政府が内外にわたって宣言した重要な平和政策の一つであり、この政策の変更は絶対に許されるべきものではありません。私は、昭和六十年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施により予想される人件費の増額を含めても、GNP比一%の枠におさまるように措置を講ずべきであると強く要求するものであります。
 最後に、六十年度予算審議に関連して、政府に対して一言申し上げておきます。
 今回、本予算成立が執行年度にずれ込み、暫定予算の提出が必要であったにもかかわらず、これを提出せず、予算の空白を生じさせたことは財政民主主義をないがしろにするものであり、法律誠実執行の憲法第七十三条の内閣の職務に反するものであります。今後は、一日たりとも予算の空白を生じさせぬため、暫定予算提出等万全の措置をとるよう政府に猛省を促し、私の反対討論を終わります。(拍手)
○議長(木村睦男君) 内藤功君。
   〔内藤功君登壇、拍手〕
○内藤功君 私は、日本共産党を代表して、政府の昭和六十年度予算三案に反対の討論を行います。
 ことしは、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから四十年であります。しかし、核兵器をなくせという悲願は踏みにじられ、今日、五万発以上も蓄積されるに至った核兵器のわずか数%が実際に使用されただけでも全人類の絶滅という事態が惹起されると言われており、まさに核戦争阻止、核兵器全面禁止、廃絶こそ、国際、国内政治の緊急かつ死活的課題となっております。
 日本共産党とソ連共産党との間の共同声明は、この課題を世界に向かって明確にしました。そして今、高まる反核国際世論を受けて、核保有大国である米ソが、史上初めて核兵器廃絶を目標としたもとでの交渉を行っております。しかし、核兵器廃絶を遠い将来の課題にしようとする逆流が生まれているだけに、世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶実現を促進するのが日本政府の嵩高な責務であり、それはまた日本と世界の諸国民が強い関心を持って注目していることであります。
 ところが、重大なことは、これとは逆に中曽根内閣が核抑止力論信奉の姿勢を鮮明にし、逆流に加わっていることであります。
 中曽根総理は、本予算案審議において、アメリカの核戦略計画に追随して米軍の核先制使用を容認する発言をし、核兵器体系そのものであり、宇宙核軍拡をもたらすことが明白なレーガン米大統領のSDI構想にも理解を表明しております。
 とりわけ、我が党が明らかにした自衛隊幹部学校の内部文書は、当時の政府が国会で否定していたにもかかわらず、憲法違反、対米従属の自衛隊が我が国の核戦場化や他国への侵攻、占領などの事態を想定する教育を行っていたこの事実を示したものでありまして、今日も米軍の事実上の指揮下で大規模な核実戦の教育訓練の可能性を否定できないという重大な疑惑と日米安保条約の危険性を一層明らかにしたのであります。
 なぜ、きっぱりと核兵器廃絶の立場に立てないのか。それは中曽根総理が、この数十年の事実が示すように、紛れもない核軍拡の論理である抑止と均衡の立場を固執し続けているからであります。私は、中曽根内閣が核兵器は業の兵器であるなどの言辞をもてあそんで、あくまで抑止と均衡論にしがみつき、核兵器廃絶の課題を事実上拒否する姿勢こそ、日本と世界の諸国民の期待を裏切るものとして強く糾弾するものであります。
 また、一月の日米首脳会談以来の経済摩擦解消の約束に基づく農産物自由化を初め、広範な市場開放の公約と対米輸入増加策は、貿易赤字解消のアメリカの要求と日本財界の要望に屈するものであります。これは、我が国経済、産業に対する打撃を顧みず、アメリカの軍備拡大と我が国大企業の集中豪雨的輸出のツケを一方的に我が国民に押しつけようとしているものと言わねばなりません。
 以上のごとく、本予算案は、中曽根内閣の核に対する姿勢を具体化し、アメリカの核戦略の一翼を担って際限なき軍備拡大への道を突き進み、米日財界奉仕をさらに強めながら、国民に対しては一層の負担強化を押しつける最悪の予算案であると言わざるを得ません。
 以下、具体的に政府予算案に反対する理由を申し述べます。
 その第一は、軍事費が五年連続異常突出し、三兆円を超えたばかりか、二兆三千億円もの後年度負担で来年度以降も軍事費急増を先取りしている軍備拡大予算であることであります。
 これは、一九八五年米国防報告の「一千海里シーレン防衛を含め、自衛の任務遂行に必要な能力を一九八〇年代中に達成する」との要求にこたえて、レーガン政権の危険な核戦略に加担し、国民の運命をアメリカの核戦争計画に縛りつけ、取り返しのつかない惨禍を招くものであります。また、本予算案審議中にF16戦闘機三沢配備を強行したことは、我が国の核戦場化の危険を一層増大させるものであります。
 第二の理由は、国民生活関係費を極度に圧縮しながら、財界、大企業には新たな優遇措置をとるなど、国民生活破壊の予算となっていることであります。
 本予算案には、国民の強い要求にこたえるものは何もありません。それどころか、社会保障費は二・七%、教育費はわずかに〇・一%の名目の伸びにとどめられ、中小企業対策費、農林漁業費に至ってはそれぞれマイナス五・七%、四・六%もの大幅減で、住宅、下水道、治山治水、災害復旧費等国民生活に密着した経費は軒並みマイナスとなっています。また、いわゆる補助金一律カットによる生活保護、保育所、老人ホーム、障害者施設運営費、失業対策事業、教育予算など、住民福祉や教育に必要な経費の軒並み削減は、国の責任を放棄し、地方自治法を侵害する暴挙であり、我が党はこの際同法案の撤回を求めるものであります。
