第108回国会 地方行政委員会 第2号
昭和六十二年三月二十六日(木曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     高橋 清孝君     石井 道子君
     平井 卓志君     宮崎 秀樹君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦  功君
    理 事
                出口 廣光君
                増岡 康治君
                佐藤 三吾君
                抜山 映子君
    委 員
                石井 道子君
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                沢田 一精君
                田辺 哲夫君
                宮崎 秀樹君
                山口 哲夫君
                片上 公人君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
   衆議院議員
       地方行政委員長  石橋 一弥君
   国務大臣
       自 治 大 臣  葉梨 信行君
   政府委員
       自治大臣官房長  持永 堯民君
       自治省税務局長  津田  正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案(衆議院提出
 )
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○委員長(松浦功君) ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、高橋清老君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び宮崎秀樹君が選任されました。
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○委員長(松浦功君) 地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取します。衆議院地方行政委員長石橋一弥君。
○衆議院議員(石橋一弥君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。
 これが、本案を提出いたしました理由であります。
 次に、その内容について申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税につきまして、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を延長することといたしております。
 その二は、事業税につきまして、医療法人等が行う老人保健施設事業の老人保健施設療養費に係る特例措置等を講ずることといたしております。
 その三は、不動産取得税につきまして、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の取得に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得する事業用施設に係る税額の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきまして、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
 その五は、自動車税及び軽自動車税につきまして、電気自動車に係る軽減税率の適用期間を延長することといたしております。
 その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
 その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その九は、自動車取得税につきまして、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る税率の軽減措置等を講ずることといたしております。
 その十は、事業所税につきまして、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずることといたしております、
 その十一は、国民健康保険税につきまして、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を昭和六十二年度にあっては、二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることといたしております。
 このほか所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申しあげます。
○委員長(松浦功君) 以上で趣旨説明の聴取を終わります。
 本案の取り扱いにつきましては、質疑の要求もございましたが、理事会において協議いたしました結果、質疑はこれを行わないことといたしました。よって、直ちに討論、採決を行うことといたします。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○佐藤三吾君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論をいたします。
 第一に、本案は、政府提出の地方税法一部改正案の日切れ部分を抜き取り、審議成立させようという異常、特別の手法が用いられております。その原因が政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、またはマル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本来のごとく日切れ案件の処理が行われようとするものであり、このこと自体が極めて遺憾と言わざるを得ません。したがって私どもは、あえて地方税本来の課題にも余り言及せず、質問、附帯決議も付しません、極めて不本意な事態であることを表明しておきたいと思います。
 第二に、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の議論が決着されかねない状態に追い込まれようとしております。財政計画は制度改正、財源対策等が一体として審議されるべきものであり、その一部のみ十分な審議もないまま採決せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないことを表明しておきたいと思います。
 第三に、本案においては、地方たばこ消費税の六十一年度一年限りの特例の延長、国保税の三十七万円から三十九万円への引き上げ等が含まれております。これらは国会や地方制度調査会等における一連の議論を全く無視して行われることであり、第一には、約束違反の国庫補助負担率削減に起因する財源補てんであり、第二に、国民健康保険制度の欠陥から来る矛盾であり、第三に、再三にわたって必要が論じられてきた地方税源の充実、不公平税制是正を放棄した結果によるものであります。このような当座の便法と国民負担増によって地方財政そのものが大きくゆがめられ、構造的な欠陥性を深めるとともに地方自治そのものが軽視されている点を指摘せざるを得ません。
