第123回国会 逓信委員会 第3号
平成四年三月十二日(木曜日)
   午前十時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                岡野  裕君
                大森  昭君
                中村 鋭一君
    委 員
                井上  孝君
                沢田 一精君
                陣内 孝雄君
                関根 則之君
                平野  清君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                矢原 秀男君
                吉岡 吉典君
                足立 良平君
                下村  泰君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  渡辺 秀央君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政大臣官房人
       事部長      谷  公士君
       郵政省郵務局長  早田 利雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       郵政大臣官房資
       材部長      江川 晃正君
       会計検査院事務
       総局第四局郵政
       検査課長     渡辺 孝至君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
 する法律案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○委員長(粕谷照美君) ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君 ただいま議題となりました二法案につきまして、私は賛成する立場から二、三質問させていただきます。
 通告をいたしております順序が多少変わるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。なお、一般質問も続けてさせていただきます。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案についてでございますが、この法律改正の第二点の問題です。
 昨年十二月、第三種郵便物の取り扱いについて監査の方から指摘もあったと思われますけれども、指摘の内容と郵政省の対応についてお伺いしたいと思います。なお、指摘の原因には、郵政省の監査体制やあるいは第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金格差、大きな格差についても原因があるのではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 昨年末、会計検査院から指摘を受けましたものは大きく分けまして三点ございます。
 一つには、第三種郵便物として差し出されます定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とするものというふうに認められるものがある。要するに、内容的には第三種郵便物の制度の趣旨に沿わないものが会計検査院の調べでは二十七件あった、こういうことが第一点でございます。
 第二点目といたしましては、第三種郵便物として差し出される定期刊行物は今後ともますます多種多様化していくし増加していくというふうに予想されるところから、これらに対応した認可後の監査を十分行うことは現行の体制ではますます困難になっていくのではないかという御指摘でございます。
 第三点目は、そういうことを受けまして、認可後の監査体制を見直しましてその整備を図るとともに、定期刊行物ごとに引受局を限定する。現在はどこへでも出せるという形になっておりますので、そういうことをやりまして、引受後の検査の充実を図るというようなことで制度の適切な運用を図るべきである、こういう御指摘でございます。
 郵政省といたしましても、この指摘の趣旨を踏まえまして、まず同様の観点から、指摘を受けた二十七件の定期刊行物につきましてすべて見直しをしておりまして、さらにそのほかの疑義のある刊行物につきましても、六月末を目途に見直しをしているところでございます。
 そういうことで、今回郵便法の改正案を出しましたのもそういう認可後の監査を十分行えるようにするということのために、定期監査の実施であるとか、あるいはまた指定調査期間に調査事務を行わせるというようなことで、第三種郵便物制度の適切な運用を図っていきたいというのが趣旨でございます。
 また、先生から御指摘ございました料金格差の問題でございますけれども、このような事態が起こりましたのは、御指摘のように一つには監査体制の問題もございますけれども、第三種郵便物の料金と第一種郵便物の料金の格差が相当あるということが一因であろうというふうに私どもも思っております。
 ちなみに、どの程度の格差があるかということを申し上げますと、新聞紙の場合、重さ二百グラムというふうに仮定いたしますと、定形外ですと二百五十円、これが第三種郵便物ですと三十五円ということで、約七分の一の料金でございます。そしてまた、雑誌の場合、仮に四百五十グラムだというふうに仮定いたしますと、三百六十円のところが八十一円、約四分の一になっている。こういうようなところから、何とかして第三種郵便物の形をとったことで郵便料を安くしたいという思惑がおるというふうに私どもも思っております。
 この第三種郵便物の料金につきましては、過去の郵政審議会答申の中でも何度が御指摘を受けております。それからまた、六十三年の郵便の基本問題に関する調査研究会というものを東京海上火災の相談役でございました菊池先生に座長になっていただいて審議していただいた中にも、基本的にやはりそれぞれのサービスの社会的意義などを考慮しながらも、取り扱いに必要な個別の費用のほかに、郵便システム維持のための共通の費用の一部を相応に負担するような料金を設定することが望ましいという御指摘を受けておるところでございます。
 今後につきましては、第三種郵便物のあり方につきましての制度の趣旨であるとか、あるいは事業財政に及ぼす影響等十分勘案いたしまして検討していくことが課題であるというふうに認識しているところでございます。
○三重野栄子君 第三種郵便物については、私どもにも、えっこんなものがというのが来るんですけれども、そういう点はぜひ御検討いただきたいと思います。
 第二点で、改正内容のうち、第三種郵便物の認可、監査に必要な調査を郵政大臣の指定する者、指定調査機関ということになっておりますけれども、それを行わせる理由は、今少し述べられましたけれども、そういう理由と、では今までの監査ではだめだったということをもう少し詳しく伺いたいということと、この指定調査機関の機構あるいは人員、配置場所、そういうことの概要についてお尋ねをいたします。
○政府委員(早田利雄君) 先ほども申し上げましたように、第三種郵便物につきまして適正な、そしてまた厳正な運用をすることは、一般の利用者の方の負担に基づいて安い料金を提供していることから当然のことであろうというふうに思っております。
 そういうことで、第三種郵便物の条件、幾つかございますけれども、そういう条件を具備しているかどうかにつきましての判断を現在の限られた要員、そしてまた経費の中でいかにやっていくかということを考慮いたしますとなかなか難しいというようなことから、これをこの際、認可、監査の判断に必要な調査事務、もちろん認可、監査は私ども郵政省でやるということには変わりございませんけれども、そういうものの判断に必要な事実関係の調査事務を私ども指定調査機関に行わせるという形にしまして、適正な運用を図っていきたいというふうに思っております。
 調査の内容といたしましては、毎月定期刊行物が発行されているかどうかであるとか、あるいは定期刊行物の広告掲載料の問題であるとか、あるいは有料で販売されているかどうかというような事実の存否につきまして調査を行わせることを予定しているところでございます。
 具体的にどういった法人を指定するかということにつきましてはこれからの問題でございまして、具体的な法人名につきましては現段階ではまだ申し上げるような形になっておりません。
 どこに置くのかということにつきましては、私ども認可しております第三種郵便物、全部で一万五千件近くあるわけですけれども、その五割が東京でございまして、関東を合わせますと七割ぐらいになろうかと思っております。そういうことからいたしますと、まず最初には東京都内にそういう指定調査機関を設けまして全国のものを取り扱わせるというようなことを考えておるところでございます。
 調査機関の人員その他の規模ということにつきましても、そういう一万五千件という数量であるとか、実際にやってもらうことを予定しております事務量等を考えますと、当初私ども大体二十大規模ぐらいになろうかというふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君 ありがとうございました。
 なお、その調査の問題でございますが、先ほど現在の人員とかあるいは費用では足りないということでございましたけれども、今度設置されることに対する費用と、それから第三種郵便物を見直した分の費用ということは関係がありますか。
○政府委員(早田利雄君) 私ども、こういうふうな形で指定調査機関に委託する経費といたしましては、平成四年度予算の中では九カ月分ということで一億四千万円を予定しております。平年ベースになりますと二億円近くになろうかと思いますけれども、先ほどの検査院の指摘二十七件の中で、それを本来の広告郵便であるとかカタログ小包でそのまま出されたとするならば十七億円の損失だというような計算もでき上がっているところを見ますと、私どもこれをきちんとやれば年間二億円をはるかに上回るような料金の徴収ができるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、それで得たものをすべてそこへつぎ込むというようなことではございませんで、必要な人員だけでやれるというふうに思っております。
○三重野栄子君 できるだけ成果を上げられるようにお願いしたいと思います。
 第二点でございますが、お年玉つき郵便はがきの問題についてお尋ねいたします。
 地球環境問題への対応というのは喫緊の課題であることはすべてだれでもが認めていることでございますが、この法律の改正によりまして、具体的に寄附金を調達する方法についてお伺いしたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今回の改正につきましては、お年玉法の一部を改正いたしますので、この改正によりましてどういう形で寄附金が調達できるかということにつきましては三点ございます。
 一つには、お年玉つき年賀はがきの寄附金を地球環境保全事業へ配分するという方法が一つでございます。二点目といたしましては、その他寄附金をつけた記念切手を発行するということが第二点目でございます。第三点目といたしましては、寄附金つきの郵便はがきを発行する、この三点が可能になる改正をいたしたいというふうに思っております。
 ただ、平成四年度におきましては、はがきに再生紙を活用するということも大きな柱の一つというふうに私ども考えておりまして、その再生紙を活用いたしまして、それに寄附金をつけて、現在の四十一円のはがきを例えば四十五円で売るということになりますと、恐らくほとんどの方から買っていただけないんじゃなかろうかというようなことも考えておりまして、そこで、今あります広告つきはがき、私どもエコーはがきと言っておりますけれども、企業から十円をいただきまして、印刷経費等に私ども郵政省が五円をいただき、五円をお客様に還元するということで三十六円で売っておりますが、これを活用いたしまして、三十六円で売らずにお客様には四十円を払っていただく、そしてその差額の四円を寄附金として応募していただこう、こういうふうなことを当面平成四年度につきましては考えておりまして、年賀はがきの寄附金であるとか、特別の寄附金つきの切手を発行するかどうかにつきましては、さらに今後の検討課題だということで考えております。
○三重野栄子君 今お話になりましたエコーはがき、当面、本年度いつごろ発行されるか、その予定の時期。それから、地球環境問題に関する広告主というのはどういうことが予定されているのか、一応当てがあるのか。それから、広告つきはがきと申しましてもスペースの問題があろうと思いますから、そういうスペースは一体どうなるのか。発行枚数はどれぐらいだろうか。それから、販売の方法というのはどういうふうになさるのだろうか、そういうことについてお尋ねしたいわけです。
 昭和五十六年からこのエコーはがきが発売されたように思うわけですけれども、昭和五十八年度の九千七百九十三万枚を最高といたしまして、平成二年度は七千八百万枚と伸び悩んでいるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺は見解の相違かもわかりませんが、そこらあたりの問題と、それからボランティア貯金の場合も大変職員の方が割り当てられていろいろ苦労している面がございますので、このはがきの販売につきましてもあわせてお尋ねをいたします。
○政府委員(早田利雄君) 大変いろんな方面の御質問でございましたので、場合によりましては抜けるかもわかりませんので、その辺ございましたらまた御指摘をいただければというふうに思います。
 まず、いつごろ発行するかということでございますけれども、この法律案が通りましたら早速私ども営業活動をやりまして、できるだけ早期に広告主の確保に努めたいというふうに思っております。ただ、現時点でどなたか予定しているところがあるかということにつきましては、実は想像以上にこの件につきましては企業の関心も漂うございまして、ぜひ第一号は我が社でやらせてほしいというのがもう既に参っております。そういうことで、現在どこというお名前は申し上げられませんけれども。
 この発行枚数につきましては、先ほども申し上げましたように、年賀はがき等につきましては私どもでいろんなことを考えながら何枚売るという形で決められるわけですけれども、これは広告主の方が出していただかないと決まりませんので、どれくらい出るものであるかということにつきましては、まだ今のところ見当がつかないということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に関心も漂うございますので、それなりにあるのではなかろうかというふうに思っております。
 御指摘ございましたように、当初は九千万枚ぐらい年間エコーはがきを発行できる形になっておりましたけれども、最近は大体ほぼ八千万枚というのが平常ベースになっておりますけれども、これにつきましては、この改正によりましてむしろ私どもとしてはふえるのではなかろうかというふうに思っているところです。
 それで、販売方法でございますけれども、現在でも四十一円が三十六円ということで五円安いということから、売り出しますとほぼ即日あるいは一日、二日の間に売れてしまうというのが実態でございますので、四十円で今度売り出しますので、一円安いというだけですが、ただ再生紙でございますので若干手ざわりとか色がよくないというところがございますけれども、今の状況から見ますと、それほどこれは苦労することなくやはり売れるのではなかろうかというふうに思っておるところです。
 それから、そういうことにつきまして、ではどういうふうにエコーはがきにつきましての広告主の確保を割り当てるのか、ボランティア貯金のように割り当てるのかということにつきましては、実は現在、大体件数といたしましては七百件ぐらいの種類を発行しておりまして、それが先ほど言いました年間で八千万枚近くになるわけですけれども、実際にどういうところでこの広告主の確保をしているかということにつきましては、大半が郵便局に置いておりますけれども、郵政局の職員であります営業センターの営業を専門にやっている職員が確保しているのが七割でございまして、あと三割近くを郵便局で獲得しております。これもほとんど一般職員よりも、やはり企業の方々と日ごろのおつき合いを通じた形でつき合いがございます局長であるとか課長であるとか、こういう管理者の方で広告主を見つけるというケースがほとんどでございますので、一般の職員のところまでおろしてやる、もちろん情報の提供その他私どもやりますけれども、そういうことで割り当ててどこに、何局、ある郵便局に一個ずっというようなことをやる気は毛頭ございません。
○三重野栄子君 わかりました。
 今、今度のはがきが四十円と伺いましたけれども、たしか四十円が四十一円になったのは消費税だったと思うんですけれども、この一円はどうなるんでしょうか、消費税の方。
○政府委員(早田利雄君) もちろん四十一円で、形の上では四十一円といいますか、売るのは四十円ですけれども、企業から十円いただきますのでその分の、印刷代その他で取りました五円の分を割り当てますとやはり四十一円は四十一円でございます。ただ、実際売るときに三十六円の売り値と寄附金四円という形になるだけでございます。額面はやはり四十一円でございます。ちょっと難しいところでございますけれども。
○三重野栄子君 ちょっとわかりませんけれども、後でよく考えてみます。
 それから、自然保護にかかわっての問題でございますが、郵政省では郵便分野における再生紙の活用の具体的方策について、昨年でしょうか、郵務局内に郵便分野における再生紙の活用の在り方に関する調査研究会を設置されまして、昨年の十一月二十六日に報告書が郵政大臣に提出されたのではないかというふうに思っています。また、本年は法律を改正し、いろいろと努力をされておりまして、地球環境保全と資金づくりを積極的に進められていることについて敬意を表します。これに関連して私の一つの提案がございますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
 東京都品川区役所では、年賀はがきの回収で直径十四センチぐらいの立ち木の四十六本分、古紙ペーパーにしますと一千三百個分が一週間ぐらいで集まったというふうに聞いております。また、千葉県の松戸市も年賀はがきを回収しておるようです。それから、東京都の小平市でははがきとか封筒の回収で成果を上げているというふうに伺っています。
 もともと、私どもは、いただいたはがきを古紙にということは大変心苦しいことではございますけれども、現実には何らかの形で廃棄をしてございまして、もっとも心に残るものというものはちゃんと保存はいたしておりますけれども、一般的には焼却をしたりしているというふうに思います。
 ですから、各郵便局にこの自治体が行っていますようにはがき回収箱というものを設置するならば、二年度では官製はがきが五十六億枚、重さにしまして一千七百トン、こういうものが発行されたというふうに伺っておりますが、これは全部ということではもちろんありませんけれども、こういうものを回収していくということになりますと、地球環境の保全とか、それから環境の財源づくりだとか、あるいは自治体の焼却費の軽減とか、それから親しまれる郵便局、郵便局に行くときはこのはがきを持っていこうというような形になるのではないか。一石二鳥あるいは三鳥にもなるのではないかというふうに思いますけれども、この問題について、全国的にということはできないかもわからないけれども、どこかの地域とかいうところを設定してやることはできないだろうか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員(早田利雄君) 今の御質問の前に一言だけ。実はこれがエコーはがきの見本でございますけれども、あくまで料額印面は四十一円ということで、これは五円分の差額は既に企業からいただいておりますので、それの五円を割り引くということで、売り値ということで三十六円という形になっております。今回の場合は、ここはあくまで四十一円で、売価プラス寄附金四円という形で四十円でお売りするという形になります。後ほどまた個別に詳しくお話をさせていただきたいと思います。
 それで、今の御質問の回収ボックスの話でございますけれども、私どもも品川だとかあるいは松戸というところで、省資源というか紙資源の活用ということでそのように象徴的に年賀はがきの回収をしていることは承知しております。昨年開催しました再生紙の活用に関する調査研究会の中でもその話が出てまいりまして、一部の委員の方から、そういう御指摘がございましたような形で郵便局をリサイクルセンターにしたらどうかという御意見があったことも事実でございます。
