第136回国会 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第2号
平成八年六月六日(木曜日)
   午後一時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        鎌田 要人君
    小委員
                溝手 顕正君
                続  訓弘君
                渡辺 四郎君
                有働 正治君
                西川  潔君
                田村 公平君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁生活安全
       局長       泉  幸伸君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       警察庁長官官房
       人事課長     古賀 光彦君
       警察庁生活安全
       局生活環境課長  吉川 幸夫君
       警察庁生活安全
       局薬物対策課長  加地 正人君
       警察庁刑事局暴
       力団対策部長   林  則清君
       警察庁刑事局暴
       力団対策部暴力
       団対策第一課長  中林 英二君
       警察庁警備局公
       安第二課長    植松 信一君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       収支公開室長   斉藤 信行君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
 律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等
 の件
 (暴対法及び風営適正化法の施行状況と今後の
 課題について)
 (最近の銃器情勢について)
 (薬物乱用の現状と対策について)
 (ぱちんこ営業に関する諸問題について)
    ―――――――――――――
○小委員長(鎌田要人君) ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等の件について調査を行います。
 本日は、一昨日の警察庁の報告に対して質疑を行います。
 質疑は自由質疑方式といたしますので、質疑のある方は挙手をし、私の指名の後、御発言を願います。
 なお、質疑、答弁とも発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○溝手顕正君 自民党の溝手でございます。
 きょうは、先日に引き続きまして、ちょっと二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
 第一点は、外国人犯罪の問題でございます。
 一昨日の報告によりますと、薬物事犯の関係でいいますと、来日外国人による薬物事犯というのが平成七年で八百二十五人、全体の六六・三%ということで約三分の二が来日外国人の犯罪である、五年前に比べますと約二・七倍にふえていると、こういう話でございました。
 変造カードの問題に関しましても、外国人の犯罪が全体の七〇%、その七〇%の内訳として五〇%が中国人、一〇%が韓国人、その他が一〇%と、こういう報告でございました。
 また、従来からテレホンカードの偽造事件にかかわる外国人の問題、あるいは上野周辺のホームレスの問題、竹下通りあたりの問題等々、いろいろ外国人の犯罪あるいは不法行為の問題というのは大変大きく報道されております。
 中でも、特に最近の問題で許せないと思われる大きな問題は覚せい剤の事件で、いわゆる少年の事犯が随分ふえておると。対前年比三〇%以上の伸び率である、ことしに至っては昨年の三倍のスピードで伸びている、昨年は高校生がそのうち九十二人、一昨年の倍もいる、これに対しての犯罪に外国人が大変大きく絡んでいると、こういうような報告でございました。
 大変これは問題でございまして、暴力団というのは暴対法という一つの網がかかりまして一定の方向づけもできておるわけですが、私はその外国人の問題、犯罪の頻度から考えましてこれは暴力団以上じゃないかと、犯罪発生率が。これに対してもう少し根本的な対応をすべきではないか、こういう見解を持っているところでございます。
 その中で、現在の外国人の調査はなかなか難しい、定義も難しいかと思いますが、皆さんの報告によりますと外国人という言い方で一くくりになっておるんですが、例えば飛行機で来る、船で来る、来た水際における犯罪、これも外国人でございますが、長く日本に不法滞在をして犯罪を起こしている人もかなりいるんだろうと思います。
 どちらがどういう対応でなっているのか、どの程度の数字になっているのか、どちらに問題が多いのか、この辺についてちょっと簡単に知らせていただきたいと思います。
○政府委員(泉幸伸君) 現在における外国人の問題でございますが、御案内のように、外国人問題は数年前は労働の問題として取り上げられ、その面からいろいろ議論されておりましたが、現時点では、薬物の問題、変造カードの問題等でただいまるる御指摘がありましたように、治安上大きな問題だということで警察としても真剣に取り組んでいる状況でございます。