 第四に、特に再三の約束を再び破り、六十二年度において新たに国庫補助負担率削減が行われようとしている状況に対し大きな怒りを感じます。
国から行革を提起されるまでもなく地方は自主的努力によって財政の健全化に努めております。ところが、健全化されようとすると財政転嫁をしてくるという政府の姿勢は、もはや地方財政の敵と言っても過言ではありません。しかも、日切れと称してこのカット法案まで成立させられようとしております。政府・自民党みずからが国民の理解を得られない、したがって国会で成立が難しい予算案、税法を提出しておきながら、野党の協力姿勢をよいことに、日切れでないものまでどさくさに紛れて通そうとするのは、空き巣にも似た行為と言わざるを得ません。
 第五に、私はこのような事態となった以上、虫食い法案となった政府提出の売上税、マル優廃止関連法案である地方税法改正案、売上譲与税法案については、速やかに撤回すべきだと考えます。
 既に参議院岩手補欠選挙結果及びこの間の内閣支持率の急落を見ても国民の審判は下っております。与党である自民党の幹部や政府主要閣僚ですら修正論や反対論を叫び、自民党は自党の候補者が反対を公約することを放置すらしています。
 もはや、政府税制改正案は審議に値しないものとなっております。国民の声である大幅所得減税、なかんずく個人住民税減税を不公平税制の是正によって六十二年度において直ちに実施することが、政府、現内閣に残された唯一の道であることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○出口廣光君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論を行うものであります。
 本法律案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして、地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、事業税において医療法人等が行う老人保健施設事業について特例措置を設けること、不動産取得税等について非課税措置等を講ずること、固定資産税等の特例措置並びに
道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長すること等を主な内容としております。
 最近の我が国の経済情勢は急速な円高の進行により、地域経済及び住民生活は極めて大きな影響を受けております。またこれら地域経済の担い手である輸出産業等の不振に伴い地域の雇用情勢は極度に悪化しており、さらに地方財政においても法人関係税の伸びが鈍化するなど地方自治体にとって憂うべき事態となっております。また現在進行しつつある人口の高齢化、経済取引の国際化、産業・就業構造の変化等により社会経済情勢は急
激に変化しようとしております。
 このような情勢の中で、抜本的な制度改正として、国の税制改正に呼応して地方税制についてもいずれ審議が行われなければならないものと思います。
 ところで、今回の改正案に盛られた事項はいわゆる日切れ法案として緊急に措置すべき必要最小限のものを措置しようとするものであり、今回の改正は当面の措置として適切なものであると思います。
 以上の理由により、私は衆議院提出の改正案に賛成するものであります。
○馬場富君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法律案に対して反対の討論を行うものであります、以下その理由を述べます。
 反対の第一は、本法律案が内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみとはいいながら、全国民の批判が強い売上税導入を前提としていることであります。たばこ消費税の暫定税率、繊維、紙の電気税軽減税率等の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税実施とのセットであります。
 問題の売上税は、まさに国民各層に投網を打つような網羅的な課税であります。中曽根総理が昨年の同日選挙の際導入しないと公約した大型間接税そのものであります。
 今日我が国は、円高不況により中小企業の倒産、造船、鉄鋼等の基幹産業の操業縮小など経済はますます苦境に陥り、失業率が史上最高の三%に上昇するなど雇用不安が高まっております。しかるに、売上税導入は、その対策として今日緊急に求められている内需拡大の要請に逆行する制度であります。またそのことを示すように、地方議会の売上税反対決議も相次いております。
 政府は、このような事実を踏まえ、売上税及びこれを前提とする法律案を撤回し、新たな法律案を提出すべきことを強く申し上げます。
 第二に、住民税の減税は、ここ数年最大の課題となっております。住民の実質的な生活水準の確保のためにも、また内需拡大の観点からもその大幅な実施が強く求められているが、今回の法案には売上税関連ということで盛り込まれていないことであります。これは国民の期待を全く無視するものであります。
 第三は、たばこ消費税の税率の引き上げは、昨年の国庫補助負担率の引き下げに伴う補てん財源の一部として税調での審議を行うことなくなされたものでありますが、これは六十一年度限りの暫定措置だったはずであり、約束に反するものであります。
 しかも、今回また新たな国庫補助負担率の引き下げを強行しようとしておりますが、これもまた三年間は、「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」という覚書にも反するものであります。新たな財源を見出す努力をせずに、安易に住民に負担を求めることは問題と言わざるを得ません。
 第四に、非課税等特別措置は、税負担の公平を損なうものであるにもかかわらず、廃止四に対し新設十二、単純延長十六とするなどその根本的な見直しが全く行われていません。特に電気税では昭和三十年代の非課税基準が今日なお用いられ、今回は一品目が整理されたものの依然として七十七品目が残されております。
 最後に、今日求められていることは売上税のような大衆課税より、いわゆるトーゴーサンピン、クロヨンという不公平の是正であることを申し上げ、重ねて本法律案に反対の立場を明らかにいたします。
○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
 まず私は、我が党を除く与野党合意と衆議院地行委員会提出のゆえをもって、この法案に対する一切の質疑を封じたまま採決されるという理事会決定について憤りを持つものであります。
 この法案は、単なる日切れではありません。たばこ消費税特例措置の延長日限に見るように売上税含みであり、国民健康保険税の最高限度額引き上げや、補助金カット絡みのたばこ消費税値上げの延長、恒常化など、国民の権利義務にかかわる重要な内容を持っています。
 このような重要な法案に対する一切の質疑が行われないばかりか、私の質問を封殺するがごときは、国権の最高機関としての立法府の自殺行為といっても決して過言ではなく、断じて容認することのできないものであります。
 次に、法案の内容そのものについて看過できない幾つかの問題があります。