 これにつきましては、実は結果的には過半数以上の方がそのことにつきましては反対でございまして、その理由といたしましては、手紙というのは差出人と受取人との間の心と心を結ぶきずなである、そういう差出人の心が残っているものを回収ボックスに入れる、しかも郵便局でそれを売り、また配達をしている郵便局みずからにそういうふうなものを置くということにつきましてはどうだというような御意見が多数でございまして、私どもも個人間通信の振興ということを目指していろんな施策をやってきております中で、手紙、はがき、特に年賀はがきあるいはその他のはがきについて、要らないものは郵便局で集めますということにつきましては非常に心理的な抵抗を感じているというのが私の気持ちでございます。
○三重野栄子君 今の御答弁の中でございますが、返して失礼ですけれども、審議委員になられた方に来るものは心の痛むあるいは優しいはがきがいっぱい来ると思いますけれども、私どもに来るときは全く関係ないはがきがどっと来るわけですね。そういうものを自治体で焼いてもらうよりも回収していただいてまた自然に役立ててもらいたい、そういうことを思いますのが一点です。
 それからもう一つ、やはりまださっきの四十円の売価というのがよくわかりませんけれども、では消費税は一体四十円の中に入っているんですか。消費税があるからということで四十円のはがきが四十一円になったと思っているんです。そうしますと、その一円は一体どこに行ったのか。一円玉という歌までできているんですけれども、そこらあたりのことがまだ問題に思いますけれども、これは研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
 次に、一般質問について幾つかさせていただきたいと思います。
 まず、大臣の先日の所信表明の中に大都市特定郵便局の環境整備とわざわざ大書されているわけでございますけれども、その理由と、それから具体的施策についてお願いしたいと思いますし、その具体的施策は今年度だけなのか、あるいは来年も再来年も続くのか、その点についてお尋ねをいたします。
○説明員(江川晃正君) 大臣の所信表明の中に「大都市における特定郵便局の局舎狭隘などの問題に対処するため、その環境整備に取り組んでまいります。」という趣旨で申し上げでございます。このことは、実は都市部、特に大都市部なのですが、局舎が狭いということからくる問題になっております。その局舎が狭いという理由などにつきましては、申し上げるまでもなく先生御案内のところかと思いますので繰り返しませんが、局舎が狭いということは、実は大都市に行けば行くほど事務量が多くて、お客様がたくさん来る、それで混む、にもかかわらず局舎が狭いという逆の関係になっておりまして、大変混雑して郵便、貯金、保険のサービスを提供する上でもお客様に不便をおかけしているというのが実情だということをまず御理解いただければありがたいと思います。
 その辺をもう少し各論で見ますと、職員の側から申し上げますと要するに作業環境が厳しいということにつながってきますし、お客様の側から見ますと、入っていっても、いわゆる客だまりというのでしょうか、普通立って待っているところですが、ああいうところは狭くてすぐ縦に二重、三重になってしまう、そういうことからくる待ち時間が長いとか、直接的にいろんな注文をしにくいとかいろいろ出てくるわけです。そういう部分を何とか解消しようというのがこの施策なわけです。
 それで、御案内のように、一つには土地を広げて建物自体を広げるということが最高にいい方法ですが、大都市部においてそれをやるというのはとても容易な話でないことはまた御案内のとおりでございます。そうしますと、大臣の申し上げました所信表明の中でやろうとしておりますのは、与えられた環境の中で、その狭さをより有効に使って職員の仕事の環境をよくし、お客様の待ち時間の長いのを解消しよう、そういう仕掛けなわけです。
 そういうことで、具体的には同じ空間の中でどうするのかというのが中身の御説明になるわけですが、中の物品をその局舎の困難度に合わせてよく診察診断して、どこをどういうふうに物品を変えたらよいか、あるいは窓口のレイアウトを変えたらよいかというようなことを検討しまして、その局舎に見合った物品を入れたり、窓口の仕掛けをつくり直したりというようなことを個別の局ごとに見てやっていこうというのがこの施策でございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、例えば壁がございますが、壁の上の方というのは意外と空間があいているわけです。ところが、その壁に書棚みたいなものをつくりまして、取りつけてしまいますと一番上まで実は有効に使えるようになるわけです。そうしますと、その辺の足元に置かざるを得なかったものを、そうしばしば使わないものはあそこに置くとかというような整理がつくということで、備えつけの棚とかなんとかいろいろ要りますが、そういったようなものなどをその局舎の大きさに合わせてつくっていこうじゃないか、それをはめていこうというような施策をやろうというのがここで大臣が申し上げました施策の内容でございます。
 それで、そういう局舎というのが全国北から南まで見ますと、我々のそれなりの物差しで調べますと相当あるわけです。千何百とか、もっとありますけれども、それらを一挙にやろうといったって、それは予算の関係がございますから、平成四年度の予算では百数十局、十億前後の金を用意してやっていこうということで、今御審議いただいております予算の中でそれを組み込ませていただいているということでございます。
 それでどういう効果があるのかということが先生の御質問になろうかと思いますが、そこはそういうことでとにかくお客様の窓口を増設したり、フローリングスペースを拡張したりということによりまして混雑を緩和する、職員の作業環境をよくするということを通しまして郵政サービスの直接的間接的向上に資していこうという趣旨のプロジェクトでございます。
○三重野栄子君 そういたしますと、今度は百十数局ですから、これは継続的に毎年行われていくのか。それが一点。
 それから、特定郵便局の大体の規格といいましょうか、構造はよく似ているとは思いますけれども、ユニットだと安くつくけれども、それぞれに一つずつつくると高くつくというようなこともあります。そこらあたりの計画というのはどういうふうになっているでしょうか。
○説明員(江川晃正君) 毎年かという最初の御質問につきましては、我々としては、先ほど申しましたように千何百あると承知しておりますから、そのうちの百何十局、とてもまだ届いておりませんから来年も予算要求はしていこう、そう考えております。
 二つ目に、特定局ごとにそれぞれでいくとコストが高くなるんじゃないかという趣旨ですが、幸いなことに我々数が多うございますから、個々に診断してつくろうとしても、それが結構たまりますとロットが大きくなるわけですね。そういう意味で、コストの方も、全く個別だから高くなるという一元的な話の進み方ではありませんで、それなりにコストダウンも図りつつ作業を進められるものと考えております。
○三重野栄子君 特定郵便局は大変親しみがあるところでございますから、積極的にこの施策を続けていっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 次に財政の問題ですけれども、平成二年度末現在六百八十四億円の累積黒字であったけれども、平成四年度では四百三十億円の赤字が見込まれるとかという状態のようでございますが、これまで十年間料金値上げをすることなく黒字を計上してきた郵便事業は今後厳しい財政状況になろうかと思います。その問題について、今後の展望も含めまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(渡辺秀央君) 先日の一般質問でもこの種の御質問がございまして、若干私どもの考え方を申し述べたところでございますが、今先生御指摘のとおりで、郵便事業の損益については平成三年度予算において六億円の利益を予定しておりましたけれども、決算見込みにつきましては、現時点で収益、費用の動向を見ますと実は非常に厳しい状況であります。御審議いただく平成四年度予算では四百三十億円の赤字を計上していることを考慮いたしますと、今後の郵便事業財政はさらに厳しい状況になる。赤字予算を実は組ませていただいているという現況であることは御案内のとおりであります。
 そこで、今後につきまして、そういう状況の中でさらにサービスの向上や効果的な営業活動の展開などによりまして一層郵便の利用を拡大し収入の確保を図る、あるいはまた各種効率化施策の一層の推進などによりまして経費の節減を図りながら健全な事業財政の維持に最大限の努力を払っていくという、言うならば形式的な型どおりの答弁でございますが、実際には非常に厳しい中ですけれども、しかし、御案内の諸般の省令あるいはまた法律等もあることでありますから、我々としてはとにもかくにも今申し上げた基本線に沿って鋭意努力をして、国民の皆さんへのサービスの低下にならないように、あるいはまた御期待に沿うように努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
○三重野栄子君 厳しい状況の中での郵便の事業経営というのは大変だろうというふうに思いますが、早田郵務局長は郵便料金の全面的改定が必要であるということを衆議院の逓信委員会で述べておられるようでございまして、新聞にも郵便料値上げかというようなことが出ているわけですけれども、そこらあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 先日の衆議院の逓信委員会の中で御質問ございましたときの私の答えでございますけれども、御承知のように郵便事業は独立採算のもとで事業運営を行っておりますので、郵便料金につきましては、やはりその健全な運営をやっていくということが大切なことでございまして、そのための収入の確保が必要だというふうに思っております。
 もちろん収入の確保や経費の節減に最大限の努力をすることは当然でございますけれども、この間お話しいたしましたのは、そういうふうなことで郵便事業の損益が赤字基調になれば、手紙、はがきなどの郵便料金を全面的に改定することも検討の必要性が生じてくると認識しているというふうに申し上げたわけでございまして、平成四年度におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、二年度末で六百八十四億円という先生御指摘のような累積黒字がございます。
 実は手紙、はがきの料金改正の方法といたしましては、一つは郵便法の改正でやるという方法が一つでございますけれども、これにつきましては現在御審議いただいております郵便法の中には盛り込んでおりませんので、法律による料金の改正というのは少なくとも平成四年度については考えていないということでございます。
 残る方法といたしましては、省令で郵便料金を改正する特例ということがございますけれども、これには条件がついてございまして、どういう条件がといいますと、一つには当該年度の損益が赤字になるということと、もう一つ、累積赤字が当該年度の収入の五%に相当する額になったとか、なる見込みというようなことを考えますと、大体私どもの収入から見ますと、現段階では九百億円の累積赤字が出なければ特例によります料金改正はできないということもありますので、六百八十四億円の平成二年度末の累積黒字を勘案いたしますと、仮に平成三年度あるいは四年度に予定されているような赤字になったとしても、とても九百億円近い累積赤字にはならないというふうになりますので、そういう意味では平成四年度におきましては手紙、はがきの料金改正につきましては考えていない、そういう状況にはないということでございます。
○三重野栄子君 累積赤字が九百億にならないように頑張ってもらいたいわけでございます。やはり郵便事業は人によって行われることが大変多いわけでございまして、にもかかわらず郵便物数は増加していくし、それから一方では定員という枠がございますし、なかなか大変なものだろうというふうに思います。したがって、今郵便の職場で働く人たちは、自分たちの職場は三K職場だというふうに言っています。その中で都市部における要員不足というのがあるのだと思いますけれども、それについてどのような対策がとられているかということをお伺いいたします。
○政府委員(早田利雄君) 私も郵務局長の前に東京の郵政局長を一年やらさせていただきましたので、都市部における郵便の実態の厳しさということは十分身にしみて感じてきたわけでございますけれども、今お話ございましたように、郵便物数は六十年度以降着実に、しかも大幅に伸びておりまして、年平均五・八%ということでございます。またこの伸び方につきましても、全国一律ではございませんで、首都圏を中心とした東京、千葉、神奈川、埼玉、こういう首都圏の伸びが非常に大きいというようなことから、首都圏の要員不足、そしてまた施設の不足というのは大変厳しいものだというふうに私自身も実感しております。
 そういうことから、定員をめぐる情勢につきましては、シーリング枠であるとか定員調整の削減計画であるとか、いろいろ大変厳しいわけでございますけれども、おかげさまで今提案しております平成四年度予算の中では七百五十九人の純増ということで、平成三年度が三百六十二人でございまして、約二倍以上の定員を確保する予定だということでございますし、また非常勤職員といいますか、パートの職員の経費につきましても、来年度は今年度を四一%上回る経費が確保できたということでございます。
 そういうことで、都市部の郵便局を中心とします定員あるいはその賃金等の要員措置につきましては、予算成立し次第早急に行いたいというふうに思っておりますけれども、一ただ、現在の若年労働者の不足であるとか労働人口の総体的な減少ということを考えますと、なかなか定員あるいは非常勤職員で物増をカバーするということは大変厳しいものがあるというふうに私どもも思っております。
 それの対策といたしましては、一つはやはり機械化、情報化をもっと積極的に進めていきたいということで、従来は郵便番号制の導入以来郵便物の自動読み取り区分機を中心にやっておりましたけれども、配達の分野でも機械化しようということで、それぞれ手書きのあて名を読み取って配達区分をする機械というものを重点的に入れていきたいと思いますし、窓口端末機の配備もやっていきたいというふうに思っております。
 それと同時に、今平成四年度になりましたら早々に実施したいと思っておりますのは、お客様の差し出しの際の区分協力といいますか、幸い何十万通とか大量に出されるお客様が結構このごろ多うございますので、そういう方に私どもの手数がかからないようにあらかじめ区分していただくというようなことで、私どもの郵便局でやる手数を少なくしようとかいうようなことも含めましてやっていかなければ、これからもふえてまいります郵便物数に応じた定員、要員を確保するということはとても不可能だというふうに思っていますので、そういう機械化であるとかあるいは合理的な方法、処理システムを変えるとか、こういう見直しの中で安定した業務運行をやりまして、国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君 大変いろいろ各方面にわたって努力をされておりまして敬意を表するわけですけれども、しかしやはり人は年をとっていくわけでございまして職員もだんだん年をとっていく、そういう状況の中ではやっぱり新規採用というか人材確保というのが大変重要であろうというふうに思います。
 最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、郵便事業の三Kの条件を軽くするというのは、今いろいろ述べられましたその状態と同時に、足りない分は非常勤で補うということだけでもまた足りないのではないかというふうに思います。やっぱり郵政職員が誇りを持ってその仕事をやっていく、それから士気も上がっていくということについては先ほど申しましたが人材の確保ということが重要であろうと思いますけれども、郵政職員の採用状況、どれぐらい応募があるか、どれぐらい採用して要るだろうか、それから採用された人たちの特に一年、二年、三年と勤続年数といいましょうか、そういう方々はどういう状況であろうか。例えば百名採用したけれども翌年は五十名に減ったとか、あるいはその次はもう二十名になったとかいうような状況等をできればお伺いしたいわけです。昨年だったと思いますけれども、当委員会での質問の中でも、中国管内で大量に応募者が辞退をしたということもあります。辞退をしたと同時に、あと勤続していった人はどういう状況になるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員(谷公士君) お答えいたします。
 郵政事業部門におきましては、退職者の後補充を中心といたしまして毎年約一万人前後の職員を採用してきております。昨平成二年度の状況を申し上げますと、内務職約六千名、外務職約四千四百名、合計約一万四百名を採用いたしました。先生御指摘のとおり、職員の採用環境は大変厳しいわけでございますが、おかげさまをもちまして、平成三年度に実施いたしました職員採用試験の応募倍率は約三、四倍でございまして、平成四年度におきましても必要となる新規採用職員数約一万一千名を確保できる見通してございます。
 現在のところはそういうことで努力すれば何とかなっておるという状況ではございますけれども、採用環境が今後ますます厳しくなることは間違いないところでございますので、就職先としての郵政事業のイメージアップと申しますか、それからまた職員の処遇改善、こういったことに一層努力してまいらなければならない。そういうことによりまして意欲のある職員の安定的な確保に努めてまいらなければならないと考えております。
 それから、職員の定着の状況ということでございますけれども、確かに中国での状況というのがございました。郵便局に採用された職員が短期間のうちに退職するというケースはそういうことであるわけでございますけれども、全般的な状況についてはまことに残念でございますが手元に把握しておりません。
 ただ、一部管内について調査した資料がございまして、それによりますと、郵便局の離職率は民間に比べますとかなり低うございまして、東京都の場合で労働省等の調査を見ますと、三分の一強ぐらいのところではないかというふうに思っております。ただ、データとして同じ条件がどうかということがございますので正確には申し上げられませんが、まだかなりおかげさまで低いところでございます。
 この理由につきましては、いろんな理由があると思いますけれども、全般的に転職が社会的な現象になっているということも大きく影響していると思いまして、実際私ども郵便局におきましても民間から転職してこられる方というのはかなりあるわけでございます。今後、いずれにしましてもできる限り職員の定着化を図ることが必要でございますので、民間に比べて定着率がよいということで安心するわけにはまいりませんので、先ほど申し上げましたように処遇の改善等に努めまして、郵便局の魅力アップということを図ってまいりたいと思っております。
○三重野栄子君 今伺いましてちょっと安心をしているんですけれども、やっぱり若者たちは今は休む時間とかあるいは休暇があるとか、人並みに休める、同じ曜日に休みたい、そういう要求も強いわけでございまして、いろいろ努力をされておりますが、週休二日制の問題も含めましてこれからも御尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
○大森昭君 時間がありませんからあれですが、大臣が就任をして、それぞれ各局長さんクラスを呼んで恐らく郵政事業がどうなっているかということをお聞きになったんだと思うんです。そして郵政事業にはいろんな問題がこれからあるということに気がつかれて、せんだっても官房長を長にして、郵務局長、人事部長を入れて、郵政事業運営基盤整備委員会ですか、というのをいち早くつくられた。そして、もろもろの問題の対策を立てていくという発想になられたことは非常にいいことだと思うんですが、実は今日までいろんな研究会をつくってやってきたんですよね。しかし、いかにしてもなかなか問題の解決が行われない。私も考えてみますと、その委員会をつくったときに、ただ現状を分析するだけではこれは全然意味がないので、何を解決するためにその委員会を精力的にやっていくのかというものがなきゃいかぬと思うんですね。やっぱり根本的に、今三重野さんからも御質問があった、とにかく要員の確保などについても改めなきゃだめなんじゃないか。確かに局長が言うように、機械化、合理化、進められるところはそれは進めなきゃいけないんですけれども、そういうことは最近に始まったことじゃないので、これはもう前からどうやって合理化を進め機械化を進め、人の手にかからないようなことをしていくかということはやってきたんですよね、もちろん重要なことでありますが。