 ただいまのは密入国ということであろうかと思いますが、密入国事犯も無視できない数について見られるということで、中には集団密入で検挙された事例もごく最近においてもございます。密入国事犯は、そもそも日本における不法滞在あるいは不法就労につながる事犯でありますので、その時点で検挙、摘発し、入管等の関係機関と連携をとりながら適切に対処するということで、いわば予防的なものでございます。
 なお、密入国その他滞在期間を延長して日本に滞在する不法滞在の外国人につきましては、それぞれの事犯の検挙の過程で判明してくるわけでございますので、これらにつきましては、その起こしました事犯について適切に対処するということはもとよりでございますけれども、入管等とも連携をとりましてその後の措置をとるということで対処してきているという状況でございます。
○溝手顕正君 例えば私なんかが上野あるいは新宿を歩いてみまして、この人たちが正式のビザで、就労ビザなり就学ビザで本当に入ってきているんだろうかなと疑問に思えるぐらい随分たくさんの外国人を見受けるわけでございます。そういった意味で、これは一方的に推察しちゃよろしくないんですが、本当に不法滞在の実態というのをつかんでいらっしゃるのかどうか、それに対して有効な手が打てるのかどうか。
 仄聞いたしますと、例えば外国人の場合取り調
べにも、言葉の問題、通訳の問題があるということで極めて困難を伴うと。先ほど冒頭に申し上げましたように、犯罪の発信頻度が暴力団の発生よりも高いというようなことになれば、これは従来の出入国管理を現在のままに置いておくわけにはいかないんじゃないだろうか。我々が暴力団に対応するのと同等以上の厳しさで対処すべきじゃないか、こんな見解を持つところでございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員(泉幸伸君) 不法滞在外国人の実態ということについては、その性質上、私どもは事件検挙その他の中で把握できるわけでございますので、それが犯罪の率が高いのかどうかという点については数的に検証できる手段を持っておりません。
 ただ、私どもが取り扱う中で、先ほど申しましたように、不法滞在外国人の問題が大きな問題になってきているということでございますので、従来からも行っておりましたが、最近におきましても入国管理局等関係機関と連携を一層強めまして、これらの入国における扱い、それから不法滞在者発見時の取り扱い等についてより有効に対処していこうということで検討しておるところでございます。
○溝手顕正君 理屈的には全くそういうことなんですが、ただ実感としては、現実に町を歩いて感じる中身と、実態と報告の数字と随分乖離があるような気がしてしようがないわけです。暴力団の犯罪の場合も、構成員数万人とかなんとか言っておりますが、犯罪が出たときにそれぞれ事象に合わせて対応するというような言い方になっておるわけで、そういう意味では全く同じような物の言い方だろうと思いますが、一律に外国人をいいとか悪いとか決めるのは問題があるということは重々承知をいたしておりますが、もう少し外国人犯罪の問題というのに焦点を当てるべきじゃないか。
 現実に、先ほど申し上げましたように、薬物事犯の三分の二がそうだ、テレホンカードの偽造事件の七〇%が外国人だという事実をもう少ししっかり把握して対応されるべきじゃないかという問題をちょっと指摘させていただきたい。ぜひとも前向きに御検討いただきたい。これは要望でござ
 います。
 時間の関係もございますので、二番目の問題に移りたいと思いますが、今回の報告の中で、企業活動を利用した経済取引への介入ということが指摘をされております。暴力団を含めまして最近のさまざまな犯罪の問題、特に住専の問題が起きましてより国民の関心の深い中身だろうと思います。
 その中でよく言われておりますことが民事不介入という言葉でございます。私は、この言葉に対して実は少し疑義を持っております。警察は刑事をやるわけですから民事不介入というのは当たり前のことでございまして、よく新聞紙上等で民事不介入で警察が逃げているというような言い方をするのはやっぱり適当な言葉の使い方ではないと思っておるわけでございます。しかし、暴力団の問題を考えてみますと、暴力団のおどしとか強要、民事の問題に関しては警察が出向けるようになっておるわけでございます。これはある面で民事介入。ところが、暴力団という網がかかったために刑事事犯と推定をして動いておられるということだろうと思います。
 私は、まず第一に、警察というのは民事不介入と、そんなばかな論理矛盾するような話はやっていないんだということをもう少しPRされるべきだろうと思うんですね。それを、本来新聞等が申し上げたいと思っていることは、経済犯、知能犯に対して無力ではないかということを実は言いたいからそういう民事不介入というような言葉を使っているんじゃないか、そんな印象を持っております。
 御承知のように、桃源社の話もございます。末野興産の話もございます。オウムの話もあります。けさはKKCが出ております。経済犯というのが、場合によってはけん銃とか麻薬以上に国民に対して大きな影響を与えているという事実にはもっと着目すべき、もっと積極的に対応すべきであろうと思います。