 まず、売上税並びにマル優廃止に関連する部分を多く含んでいます。例えば地方たばこ消費税の税率引き上げの延長並びにその税負担の維持についてであります。そもそも現行の特例措置は、竹下前大蔵大臣も、違法ではないが正当性がないとみずから認めざるを得ないほどに臨時異例の措置であったはずではありませんか。ところが今回の改正は、六十二年度政府予算案の編成に当たって、来年一月一日から売上税が創設されることに伴
い、国たばこ消費税の改正とあわせて地方たばこ消費税においても現行の特例措置における税負担水準を維持する改正を行うこととして、本年十二月三十一日まで現行の特例措置を延長し、その後もその税負担水準を維持し恒久化しようとするものであります。
 これは、一つは国民の大多数が反対している公約違反の売上税の導入を前提としている点からいっても、日切れ法案扱いで処理することは許されない重大な内容を含んでいるのであります。またこの特例措置が三年間の暫定措置である国庫補助、負担金のカットの補てん措置であることからして、この税率引き上げの恒久化は国民への約束を踏みにじって三年経過後も引き続き補助金カットを継続する意図を示すものであり、これは国民を二重、三重に欺瞞するものであります。
 第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
 国保税の最高限度額は近年毎年のように引き上げられ、昭和五十六年度以来この七年間に十五万円、六二%も引き上げられているのであります。
しかも、この最高限度額を負担することとなる所得者層は健康保険と比べてみても相当低い層となっているのであります。もともと国民皆保険制度の柱としての国民健康保険は低所得者層が多く、保険料の事業主負担もないため大きな国の負担を前提として成り立っており、それゆえ国の責任が極めて重いものであります。それにもかかわらず、最近の政府の国民健康保険に対する施策は全くこの立場に逆行するものばかりであります。
 今日の市町村国保の財政危機をもたらした原因が退職者医療制度の見込み違いと、国庫負担金の大幅削減の先取りにあることは既に何度も指摘されてきたところであります。しかるに政府は、その赤字補てんも十分に行わないまま、一方で住民には今回の改正に見られるような一層の負担増大をもたらそうとしているのであります。これはまさに国の責任転嫁であり、絶対に許すことのできないものであります。
 以上述べてきましたように、本法案の提出の経緯、審議の取り扱い、その内容のいずれをとってみても絶対に容認することのできないものであり、断固反対の意思を表明して私の討論を終わります。
○抜山映子君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、六十一年度限りの措置として導入した地方たばこ消費税の増税を六十二年十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収する措置を講じたことであります。およそ政治の要諦は、お互いの約束事はこれを必ず守るということにありましょう。地方たばこ消費税の増税は、政府が六十一年度限りの暫定措置であることを国民に約束し導入をしたものであります。政府自身がこの約束を破ることは、国民の政治に対する信頼を失わしめ、議会制民主政治をみずから破壊することにほかなりません。この意味において、地方だはこ消費税の増税をこの十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収することによって増税の恒久化を図ろうとする政府の今回の措置を私は断じて認めるわけにはいきません。政府の反省を強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、地方たばこ消費税の増税が国の補助率引き下げに伴う地方財政の補てん措置としてとられていることであります。政府は、昨年補助率の再変更は今後三年間は行わないとの合意のもとに、三年間の暫定措置として補助率の引き下げを行ったものであります。この措置に伴う地方財政への影響額は三年間で約三兆五千億円に及び、地方は借金財政に追いやられている状況にあります。にもかかわらず、政府は今年度もま公共事業関係補助金を中心として補助率の再引き下げを強行しようとしているのであります。かかる政府の措置は、国と地方との財政秩序を一層乱すものであると同時に、地方の借金財政にますます拍車をかけ、その円滑な財政運営に多大な支障を来すことは極めて明らかであります。しかも、今回の措置が単に国による財政再建のポーズを示すためにだけとられたものであることを考えれば、私は憤激にたえません、地方自治の健全な発展を望み、豊かな地域社会づくりを目指すならばこのような措置は断じてとるべきではありません。国の補助金は既に役割を終えたもの、地方に任すものは廃止するなど政策判断に基づいて整理合理化すべきであります。政府の反省を再度促し、二度とかかる事態を招かないよう強く求めるものであります。
 第三は、地方税における特別措置の整理合理化が不十分であるということであります。地方税の自主性を高めるためには国の租税特別措置の影響をできるだけ少なくする必要があり、この視点から租税特別措置についても時代の変化に対応して見直すべきであります。
 以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。
○秋山肇君 私は、新政クラブを代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。
 今回の場合は、法律の有効期間が十二月三十一日までということで昭和六十三年一月から売上税が導入されることが前提になっている。本来ならば、昭和六十二年四月一日施行であれば三月三十一日までの一年間とするべきであり、特に売上税については現在世論を見ても反対意見が多く、まだ国会で十分審議をされてもいないのにそれを前提として日切れで設定することはおかしいと思います。
 道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税に関しては六十一年度限り、一年限りの特例措置であったはずである。結局、地方では財政再建を目指し借金財政からの脱却を図っているが、国庫補助負担の軽減だけを考えているようでは本格的な財政再建はできない。もっと地方の置かれている財政事情を深刻にとらえ対処をするべきである。
 国民健康保険の課税限度額の引き上げは負担が増加することになり、国保の場合従来より保険料が高いこともあり、滞納者が増加している等問題が多い。結局、負担増加が受診抑制を引き起こすことも考えられます。今回の緊急避難的処置が再びないことを要望して討論を終わります。
○委員長(松浦功君) 他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(松浦功君) 御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(松浦功君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(松浦功君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします、
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十分散会
     ―――――・―――――