 そこで、あなたの所信表明を見ますと、ソ連が解体をして欧州で統合への作業が進められていると書かれているわけです。私はきょうは別にイデオロギー論争をしようというんじゃないんですが、ソ連が解体をしたなんというのはみんなわかっているんですよ。ECが統合するなんということもわかっているわけです。ここに殊さら書いてあるのは、少なくともソ連がどのような状態で解体をしたのかということを念頭に置いてこれは書かれたのか、ただ世界情勢がそうなったから書いたのかどうなのかということを実は私質問したいんです。
 というのは、今の郵政省が置かれている状態というのは、ソ連の解体と同じにしちゃちょっと話が大げさになりますが、どうも今のままでいくと郵便事業が解体しちゃうんじゃないかというふうに考えるので、大臣は、このソ連邦が解体をした幾つかの条件、歴史的にはたくさんありますね。そんなことを聞くんじゃないんですが、非常に悪いところがあって民主化運動が起こったということを郵政事業に当てはめたら、あなたは民間だから僕は特に聞くんだけれども、いわゆる官庁システムの中で郵政事業というのは少し硬直化しているんじゃないかということを、この問題と同じてお気づきになった点があればちょっと聞きたいと思うんですが。
○国務大臣(渡辺秀央君) 大先輩の御指導をいただいた方がどうもかえっていいのではないかと思うんですが、私は確かにソ連邦の解体という表現を使いました。
 一つは、世界の現状ということをやはり我々は見ながら行政あるいはまた国民の福祉向上、サービスを担当している郵政省としての方向性というものを考えなきゃいかぬということが一つございました。
 もう一つは、今先生おっしゃられるように、やっぱり対岸の火事としないで、我々自身が絶えず革新と改革をしながら、そしてしかも郵政三事業というのはまさに百二十年の非常にとうとい、しかもまだ厳しい歴史の中で経てきた経験を持ち、あるいは技術的にもソフト的にもノウハウを持っている、そういうものが今非常に幾つかの問題点を課せられている、まさに要員の問題はその一つでございますが、そういった問題点の中で、言うならば、我々として発想の転換もせにゃいかぬのではないか。
 さっきの三重野先生の御発言の中でも、あるいは局長とのやりとりも承っておりまして、今大森先生御指摘された、私就任のときにこの問題は極めて重要ということで一昨日も私なりのことを申し上げて今の先生の御発言のような方向をいたしているわけですが、それもおっしゃられるようにまさに現状分析と、ただどうするということで過去を追うのではなくて、これからの新しい施策を考えなきゃいかぬ。
 私なりに政治家として、大臣ということは行政の最高責任者でありますけれども、例えば一つの問題点として、地方の職員が長男としてあるいはまた地域の生活権を確保するために両親と一緒に住んでいる。若い時にやはり都会、東京のみならず県都、そういうところでの生活もしてみたい。それならば住宅も施設も十二分にして、そしてそういうところで三年なら三年、二年なら二年という期限を持ちながら、そしてしかも郵便局は大都市周辺は人手が不足である。そういうことも考えながら、何かうまいローテーションが組めないか。それには都会の住宅をきちんとしてあげなきゃいかぬよとか、あるいは若い人たちが生活するに足りる環境を整備しなきゃいかぬ。そういったことまで掘り下げて本格的に検討してみたらどうかという指示を人事部長、官房長にもいたして研究材料にしてもらっているところです。
 これが確かに話のことだけで終わってしまっては何にもなりませんので、ぜひいろいろ御指導いただいて、私は正直申し上げて、そのときにその委員会に組合の指導者にも入ってもらえ、そういうことまで実は申し上げて、こちら側の基盤ができなければ組合の皆さんにいきなり来ていただいてもうまくまいりませんので、今そういった意見も聞かなきゃいかぬということで徐々に考えているようではあります。
 とにもかくにもソ連邦の問題というのは、平たく言うならば、共同所有だとか管理とか計画的な生産とか平等の配分とか、そういったことを目的とする社会というのを試みだという歴史的なことは大事なことだと、一つの注目すべきことだと思っています。我々もかつては勉強いたしました。しかしそういうものの中で、指導者のリーダーシップであるとか、あるいは今申し上げたような想像もつかないような技術の革新とでも言いましょうか、そういう時代もきた。そして、人類共通の一つの生存権のニーズとでも言いましょうか、そういうものが非常に高くなってきた。そういう中で一つはソ連邦というものの内部改革が始まってきている。
 おっしゃられるように、郵政省がそれと同じたとは思いませんけれども、しかしいたずらに馬齢を積み重ねていきますとそういうことになりかねない面もある。そこが非常に今我々としては緊張して、そしていろんな問題について総点検をし、あるいはまた御意見も聞いて一つずつやはり動かしていかなきゃいかぬ。こういう時代ではないかという考え方を持ちながら、ソ連邦が解体したというそのことを我々としてもしっかりととらまえてひとつ内部的にも考えながら、検討の材料にしながら研究を積み重ねていこうというふうに実は思ったわけでございます。
 要は、いいと思ったことは実行する。やってみる。もう役所の方は、これは役人の諸君たちは絶対にマイナス点が許されないという宿命を負っています。失敗は許されないという宿命を負っています。ですから、大事に大事に物事を進めていくことは非常に大切ではあるが、こういう非常に急激な社会変革あるいはまた環境の基本的な変貌、こういうときにはある程度のことは仕方がない。だから私は、仕事を大事にして百点満点を取るよりも、やり過ぎてマイナス点を取った場合にはその責任はむしろ指導者である、責任者である私が負おう、積極的に仕事をやれというふうに実は申し上げてきたところでございます。
○大森昭君 まあ大臣ね、とにかく政府委員席に並んでいる人はもう頭のいい人ばかりなんですよ。我々以上に頭がいいんだね。頭がいいということは問題点が皆わかっているわけなんですよ。問題は、それをなぜやらないのかなと僕はいつも奇異に思うんです。今大臣が言ったように、僕はいつも言うんだけれども、郵政省というのは減点パパ方式じゃないか、減点になるといろいろ言われる。何もやらなきゃ減点がないんだから、プラマイゼロですからね。
 十五日に外務職の試験が東京で始まりますね。だから垂れ幕がなくなったのかもわからないんだけれども、私は電車通勤ですからね、中央郵便局のところを通ってずっと来るんですが、もう今、上野の郵便局も日本橋でもどこの郵便局でもみんな垂れ幕がかかってますよ、郵政職員募集と。三月の十五日に外務職の試験をやって、二次試験やらで恐らく採用するのは五月か六月だと思うんですね。そうでしょう。
 そうすると、今三重野さんが質問したように、合格しても四割程度採用できない。何かあるから恐らくいつも第二次、第三次募集するわけですね。普通の役所は全部試験が終わってみんなあれするのに――まあ途中でやめるのは仕方がありませんな、何か採用した後欠員補充するのは。しかし、郵便局に全部こんな垂れ幕を垂らして郵政職員募集ということになれば、少なくとも四月の一日には職場に充足をしてないという責任は一体だれにあるんだと。いや冗談じゃないですよと、試験やったのを全部名簿づけたらみんな来ないというから欠員になったんだというんじゃ僕は済まされないと思うんですよ、そうでしょう。もし済まされるとすれば、条件が悪いんだからこれは条件をよくしなきゃならないという発想にならなきゃおかしいと思うんですよ。
 この間私は人事院呼んだんですよ。おたくが人事院の試験を担当しているから、郵政省についていろいろあなたがいちゃもんつけているんじゃないのか、採用について。そうしたらその人いわく、あなたそんなこと言いますが――あなたと墜言わなかったけれども、郵政省が全部できるんですよ、人事院は何も郵政省を拘束していませんと、こういうことを言われたんですね。もう時間ですから回答は要りませんが、大臣、今まさに郵便の職員というのは非常に劣悪な状態になっているんじゃないかと思うんです。だから大臣として、国民全体の幸福を願って大臣をやっているのもいいけれども、もう一回ちょっとうちの従業員の状態を見てもらって、せっかくつくった委員会だから精力的にとにかくやれということでやってもらいたいと思うんですが、時間ですからもういいです。
○中村鋭一君 私は連合参議院といたしまして、今回の郵便法の改正案とそれからお年玉法、これは賛成であります。賛成も賛成、もう片手だけじゃなくて両手を挙げて賛成をしたいくらいの法律案であります。そのことを明らかにいたしまして、ちょっと二、三お尋ねをさせていただきます。
 この料金免除の対象にしておられる日赤あるいは共同募金会等があるようでございますが、さらに市民のいわゆるボランティア活動についても料金免除の対象としてこれを支援していくお考えはございませんか。
○政府委員(早田利雄君) 御指摘のように、社会福祉の増準に寄与する事業を行っている団体は、日赤あるいは共同募金会のほかにも市民のボランティア活動をやっております団体、いろんなものがあるというふうに私どもも認識しておりますけれども、しかし郵便事業といたしましては、これは利用者の負担によりましてやっている、郵便料金を免除しているというようなことから、やはりその免除となる団体につきましては一定の団体に限ることは必要ではなかろうかというふうに思っております。
 そういう意味では、全国的な規模で募金活動を行いまして、募金活動がまた広く国民に周知されて国民の関心も高いものであると同時に、その活動状況が公的に担保されまして、しかも国民にも明らかにし得ることが必要というようなことが、利用者の負担によりまして郵便料金を免除しているからにはやはり必要ではなかろうかというふうに思っております。
 そのような観点から、料金免除の対象といたしましては日赤、共同募金会あるいは共同募金連合会、そしてまた社会福祉事業法六十九条の規定によりまして、寄附金の募集について厚生大臣の許可を受けた団体というふうに限定したいというふうに考えておりまして、現在広く市民のボランティア活動を郵便料金の免除の対象にするということは考えていないところでございます。
○中村鋭一君 せっかくの今度の法の趣旨でありますから、今局長は明快に規定をされたように私は思うんですけれども、でもやっぱり今本当にこういったボランティア活動というのは多様な展開を見せておりますから、少なくともその精神においては縮小的に帰納していく方向でこういうことを考えるんじゃなくて、演繹していく、拡大していく方向で、払いつも申し上げるんですけれども、局長を初めもちろん大臣も含めてですが、そういう点はせっかくの法の趣旨なんですから、これをもっと弾力的に援用していく考え方を常に追求する姿勢は忘れていただかないようにお願いをしておきたいと思います。
 でもまあ現実にはこの公共的な事項について判断をしていかなきゃいけませんね、しかるべき機関において。そういう場合に、今度は逆の意味でこれが公共的なものであるかどうか、そういう刊行物であるかどうかを判断をしなければいけません。そのためには調べなければいけませんが、これがいわゆる検閲といいますか、そういうものにとられはしないかと。これは今度は言論の自由との関連でどこまでそこに介入をしていくのかということが市民サイドからは心配されはしないか、こう思うんです。その点はいかがですか。
○政府委員(早田利雄君) 今お話ございましたのは、今回提案しております第三種郵便物の関係であるというふうに思っておりますけれども、第三種郵便物の条件の一つといたしまして、郵便法の中に政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的とするものというふうに規定しておりまして、ここのところの判断が出版物に対する検閲になるのではないかというお話でございますけれども、私どもそういう公共的な事項を月内とするものであるかどうかの判断につきましては、記事内容そのものについてやるのではなくて、これを受けました郵便規則第二十条の二におきましてこういうふうに決めております。
 一つには、会報あるいは会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体または団体の構成員の消息あるいは意見の交換を主な内容とするものでないこと、逆に言いますと、こういうものは公共的なものであるということで第三種としては認可しないということでございます。次に、広告が全体の卸刷物の五〇%を超えるものでないこと、要するに五〇%を超えるものは既にもうそれは広告とみなすというようなことで、この二つの基準を設けまして、これに該当するかどうかということで当てはめをしております。
 したがいまして、出版物の記事内容に立ち至りましてこれが公共性があるかどうかというようなことはやりませんで、先ほど言いましたような二つの観点から調査いたしますので、私どもといたしましては御指摘の検閲に当たるというふうには考えていないところでございます。
○中村鋭一君 定期監査はどのような基準で、具体的にどのような内容で行われるんですか。
○政府委員(早田利雄君) 定期監査につきましては、第三種郵便物の監査の方法といたしましては、一つには発行の都度郵便局といいますか郵政省の方に届けていただくということのほかに、定期的に監査をしたいというふうにしております。それは認可の条件を具備しているかどうかについて監査を行うものでございますけれども、一つには、発行部数を調べるというのは、条件の中に一般的には千部以上の発行があること、要するに広く一般に周知するといいますか、そういうようなこともありまして、発行部数を調べるための資料として、印刷会社等からの納品の文書であるとか、こういうものの写しであるとか、それともう一つ私どもの基準といたしまして八割以上、百分の八十以上が定価をつけて売られていること、要するに会員同士の消息をやっているだけじゃだめだという規定がございますので、そういう意味では、売られているかどうかというようなことを、例えば書店との間の販売委託契約書であるとか、こういうふうなものを資料として提出していただきましてやっていくということを考えておりまして、おおむねこの二つの点からの監査をやっていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君 そういった定期監査とかあるいは取り消しの条件等が今伺っただけでも相当いろいろ条件があるわけですね。ですから、発行人の側からすれば、そういった条件を満たし得るかどうかを十分に知っている必要がありますね。それでなければせっかくの法改正の趣旨が発行者の側において生かされないわけでありますから。ですからこれは、郵政省、せっかくの法律の改正案でありますから、いい趣旨なんですから、これは発行人の側に周知徹底、広報をする必要がある、こう思うんですが、その点については予算措置も含めて御説明をお願いいたします。
○政府委員(早田利雄君) 御指摘ございましたように、この制度の円滑な実施ということのためには、定期刊行物の発行人の協力ということが不可欠であることは私どもも十分承知しております。そういう点からいきまして、この法律の改正の施行までには十分な余裕を持って改正点を周知しまして、利用者に不測の不利益を与えることのないよう万全の措置をやっていきたいというふうに思います。
 そのためには、私ども全体の経費の中でございますので、具体的に細かく幾らというふうに積算はしておりますが、今私ちょっと覚えておりませんけれども、そういう今回の改正を踏まえまして、認可を受けた定期刊行物の発行の人たちに対しまして、改正の内容をまとめました冊子等を送付すると同時に、郵便局ごとあるいは郵政局ごとに集めまして説明会を開催するなどいたしまして、十分その内容につきましては制度の周知徹底に努めてまいりたいということを考えております。
○中村鋭一君 ちょっと切手のお話をお伺いしようと思うんですが、けさのテレビを見ていましたら、あれは栃木県でしたか、三万ヘクタールと言いましたかね、水鳥がやってくるんですね。地元の人たちはラムサール条約に基づく湿地指定を受けたいという御意見、私朝からテレビをははあと思って見てたのですが、水鳥を守るための湿地の保全に関するラムサール条約、この会議が平成五年の六月に日本で行われるわけでございますが、この環境保護思想、水鳥を守るための思想を啓発するために、局長、記念切手を発行されるようなお考えは現在ありませんか。
○政府委員(早田利雄君) ラムサール条約の締約国会議、御指摘のように来年の六月開催されます。実はこの間私どもの簡易保険の方の地方公共団体首長会議というのが開催されまして、その席上でも当該開催の首長さんからぜひ発行してほしいという依頼を既に受けております。
 私どもとしましては、そういうことを受けまして発行する方向で検討しておるところでございますけれども、実は現在におきましても、昨年の六月から来年の六月まで、ということはラムサール条約の締約国会議があるまで水辺の鳥シリーズというのを発行しておりまして、現在まで三葉六種類を発行しております。最終的には八葉十六種類を発行する計画でございますけれども、この中に取り上げております題材につきましては、今お話ございましたラムサール条約、そしてまた渡り鳥条約の中に含まれる鳥の中から取り上げましてやっているところで、実はそのラムサール条約の前の、事前といいますか、プレという形で、そういう意味での水鳥を守るための環境保護思想の啓蒙という形で発行しているところでございます。
○中村鋭一君 大変結構です。ひとつ多様な切手の発行を展開していただく。こういう話題は本当に私も聞いていて心地がよろしゅうございますので、格段またお願いをしておきたいと思います。
 地球環境の保全を図るために事業を寄附金により支援する、これは大変結構なことです。追加する事業として地球環境保全事業以外に今何か検討していらっしゃることはありますか。
○政府委員(早田利雄君) 実は、お年玉法の寄附金の配分対象事業につきましては、昭和二十四年できました当時は社会福祉の増進を図る事業という一項目でございましたけれども、その後四回にわたりまして改正いたしまして、現在今回のもので十項目目になるということになるわけでございます。
 私ども、この地球環境保全事業というのは大変重要なことだというふうに思っていたわけですけれども、そのきっかけとなりましたのは、昨年郵便分野における再生紙の活用の在り方に関する調査研究会というのを開催いたしました。というのは一つには、私ども手紙、はがきあるいはDMという形で紙は結構関係の深いところでございますので、森林資源の確保という観点から郵便事業としても何らかの形で、実際に私どもが手紙、はがきで使う紙の量というのは実はそれほど大きな量ではないのですけれども、象徴的に郵便はがきに再生紙を使うということは、非常に世間に対するPRとしていいのではなかろうかというようなことで設けた研究会でございます。
 その中で、再生紙の普及を通じて地球環境保全あるいは省資源問題に貢献することが期待されているのじゃなかろうかというような提言がございまして、先ほど申し上げましたような広告つきはがきを活用した方向を考えたわけでございます。そういう点からいきますと、今回の改正に地球環境保全事業以外に考えたらという御質問に対しては、それ以外のことについては実は考えておりませんし、今のところも特にということはございません。
 一つには、平成元年の十一月に改正いたしまして、あのときにすべてを見直しまして、スポーツの振興事業その他、開発途上にある海外の地域からの留学生の問題であるとか、一応あの平成元年の改正の際に洗いざらいやったわけでございます。実はそのときに地球環境問題も出てきていたわけでございますけれども、その際には改正に入れなかったというような経緯から、今回地球環境保全事業以外のものを検討したこともございませんし、今時に次はこれをというものを考えているものはございませんということでございます。
○中村鋭一君 局長、例えばある公共的な機関が建設されることになりますね、それを所掌する当該官庁でありますとか、あるいは地方自治体がこういうことについて記念切手を発行したい、こう考えたといたしますと、それは具体的にはどういう手続きで郵政省にお願いをすることになりますか。