 そういった意味で、犯罪が起きてから対応するというのが一般的な原則であろうと思いますが、ドンパチやれば、犯罪が起きたらすぐわかるわけですが、経済犯については犯罪が起こっていても実はなかなかその端緒をつかむのが難しいという問題点があることは承知をいたしておりますが、知能犯、経済犯に対しての警察庁の取り組みというのはもっとPRをし、体制の整備をすべきだろうと思うんですね。それに対してどうお考えになっているか、具体的なものがあれば聞かせていただきたいと思います。
○説明員(林則清君) ただいまの先生の御指摘、まことにもっともでありまして、御案内のように、警察で申しております民事不介入の原則といいますのは、純粋に、本来自由対等な民事問題の一方の側に公権力である警察がついちゃいけないというだけの意味でありまして、今、先生御指摘のような、民事を仮想したり民事問題が複雑に絡んでおるからそういうものはさわらないという意味では毛頭ございません。
 そういうことではなくて、民事問題を仮想しておりましても、民事が絡んでおりましても、それが刑罰法令に触れて当然今おっしゃったような警察が出るべき事件になるんだという場合には、これは法と証拠に基づいて厳然と対処しておりますし、また今御指摘のような姿勢で対処しておりますので、連日、競売その他民事が絡んでおるものの検挙の報告も各県から大変挙がってきておるところでございますし、そういう意味で、暴力団対策上も今御指摘があったような観点で積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君 私は、二点ほど御質問したいと思います。
 第一点は、規制緩和に関連をする風営法の八号問題、それと同じく風営法の七号に関連するパチンコの問題です。
 特に規制緩和に関連して八号問題をなぜここで議論するかといえば、私は実は長らく行政に携わっておりました。それで、数年前に当選して、早速陳情を受けたことがあるんです。なりたてのころだったものですから、いろんな経緯がわからなかった。私なりに勉強しながら、八号関連の規制緩和は一体どういうものだろうかと。同時に、昭和五十九年、六十年の法改正の前に参議院の地方行政委員会で議論をしたときに、実は十二項目にわたる附帯決議がついているわけですね。その附帯決議の冒頭の中に、適時適切な見直しを図るという一項目も入っているわけです。そこで、何回かの陳情を繰り返しているけれども一向にらちが明かないという陳情を私は受けたものですから、それは本当かなという感じで実はいろいろ調べました。
 それで、きょう、参議院地方行政委員会調査室の「ぱちんこ営業に関する諸問題について」という分厚い資料をいただきました。この十三ページに私は大変関心があったんです。これは財団法人余暇開発センターの調査に基づく資料だと思います、以下の資料は。
 この六番目に「ゲームセンター、ゲームコーナー」と、九番目に「パチンコ」というのがございます。参加人口は、ゲームセンターでゲームを楽しんでおられる人たちが年間二千三百九十万、パチンコを楽しんでおられる人は二千八百十万、参加率は、ゲームセンターが二二・六%で、パチンコは二六・六%、ほとんど変わらない。しかも、年間の回数は、ゲームセンターでは十三・一回で、パチンコは二十四・九回。使われるお金は、パチンコの場合は九万五百円に対して、わずかに九千五百円と。
 しかも、十四ページにございます人員構成を見てみますと、ゲームセンターでは、十代の方が六五%、二十代が五三・七、三十代が三六%、四十代は一六・一、五十代はわずかに一%。パチンコの場合は、十代は一八・六、二十代が四九・四、
三十代が四九・六、四十代が四八・八、五十代が三四・四と。さらに、女性で比較してみると、むしろパチンコよりもゲームセンターで楽しんでおられる女性の人口が多い、しかも低年齢層だと。
 こういう余暇開発センターの資料をここにせっかく調査室からいただいたんです。これらの資料に基づきまして、ゲームセンターが青少年の余暇の活用に大変重要な要素を占めているんだなということが私は資料から判断できました。
 そういう状況の中で、それではゲームセンターに対する警察の関与、規制の仕方はどうなんだろうか。五十九年の我が地方行政委員会で議論をして、十二項目の附帯決議をつけたその趣旨をちゃんと生かしておられるのかなということを具体的に検証してみました。ところが、その検証は生かされていない、こういう状況であります。しかも、各県警察でまちまちの取り扱いをやっておられる。
 そういうことで、私は、今も申し上げたように青少年の健全な育成はもちろん考えなくちゃなりませんけれども、ゲームセンターで少年の非行犯罪が起きていますか、あるいはパチンコで起きている非行とゲームセンターで起きている非行との違いはございますか、ちょっとその辺を参考までに伺いたいと思います。
○説明員(吉川幸夫君) ゲームセンターにつきましては、先生御指摘のとおり、風適法第二条第一項第八号に規定する営業といたしまして許可を要することとしておりますが、その理由は、遊技設備での遊技結果に対して営業者が現金を提供したりあるいは客同士がかけたりするなどの賭博事犯の多発や、ゲームセンターが少年のたまり場となっている営業の実態等に着目したものでございます。