 この一方で、中曽根内閣は、史上最高の利益を享受している財界、大企業に対しましては、外国税額控除などの優遇税制を温存するだけでなく、ハイテク減税の新設、企業補助金の急増を図っております。その上、民間活力の名のもとに、国有地の払い下げ、電電、国鉄など公的部門の民営化、各種規制の緩和等によって、一層の利益追求の場を保障しようとしているばかりか、汚職につながる危険さえ指摘せざるを得ないのであります。
 第三の反対理由は、財政危機を新たな局面に押し上げながら、大型間接税導入によって、その犠牲を挙げて国民に転嫁させようとしていることであります。
 自民党政府は、これまで赤字財政の原因にメスを入れるのではなく、増税なき財政再建を口実にして国民生活費を冷酷に切り捨ててきましたが、今や戦後税制の再検討を名目に財政再建なき増税路線へ転換し、最悪の大衆課税と言われる大型間接税導入を公然と打ち出すに至りました。このような国民犠牲の大増税路線は断じて容認できません。
 最後に、私は、我が国の平和と安全、国民の生活を守り、日本経済の民主的再建を図るためには、軍事費の大幅削減、一兆円減税の実施、福祉、教育の充実などの施策を講ずるとともに、軍備拡張、大企業優先、国民犠牲を内容とする「戦後政治の総決算」というこの路線を根本的に転換すべきであると主張するものであります。
 我が党は、このために引き続き全力を挙げて取り組む決意を改めて表明いたしまして、反対討論を終わるものであります。(拍手)
○議長(木村睦男君) 伊藤郁男君。
   〔伊藤郁男君登壇、拍手〕
○伊藤郁男君 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の昭和六十年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 今日の我が国財政が抱えた国債発行残高は、六十年度末で約百三十三兆円に上り、その対GNP比率も近年急上昇を続けているのであります。民間資金の締め出しや財政インフレなどが我が国経済に混乱をもたらす危険性に思いをいたせば、このような事態を今後とも放置しておくわけには断じてまいりません。
 そもそも、今日のような深刻な財政赤字が生じたのは一体何に起因するのでありましょうか。それは経済企画庁の分析でも明らかなごとく、経常支出の増大によって生じた構造的赤字と、税収の伸び悩みによって生じた循環的赤字とに大別されるのでありますが、構造的赤字は行財政改革の不徹底によって生じたものであり、循環的赤字は大幅減税の見送り、公共投資の抑制など、財政が本来持つべき景気調整機能を無視した経済運営をとり続けてきた結果と言わざるを得ません。すなわち、いずれも政府の失政による財政赤字であります。
 したがいまして、我が党は、政府がこの点について深く反省し、速やかに拡大均衡型経済政策へと転換すべきことを強く主張してまいったところであります。しかるに中曽根内閣は、六十五年度赤字国債からの脱却という公約が、政府の従来の政策運営を継続する限り不可能であることが既に明らかになっているのにもかかわらず、あくまでも縮小均衡型経済政策に固執し続け、かつ内容の乏しい民間活力の活用を声高に叫ぶばかりで、財政再建のための具体的政策、適正成長のための具体的政策を何ら打ち出そうとはしてこなかったのであります。そして、その姿勢が依然として六十年度予算にも踏襲されていることは、我が党の到底容認できるものではありません。これが、我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、政府が来年度予算を起点として、直間比率の見直しの名のもとに、大型間接税導入の準備を着々と進めていることであります。このことは、今国会の論議の経過を通じていよいよ明白となりました。
 これまで中曽根内閣は、臨調答申の求めた「増税なき財政再建」を最大の公約とし、「増税なき財政再建は現内閣の生命線」とまで公言してきたのであります。しかるに中曽根内閣は、それを単に理念として守っていきたいと発言を後退させ、さらに所得税、法人税などの減税との抱き合わせであれば大型間接税の導入は可能であり、それによって租税負担率が上昇しても増税なき財政再建の理念に反するものでないと強弁し続けてきたのであります。このような論理は、まさしく国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。
 さらにまた、政府は、税制改革に関し、シャウプ税制以来生じたひずみやゆがみの是正を主張しておりますが、それは当然なさるべき措置ではありますが、それを増税に直結させることは許されるものではありません。
 政府案に反対する第三の理由は、政策判断に基づいた補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減による総人件費の抑制、地方出先機関の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なものにとどまっていることであります。
 特に今回、政府は補助金について、政策判断に基づく整理合理化を回避して、六十年度限りの措置として全く機械的な一律カット方式による削減を図っているのでありますが、このようなやり方は、国、地方を通ずる行財政改革に何ら寄与するものではなく、逆に財政秩序を乱し、国と地方の信頼関係を覆すものであり、極めて遺憾であります。
 反対する第四の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的計画と対処方針を全く明らかにしていないことであります。