○政府委員(早田利雄君) 記念切手につきましては、現在暦年、要するに一月から十二月の分をその前の年に計画をしまして公にするという形になっております。私ども記念切手の発行基準というのはもちろん設けておりますけれども、実際にどういう形で上がってくるか、いろんなケースがございまして、地元の郵便局長さんを通じてこういうことが必要だと上がってくるケース、あるいはまた外務省だとか環境庁であるとかそういう官庁の中から上がってくるもの、あるいはそういう公のルートでなくて個人的なルートから上がってくるもの、いろんなものがございまして、そういう中から取捨選択いたしまして、国家的な行事というようなことで非常に重要なものと思われるものから、今年度の場合には二十件を絞りまして発行しているというのが実態でございます。
 そういう意味では、切手を発行するについての郵政省のルートにつきましては多種多様にありますけれども、私どもとしましてはすべての官公庁に来年度の発行を予定されているものがあればという問いかけはしております。
○中村鋭一君 私、実は滋賀県でお選びをいただいている議員でございまして、滋賀県は琵琶湖がありまして、ありがたいことに、国連の水の総本部といいますか、UNEPが今度は滋賀県に建設されることが既に国連においても、また日本政府においても、外務省、環境庁でも御決定をいただいているわけでございますが、局長、これは日本の一番大きな湖の琵琶湖に世界の水の総本部が来るわけでございますから、多種多様のルートがあるとおっしゃいましたが、しかるべき機会にあなたのお耳に達したときにはぜひこのUNEPの記念切手を、すかっとしたのをひとつ発行していただくように私から陳情を申し上げておきたいと思います。
 NGO、ノンガバメンタルオーガニゼーション、これは配分対象団体とはなってないんですか、今回のお年玉法でも。
○政府委員(早田利雄君) 今回集めます寄附金の関係の配分団体につきましては、私どもお年玉の郵便はがき等の寄附金につきましては先ほどお話し申し上げましたように昭和二十四年から配分いたしておりますけれども、その当時から法人格を有する団体に配分するということでずっとやってさたものでございまして、今回の配分団体につきましても法人格のある団体というふうに絞るということで検討しております。
 それは一つには、本当に国民の皆様方から三円であるとか四円であるとかという貴重な浄財をいただいたものでございますので、やはり私どもとしては最大限に寄附金の有効な運用、そしてまた適正な運用を図らなきゃならないというふうに思っておるところでございます。そういう点から寄附金の配分に当たりましても、これまでの考え方に基づきまして、所管官庁があり、それなりの監督ができておりまして、かつ私どもすべての団体に事前実地調査、そして書面調査を行っているのが実態でございまして、自動車を買うといわれた自動車が本当に買われているのかとか、すべて実地に行って、そして書面でも監査しております。
 そういうところからいきましても、監査が大変難しいというようなこともございまして、NGOにつきましては配分の対象にしないという考え方で取り運んでいるところでございます。
○中村鋭一君 困難があることはわかりますけれども、これも一番最初に私が質問でお尋ねいたしましたように、やはり何のための法なのか、何のために今回郵便法あるいはお年玉法を改正するのかというような趣旨からして、ひとつこれも積極的に何かそういうものも含めてやれないかということをこれからもせっかく御研究をお願いしておきたい、こう思います。
 ふるさと切手、発行して三年ですね、随分評判がいいようですね。これまでの発行状況、その反響、それから平成四年度の発行計画をお尋ねいたします。
○政府委員(早田利雄君) ふるさと切手につきましては、平成元年の四月から発行しておりまして、地方色豊かな題材というものを取り上げてやってきておるところでございますが、ふるさとが全国に紹介されたとか、あるいは手紙を出す際に非常に地方地方の切手があってよかったとか、いろんな好評を得ておるところでございます。三年間で六十件、百十六種類を発行しております。六十件、百十六種類と非常に多うございますのは、花博といいますか、大阪の花の博覧会にちなみまして、各都道府県の花というのを一挙に四十七枚発行したというようなことがございまして非常に件数が多くなっているところでございます。
 そういうことで、お客様からは大変評判もよろしいし、地元からも発行希望があるわけですけれども、ただ一方にいろんな意見もございまして、郵便局で販売だとか在庫管理の面で大変だとか、デザインに非常に統一性がないとかばらばらであるとかいろんな意見もございまして、これからの発行につきましては私どもこういうふうに考えておるところです。
 一応三年で各県を一巡したということもございまして、これからの発行方針につきましては改めて見直しを行いまして、平成四年、ことしからの五年間におきましては、各地方郵政局管内ごとに同一のテーマ、例えばふるさとの出とか、あるいは北海道ですと北の仲間とか、あるいは大阪ですと躍動する近畿と名勝というような形で、それぞれ統一テーマに基づきまして五年間は発行していきたい。そのことによりましてデザインの統一というものも図れるのではなかろうかということで、平成四年におきましては十三件のふるさと切手を発行する、こういう予定を立てておるところでございます。
○中村鋭一君 それから、過疎地の振興策の一つとしてふるさと絵はがきがございますね。私の郷里の滋賀も、朽木村一これは滋賀県で村というのはたった一村でございます。それから余呉町、一番県北になりますか、このふるさと絵はがきをたしか発行していただいている、こう思うんですが、一年たったんですね。これまでの反響とこれからの展望をひとつお聞かせ願います。
○政府委員(早田利雄君) ふるさと絵はがきにつきましては既に発行して一年、三年の二月からいたしましたのでちょうど一年過ぎたわけでございますけれども、この間に発行しました関係する市町村の数は百七市町村でございます。というのは、一つの絵はがきの中に二つ入っている分もございますので、そういうことで七十三種類の絵はがきを総数三千六百五十万枚発行したわけでございます。
 私もたまたま東京におりましたときに三宅島と檜原村というのを発行いたしまして贈呈式にも立ち合いましたけれども、大変地元の皆様方からは喜んでいただきました。しかもこれは、はがきの下部のところにイラストが入って四十一円で売るということで、市町村からお金もいただいておりませんので、そしてまた全国といいますか、東京管内の場合は東京管内の郵便局で売るというようなことから、大変観光の振興にも役立つというような評価を受けておるところでございます。
 それで、今後ともこういう成果を踏まえまして、地方自治体との連携を密にしながら題材の選定等に工夫を凝らしてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、何せ一年間で発行いたしました町が百七市町村でございまして、過疎地といいましても御承知のように千百六十五市町村ございますので、このままでいきますと十年間かかります、それでいいのかというようなことも含めまして、今後ともさらに充実する方向で検討していきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君 平成四年の十一月に文化大切手の発行が計画されている、こう伺いましたが、文化人の選定方法ですね、これは実にファジーなものでして、すぐあなた方は文化人とか学識経験者とか、こうおっしゃるわけですね。文化人とか学識経験者、私は余り信用する気になれない人物が多いようにも思うんですが、どういう方針で発行されるのか、どういう方針で選定されるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 実は、文化大切手の発行につきましては従来からぜひ発行してほしいという意見がございましたけれども、郵政省は割とこれに消極的でございまして、先ほどの話じゃございませんけれども、発行しましてマイナスの点数がついたら大変だということで、できるだけかかわらないという基本的姿勢で来たわけでございます。そうは申しましても、やはり我が国の今日の発展の基礎を築いた先人の偉業をたたえるというようなことで積極的に対応すべきであるというようなことから、実はことしの十一月、文化の日を中心にして文化大切手を発行していこうということを決めたわけでございます。ただその発行方針であるとか具体的な人物の選定につきましては大変難しいことも事実でございます。
 そこで、現在広く各界の意見を聞くために、人文科学、自然科学、芸術等のいろんな分野を代表すると思われる有識者の方から成ります懇話会を設けまして、座長は三浦朱門先生にやっていただいているわけでございますけれども、そういう中で発行方針を検討しますと同時に、平成四年、五年の具体的な人物の選定をしておるところでございます。
 実はこの文化大切手につきましては戦後一度発行したわけです。二十四年からの文化人シリーズという形で発行したわけでございますけれども、今回につきましては、一度に何十人の方を選んで出すという方向ではなくて、諸外国でやっておりますように生誕百年とか二百年とかあるいは没後五十年とか、この間外国の音楽家の方の生誕でしたか没後か忘れましたが、非常に盛大に全国的に世界的ないろんなものをやっていましたけれども、そういう形の中でやっていく方がいいのではなかろうかというようなことで、大綱そういうふうなことになりまして、現在十二万人のデータベースをもとにしまして、その中から各分野からどういう方がいいかというのを具体的に選定してもらっているところで、ことしの五月には決定したいということで作業を進めているところでございます。
○中村鋭一君 そうすると、局長、それはデッド・オア・アライブといいますか、例えばお札には夏目漱石がありますが、故人には限らぬわけですね。故人である場合もあるし今生きていらっしゃる方もあるわけですね。
○政府委員(早田利雄君) この中の議論の中で、生きている方につきましてはまだ評価が定まらないということで、これは諸外国でも元首、例えばエリザベス女王だとかこういう方は別でございますが、一般的には生きておられる方は切手にはしないということで取り運んでおりまして、私どもの中でも生きている方は対象外ということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君 君子危うきに近寄らずで、レイト又化人ですね、故人の文化人に限られた方がそれは安全かもしれません。最後に、これは質問通告はしておりませんけれども、大臣に一言御感想をお伺いしておきたいと思います。
 実は、滋賀県の全逓の労働組合の皆さんがその支部で毎日会報を出しておられまして、それが何と十八年、五千号に達したわけです。その会報は単に組合じゃなくて郵政というもの、郵務というもの、郵便というものを理解してもらうためのそういう地道な努力で、十八年に五千号ですよ、お出しになって、先日私はそのお祝いの集まりでちょっとお話をさせていただいたんです。若い皆さんにお会いしましたら、特に郵便関係のいわゆる三事業、これはどこまで行ったって郵便というのはやっぱり手から手に渡すものですね。そういうためにいつでもサービスというものを考えて皆さん地道な努力をしている。本当に現場で必死になって努力している。そういう職員がいるということで私は逆に勇気づけられたり感激をしたということがあるんです。
 大森先生もお尋ねでございましたけれども、郵政省の職員が本当にいい職場に来てよかったなと、これからもそういう例えば会報を出すこともしっかりやっていこう、市民の皆さんにいいサービスを提供しよう、そういう意欲がもっともっと盛り上がるようにひとつ幹部の皆さんに努力をしていただく、その点について一言だけ御感想をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣(渡辺秀央君) 大変ありがたいお話を承りました。恐らく各地でそういう埋もれたといいましょうか隠れた大変な郵政事業に関する、ある意味では資料、ある意味では今までのエネルギー源とでも言いましょうか、そういうものがたくさんあるんだと思います。沖縄などでも今度そういういろんなものを集めて資料館のようなものを考えようというような、あらゆるものを考えておる一つでございます。
 しかし、何といいましても郵政事業は、私先般来本当に不明をおわびしながら御了察をいただいてまいりましたが、まさに労使一体でないとこの事業は国民の皆さんの期待にこたえることができません。そういう意味では、これからも労使一体の信頼関係を築くために、それには日常不断の努力が必要だと思うんです。さっきもちょっと申し上げましたが、いろんな郵政業務の中に文化人であるとかあるいはまた学識経験者、こういう人たちの意見を聞くのもいいけれども、現場で毎日働いて汗を流している人たちの意見も十分に吸収するような仕組み老これからの郵政事業の中で考えなきゃいかぬということを私は実は日ごろ申し上げているんです。
 そういう意味で、これがどこまで一挙にいくかどうか、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、先ほど大森先生の御指摘、御指導もございましたので、これから私といたしましても、また郵政省各幹部の諸君たちも昨今は十二分にそういうことを理解してくれておりまして、そんなことで、まさに両輪のごとくこれからの郵政事業の発展のためにぜひ努力してまいりたいと思っております。大変ありがたいお話を承りました。
○矢原秀男君 限られた時間でございますので、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、郵便法の一部改正法案でございますが、端的に二点だけまず質問したいと思います。
 まず一点は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体というのがあるわけでございますけれども、これは社会福祉事業法の「寄附金の募集」の第六十九条一項、そして二、三というものが基調になっているようでございますが、特定の団体に限定する場合、公平の原則に関する問題で危惧が出てくるのではないか。というのは、この六十九条も、厚生省、また第二段階として地域の都道府県知事、こういう非常に手間のかかる状況で、「その募集に着手する一月前までに」というふうなことになっておりますので、非常にいいことであるけれども将来的に懸念をしているわけでございますが、この件につきましては専門的な立場からはどういうふうなお考えがあるのか、一点だけ伺いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 現在私どもといたしましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、社会福祉事業法六十九条の許可を得た団体というふうにしておりますけれども、先ほどもお話ございましたように、現時点ではそういうことにしているということで、これは法律事項ではございませんで省令事項でございますので、将来的にはその辺の実態等も十分勘案しながらまた検討してまいりたい、させていただきたいというふうに思っております。
○矢原秀男君 その点よろしくお願いいたします。
 第二点でございますが、先ほどからも御質問ございました第三種郵便物に関する問題でございますが、一応これで一番いろいろと御努力をしていただきました会計検査院の方から、郵政省に対して結果、現状、また御希望等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員(渡辺孝至君) お答えいたします。
 会計検査院では、平成三年の十二月に郵政省に対しまして第三種郵便物制度の運用について改善の意見を表示いたしております。
 その概要を申し上げますと、本院で東京郵政局外二郵政局等におきまして第三種郵便物について調査いたしましたところ、商品の販売等雇主たる目的としたものであって、第三種郵便物制度の趣旨に沿わないと認められる定期刊行物が二十七件ございました。そしてこれらの定期刊行物二十七件は、仮にカタログ小包郵便物または広告郵便物として取り扱われることになった場合の料金との差額を試算しますと、三年一月から六月までの間で約十七億円の差額を生ずる計算になるものでございます。
 このような状況に対しまして、現状では地方郵政局等における認可後の監査体制が整備されていないことなどのために、監査等を十分に行うことが困難な状況にあると認められました。したがいまして、郵政省におきまして第三種郵便物について適正な取り扱いを行うことができるように認可後の監査体制を見直し、その整備を図るなどいたしまして適切な制度の運用を期するよう意見を表示いたしたものでございます。
 以上でございます。
○矢原秀男君 今会計検査院の方からお話を伺っておりますと、推定年間百七十億円の損金に対するお話等もございましたけれども、十七億ですね、しかしこれまた単純に試算をいたしますと、その十倍の今申し上げた百七十億円ぐらいの損害というふうな形の私は試算をしておるわけでございますが、先ほどもお話、御決意もございましたけれども、もう一度これは担当局並びに郵政大臣からもお話を伺っておきたいと思います。
○国務大臣(渡辺秀央君) 第三種郵便物の取り扱いにつきましては、平素から適正を期するために私どもとしては努力をいたしてきたつもりでございます。しかし、ただいまも検査院の方から御指摘があり、第三種郵便物として差し出されたる刊行物の中に第三種郵便物制度の趣旨にそぐわないものが見受けられる、今回会計検査院からこのような指摘を受けたことはまことに私としては遺憾であるということであります。郵政省としては会計検査院の指摘に沿いまして改善のための諸方策を講じてまいる所存でございまして、先ほども局長から一部御答弁を申し上げたところでございます。今般の郵便法改正は、その一環として監査体制を整備充実するために行うものでございまして、ぜひひとつ御理解をいただき、御指導を賜りたいと思っておる次第でございます。
○矢原秀男君 今後とも対処をよろしくお願いしたいと思います。
 お年玉つきはがき法案についてでございますけれども、寄附金を受けられる団体に地球環境保全を図る団体を追加するというのが御趣旨でございます。ところで、当分の間地球環境保全団体は配分しないということになっているように私は伺っているわけでございますが、いいことは極力早くやっていただきたい、こういうふうなことなんですけれども、当分の間とはどれぐらいの期間を言っていらっしゃるのか、そんなことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今私ちょっと聞き漏らしたんですが、当分地球環境保全に配分しないという……
○矢原秀男君 そうそう。何かちょっとおくらせるとかいうふうな、そういうことはないんですか。
○政府委員(早田利雄君) 私どもといたしましては、地球環境保全団体、そういうところへ寄附金を配分いたしまして、先ほど中村先生から御質問ございましたNGO、法人格のない団体につきましては現時点では配分する考え方はございません。
 ただ、国際ボランティアの方は現実にNGOに配分しておりますので、その辺のところは、先ほども御指摘ございましたように、もう少しその実態等を十分把握いたしまして、その辺の必要性、そしてまた担保がされて、国民の皆様方の御理解が得られるような形になれば配分も考えていきたいと思っておりますけれども、当分の間といいますか、現時点では法人格のある団体、そしてまた地球環境保全のための事業を行う団体へ寄附金を配分したいと、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君 それから、きょうは端的にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほども御質問ございましたけれども、赤字転落の原因等々、今もお話を伺い、その対応というものも伺っているわけでございますが、やはり一番心配するのは郵便料金の値上げというもので、今局長は黒字のそういう余分もあるので考えるつもりはないと、こういうふうなことを言われているわけでございますけれども、どうしてもこの状況で来れば赤字にかるのではないかということで、もう一度その赤宝に対する対応策ですね、そういうような点をもう一回ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 私どもの郵便事業は独立採算制でやっておりますので、事業が全体的な赤字基調になれば、手紙、はがきの料金改定も含めましたことは当然検討しなきゃならないというふうに考えておるところでございます。ただ、平成四年度におきましては、現在の段階では郵便料金一種、二種につきましての郵便料金の値上げをしなきゃならないような形にはなっていないというふうに私は考えております。