 少年の補導状況等を見ましても、現在も依然として少年のたまり場となっている実態もございます。数字が今ちょっと手元にございませんが、ホテルの中に設置されたゲームセンターや、あるいはいわゆる大規模小売店の店舗内、そういったいわば公の場においても補導されたという事例もございます。そういった実態がございますので、ゲームセンターを風適法の規制対象とする必要性というのは依然としてあるものと認識しております。
 また、パチンコの非行との違いということでございますが、パチンコは七号営業でございまして、基本的に十八歳未満の立ち入りが認められておりません。こういったことで、比較する資料というのはちょっと持ち合わせておりませんので、御了解願いたいと思います。
○続訓弘君 私は今、資料を明らかにしたんですよ。これは財団法人余暇開発センターがつくっている資料です。十代は今申し上げたような数字があるんですよ。あなたの方は、十代ではパチンコはやっちゃいかぬと、こういうことであるかもしらぬけれども、少なくとも財団法人余暇開発センターの資料では十代は相当数の人が入っている。
 その実態はちゃんと資料にあるわけですよ、建前上はそうではないとおっしゃるかもしれませんけれども。
○説明員(吉川幸夫君) この余暇開発センターの資料の詳細について私ども承知しておりませんので、これについてはちょっと発言を控えさせていただきますが、十代ということになりますと、十八歳未満を規制しておりますので、十八……
○続訓弘君 十九だとおっしゃるわけですか。
○説明員(吉川幸夫君) 十九も入っておるかもわかりません。この点はちょっと詳細を把握しておりませんので……
○続訓弘君 いや、私が申し上げているのは、要するにこの余暇開発センターの資料を見てみれば、ゲームセンターというのは青少年の健全な娯楽施設になっているんだなと。しかも、参加人員はほとんど変わらないわけですよ。二千三百万人もおる。しかも、二十代が中心だ。先ほど前提で申し上げました、青少年の健全育成というのは重要ですよと。しかし同時に、参議院が附帯決議をつけたその趣旨の検証も必要じゃないでしょうか。もう十一年になって今なお何にもしていないんじゃお粗末じゃないでしょうかと、こう申し上げているわけですよ。
 したがって、例えばデパートだとかあるいは遊園地だとか公衆が環視できるようなところについては、やはりこの際、規制緩和を積極的に進める必要があるんじゃなかろうかと私は提言しているわけですよ。それに対して何と答えられるか。
○説明員(吉川幸夫君) まず、先生御指摘の附帯決議につきましては、「ゲーム機の規制の在り方について引き続き検討すること。」ということと承知しております。
 警察庁といたしましては、決議の趣旨に従いましてこれまでもゲーム機の規制のあり方について検討してきたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、ゲームセンター内でのそうした補導等もございまして、改正時からその規制の必要性については基本的には大きな変化は認められていないということで現在の規制を維持しているところでございます。
 なお、ホテルその他目の届く場所でのゲームセンターということで申し上げますと、ホテル、デパートあるいは遊園地等々のゲームセンターのうち、店舗に類する区画された施設において営まれるものであって、その内部を外部から容易に見通せるなど一定の要件を満たすものについては、善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれ及び少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがないものとして、既に風俗営業の許可を要しないものとしているところでございます。
○続訓弘君 それが各県警察によってまちまちだというわけですね。したがって、そうであるとするならば、全国一律にちゃんと指導を徹底されることをひとつ要望申し上げます。
 それからもう一つは、青少年の健全育成というのは、これは都道府県知事の仕事なんです。同時に、警察の仕事でもあるかもしれませんよ。それぞれに青少年健全育成条例というのを設けてちゃんとした指導、育成をしているわけですね。そういう意味で、それぞれのつかさつかさにお任せいただければいい。
 私はたまたま規制緩和の委員会の関係も務めておるものですから、やはり規制緩和の流れというのは警察が持っておられる機能の中にも規制緩和を積極的に進めるべき課題がたくさん私はあると思いますので、そういう意味で、せっかくつけた附帯決議の趣旨を尊重しながら、これからも積極的な取り組みをぜひ要望申し上げます。
 私、大変残念なことですけれども、パチンコについていろいろ雑誌を見てみました。警察の悪口ばかり書いてある。アエラにずっと連載されておりました。そしてまた、我が地方行政委員会調査室がつくられた資料の最後の方にも九回にわたって雑誌の転載があります。