 このような政府の無責任な姿勢は、国民に将来に対する不安感、不透明感を与え、民間の経済活動に対する足かせとなり、今後の持続的な適正成長の実現を妨げる危険性をはらんでおるのであります。我が党は、財政再建や適正成長などの実現を図るべく、当面、「財政の中期展望」の主要経費別内訳などの基礎資料を明らかにするとともに、今後のあるべき経済財政指標の目標値や、政府の政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を早急に策定するよう、政府に強く求めるものであります。
 反対する第五の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、政管健保の国庫補助削減、生活保護等に対する地方負担の増大、児童扶養手当制度の改悪など、福祉政策を後退させたばかりか、与野党の合意によって一歩前進が図られたとはいえ、政府は、我が党を初めとする野党が粘り強く要求した単身赴任減税、老人に対する福祉減税、教育費減税、住宅減税などの政策減税について当初予算の修正をかたくなに拒否し、これを見送ったことは、国民生活の安定向上に反するものと言わねばなりません。
 今や、国民のニーズは、所得、医療、住宅などの基礎的なものにとどまらず、生きがい、ゆとりなど、生活の質的向上を求めるものとなっております。特に、我が国は、どの国も経験したことのない高齢化社会へ急速に突入していくのでありますが、それに伴って緊急に解決しなければならないさまざまな困難な課題に直面しているのであります。このような現状を十分に踏まえつつ、今後政府が、活力ある高度福祉社会の建設に向けて、確たる哲学に立脚した福祉政策を推進するとともに、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、さらに国民生活の計画的向上を図るよう、強く求めるものであります。
 反対する第六の理由は、臨調答申の指摘に反して、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の未計上、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
 このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、到底容認できません。制度の根本的改革につながらない実質的な赤字国債の発行は今後行わず、既往の措置は早急に解消すべきことを主張するものであります。
 以上が反対の主な理由でありますが、最後に、さきに与野党間の協議で合意した所得税減税、単身赴任減税などの政策減税、時間短縮並びに連休等休日の増加の実現のため、政府が今後与野党間で得られる結論を誠実に実行するよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(木村睦男君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
○議長(木村睦男君) これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
○議長(木村睦男君) 投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
○議長(木村睦男君) これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
○議長(木村睦男君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百四十票
  白色票          百三十四票
  青色票            百六票
 よって、三案は可決されました。(拍手)
     ―――――・―――――
  〔参照〕
 賛成者(白色票)氏名      百三十四名
      安孫子藤吉君    井上 吉夫君
      井上  孝君    井上  裕君
      伊江 朝雄君    岩動 道行君
      石井 一二君    石井 道子君
      石本  茂君    板垣  正君
      岩上 二郎君    岩崎 純三君
      岩本 政光君    上田  稔君
      植木 光教君    浦田  勝君
      江島  淳君    遠藤  要君
      遠藤 政夫君    大河原太一郎君
      大木  浩君    大島 友治君
      大城 眞順君    大鷹 淑子君
      大坪健一郎君    大浜 方栄君
      岡田  広君    岡野  裕君
      岡部 三郎君    沖  外夫君
      長田 裕二君    加藤 武徳君
      海江田鶴造君    梶木 又三君
      梶原  清君    金丸 三郎君
      上條 勝久君    亀井 久興君
      亀長 友義君    川原新次郎君
      河本嘉久蔵君    北  修二君
      工藤万砂美君    熊谷太三郎君
      倉田 寛之君    藏内 修治君
      源田  実君    小島 静馬君
      小林 国司君    古賀雷四郎君
      後藤 正夫君    佐々木 満君
      斎藤栄三郎君    斎藤 十朗君
      坂野 重信君    坂元 親男君
      沢田 一精君    山東 昭子君
      志村 哲良君    嶋崎  均君
      下条進一郎君    杉元 恒雄君
      杉山 令肇君    鈴木 省吾君
      世耕 政隆君    関口 恵造君
      曽根田郁夫君    添田増太郎君
      田沢 智治君    田代由紀男君