 ただ、今後とも料金値上げを考えるにいたしましても何にするにいたしましても、やはりもっともっと収入の確保と同時に経費の節減、効率的な使用ということに最大の努力はしていかなきゃならないというふうに思っております。
○矢原秀男君 極力努力をしていただきたいと思います。
 次に、再生紙についてお伺いをします。
 先ほども質疑がございましたけれども、この六月にブラジルで国連環境開発会議があります。そして、熱帯雨林帯の破壊が日本の商社を中心にして進められていると、こういう指摘が外国で非常にあるわけなんですね。ところが、私もこの再生紙の問題は、製紙原料、こういうふうなことで直接関係するのでずっと郵政省から資料をいただいて、再生紙に対する郵政省の対応というのを調べれば調べるほど、非常に努力をされていることばかりが浮き上がっておりますので敬意を表しているわけでございますけれども、環境保全、大きくは地球環境保全、しかし小さくはその再生紙の御努力、こういうようなこともあろうかと思うのですけれども、これの現況と、また将来に対する対応を伺いたいと思います。
○説明員(江川晃正君) お褒めいただきまして、ありがとうございます。元気づけられるところでございます。
 現況でございますが、郵政省全体の数字といいますのは、二万四千の末端の郵便局の動向をつかみかねておりますので、その数字を今手元に持ってございませんけれども、部分的な面で申し上げますと、先生おっしゃっていただきましたように郵政省はかなり進んだ利用をしているのではないかと考えられるところかと思います。
 具体的に申し上げますと、我々が日ごろ使う印刷物というのはほとんどが再生紙を使うようにしております。例えば、現在我々こうやって紙をたくさん持っておりますが、この紙は全部再生紙で、印刷コピー用紙は再生紙を使っておりますし、今回御審議をいただいておりますこのお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案関係資料の白表紙でございますが、これも表紙を含めまして再生紙を使わせていただいております。
 ちょっと御質問にはないところで恐縮なんでございますが、この裏にマークがささやかに入っております。これは郵政省の我々が独自でつくり上げましたロゴマークでございまして、我々が再生紙を使っている場合、このマークをここにつけて注意を喚起しようということでやっております。これは職員がつくったもので、私、個人的なことを申し上げるわけでありますが、なかなかいいマークだなと思ったりしているところです。そういう意味で、コピー用紙だとか、郵政本省から郵政局へとか、それから郵政局から郵便局へとか、そういうところへ出しますいろいろな情報等がございます。郵政公報と言ったり郵政局報と言ったりしておりますが、それらなどは数字で言いますと一〇〇%再生紙を使っているという状態でございます。通信白書もここ二年ほど前から再生紙を使うというふうにしております。
 そういうふうに申し上げますと優等生の答弁みたいになって大変恐縮なんですが、率直に申し上げまして、実は使えない部分というのもやっぱりあるわけです。コンピューターで大量に使う高速の巻き取りの紙とか、それから貯金、保険その他に使います伝票と申しましょうか、書き込んで百万円おろせというあの伝票ですが、カーボンを使って裏に複写になっているああいう部分、そういう用紙などは再生紙ではちょっと機能を発揮しない。特にコンピューターに使う用紙ですと、高速で回転しますので、紙がぐしゃぐしゃになって、我々の言葉でジャミングと言っておりますが、ジャミングするおそれがあるんですね。その辺のファンクションがまだ改善されていないということで、郵政省のみならずコンピューター業界全体がまだ使っていないというような状況なんです。そういう部分、つまり使えない部分はやっぱりしょうがないんですが、使える部分はどんどん使い込もうということで、先生御指摘いただきましたようにやっているところでございます。
 そうは申しましても、将来的な意味でも再生紙というのは、価格とか品質、保存性、いろいろと問題が若干あるところはありますけれども、先生御指摘ございましたように、資源の有限性とか地球環境の保護ということ、その点は重要な問題だと我々認識しておりますので、今後とも関係者の理解を得ながらこの再生紙の利用にはカを入れていこうと考えている次第でございます。
○矢原秀男君 この件に関連しまして、確かに郵政省は努力をされていらっしゃるなと思うんですが、郵政大臣、国際的な大臣の力量として、これはもう活躍してもらわなきゃならぬ一つに、国際的な意識の啓発の中で、国際社会への貢献という立場では地球環境保全の意識、啓発、この国際的な郵便関連の分野に、日本ではこういうふうにしているんだというふうなことで、大臣から一回呼びかけを、まあされていらっしゃると思いますけれども、国際的に普及をする言及をやはりしていただきたい。そして、国際的な大臣としての力というものをやっていただきたいと、こう思うわけでございますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣(渡辺秀央君) 矢原先生のお話で、全く私どもがこの環境問題について郵政省としてどういう分野で役に立つか、あるいはまた何をしなければならないのか、あるいはまた今後どういう方向でこの問題と取り組まなきゃいけないかというような問題意識をしっかりとらえまして、この環境問題、あるいはまたこういった具体的な施策についての取り組みをいたしていかなければいけないと思っております。
 今せっかくのお話でありますが、まず私は、郵政省の取り組む国際会議、再来年ですか、さっきの会議もございますし、そういうところでとにもかくにも再生紙を使っていくということによるPR、あるいはまたことしのブラジルの環境国際会議、そういうところで大いに環境庁を通じながら具体的な提言を私からも環境庁長官にも申し上げたいというふうに思っております。機会あるたびごとに、私も先般申し上げましたが、日本だけが許されるということでない諸般の状況の中で、特にこれらの問題は真剣な取り組みをいたしてPRに努めてまいりたいと思っております。
 御趣旨を体して努力をいたしたいと思います。
○矢原秀男君 よろしくお願いしたいと思います。
 それから、郵便の現場の集配をされます一環でございますけれども、愛のある郵便サービス、これをモットーに高齢者等の福祉の増進に寄与され、さらなる充実を図っておられるようでございます。心から敬意を表する次第でございます。
 伺っておりますと、例えば配達時に高齢者への励ましの声がけ、二番目には敬老の日にちなむ「はあとめーる」の発行、三番目には点字の読める職員の養成などの努力をされておられるように聞いております。今大森先生や中村先生からもお話がございましたが、本当に現場では大変な御苦労をされていらっしゃる中で、さらなる仕事がかさむことには非常に恐縮でございますけれども、郵便局における集配は、一般には郵便ポスト回り、これが普通であろうかと思いますけれども、身障者、高齢者あるいは病人宅への集配の機会にさらに愛のある郵便のサービスというものをどう進めていくか、こういう問題点ですね。お考えがございましたらちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 私どもといたしましてはいろんな角度でやっておりますけれども、今お話がございました高齢者への声がけにつきましては、昨年九月に全国的に基本的な考え方でさらに進めるようにという形でやってきておるところでございます。
 また、私どもこれまでも郵便の配達途上に手紙だとか何かにつきまして依頼があったとき、特に身体障害者の方だとか外出が困難なお年寄りの方だとか、そういう方から御依頼があったときには、もちろん業務の都合がございますのですべてにいつでも応じられるという態勢にはございませんけれども、業務の繁閑を見ながらできる限りその辺につきましては対応するように指導しているところでございます。ただ、大都市におきましてはその辺のところをやろうにもなかなかやれないというような実態もございます。それ以外の過疎地等につきましては、割とその辺のところは、余裕があると言うと失礼でございますけれども、時間もございましてやっているというのが実態ではなかろうか。
 今後高齢化社会を迎えまして、その中で郵便局が何をやっていけるのかということにつきましては、またいろいろと考えながら施策を考えていきたいというふうに思っております。
○矢原秀男君 大変でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後の一点でございますが、非常に反響を呼んでおりますけれども、二月の七日ですか、声の出る手紙、こういうものを販売されて心ある国民の方々がすばらしいアイデアだと非常にびっくりされているように思いますけれども、この手紙というものの分析、今後の状況、そういうようなことはどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今お話がございましたのは、最近私どもが売り出しましたボイスメールというものだと思いますけれども、これは郵便局で録音をいたしまして、簡単な録音装置がございまして、それを郵便で送りまして、相手方がボタンを押すと相手の声が聞こえる。ただ、中身的には約十秒間という非常に短い時間でございまして、字数的にも六十字ぐらいで、私どもはバレンタインだとかそういうところを目指して売ったわけでございます。こういうふうなものもやっておりますけれども、やはり私どもの主流は手紙、はがき、文字によるものだろうというふうに思っておりまして、あくまでも声による郵便というのは本来のものからちょっとわきのものでございますけれども、そういうふうなものも郵便というものを通じて、声も送れる、手紙も文字も送れるという、いろんな多様なものをこれからも考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○矢原秀男君 そういうようなことで、ひとり暮らしの老人、寝たきりの方とか身障者であるとか、いろいろの方々から今後割に注目をされる。しかし、現行が千五百円だと思いますので、そのような方々に対する料金の割引等とか将来的に検討されることがあるのかどうか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 先ほど私はボイスメールと言ったのかボイスパックと言ったか忘れましたけれども、実はボイスメールという名称でやろうと思いましたら、ほかにそういう名前のところがございまして、私どもは名称をボイスパックというふうにやったところでございます。ただ、このボイスパックにつきましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように時間にしましてわずか十秒間、字数にしましても六十文字というのが現在のボイスパックでございますので、これが本来の通信になり得るかどうか、あるいは身体障害者その他の方々がお使いいただくのにふさわしいかどうかにつきましては、もっともっとこれから検討しなければならないところがあるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○委員長(粕谷照美君) 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
○委員長(粕谷照美君) ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉岡吉典君 まず、郵便法の一部改正案に関連して、幾つか後で誤解とかあるいは行き違いが起こらないように確かめさせていただきたいと思います。
 まず、この問題で最初にお伺いしたいのは、午前も論議がありましたけれども、この趣旨は適切な制度運用というところから出たものだというお話がありました。商品販売を目的とするためにこの法律制度を悪用するというふうなことは、当然これはきちっとしなくちゃならないものであり、適切な制度運用という措置をとることは当然だと私どもも考えております。
 さてそこで、この法案そのものは、こういう新しい監査機関をつくるというふうなことが主な内容になっていますけれども、それによって、第三種郵便物制度そのものの適正な運用ということに限定した目的によるものであるか、あるいはこれを第一歩として、午前の論議の中でも第三種郵便物の根本的な検討それ自体は必要だという趣旨のこともありましたけれども、そこへ進む第一歩としようというようなことも含まれたものかどうかということをまず一つ明らかにしていただきたい。
 一括して質問しておきますけれども、その次の問題は、これもまた午前の論議の中で、市民サイドからはこれが検閲を強化する機会になるような心配はないかということもございました。私もこの点は幾つかの面から明らかにしてもらいたいと思います。
 というのは、一方で野放しになっていてきちっとしなくちゃいかぬ問題がある、その反面、この新しい改正によって言論抑圧ということになったり、あるいは監査基準をうんと厳しくして、何とか今まで三種郵便物の認可を受けたものを取り消すためにこういうものがつくられたのではないかというふうな不安、危惧のかなり強い意見も私らのところへ寄せられております。チェックは結局は取り消しか目的ではないかというようなこととか、この新しいチェック機構をつくることによって労働組合とかあるいは民主団体の機関紙に対する検閲あるいは介入というふうなことが起こる心配はないかというふうなことが寄せられております。
 これは私らも一々確かめているわけではありませんから、きょうここで答えはいただかなくていいんですが、以下申し上げること、これまで第三種郵便物が取り消された過程でそういう心配をお持ちになった団体もあるようです。それから、中には八割が有料読者かどうかということで名簿の提出を求められたというふうなこともあったようで、そういうふうな意見も出ています。そういうことがあるかないかをここでただそうというわけでございません。いずれにせよ、そういう不安が表明されておりますので、今度の改正というものに伴うねらい、目的、それとそういう表明されている危惧ですね。要するに、労組や民主団体へのチェックとか介入というふうなことであるかないかというふうな点を疑問が残らないようにきちっと説明していただきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今回の郵便法の改正の趣旨は、監査体制の整備充実というのが最大の目的でまた最終の目的でございまして、これをもとにさらに新しい認可条件をつくろうというようなことは毛頭考えていないところでございます。
 私どもがやります公共的な事項であるかどうかを判断する項目につきましては、午前中お話し申し上げましたように、事実をそのままやるだけでございまして、検閲には当たらないというふうに考えております。
 また、この体制によりまして第三種郵便物の認可基準が厳しくなるのかという御指摘に対しましては、この改正によりまして何ら認可基準は変わるものではございません。従来どおりの認可基準でございます。ただ、従来私どもの監査不十分から、ともすれば十分な監査ができなかったものを十分に監査していこうということでございます。
 それからまた、チェックは取り消しか目的かどうかということにつきましては、これも取り消すためのチェックをするんじゃなくて、まさに適正な運用をやっていくためにチェックをするというふうに御理解をいただき、また私どももそういうふうにやっていく所存でございます。
 また、購読者名簿の提出を強要するということで、労働組合あるいは民主団体のどういう方がそこへ出しているか、そういうチェックをするかどうかということにつきましては、私ども一切そういうふうなことをこの名簿によりましてやる気持ちは毛頭ございませんし、有料販売制の問題につきましては、例えば購読者名簿の提出をしていただいても結構でございますし、直接販売の場合には領収証の写しであるとか、あるいは入金台帳の写しであるとか、委託販売の場合には書店からの領収証の写しであるとか、銀行の払込証明書の写しでも十分でございますし、その辺のところはひとつそういう方向でのものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、私ども今回その辺の調査事務に関しまして指定調査機関でやるようにしておるわけでございますけれども、この指定調査機関にも秘密保持義務というのをこの法律の中に設けまして、そこで得た秘密に関する事項については、これは一切漏らさないという形で歯どめをかけていくというふうに考えております。
○吉岡吉典君 今の言葉のとおりにきちっと実行していただきたいと思います。
 次に、お年玉つき郵便はがきに関係してですけれども、これまた午前もちょっと論議になった問題でありますが、新しい広告つき郵便はがきの売り出しということに伴って、販売競争をあおるとか、あるいはノルマを課すとか、あるいは割り当てによって最終的に労働者の負担になるというふうなことが起こるようなことにならないことが必要だと私は思います。
 というのは、このお年玉つきのはがきがどうなるか、午前の答弁では簡単に売りさばけるだろうというような見通しもお話にありましたけれども、その見通しの論議は別といたしまして、現に職場からいろいろ割り当てとかの面で苦労している話というのは我々もたくさん聞くわけですので、それに加えてそういう問題が起こる余地がないようにということを求めておきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今回の再生紙を利用いたしました広告つきはがきにつきましては、普通のはがきよりも一円安い形で売り出しますので、恐らくいろんな使い方があろうかと思いますけれども、余り私信でない、クイズに出すものだとかそういうふうなことで、現在でも広告はがきは売り出すと即日あるいは二日以内にはほとんど売り切れている状態でございますが、ただ、それは四十一円と三十六円という五円の開きがあるせいかもしれませんけれども、今回のものは一円ではございますけれども、四十一円よりも一円安いというようなこともございまして、私どもこれを外に持ち出して販売するようなこともなく窓口で十分売り切れるものというふうに理解しております。職員一人一人に強制的に割り当てて、その売れない者について問責するというようなことは毛頭考えておりませんし、やらなくても十分売れるものだというふうに認識しております。
○吉岡吉典君 それでは次の問題ですが、このお年玉つきはがきの販売それ自体も仕事量の増大、これは郵便事業全体の中でどの程度の比重を占めるかは別といたしまして、になるわけです。私ら調べてみますと、郵便事業の仕事量の増大というのは非常なものがあるというふうに承知しています。そのこと自体は私は悪いことではなくて結構なことだと思いますけれども、しかし、郵便事業の発展というのが労働者の犠牲で行われるということでは、長期的に見れば結局は郵便事業の土台を損なうということにもなると思います。仕事の量がふえれば、人員をふやすだけで片づけるというわけではないでしょうけれども、それに伴う人員の増加ということ、お年玉はがきに限定してということではございませんけれども、その問題についてはこれは基本的な問題にかかわると思います。特に週休二日の問題、後からお伺いしようと思いますけれども、そういう点で仕事量の増大と人員の増加という関係についてはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員(早田利雄君) 郵便物数は最近平均しまして六%近い伸びを示しておりまして、それも局地的にといいますか、首都圏を中心に相当高くそれを上回る伸びを示しているところと、それ以下のところもあるという実態でございます。私どもこの郵便物数の伸びに応じた要員、そしてまた局舎等の施設、あるいはさらに効率化、合理化するための機械化の設備というものにつきましては最大限の配備をしていかなきゃならない、手当をしていかなきゃならないというふうに思っております。
 実は来年度、平成四年度の予算編成に当たりましても、四首三十億円の赤字予算を組んだわけでございますけれども、その際に、本来なら赤字にならないように要員なり施設なりを縮小するべきじゃないかという議論がございましたけれども、私どもは、赤字になることよりも、郵便物数の増加に対応した要員なり施設を設備投資しないことによって、不十分なといいますか、正常な業務運行が確保できないということが最大の問題点であるということで、あえて赤字予算も組んだというのはそういうふうなことでございまして、第一義的には私どもは郵便物数に対応した要員、施設、あるいは機械化等につきましては最大限の配意をしていきたいということで事業運営に当たっているところでございます。