 すべて、警察とパチンコがなれ合いになっているとか、それこそあなた方からすればとんでもないということかもしれませんけれども、五年前十五兆円産業が最近三十兆円産業に膨れ上がった、そしてプリペイドカードの事故が六百三十億にも膨れ上がっていると、そういう状況を踏まえて恐らくこういう特集記事が出されていると思います。要するに、警察がパチンコ業界を支配している、実際はそうでないかもしれませんけれども、雑誌の見出しその他ではそういう言葉が躍っているわけです。
 そういうことに対して、警察当局として反論をこの際お願いしたいと思います。
○政府委員(泉幸伸君) ただいま御指摘のように、最近いろいろな雑誌がいろんな立場で書かれて記事になっておることは承知しております。
 個々の記事の内容等について私ども説明すべき事項もございますが、総括的なお尋ねでございますので、今御指摘いただきましたように、私どもがパチンコ業を支配しているとか、なれ合いになっているとかというのは毛頭ございません。当然ながら、風営適正化法に基づいて与えられた権限の行政を行っておるということでございます。
 ただ、特にプリペイドカード変造事犯の現況につきましては、先日も御説明しましたように、治安的にも非常に大きな問題だという認識のもとに、これの対策を種々とっておるということでございます。
○渡辺四郎君 一つは、先ほどからお話がありましたように、最近、非常に青少年犯罪が各種の方面にわたって広がっておる。そういう中で、この間からお話がありましたように、例えば中学生、高校生まで含めて麻薬関係の問題がいろいろ起きておる。確かに従来から見れば、麻薬そのものが注射器を使わずに薬みたいに飲んだりというふうな格好でやるものですから、なかなか実証するのに難しさがあろうと思うんです。注射器の跡があるわけじゃなし、注射器を持っておるわけじゃないからと、そういう点もあります。
 きょうの毎日新聞に、電通の会社側と労働組合側が、電通の職員の中にも大麻の使用者が多くなったということで、会社の綱紀粛正に労働組合と一緒になって取り組もうということで委員長もそのメンバーに入ってやるというふうに新聞に出ておりました。成人の組織内にもそういうふうに広がっておるということになると、大麻というのはかなり手軽に入手ができるといいますか、そういう関係でやはり青少年の部分にまで広がっていくんじゃないか、あるいはそういう状況があるんじゃないかと思います。
 これは全然違いますけれども、この間九州で、宮崎県警本部とそれから熊本、福岡県警本部で五百五十人の大量動員をかけて一斉に強制捜査をやりました。この捜査地も非常に広大な面積の中に、富士山のサティアンの場所とよく似ておりますけれども、点々と屋舎を建てて何をやっておるかわからないような中で、麻薬をやっておるのか銃器を隠しておるのかわからないということで、ほかのところをガサ入れしまして銃器、けん銃なんかも摘発をしたようですけれども、そういう関係で非常に広範囲にやられて、そして一般の人を使ってそういうルートが組まれつつあるんじゃないか非常に心配があるわけです。
 特に大麻関係について、今まで検挙した部分もありましょうけれども、入手経路なんかは一体どういうふうな、子供さんがかかわっておる部分についてはあるのか、教えてもらいたいと思います。
○説明員(加地正人君) 大麻事犯の検挙人員につきましては、昭和三十年代ころから一貫して増加傾向にございます。昨年の検挙人員は一千四百八十一名ということで、一昨年が過去最高でございますので、多少減少しておりますけれども、大麻樹脂の押収が過去最高を記録するなど、大麻事犯は依然として厳しい状況にございます。
 特徴的でございますのは、先生御指摘のとおり、年齢別で三十歳未満の青少年層が非常に多うございまして、これが千十一人ということで全体の七割近くを三十歳未満の青少年層が占めてございます。
 入手経路と申しますと、大麻の場合は大体東南アジア地域から来ております。それで、特に末端で最近問題になってございます外国人の密売人につきましては、大体イラン人が密売をしておることが多うございます。こういったところから入手している事例もございます。
 こうしたことによりまして、大麻事犯は特に若年層ということで非常に重大でございますので、私ども警察におきましては、関係機関と協力の上、水際対策を強化するとともに、大麻乱用防止強化旬間を昨年から設定しております。その取り締まりの強化とあわせまして、大麻の害悪に関する広報啓発を進めておるところでございます。
○渡辺四郎君 特に外国人の街頭での販売なんかも、よくマスコミの皆さんはその現場を写して、夜いろいろとテレビで放映等もされるわけですから、少し警察の方もそこらは、努力はしておると思うんですけれども、やはり青少年の犯罪を防ぐためにもここには力を入れなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は、先ほどからありますパチンコ問題で、これは西川先生も含めてそうですけれども、このプリペイドカード導入段階で大変な心配もあって、私らもこの委員会に参加をして議論したわけですね。当時の保安課長の中田さんを中心に、資金の流れを明確にするとか健全化のためにやるんだと非常に自信を持って、逆に言ったら私らの方が説得をされるような、警察はそのくらい自信を持つものですから、私の方もいろいろ注文をつけましたけれども、しかしその当時からもうNTT関係のカードの偽造問題があったものですから、心配をしておったわけです。