      田中 正巳君    高木 正明君
      高平 公友君    竹山  裕君
      谷川 寛三君    土屋 義彦君
      出口 廣光君    徳永 正利君
      名尾 良孝君    内藤  健君
      中西 一郎君    中村 太郎君
      中山 太郎君    仲川 幸男君
      夏目 忠雄君    成相 善十君
      西村 尚治君    長谷 川信君
      秦野  章君    服部 安司君
      初村滝一郎君    鳩山威一郎君
      林 健太郎君    林  寛子君
      林  ゆう君    原 文兵衛君
      桧垣徳太郎君    平井 卓志君
      福岡日出麿君    福田 宏一君
      藤井 孝男君    藤井 裕久君
      藤田  栄君    藤田 正明君
      藤野 賢二君    降矢 敬義君
      星  長治君    堀内 俊夫君
      堀江 正夫君    真鍋 賢二君
      前島英三郎君    前田 勲男君
      増岡 康治君    増田  盛君
      松浦  功君    松岡滿壽男君
      水谷  力君    宮澤  弘君
      宮島  滉君    宮田  輝君
      村上 正邦君    最上  進君
      森下  泰君    森田 重郎君
      森山 眞弓君    矢野俊比古君
      安田 隆明君    柳川 覺治君
      山崎 竜男君    山内 一郎君
      山本 富雄君    吉川  博君
      吉川 芳男君    吉村 眞事君
    ―――――――――――――
 反対者(青色票)氏名      百六名
      青木 薪次君    赤桐  操君
      秋山 長造君    穐山  篤君
      糸久八重子君    稲村 稔夫君
      上野 雄文君    小野  明君
      大木 正吾君    大森  昭君
      梶原 敬義君    粕谷 照美君
      片山 甚市君    久保  亘君
      久保田真苗君    小柳  勇君
      小山 一平君    佐藤 三吾君
      志苫  裕君    菅野 久光君
      鈴木 和美君    瀬谷 英行君
      高杉 廸忠君    竹田 四郎君
      対馬 孝且君    寺田 熊雄君
      中村  哲君    野田  哲君
      浜本 万三君    福間 知之君
      松前 達郎君    松本 英一君
      丸谷 金保君    村沢  牧君
      目黒今朝次郎君    本岡 昭次君
      八百板 正君    矢田部 理君
      安恒 良一君    安永 英雄君
      山田  譲君    和田 静夫君
      飯田 忠雄君    大川 清幸君
      太田 淳夫君    刈田 貞子君
      黒柳  明君    桑名 義治君
      塩出 啓典君    白木義一郎君
      鈴木 一弘君    田代富士男君
      多田 省吾君    高木健太郎君
      高桑 栄松君    鶴岡  洋君
      中西 珠子君    中野  明君
      中野 鉄造君    馬場  富君
      服部 信吾君    原田  立君
      伏見 康治君    藤原 房雄君
      三木 忠雄君    峯山 昭範君
      矢原 秀男君    和田 教美君
      市川 正一君    上田耕一郎君
      小笠原貞子君    神谷信之助君
      近藤 忠孝君    佐藤 昭夫君
      下田 京子君    立木  洋君
      内藤  功君    橋本  敦君
      宮本 顕治君    安武 洋子君
      山中 郁子君    吉川 春子君
      井上  計君    伊藤 郁男君
      柄谷 道一君    栗林 卓司君
      小西 博行君    三治 重信君
      関  嘉彦君    田渕 哲也君
      中村 鋭一君    抜山 映子君
      藤井 恒男君    柳澤 錬造君
      山田  勇君    青木  茂君
      木本平八郎君    秦   豊君
      田  英夫君    野末 陳平君
      青島 幸男君    喜屋武眞榮君
      下村  泰君    阿具根 登君
      中山 千夏君    山田耕三郎君
     ─────・─────
○議長(木村睦男君) 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
   〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君 ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、中国の瀋陽に総領事館を設置すること、及び在外職員の子女教育費の高額化にかんがみ、子女教育手当について加算対象職員の範囲の拡大、加算限度額の引き上げ等の改定を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(木村睦男君) これより採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(木村睦男君) 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十七分散会