○吉岡吉典君 要員確保も努力をしているということですけれども、実際を見ると、これは要員確保に相当努力をしたというようにうかがえない程度のことにしかとれませんが、どうですか。
○政府委員(早田利雄君) 私ども要員の確保、定員の確保につきましては最大限の配意をしているところでございまして、郵便事業の特殊性といいますか、仕事が、私どもの望むと望まないとにかかわらずお客様が出された郵便を処理しなきゃならないということで、それに要する要員は絶対に必要なんだという形でいろいろ郵便事業の特殊性につきまして関係当局にもお話をして、それなりに理解をしていただいているところでございますが、全体としてのシーリング枠の設定であるとか、あるいは第八次定員削減計画の実施等非常に厳しい状況もございまして、先ほど申し上げましたように、ことしは定員は昨年の一・一倍ということで七百五十九人の純増を確保しておりますけれども、その定員ということだけではとても十分な手当ができているというふうには思っておりません。それで、その分につきましては非常勤職員の雇用という形でカバーしていきたいということで、非常勤職員の雇用経費につきましては昨年を四一%上回ります八百七十二億円というものを確保して、これによりましてふえてまいります郵便物数に対応していきたいということで計画を立てているところでございます。
○吉岡吉典君 要員確保は十分じゃないということですね。しかし人はどうしても必要だ。人は必要だけれども確保できない。それを非常勤でやるというのは私はやっぱりまともな体制ではないと思うんですね。どうしてもそれだけ必要だということになれば、そのもとになる定員も検討し直して、部外の労働者をいろいろな形で使ってやるということはなくすべきだと私は思います。そういう点は一括して後で大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、その問題はそういうところにいたします。
 一方では仕事はどんどんふえていく。しかも、第八次定員削減計画もあって人がふやせない。そういう状況の中で週休二日という問題も起こってくるわけですね。私がこの間の委員会でこの点を質問しましたところ、人員はふやせないということでございました。仕事の量がふえたのをどうするかという場合には、いろいろ仕事の効率化を図るという答えの余地も出てくると思いますが、しかし、休暇をふやして労働時間を縮めるというのを人員を削減しながらできるという数学は、私の数学からはどうしても答えが出せないんですよね。これはちょっと幾つかまた具体的にお伺いしていかなくちゃいかぬ問題が出てくるわけですけれども、大体週休二日という問題、いつごろの時期からどういう形でやろうとなさっているかという点ですね。現状はどうか、それをどういうふうにするかということを含めて、ちょっとアウトラインだけで結構ですから。
○政府委員(谷公士君) まず、現状でございますけれども、郵便局の職員について申し上げますと、貯金・保険関係の職員につきましては、金融機関、民間を含めまして土曜日の窓口を閉めるということになりましたことから、昨年の春以来全員完全な週休二日制を実施しております。
 問題は郵便の関係の職員でございまして、郵便の関係の職員につきましては四週六休を基本としておりますけれども、地域区分局等における完全週休二日の円滑な実施のための資料を集めるという意味もございまして、四週七休を実験的に今試行しておるところでございます。貯金、保険、郵便以外の共通関係の職員も四週七休であるわけでございますけれども、問題は郵便の関係の職員でございまして、この郵便関係職員について完全週休二日ができればその他の職についても特に問題はないと思っております。
 それから時期でございますけれども、私どもといたしましては、具体的な実施の方策についてはまだ詰め切っておらぬわけでございますが、昨年末、関係労働組合とも話をしました際に、とにもかくにも平成四年度内を目途にこれを実施しなければならないということについてはお互いの意見が一致しておるところでございまして、その際、これにかかわる重要課題としましては、郵便処理システムの改善、見直し、夜間労働のあり方の見直し、それからその他業務の部外委託といったようなところを話し合ってきたところでございます。現在、郵便処理システムの改善、見直しを初め、夜間労働のあり方についても具体的な詰めを行っておりますので、この検討結果を踏まえまして、今後関係の組合ともより具体的な話し合いを行い、平成四年度内の実施に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君 時間短縮それから週休二日というのは、これはもう時の流れでありましてどうしても早く実行しなくちゃならない問題ですね。外向けに週休二日になった、四週八休になったという格好つけで終わったんではこれは問題にならないわけであって、それはやっぱり時代の進歩とともに労働条件を改善するということにつながるものでなくちゃならないと思うんですね。さっきも言いましたけれども、今四週六休を試験的に四週七休やっている(これを四週八休にするということですね、休暇を一日ふやす。休暇を一日ふやすことが人員をふやさないでできるというのはどうしてもわからないんですよ。どうしても私わかりませんのでこの間郵政省にいろいろ資料も事前にいただいて勉強もさせていただいているところです。
 そこで、地域区分局を中心とする、要するに夜間勤務のある郵便局についてどういう方向でこの問題の答えを出そうとお考えになっているか。というのは、夜間勤務を選びましたのは、やはり夜間勤務が続くことで健康上の問題等もいろいろ職場では問題になっているし、家族の間でも健康問題というのがいろいろ心配になっているという状況で、週休二日にはなった、しかし勤務はより大変になったというふうなことになったのでは週休二日制の趣旨に反することになりますので、御説明願います。
○政府委員(早田利雄君) 先ほど人事部長が申し上げましたように、要員生み出し策の一つといたしまして、特に地域区分局を中心に配置しております十六時間勤務をなるべく深夜勤に切りかえていくという方向でやっておるわけでございます。
 ただ、私どもそういうことと同時にもう一つやっておりますのは、現在はすべての郵便物を原則的に翌日、あるいは遠いところは翌々日配達ということで処理してきておるのが五十九年以降の話でございますけれども、実際にそれぞれの郵便物のそれぞれの態様を見ておりますと、例えばダイレクトメールのように何も翌日に届けなくても十分間に合うというようなものが特に最近大変ふえてまいりましたので、昨年から既に開局しておりますけれども、銀座郵便局というものを開局いたしまして、そこにはそういうおくれてもいいというか、お客様からそういう承諾を得ているものを中心にそこへ集めまして、夜間勤務をなるべく少なくするという方向で一つの処理システムの見直しをやってきておるわけです。
 今後につきましては、お客様が区分していただくとそれなりに割引をするという制度が現在もあるわけですけれども、その中に遅延承知といいますか、この郵便物はおくれても結構ですという了解を得ましたものにはさらに割引率を高めることによりまして、作業をなるべく昼間にやれるということで、地域区分局の仕事もそうでございますし、それが配達局へ到着しました段階でも、朝の六時あるいは七時に大量に着くということではなくて、そこに着くものもあるけれども、十二時以降の昼間の時間帯に着く、そういう処理システムの見直しというのを鋭意やっていることでございまして、一応の結論も出ましたので、近々十分な計算をしながら、さらに最終的な詰めをしながら実施に移していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君 一応の答えが出ているそうですからお答え願えると思いますが、夜勤をふやさない、減らしたいというふうなお話がありましたけれども、先ほどもありましたけれども、十六勤を廃止するということになれば深夜勤が私はふえると思うんですよね。この問いただいた資料を見ましても四週で泊まりが八日ということになっているんですが、これはふえないで減るんですか。深夜勤が二日も三日も四日も続く心配が職場では話題になっているそうですけれども、そういうことはないということですか。
○政府委員(早田利雄君) 十六時間勤務をなるべく深夜勤に切りかえていくということで、その限りにおきましては深夜勤はふえていくということでございますけれども、全体的な処理システムの見直しの中で夜間作業をできるだけ減らしていきたいと。じゃ実際そういう計算の中で従来よりも深夜勤の数がふえるのか減るのかということにつきましては、一つには翌日配達方式をどこまで維持するのかということにもかかわってまいりますけれども、現段階ではまだそこまでの、この十六時間勤務から深夜勤に切りかえていくこと、そしてまた処理システムを見直していくことによって実際に深夜勤がふえるのかどうかについて結論はまだ出ておりません。そういう段階でございます。
○吉岡吉典君 そうすると、深夜勤はふえざるを得ないということを前提に勤務体制の見直しを図るということになるわけですね。
 深夜勤の問題、私は後からもうちょっと確かめなくちゃいかぬわけですけれども、同時に、勤務体制の見直しということになると、朝の出勤時間が六時とかあるいは五時というふうなことも提起されているというふうに聞いています。それから夜も終業が十一時というふうなことになる例も出てくる。そういうこともいろいろ研究なさっていると聞いているわけですけれども、朝六時となるともうその日は出勤できない。夜の十一時に終わったんじゃその日に帰れないで泊まらなくちゃいかぬということが起こるという心配が問題になって、いろいろなアンケート結果なども私ら見せていただいていますけれども、早出、それから夕方、十一時といったら夕方どころじゃなくて深夜になるわけですけれども、そういう問題は起こらないんですか。起こり得るんですか。
○政府委員(早田利雄君) 先ほどお話ございましたように、深夜勤の場合には十時ごろから翌朝六時四十五分までの勤務ということになりますので、特に問題になりますのは、都市部におきましては果たしてそういう時間帯に動いている公共交通機関、足があるのかどうかというようなことが大変大きな問題だというふうに私どもも認識しております。
 そういうことから考えますと、すべての十六時間勤務を深夜勤に切りかえていくということにつきましては、業務運行上からも、また公共交通機関の今の時間配置、それからまた東京のように非常に遠距離からの通勤者が多いというようなことから考えますと、すべてを切りかえるということは不可能だというふうに思います。ただ、そういう深夜勤になりましたときに発生するいろんな問題につきましては、私どもも現在鋭意検討しているところでございます。
○吉岡吉典君 つまり、六時なんかに出なきゃいかぬことも起こり得るだろうということですか。
○政府委員(早田利雄君) はい。
○吉岡吉典君 そういうことだそうです。
 結局、今お伺いしたことから、時間が来ましたから結論を急がなくちゃいかぬわけですけれども、例えば十六勤を廃止すると、それに伴って今認められている特例休息時間というのも廃止するという方針も、この間提出するわけにはいかないとおっしゃっていた活性化計画にはちゃんと述べられているわけですね。そうしますと、やっぱり一休ふやさなくちゃいかぬ。それは数字的に言うと九千人分だとかいうふうな数字もあると聞いていますけれども、それを行うために今認められている休息時間も廃止する。それから夜泊まる時間、つまり深夜勤がふえざるを得ないだろう。それから、交通手段がない状況のもとで、朝五時とかあるいは六時に出なくちゃいかぬ。あるいは帰る交通機関のない十一時に終わるというふうなことになると、これは結局週休二日というのを人員を削減する中でやろうとするからどうしても無理が生じて、その結果は労働者にとって本当に労働条件の改善にならないで、かえって労働者にとって大変な事態が生まれかねないというふうに私は心配するんです。
 だから、今のままでおけということじゃなくて、やはり時代の流れに応じて週休二日をやらなくちゃいかぬ。それをとても常識では考えられないような、人員をふやさないでやろうとするような無理じゃなくて、大臣、やっぱり時代は変わって、時間短縮それから週休二日というのは日本が国際的に成り立っていくためにも避けて通れない課題である。それを以前の発想で、以前の臨調行革とかあるいは定員法、あるいは八次定員削減計画はそのままにして、そしてそれこそ軽わざみたいに何とかできないかという計算をやって、ともかく週休二日、四週八休になったという格好だけ残そうというのではなくて、新たな時代に合った発想でそういう問題も根本的に検討し直し、本当に世界の流れに沿った、労働者の労働条件も改善する方向での週休二日を実現する方向で勇断を振るう時期だと思うんです。でないと郵便局へ労働者が来なくなりますよ。そうすると、郵便事業の土台を崩すことにもなりかねないと私は思いますよ。私は、そういう点で、去年決まったばかりだそうでございますが、第八次の定員削減計画等も含めて、新たな発想でひとつ検討するという点での勇断を振るうべきときに来ていると思いますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣(渡辺秀央君) 先ほどから承っておりましたが、しかし、現実には労働力が絶対的に不足している中で、こういう時代に人員をふやすということが一面から見て果たして可能かどうかとか、あるいはまた、人員をふやすことは利用者に負担がかかりはしないかというような問題とか、あるいはまた、実際に削減していく計画の中でより効率的、効果的なことがどういう角度から得られるのかとか、いわゆるマイナス面とプラス面を、ゼロ査定といいましょうか、そういう現状のもとでいろんな角度から論じたり、あるいはまた実計画において検討していかないと、今の吉岡先生がおっしゃちれる心配もわかるんですよ、わかるんですけれども、しかしそこは、今国家的にあるいはまた国民から命題として与えられている政治の課題は避けて通れないという問題もありまして、抜本的あるいはまた基本的に全部洗い直して、今までのやつをちゃらにしてこの週休二日制というものを新たな土台から構築できないかという問題は、それは我々としては今実は非常にとつにくい問題である。
 しかし、心は私どもは考えながら、勤労者、労働者の皆さんにより労働の負担、あるいはまた労働力の犠牲、そういう中でおっしゃられるような問題が実現していく、要するに週休二日制が実現していくということの安易な道にならないように努力をし、研究をもう少しさせていただきたい、こう思います。
○吉岡吉典君 終わります。
○足立良平君 私は第三種郵便の関係からちょっと質問に入りたいと思います。
 これは少し古い話でまことに恐縮でございますが、昭和五十四年度の決算検査報告、会計検査院から出されております。これは五十五年の十一月の二十五日付でございますが、郵政大臣あてに出されている内容でございます。審査あるいは監査体制ですね、この第三種郵便の体制を整備するように改善措置の要求を検査院からされているという内容を私実は見ているわけでございます。この指摘を受けまして郵政省として一体どのような対策を行われたのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 今お話ございましたように、実は第三種郵便物の認可後の監査につきましては昭和五十五年にも検査院から指摘を受けておるところでございます。その後どういうことを私どもとしてやってきたかということにつきまして申し上げさせていただきます。
 一つには、郵便規則に、地方の郵政局長が認可の条件を具備していることを確認する必要があるときは、定期刊行物の発行人に確認のために必要な報告または資料の提出を求めることができるという規定を設けまして、さらに、一回の発行部数に占める発売部数の割合、売る枚数が百分の八十以上、要するに八〇%以上のものにあるということを認可の条件の一つとして明定したというのが五十七年の措置でございます。そういう措置を講じまして、認可時の審査あるいは認可後の監査における留意事項というようなもの、どういう条件を具備していなきゃならないか、どういうふうに確認するのか、どういうふうに監査をするのかということにつきまして地方郵政局に具体的に指導いたしましてやってきたところでございます。
○足立良平君 今それぞれ即応して、この検査報告に基づいて郵政省として対応されているということをお聞きをいたしました。
 問題は、そういう規則なりあるいはまた郵政省として通達を出されている、そしてそういう出された通達に基づいて実際の審査なり監査というものが現実に行われていたのかどうなのか、そういうフォローを郵政省として一体どのように行われていたのかということをちょっとお聞かせを願いたいと思うんです。
 例えば、そういうふうな法定条件の不備というふうな点とか、それは一体どのくらいの案件があったのか、あるいは例えば第三種郵便の認可を取り消した数とか、五十五年に検査院から指摘を受けて、そして郵政省としてそれに対応する通達を出して、それに基づいて結果は一体どういうふうになっていたんだろうか、こういうことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 認可後の監査につきましてはそれなりに一生懸命私どもやってきたわけでございまして、結果として取り消した数量でございますけれども、五十六年に千九百八十一件取り消しております。その後、五十七年、五十八年度がほぼ三百件、そしてまた元年度、二年度におきましては二百八十件と二百四十件という形で取り消しはしてきております。これはいずれも内容的に広告まがいのものであるとかというようなものでございます。
 ただ、最近非常に第三種郵便物の認可件数もふえてまいりまして、また第三種郵便物として出されるものも大変ふえてまいりまして、またその様相につきましても、一見しますと記事なのかあるいは広告なのかと戸惑うような非常に多種多様化してまいりまして、これらの刊行物に対する監査につきまして大変手間と時間がかかるというようなところから、一度指摘を受けておりながらまた十年たちまして同じような指摘を受けるというようなことになったわけでございます。この辺のところにつきまして私ども大変申しわけないというふうに思っているところでございまして、さらにこれからはいろんな措置を講じまして適正な監査をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君 今局長がお話しになりましたように、平成二年度決算検査報告でそういう指摘が出てきているわけですね。そうすると、同じような内容が指摘をされるということは、結果として一体これはどこに問題があったんだろうか。なるほど、そういったことで郵政省として一つの方向性を定めているんですけれども、それが実際的には、検査院の方では余りそのことが改善されたとは認定をしていないというところに一番の問題点があるんではないか、このように実は私受けとめているわけでございます。
 したがって、そういう面でちょっと再度お聞きをしておきたいと思いますのは、今回のこの法改正の考え方でこの第三種郵便というものが法のとおりにきちんと認定をされ、そしてまた現実に運用されていくことになってくるのかということを再度ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 実はこの定期刊行物の監査をしておりますのは郵政局の一係でございまして、大体二名程度で東京郵政局あたりで七、八千件近いものをやっているということで、非常にその辺が手薄になりまして結果的には見過ごしたということになるわけでございます。
 これからにおきましては、そういう調査事務といいますか、そういうものを指定調査機関に委託しましてしっかりとやるということが一つ。それからまた、大量に差し出されます第三種郵便物につきましては、引き受ける局を限定いたしまして、例えば赤坂局であるとかあるいは麻布局であるとかそこに出すということ。そこにはもともと認可のときに見本というものを出させておりますので、それとの違いであるとか、あるいは、今の段階ですと、赤坂に出したり東京中央に出したりということになりますと、定期に出されているのかとか大体どれくらいの枚数出されているのかということもしっかり把握できないような状況でございますので、引受局を限定することによりましてその辺のデータもきちんとつかめるということで、私ども今回の郵便法の改正、そしてまたそういう引受局を限定するというような措置によりまして二度と会計検査院から指摘を受けることはないというように自信を持ってやっていくつもりでございます。そのようになるというふうに確信しております。