 警察庁にも行ったと思うんですが、「国会議員各位殿」ということで日本遊技議員連盟という与野党の国会議員が全部で八十一名の連名で、私らにもいろいろとやってまいりました。これを導入したときに地行のメンバーで私も参画しておるものですから、特にその責任もありますし、私はこの議員連盟には入っておりません、この委員会におるものですから。
 しかし、いろいろ前段はありますが、「当初、暴排と脱税防止を目的として導入しようとしたプリペイドカードはコスト高等の問題もあり、多くのホール業者により、その是非が問われました。偽造・変造の問題はNTTのテレフォンカードの例で明らかでありました。」というような趣旨のことを書いておるわけですね。ここの中にも、警察が非常に力を入れて一緒になってやったから急速に伸びたんだ、しかし逆になったら、こういう国家的犯罪とでも言えるものが許されてよいのか、断じて許してはならないという議員連盟の先生方の私らに対する要望なわけです。
 ですから、こういう点から見て私は、六百三十億というふうに言われておりますけれども、これはカード会社の部分だけですが、暴力団関係にかなりこの部分から資金が流れておるんじゃないか。だから、これはなかなか掌握するのは難しいと思うんですけれども、この間、委員会でも私ちょっと申し上げましたけれども、こういう関係のシステム会社にもと勤めておった二十九歳の青年が、変造機をつくって一台五百万から八百万で二十五台売った。その売る相手は特定の人間で、高級車を乗り回して麻薬も使っておる、そして暴力団とのつながりもある、その特定した人に二十五台売ったということが毎日新聞のスクープで載っておったわけですね。
 その仲買人をしておるのが暴力団とのつながりを持っておるというのははっきりしておるわけですから、そういう関係からいえば、この部分から暴力団の資金が、警察の取り締まり、暴対法によってかなり狭められてきた。ですから、新たな資金源として、今、日本最高の三十兆産業のパチンコに目をつけたんじゃないかというような気がします。
 その暴力団対策の方の関係で、部長の方で暴力団にどのくらい資金源として流れておるか、何か経過等つかんでおりますか。
○説明員(中林英二君) 現在までの取り締まり状況につきまして御報告申し上げます。
 暴対法後におきましては、平成七年から八年にかけまして三十件、百人の検挙をいたしておりまして、この中にはプリペイドカード一万三千枚を押収した例もございます。しかしながら、事件の実態から見ましてどのくらい流れているかというのはつぶさにしておりません。これは事件の内容によってまた変わるものでございますので、そういった意味でこれからも事件の検挙を通じまして実態の解明に努めてまいりたい、かように考えております。
○渡辺四郎君 さっき続先生の方からもちょっとお話がありましたが、各マスコミがこれほど大きく警察との関係を取り上げておる。これには「警察とパチンコ怪奇な関係」とある。
 確かに歴史的に見てみれば、さっきお名前を出しましたけれども、保安課長の中田さんがいらっしゃるころ、これは「日刊警察」の九一年二月七日付ですか、プリペイドカード導入について業界
の健全化のために警察としては必要な行政指導をするんだというようなことを中田さんがインタビューに答えておった。そうするとホールの方は全くメリットがないと。導入しようとすれば一千万か一千五百万ぐらいの設備資金が要るというようなことでありましたけれども、警察の方から頑張れ頑張れと言われて、マスコミの取り上げ方では、何かこれを入れなければ許可をおろさない、入れたらすぐにも許可がおりるけれども、導入しなければということで導入期間が二カ月ぐらい延びたというのも具体的に出ておるわけです。導入に早く取り組んだ各府県の防犯部に対しては警察の長官賞まで出したというようなことが書かれておるわけですよ。
 ですから、そういう点から見れば、私は現職の皆さんたちがそうだというふうには思っておりませんけれども、過去の流れから見てこれほど危険性があるんだ、しかし絶対大丈夫ですということで頑張って進めてきた。しかし、結果としては今一番大きな犯罪にもなろうかというような多額の偽造までやりながら犯罪を起こしておるわけですから、そういうことからすれば、結果的には私は警察として大きな責任があると思うんです。我々自身、委員会そのものも責任があると思うんです。
 そういう点から見て、さっき続先生も言ったけれども、これは間違いがあるということを局長おっしゃったけれども、やっぱり警察庁としては統一した見解を出さなければ、これほど各社が、何もエコノミストだけでなくて読売も毎日も出す、毎日なんか社内に捜査班を設置してずっと追い続けてきたわけですよ。かなり確証を握っておるわけですね。そういうことまでやっておるわけですから、その中で出てきておる。
 ですから、警察との関係で一つあるのは、きのう私の方の部会へ局長に来ていただいたわけですけれども、今、三社になりましたけれども、特にプリペイド会社の二社の幹部の皆さんに警察のOBが行き過ぎておる。社長を含めて余りにも行き過ぎておるという問題。
 それと、これは予算委員会でも問題になりましたけれども、パチンコ業界から政治献金をもらったというような問題でいろいろありました。各都道府県の遊技関係の協会の専務、常務という方々は県警の大幹部のOBの皆さんが圧倒的に多くおったものですから、それは昔の経験を生かして遊技組合の健全化という立場から入ったというふうに思いますけれども、結局こういう犯罪が出てきて、その遊技組合のキャップの中に警察のOBの皆さんがおるということになると、何かつながっておるんじゃないかというふうに一般的に見るのは当たり前だと思うんですよ。
 ですから、そこらは続先生と一緒ですけれども、私らの委員会としても、警察としてはこういう問題についての見解、長官名でもいいし生活安全局長名でも結構ですから、国民の皆さんにそうではありませんよというようなことを明快にすべきだと申し上げておきたいと思います。その見解だけ聞いておきたいと思います。
○政府委員(泉幸伸君) ただいま御指摘いただきましたように、それから先ほども申し上げましたが、いろんな記事等の形で出ているということは承知しております。その逐一についてこの場で申し上げるというのも適当でないかと思いますが、警察がこのカードシステムについて強制したのではないかということが言われております。
 これにつきまして申し上げたいのは、平成元年十月の予算委員会の段階で、当時の保安部長が明確に、この導入につきましては警察庁が主導で進めるというものではありません。個々のパチンコ業者の方がカード発行会社と契約してこれを導入するものでございまして、これを入れるも入れないも自由でありますということを明確に御答弁申し上げ、その線に沿って警察措置が行われてきておるということはぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、私どもの内部表彰でありますけれども、このプリペイドカード導入のぐあいによって長官賞を出しているんじゃないかという御指摘もありますが、私どもは各都道府県警察につきまして、パチンコを中心とします風俗営業、風俗環境の浄化という点につきまして功績のあった、効果を上げた、そういう観点から長官の表彰も時に行っておりまして、何もカードシステムの導入度合いだけで表彰しているということではございませんので、その点も申し上げさせていただきたいと思います。
 あと、OBの問題もございますが、いつも申しておりますように、OBもそれぞれの経験と見識に基づきまして請われて今のポストにおり、そしてそれぞれの方が知識、経験を生かした形でそれぞれの場で貢献されているということでございます。OBの方がおられるということと、私どもの警察行政との癒着というようなそしりというのは実態としてもございませんし、またそのようなそしりを受けるようなことのないよう私どもも適切に対処していかなきゃいけないということも心がけておりますので、そのように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○有働正治君 まず、パチンコ・プリペイドカードにかかわって幾つか事実関係をお尋ねします。
 一つは、日本レジャーカードシステム、それから日本ゲームカード、この二社の場合、警察庁OBの役員は何名で、どういう肩書の人なのか、また日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会の場合どうなのか、結論だけお示しいただけませんか。
○説明員(古賀光彦君) お答え申し上げます。
 日本レジャーカードシステム株式会社にございましては四名の者が、会長、副社長、監査役、参与の職についておりますし、また日本ゲームカード株式会社におきましては二名の者が、会長、常務の職についておるところでございます。日本遊技関連事業協会におきましては三名の者が、専務理事、事務局長、顧問の職についているところでございます。また、全日本遊技事業協同組合連合会におきましては二名の者が、専務理事、事務局長の職についていたところでございますが、この六月四日に専務理事が亡くなりましたので、現在は事務局長の一名のみでございます。
○有働正治君 次に、自治省に事実関係だけお尋ねします。
 日本遊技機政策協議会から、平成四年−六年までの合計で結構です、次の四つのグループについて結論だけお示しください。
 第一は、今枝敬雄を支援する会及び今枝敬雄を支持する会の合計金額。ちなみに、今枝敬雄氏は元自民党の衆議院議員でございます。
 第二、赤松政治経済研究会、赤松広隆後援会及び赤松広隆後援会連合会の合計額。赤松氏は元社会党の書記長の衆議院議員です。
 第三、産業政策懇話会、東京中島洋次郎後援会及び中島洋次郎選挙事務所の合計額。自民党の衆議院議員です。
 第四、未来産業研究会、恵友会及び国際政治経済研究会の合計額。ちなみに、小渕恵三衆議院議員の政治団体と私は承知しています。
 結論だけ教えていただけますか。
○説明員(斉藤信行君) ただいまの第一の件につきましては、四百六十万円の支出の記載がございます。第二番目は六百六十万円となっております。第三は四百六十万円でございます。そして、第四は四百六十万円となっております。
 以上の合計は二千四十万円でございます。
○有働正治君 わかりました。
 それから、大手遊技業者株式会社オータが、九四年十二月と承知していますが、沖縄のパチンコ店の営業許可取り消し処分を受けていると思いますが、何店舗なのか。