○足立良平君 本当にそのようになっていただきたいと思います。
 それで、ちょっとこれ余談かもしれませんが、ちょっと考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんですが、そういうふうに第三種郵便の方向性をきちんと整理をしていくという上で、郵政省が今回提起をされておりますのは、業務の委託化ですね。郵政省にはいろんな業務があります、郵政業務として。どういう考え方なり概念のものは委託をしましょう、これは委託をするわけにはいかない、こういう概念は一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと基本的な問題でお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 外部に事務を委託する場合の考え方はいろいろございますけれども、私どもとしましては、固有の一部を外部に委託する場合には、例えば調査研究等外部の専門的知識を活用する場合とか、今回の調査業務の委託のように、単純でかつ定型的な仕事の場合には外部に委託する場合があみというふうに考えております。
○足立良平君 なるほどわかりました。しかし、そういう基準で今提起されていることを考えてみましたときに、ちょっと私小し理解がしにくい面があるんです。
 というのは、この第三種郵便というものは、これは既に午前中からずっと議論されておりますように、ある面においては料金を相当割り引くわけですから、その分のコストというのは一般の利用者がある意味においては負担をしているという性格のものだろうと思います。ですから、そういう面ではきちんとこの第三種郵便というものについての認定はしていかなきゃいけないというふうに思うんです。問題は、第三種としてこれを認定するかしないか、あるいはまたその内容が法に触れた不備の状況になっているのかということは、郵収業務の一番基本にかかわる問題ではないだろうか。これは第三種として割引をしましょう、これは第三種に該当しないからこれはもうだめですよというふうに判断するということは、まさに郵政乗務の収入にかかわる一番中心的な業務なのではなかろうか、こんな気持ちを私は持つんです。そうしますと、そういう業務を外部に委託するということは、これはむしろ単純定型業務とかいつふうなものでもなしに、先ほど局長が答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、現在の第三種郵便を申請してくる内容というのは大変いろんぼ、巧妙と言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、第三種の適用を受けるようになるべくうまくつくってきているわけであります。そういう私は熟達した能力といいますか、熟練度というものが要求される業務ではなかろうか、こういうふうに思います。そういう面からすると、今局長がおっしゃったような面も含めて、これはちょっと郵政業務の方から外すことが本当にいいのかどうなのか。仮に人手がかかったとしても、郵政業務の根幹にかかわる問題として、収入の根幹にかかわる問題としてこれは郵政省が直接的に職員でやっていかなきゃいけない問題なのではなかろうかという感じを私ちょっとお話を聞いていて受けるんです。業務を委託化していく、あるいは郵政業務を効率化していくためにそういういろいろなことをやっていくということを私は否定するわけではないんですが、ちょっとそういう点でいかがなものかなという感じが一ついたします。この点が一つ。
 二つ目に、きょう午前中からいろんなお話がある中で、郵政省としても人員不足で大変困っているという問題がある。人員不足で困っているということだけで委託化を仮にしていく。先ほども局長は、今までは二名程度の監査でしか東京ではやっていなくて見落としをした、こういうふうに答弁をされているわけであります。人員不足云々、こういうことの考え方で仮に業務を委託化していくということになりますと、郵政省の仕事、本体の仕事というのは一体何だろうか。よく考えてみたら、人が足りなくなって全部委託化しちゃって、商社と一緒でさっぱりわけのわからないものになってしまっている、こんな感じにもなりかねないわけでして、その辺でちょっと考え方があれば再度お聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 御指摘ございますように、第三種郵便物を認可するあるいは監査するという仕事は私どもにとりましても、財政的に見ましても、あるいはその制度の運営といいますか運行におきましても大変重要な問題だというふうに思っております。私どもこれから委託をします事務は、認可あるいはその監査の判断に必要な調査事務でございまして、実際に認可するかどうか、あるいは監査の結果適当であるかどうか、あるいは取り消すかどうかということにつきましては従来どおり郵政省において行うわけでございます。認可、監査の判断に必要な調査事務、例えば毎月定期的に発行されているかとか、あるいは広告の割合が五〇%を上回っているかいないのか、中には御指摘のように疑義のある広告なのかどうなのかというものもあろうかと思いますけれども、その辺のものにつきましては一括して郵政省の方で、これは広告、これはそうじゃないという判断もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○足立良平君 私は、この種の認定、あるいはまたその監査をしていく現場を十分把握し切れていませんから、ちょっと今の局長の答弁で少しぴんとこない面があるんですが、実際的に申請が出されますと、その申請の内容を見てこれはどうとかいわゆる調査するんだとおっしゃるけれども、申請の件数というのは相当あるだろうと思います。
 そうしていきますと、結果的には、これは大体いいか悪いかというのは、調査するということとそれから判断するということとはもうほとんど一体のものになってしまっているんではないか。例えば先ほど議論の中で、広告が五〇%以下であるとか、あるいはまた千部以上販売をしているとかというふうないろんな基準があるようでありますけれども、そういうものをチェックして調査をするということは、それはもうイコール認可をするかしないかという判断につながってしまうものではないか。今局長が調査は調査ですよ、判断なり認可するのは別ですよ、こうおっしゃいますけれども、この種の調査というのはむしろ一体のものではないのかなという感じがしてならないわけであります。そういう面で、私は郵政職員の本来業務としてこれを考えて、仮にもっと合理化をしなきゃならない、あるいは委託化をしなきゃならないところについてはもっと大胆にやることはやるとしても、何かそんな感じがするんですが、もし私の方の受けとめ方が間違っていれば、ちょっと局長の方で訂正願いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) どこまでを私どもでやるのか、調査業務とそしてまた認可をする、あるいはその監査の結果一定の処理をするということについてどこまでの一体性があるかということにつきましては、大変微妙な問題もございますけれども、私どもはその辺の最終的な判断といいますか、結論といいますのは郵政省側で出していきたい、あくまでも事前の調査業務であるというふうに認識していきたい、またそのようにやらせていきたいし、そういう事務処理をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君 そうですか、それなら結構です。
 それでは、お年玉の関係について次に二、三質問しておきたいと思います。お年玉付郵便葉書法の改正につきまして、私は今日の状況、特に地球環境という観点から、これをこの項目に入れるということは極めて時宜を得た改正案だ、このように実は理解をいたしております。
 その上でちょっとお聞きをしたいんですが、私ずっと見ておりまして、この法律の中で、従来からあるんですが、寄附をしていく団体の中に結核の関係について依然としてまだ残っているわけです。これちょっと私二年ほど前のときにこの委員会でも少し質問した経過があるんですが、例えば昭和二十年代であるとか昭和三十年代の初めであるとか、そういう国民病的な状況の中でお年玉の寄附をする先が、何としても国民病としての結核を撲滅していかなきゃいけない、こういう観点で寄附をするというのは、私はこれもまたその時代にとっては極めて意義があったと思うんです。ところが、今日の状況からするといささかこれはどうなのかなという感じがするんです。
 まず、実績として今大体どのくらい寄附をされているのか、そしてその上で、どういう考えをこういう問題についてお持ちであるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 私どもはお年玉の寄附金の配分先としまして相当多数の事業につきましてやっておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、やはりそのときどきの社会情勢を踏まえまして、緊急性、重要性の高いものからやっていくべきであろうというふうに思っております。
 今御質問ございました最近におきます結核の予防治療事業に対する配分類でございますけれども、平成元年度が二千五百万円ということで、全体の割合が二・二%でございます。平成二年度、これが一番最新のものでございますけれども、これはゼロというふうになっておりまして、実際的には平成二年度の場合には結核関係につきましての配分はしていないというのが実態でございます。
○足立良平君 ということは、私が今申し上げたような趣旨でその配分を、この法としてはまだその結核云々というところは残っていますけれども、もう配分をしないということにしたというふうに理解をしていいのか。たまたまそういう申請がなかったとか、そういうことでたまたまゼロになったのか。これはどういうふうに受けとめたらいいでしょうか。
○政府委員(早田利雄君) 申請があったからといってすべて配分するだけの資金的な余裕があるかどうか、その辺もございますけれども、やはり私どもとしましては重要性の高いものから配分するということになっておりまして、結果的に、平成二年度の場合におきましては、申請は一件あったんですけれども実際には配分をしなかったということでございます。
○足立良平君 その辺はうまくやってください。
 これは大臣にもちょっと聞いておいていただきたいと思うんですが、一般的に法律の改正をする場合、やはりその時代時代に応じて必要性があって、例えばこの場合でも地球環境ということで加えていくということは私は一番正しいことだろうと思います。ところが、今も局長の答弁の中にありますように、例えば結核のような問題とかもう時代的にはそれほど、ゼロになったとは言いません、老人結核とかいろいろな問題ありますからゼロになったとは言いませんけれども、総額としましてそんなにべらぼうに多い予算じゃないわけですから、もう要らないようになったやつは一応外していきましょう、そして重点的にやっていこうではないかと。例えば法を改正する場合にはこういう常に新たな視点で既存の法というものを見直していく。単につけ加えていけばいいんだ、こういう考え方では私はちょっといかがなものかなという感じがいたしますので、そういう観点でひとつこの問題については検討をしていただきたい、このように思うんですが、何かございますか。
○国務大臣(渡辺秀央君) 足立先生のおっしゃられる、時代に適応、対応していく、そういう意味では毎年毎年いろんな法律改正をお願いしているわけですし、あるいはまたその時代に見合って、公正であるか、あるいはまた均等であるかとか、そういうところを見ながら法律というのはやっぱりいつも見直しをしていく、それが国民に対する我々立法府の責任だろうと思うんです。
 そういう意味では、今おっしゃられるように、やはり改正の時期に来たときには余りちゅうちょすることなく、今までのことにとらわれないで前に向かって、問題意識をきちんと把握して改正、まさに改正でありますから正しくしていくということが大切だろうと思います。先生のおっしゃられる趣旨をよく踏まえましてこれらのことも考えていきたいと思っております。
○足立良平君 もう時間が余りございません。最後でございますが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
 地球環境への寄附の配分に当たって、何か約三千万程度というふうにお聞きをいたしておりますが、これの使途について、郵政省として一体どういう考え方でされていこうとしているのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
 きょうの午前中来のお話の中で、地球環境ということで郵政省としても再生紙を使うということで大変に努力されているということ、私もその点は高く評価をいたしたいと思うんです。ただ問題は、地球環境を守っていく、あるいは地球の環境を再生していくという場合に、再生紙をこのように使うことが一番いいかどうかといいますと、これは確かに木材からすると資源の一応有効利用になってまいりますからいいわけですが、ただこれは逆にエネルギーは余分に使っちゃうわけですね。再生紙をつくることによって普通でつくるよりもエネルギーを余分に使っておるんだ。そうすると、地球全体の環境を守っていくという観点からすると、エネルギーを余分に使うことによって逆にCO2が発生するだろうし、もちろんN〇xもS〇も発生してくるでしょうから、したがってそういう面では、トータル的に地球環境というものをどのように守っていくのか、あるいはそれをより改良していくのかということは相当難しい判断をしていかなきゃいけない課題なのではないか、私はこのように実は思っているわけです。
 ですから、そういう観点から、地球環境への寄附金が一応金額として三千万。私はもっとどかんといった方がいいように思うんですが、いろんなほかの団体との関係があるんでしょうが、そういう意味でこの三千万というものを一体どのように郵政省として意義づけをされて、そしてそれを使っていこうとされているのか、この点をちょっとお聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 寄附金の配分の方法でございますが、まず最初に一つおわびを申し上げたいと思いますのは、三千万程度になるというのは実はまだ不確定でございまして、私どもそういう説明をしたことも一度ございますのでそういうふうに御理解いただくのも当然かと思いますけれども、実はエコーはがきを八千万枚、先ほど御質問ございましたけれども現在大体年間八千万枚発行しておりますので、仮にその一割がこういう再生紙の方に回ったら八百万枚でございますので、それに四円掛けて三千二百万と、こういう仮にというお話を申し上げたわけでございます。現在のところ、どうも企業側の反応等を見ておりますともっともっと一億ぐらい、あるいはそれを超えるのかなという感じでございます。
 どういうところへ配分するかということでございますけれども、私どもの地球環境保全のための事業といたしましても大変いろいろ多種多様でございまして、植林事業から、フロン代替物質の開発事業であるとか、あるいは省エネルギーの事業であるとか、野生生物の保護であるとか、あるいはそれらの調査啓蒙であるとかいろんなものがあろうかと思いますけれども、私どもの配分原資は多くなりましても一億あるいはそれを少し上回る程度だというふうに私ども認識しておりますので、おのずから制限はあろうかと思います。どういう団体へ具体的に配分するかにつきましては、実際の団体の配分申請を受けまして、当該団体の事業を所管します省庁の意見も十分踏まえながら配分をしていきたいというふうに思っております。
○足立良平君 終わります。
○下村泰君 事前に通告させていただいた順序と多少違うかもわかりません。お許し願いたいと思います。
 私、つまようじみたいな議員だなんて自分で思っているんです。法の網の目とか、あるいは法があってもなかなか手の届かないような小さなことを拾い上げて皆様方にお願い申し上げて今日までまいりました。
 実は、ここで郵政省の皆さんとそれから大臣にお礼を申し上げたいんですが、唐沢さんがまだ郵政大臣のときに、点字絵本というのがございまして、これは大阪の西区にお住まいの岩田美津子さんとおっしゃる全盲の方で、お嬢さんが五歳になる方。このお嬢さんがある日突如お母さんに絵本を持ってきて、お母さん、この絵本を読んでちょうだい。子供にとっちゃ自分の母親が全盲であっても、ある日ある瞬間突如忘れて、母親とか父親というのは全能の士だと思っていますから、これ読んでちょうだい。言われたお母さんはびっくりしますわな、読めないんですから、見えないんですから。それで何かいい知恵がないかといったら、かた目のプラスチックに点字を打って、それをこの絵の上に張りなさいと、形を切り抜いて。そうすると、これが象だ、これがライオンだとお話ができるということを気がついた人がいて、それは結構なことだといってそれを始めたわけです。
 ところが、あなた口コミというのは恐ろしいもので、これが全国的に広がったんです。そうしますと、私にも貸してください、私に譲ってください。お母さんとしては大変ですわな。絵本は購入せにゃならない、点字は打たなきゃならない、おまけに郵送料がかかる。そこで郵政省にお尋ねしたところ、これはだめだと。あくまでも目の見える人を基本にして点字が打ってあるんだからこれは絵本だ、だからだめだということを言われまして、何年かたって、たまたま中曽根総理のときでしたか、唐沢郵政大臣にここで質問させていただきましたところが、これはお気の毒であるというようなことで無料になりました。
 ところが、それからこの岩田さんのところが大変で、今やもう三千冊になったそうです、こういうものが。そうしまして、岩田さんからことしの正月ですが、こういう年賀状が参りまして、もう文庫になったそうです。「昨年の七月に新たなスタートを切り、視覚障害者文化振興協会の援助のもとにますます活動の輪が広がって参りました。現場で作業を手伝って下さる方も約三十名に増え、今後はこうした方々にとっても魅力ある文庫にしていきたいと思っています」、こういう年賀状が来たわけであります。これは何げなくだったんでしょうけれども、この方たちにとってはこれはもう大変な福音であった、こういうわけなんです。ですから、行政の側に立つ方のちょっとした心遣い、ちょっとした温かさでこれだけ多くの人が喜ばれるわけです。
 そして一昨日では、点字の内容証明でございましたけれども、ああいうお言葉をいただきましたら、途端にこれはもう新聞にも地元では大きく出ていまして、読売とか朝日に。ただ、全国紙には昨日朝日の夕刊だけでしたけれども。もしこれが全国の新聞に出れば、目の見える方がこれを読んで目の見えない方に教えてあげられるということもあるんですけれども、これは私のミミズのたわ言でございますけれども。たまたまここへ来ていらした新聞社の方が伝えてくださったんでえらい報道になったわけでございます。これも本当に心からお礼を申し上げておきます。早田局長は、もう早田早田と盛んに活字になっております。全国的な人気になったと思います。それからまあ大臣の名前もちゃんと載っています。この間からいろんなことを言われていますけれども、こういう明るい報もあるわけなんです。
 この間大臣にお会いしたときに世界ろう者会議の記念切手のことを伺いました。その配分額と団体についてちょっと簡単にお答え願えればと思います。
○政府委員(早田利雄君) 第十一回世界ろう者会議の記念切手につきましては、六十二円切手に十円の寄附金をつけまして昨年七月に二千万枚発行いたしました。実際に売れましたのは千二百万枚ということになりまして、この結果寄附金が一億二千万円集まりましたので、関係の団体、五十三団体に一億一千万円、事務経費を差し引きましてそれを既に配分したところでございます。
○下村泰君 配分された方は、私も実は手元に資料がございますけれども、皆さん大変喜んでいらっしゃいます。こういうのはどんどんやっていただきたいと思います。私の手元に、国際障害者年の切手ですとか、それから第十六回リハビリテーション世界会議記念ですとか、それから日本の点字制定百周年記念とか、第十一回世界ろう者会議記念、こういう切手がございます。こういうものはどしどしひとつやっていただきたいと思います。
 お年玉つきはがきのこと、さっきから大分出ていますけれども、この配分についてもちょっと聞かしてください。
○政府委員(早田利雄君) 寄附金つきのお年玉つき年賀はがきの寄附金の配分でございますけれども、平成三年用の年賀はがきにつきましては、一枚当たり三円の寄附金をつけまして四億枚発行いたしました。多少前年の繰り越しもございましたけれども、二首五十一団体に対しまして総額十二億五千九百万円というものを配分いたしました。
 現在、平成四年の年賀はがきの配分につきまして検討しているところでございます。
○下村泰君 有効に使ってください。
 ちょっと郵便法について伺いますけれども、一九四八年に国連が世界人権宣言を採択しましたが、一九五〇年には社会経済理事会が国連の事務総長に対して、国連の加盟、非加盟を問わず各国政府に対してマイノリティーの実態や保護の現状について報告を求める決議を行いましたが、日本に対しては当時の連合国を通じて報告の要請があり、それに対して日本の当時の法務府人権擁護局が報告書を作成し提出されました。
 その中の第一部には、戦後に公布され差別を禁止している法令を紹介しているんですが、日本国憲法と七つの法律がそこにはあります。国家公務員法、教育基本法、労働基準法、労働組合法、職業安定法、生活保護法そして郵便法の七つです。
 ところが、驚くべきことに、この郵便法の第六条に「何人も、郵便の利用について差別されることがない。」とあるんです。現在もこの条文は変わっていません。私にとりましては、一昨日ここで取り上げさせていただきましたADA、障害を持つアメリカ人法とでも言いましょうか、その基本理念とオーバーラップしてくるんです、重なってくるんです、この第六条を見ていますと。私は本当にこれは注目したいと思います。これは実に驚くべき文章だと思うんです。そこで、今改めてこの第六条の意味するところをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員(早田利雄君) 私どもの所管しております郵便法第六条、「利用の公平」という形で出ておりますけれども、これは今お話がございましたように、憲法十四条第一項の法のもとの平等の規定を受けたものでございまして、郵便法第六条では、郵便の役務の提供に当たりましては公平に行われるべきで、個々の郵便の利用の場合に、利用者の社会的身分の差異等によって差別されることのないことを宣言したものでございます。
○下村泰君 そういう立派なところがあったのになぜ今まで私が数々申し上げているような事態が起きているのか、こういうところが不思議なんです。こういうのは郵政省に人間が足りないからとか、人手が足りないからということは言いわけになりませんわね。銘記しておいていただきたいと思います。
 ただいまのことをちょっと頭に置いて質問させていただきますけれども、今回の郵便法改正で、社会福祉の増進を目的とする事業についても寄附金を内容とする郵便物の料金について免除するということですが、この制度全体の目的、意図するところ、概要について御説明ください。それからまた、今回社会福祉を追加された背景なども御説明いただければ幸いです。
○政府委員(早田利雄君) 現在の郵便法の中に郵便料金の免除制度は既にあることはあるわけです。ただ、現在の場合にはどういう場合かといいますと、例えば今話題になっております雲仙・普賢岳の噴火のように非常災害の場合、天災その他の非常の災害があった場合において、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体あるいは日本赤十字社あるいは共同募金会等にあてた救助用のものを内容とする郵便物の料金、これは現金書留の場合もございますし、この場合は小包もございますけれども、そういう料金を免除することができるという規定が既にあるわけでございます。
 今回の改正ではさらに、国民の善意から発せられます活動につきまして、社会福祉の増進を目的とする法人あるいは団体に対する寄附金を内容とする郵便物の料金及び特殊取り扱いの料金につきましても免除できるというふうにいたしまして、社会福祉の増進に寄与したいと、こういうふうなものでございます。
○下村泰君 今回の社会福祉に関して、その対象となる法人や団体については厚生大臣の許可を得たものということで、日本赤十字や共同募金会、さらに任意の団体でもいいということになっておりますが、その辺ちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員(早田利雄君) 私どもの今回の場合につきましては、その任意の団体につきましても、社会福祉事業法六十九条の規定によりまして、厚生大臣の許可を受けましたものは当然それに当たるというふうに考えております。
○下村泰君 実は、先月の中ごろなんですけれども、胆道閉鎖症の子供を守る会というのがございまして、その方々から御相談を受けたんですけれども、現在話題になっております脳死と臓器移植に大変関係のある病気なんですね、この胆道閉鎖症というのは。一言で言えば、重症化すると肝硬変になって肝移植しか助かる方法がないという病気です。現在日本では脳死が認められておりませんので、外国へ行くか生体肝移植をするしかないわけです。外国と申し上げましても、これは極めて限られております。ほとんどオーストラリアのブリスベーンにある王立子供病院で行われているわけなんです。
 その病院が相当に古くなりまして、老朽化しまして、百二十年ぐらいたつんでしょうか、建てかえなければならなくなりまして、一期と二期に分けて工事をすることになりました。既に一期工事は終わって二期工事、これはもちろん子供たちが入院する病室などの工事なんですが、この工事が始まろうとしているわけなんですけれども、困ったことにオーストラリアの方も不景気でござまして、行政や国内の援助、寄附では足りないんです。あちらにいろいろ日本の企業やなんかがあるわけなんですけれども、その日本企業や領事館に向こうの王立病院の方から寄附のお願いをしてもまるで答えが渋いわけです。まるっきり企業は冷たい。領事館も外務省に照会したんですけれども、ODAの対象国ではないわけです、先進国ですから。それで政府資金は困難となったわけなんです。そこで外務省の担当者が目をつけたのがこの守る会という親の方々を中心にする金なんです。
 ところが、大臣、この方々はみずから病気と闘う子供を抱えておりますから、とてもじゃないけれども寄附金を集めて歩くなんという器用なことができないわけなんです。向こうから言われている金額というのは五億円なんですよ。これがなかなか集まらないんです。それでこの間海部総理のところにお願いに行ったら、海部総理が私のところへ来てもだめだと。私自身が今ペルーの方から助けてくれと言われていて三億円集めなきゃならない。それが集まらなかったら何言われるかわからないから、その上五億円はとても無理だと。だけれども、たまたま同じたしか渡辺派ですね、武藤嘉文先生、あの方が日豪の議員連盟の会長をやっていらっしゃるから、あの方のところへ行ってみたらどうかいなというわけで、出かけていきましてるるお話をしたら、お力添えをしてくださるということになりまして、会の方々も大変喜びました。
 大変前書きが長くなりましたけれども、こういう方々の運動に対して料金免除なんてことは考えられませんか、局長。
○政府委員(早田利雄君) 先ほどもお話し申し上げましたように、社会福祉事業法六十九条の厚生大臣の許可を受けておれば当然その料金免除の対象になるというふうに私ども認識しておりますけれども、今先生御指摘の団体につきまして、厚生省の方に私どもも確かめたわけではございませんけれども、許可の有無によりまして私ども一義的には考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○下村泰君 できれば、例えばお年玉年賀はがきとかいろいろありますわな、そういったことに対する寄附のできるようなものが。こういうものは、こういった国際間ですから、ちょっと利用できればそれこそオーストラリアからも喜ばれるでしょうし、こういう方たちにも喜ばれるということを考えるんですが、運用いかんなんですけれども、そういうことを考えられますか。その範囲に入りますか、考えられる範囲に。
○国務大臣(渡辺秀央君) 大変難しい問題でございます、正直申し上げまして。今原則が先生御存じのとおりとにかくきちんとしたものがございます。それを拡大をしていきますと、今先生が福祉関係あるいは身体障害者の皆さんに関して物すごい情熱でこうやって御努力いただいていることには本当に頭の下がる思いですし、私も全く同感なんですが、ただいわゆる国として、行政としてそうやって大勢の善意の国民の資金をいただいて預かるわけですね。それを再配分するわけですから、そこのところはいわゆる普遍性あるいはまた妥当性、あるいは共通性とでもいいましょうか、納得性とでもいいましょうか、そういうものがやっぱり行政面においては要求されると思うんです。公平さという、いわゆる俗に言う公平さでしょう、ある意味では。しかし、何らかの形でどこかで何かの温かい手が伸べられなかったら、福祉の問題は本当に全部網の目に入れちまうというわけにはいきませんので、どこかで目こぼしか出るんでしょう。
 そういう今の先生の胆道閉鎖症ですか、そういう重症の方に対して何か郵政省としてやれないかということは、先生これちょっと実は事務的には極めて無理だという、きょうは本当はやむを得ずそういう御回答を言うつもりでしたが、先生のお話いろいろ承ってまして、ちょっと勉強させてください。少し余裕をいただいて、全くここではノーという返事でなくて、少し勉強させていただくということでひとつ御了察いただきたい。
○下村泰君 それは喜びますよ、この親御さんは。
○国務大臣(渡辺秀央君) いや、喜んでもらえるかどうか。
○下村泰君 と申しますのは、恥ずかしい話で、大臣聞いてください。
 今この病院に日本人の子供が九十人お世話になっているんですよ。この現実をどう見ます。九十人お世話になっている。そのうちの四十人が胆道閉鎖症なんです。あとの五十人というのは要するに肝臓移植とかそういう子供たちです、臓器移植だとか。
 それで、さんざんオーストラリアの土地からいろんなものを持ってきて、日本で商品化してドルを稼いだ、あるいは富裕国だ、どうのこうの言われている企業がいるわけでしょう。そういう企業からすればわずか五億円じゃないかと私は言いたいですよ。私が五億円と言ったら大変ですよ、今住んでいる家を売ったってそんなになりませんから。だけどもそういう企業から見れば、企業がお互いに出し合ったって幾らでもないと私は思うんですよ。明日は新日鉄の方にお願いに行くんですけれども。齋藤さんにお願いに行きますけれども。
 そういったあたりにちょっと心遣いをしていただければ、これだけ日本がお世話になっているんだから、そのお世話になっている恩返しみたいなものじゃないですか、その王立病院に対して。そういうことが私は一番国同士の、いわゆる国際親善という言葉を使いますけれども、国際親善なんて大げさな言葉を使わなくたって、国と国との、人間と人間のつき合いがこういうところからできてくるような気がするんです。殊に一番現在アメリカなんかでも言われていることは、日本人というのは銭を出したりなんかするだけなんですね。ところが、今アメリカのある都市でもって表彰された日本人は何だといったら、毎週毎週向こうの人がやるような行事に自分の方から溶け込んでいって自分の方からやる、それが向こうの人に評価されている。日本人の足りないのはそういうところだけなんですね。
 ですから、こういうことでできないわけはないんですよ。殊に外務省が冷たいんですよ、意外と。渡辺派ですね。ひとつ何とか渡辺さんにも言ってください。外務省の方からでも何か動けるようお話ししていただけますか、話だけでも結構ですから。ちょっと議事録に残しておいてください。
○国務大臣(渡辺秀央君) 前段の日豪議員連盟の会長、武藤さんとも一つはよく相談をさせていただきます。そういう面でもまた御協力申し上げますし、外務大臣には直ちにお伝えをいたしておきます。
○下村泰君 ありがとうございました。しゃべったかいがございました。
 では次に、低料第三種を含めた第三種郵便について伺います。その理念と目的、仕組み、対象基準などを教えてください。
○政府委員(早田利雄君) 大きく分けまして、第三種郵便物の中には低料第三種とその他というふうに分かれております。低料第三種の中でもまたこれが二つに分かれておりまして、毎月三回以上発行する新聞紙、それから心身障害者団体の発行する定期刊行物というふうに分かれておるところでございます。
 第三種郵便物の制度といいますのは、国民文化の普及向上に大いに貢献するというふうに認められます新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担の軽減を図ることによってその入手を容易にする、そういうようなことで、最終的には社会文化の発展に資する、こういう趣旨で設けられたものでございます。
○下村泰君 障害児者関係の団体は、幾つか要件はありますけれども、大体低料第三種郵便が使えるんですが、なおまた小さな団体で発行部数のわずかなところ、これは認められないケースもあるようなんですね。実はこういうところほどお金もなくて、一カ月に何千円というのが大きな負担にもなっています。むやみやたらに基準を緩やかにしてほしいということではないんですけれども、このあたりのより一層の御配慮というものをお願いをしたいと思います。
 制度としてはこれはなかなかすばらいし制度で、郵政省も工夫してくれているなと思うんですけれども、もう一歩進めてほしいというのが私の願いです。小さなグループのために身体障害者団体定期刊行物協会があっていろいろ工夫してはくれているんですけれども、この方たちに言わせると、郵便法と郵便規則をクリアできないところがあるんだ、こういうふうに言っておるんですけれども、この点についてはいかがでございましょう。
○政府委員(早田利雄君) 心身障害者団体の出されます定期刊行物に対します条件といたしましては、毎月一回以上発行するとか、あるいは公共的な事項、先ほど申し上げました販売部数が八割以上であるとか、広告が五〇%以下であるとかいうようなことはすべて同じような規定になっております。ただ異なりますのは、一回の発行部数は、一般的には千部以上というふうにしておりますけれども、心身障害者団体の発行するものにつきましては、その対象者の数も一般のものよりも少なかろうというようなこともございまして、五百部という形で半分にしておるというのが実態でございます。
○下村泰君 よろしくお願いします。
 それから、先ほど出ていましたね。ボイスパックサービスですか、あれはまだ試行的な段階ですか、それともこれから本腰を入れておやりになるんですか。
○政府委員(早田利雄君) 現段階では試行的にやっているところでございまして、全国的に今たしか十九局であったかと思いますけれども、そういうところで実際にどういう使い方をされるのかということを検討しているところで、本格的に全国に配備するということはまだ少し先になろうかというふうに思っております。
○下村泰君 これは決して評判悪い方じゃない、いいんですね。殊に視覚障害、お目の不自由な方々にとっては、声だけでも聞けるというのは大変なものですわね。すばらしいことだと思うんですが、どうなんですか、行く行くおやりになりますか。
○政府委員(早田利雄君) 現在の売れ行き、大変いいところと悪いところがございますけれども、新商品の割には、販売開始から本年二月までで千七百枚ということで、一枚千五百円と割と高いものでございますけれども、一番たくさん売れました大阪中央では二百六十九枚二月いっぱいだけで売れておりますし、そういう点ではなかなか有望な商品ではなかろうかというふうに思っております。いずれは全国配備をしていくということも考えに入れながら現在試行結果を見守っているところでございます。
○下村泰君 これはぜひひとつやってほしいと思いますね。PRの仕方でどうにでもなるんじゃないですか。ちょっとPRさえうまくやれば僕は幾らでもこれはうまくいくと思いますよ。殊にテレビなんか使ってやれば、ドラマの中にちょっと入れてもらうとか、何かちょっと工夫すれば幾らでもできると思います。これはひとつ考えてみてください。
 それから、平成三年十一月ですか、郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究報告書というのがあるんですけれども、これを拝見しますと大変おもしろいんですが、ちょっと概要を御説明ください。
○政府委員(早田利雄君) 郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究会につきましては、昨年十一月に報告を取りまとめたところでございますけれども、この研究会の中では、今地方公共団体で提供しております各種窓口サービス、その作業内容を分析いたしまして、郵便局で提供可能なものは何があるかということをすべて網羅した中で、私ども郵便局で提供するにふさわしいもの、そしてまた地域住民の方のニーズもあるというようなものを選び出した報告書でございます。
 その結果として結論的に出ておりますのが、私どもの郵便局で提供するのにふさわしい、そしてまた地域のお客様のニーズもあるというふうに結論づけられましたのが住民票の写しの交付とそれから戸籍関係の証明書の交付、そしてまたパスポートの申請・交付、年金の現況届の確認ということでございます。住民票の写しの交付と年金の現況屈の確認につきましては、やり方はいろいろございますけれども、現在既に郵便局で何らかの方法でやられでいるというのはこの二つでございます。
○下村泰君 これ中を見ると物すごいんです。このとおりやられた日にはほかの役所がなくなっちゃいますよね。障害者手帳の交付とかそれから高齢者に対する友愛訪問とか、こんなことをしたら厚生省要らなくなっちゃう。日常生活用具の給付、補装具の交付、修理、粉ミルクの支給、盲導犬の貸し出し、福祉関係の補助、括弧で医療費の助成・貸し付け、奨学金、手当の支給、災害援護金等、こんなふうに書いてある。
 しかし、この話は、これはだめになっちゃったんでしょう、結局は。
○政府委員(早田利雄君) 今お話ございました、そういう障害者に対する各種の助成等の障害者関係の窓口事務につきましても一応すべて検討いたしましたけれども、その作業内容には、相談をするとか面談をするとか、そういう事務が含まれておりまして、大変専門的な知識と経験を要するというようなことから、郵便局の窓口での提供は困難だという結論が出たのがこの報告書でございます。
○下村泰君 それはまあ各省庁にわたりますものね、これを見ると。これを全部郵便局の窓口がやったらえらいことになります。だけれども、それだけ郵便局というのがいかに地域に住んでいらっしゃる方々と肌と肌で密着しているかという証拠じゃないでしょうかね。ですから、郵政省のやっていることというのは物すごく懐が深いんですね。バッターで言えば四割打者ですね。
 私、今ちょっとこれを言いながら思い出したんですけれども、昔よく地方へ行くと何々様と呼ばれる方がいるんですよ。お医者様、それから駅長様、それから駐在さん、それから坊様。そこに一人いるんですよ、郵便局長様というのが。昔はそのぐらい偉かったんです。もっとも今の局長はだらしかないんですけれども。そういうような言われ方、つまりそのくらいその土地その土地に接することが非常に多くて、その土地の方と生活が密着していたということだろうと思います。
 それから、時間がございませんから、一声運動についてお尋ねします。私もこれ前に取り上げたことがございました。高齢者の間では大変好評で、しかも厚生省なんかはむしろ仕事をとられたような感じなんですけれども、その後どうなっておりますか。
○政府委員(早田利雄君) 郵便の配達時におきます高齢者への励ましの声がけにつきましては、昨年の九月に全国的に基本的な考え方を通達したところでございまして、現在過疎地域のそれぞれの郵便局におきまして地方自治体と所要の調整を行いながら取り組んでいるものというふうに承知しております。特に私どものところへ何か問題があるという報告は受けていないところでございます。
 昨年の九月段階での実施状況は八十三市町村ということでございまして、その後の実施状況につきましてはことしの四月に報告を受ける予定にしておりますので、現在何団体で実施しているかについてはまだ把握していない状態でございます。
○下村泰君 時間ですから終わります。
○委員長(粕谷照美君) 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(粕谷照美君) 御異議ないと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十九分散会