 二つ目は、その店舗の中で他の営業者が新しく許可を得ているのは今まで何店舗なのか。事実関係をお示しください。
○説明員(吉川幸夫君) 株式会社オータは、平成六年十二月十五日に沖縄県公安委員会から、許可を受けていた十七店舗に係る風俗営業の許可を取り消されております。
 また、現在まで、その取り消し店舗につきまして別の経営者により許可を取得している店舗につきましては七店舗でございます。
○有働正治君 法律で許可取り消し後五年間は許可申請ができないというふうに私は承知しているわけでありますが、他の営業者が許可を得ているということでありますが、私に言わせれば、実際上はこのオータのダミー会社的な形で一年前後して営業を再開しているというのは、警察なり国家公安委員会の対応としては私は非常に甘いのではないかという感じを持って質問したわけであります。
 いま一つ、この株式会社オータと沖縄の暴力団旭琉会との結びつき、資金の流れについて警察はどう把握されておられますか。
○説明員(中林英二君) お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件でございますが、特定の企業と暴力団等との結びつき等につきましては、具体的な事件検挙の際、類似犯罪発生防止等の観点から、必要があると認められる場合等を除きまして一般的に申し上げることは差し控えさせていただいておりますが、本件につきましても、それらの観点で御理解賜りたいと思います。
○説明員(吉川幸夫君) 風俗営業に係る許可についてでありますが、同法につきましては許可の人的基準を第四条で定めておりまして、法人については取締役等の役員や取締役等と同等の支配力を有する者と認められるいわゆる黒幕的経営者について人的基準に抵触する場合には許可を受けることはできないとしているところでありまして、沖縄県公安委員会においても、それぞれの法人に対する許可を与えるに当たりましては、こうした点について厳正に調査した上で許可したものと承知しております。
○有働正治君 私はあなたには質問していなかったんですけれども、私は、それについては県民も含めて大きな疑義を呈しているということを指摘しておきます。
 それから、オータと旭琉会とのかかわり、私どもの調べによりますと、平成二年三月、オータから幾つかを経由して二億円の金が流れているということを承知しています。これは日にちもある程度特定できます。そういう点からいえば、客観的に暴力団に対する事実上の資金提供的な形になっていると言われても仕方がない事実関係があると考えるわけで、この点もきちっと調査願いたいということを要求しておきます。
 次に、住専問題等とのかかわりで、暴力団あるいは右翼団体と金融機関とのかかわり等々についてお尋ねいたします。
 まず、自治省に聞きます。
 日本国民政治連合の九三年末時点の銀行からの借入残高、これをお示しいただきたいと思うんです。
○説明員(斉藤信行君) 平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、日本国民政治連合につきましては、三菱銀行からの借入残高が七千八百万円、コスモ信用組合からの借入残高が三千八百万円と記載されております。
○有働正治君 警察の方にお尋ねします。
 この日本国民政治連合は、トヨタ自工から三百万円おどし取っているようでありますが、この点、結論だけお示しいただきたい。
○説明員(植松信一君) お尋ねの件につきましては、昭和五十九年六月七日に幹部二名を恐喝で逮捕しております。
○有働正治君 次に、自治省に、日本青年社の場合、銀行からの借入残高はどうなっているんでしょうか。
○説明員(斉藤信行君) 平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、お尋ねの日本青年社につきましては、さくら銀行からの借入残高が一億七千二百二十六万九千七百六十六円と記載されております。
○有働正治君 警察の方にお尋ねします。
 日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。
○説明員(植松信一君) お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。
○有働正治君 きょうは時間がありませんから具体的にお尋ねする時間はありませんけれども、私どもの調べによると、例えば住友銀行名古屋支店が岐阜市内の指定暴力団稲川会系中島組の組事務所ビルを担保に、この組の関連企業に対し多額の融資を行っている事実等々もあるわけであります。こういう銀行、金融機関が、暴力団あるいはそれと深く結びつく右翼との資金的なかかわりがあるということは、この問題は非常に重大だということを指摘し、こういう点も銀行は銀行の社会的責任として、暴対法の精神その他からいってきっちり対応するということが私は求められているということを述べておきます。
 それから、住専とのかかわりで、住専二社、住総、第一住宅金融からそれぞれ百数十億の融資を受けて多額の債務を抱えている第一不動産グループがありますが、ここが大行社の機関誌に長年にわたって大型広告を載せていると私は承知しているわけでありますが、警察はどう把握されておられますか。
○説明員(植松信一君) お尋ねの大行社が発行している雑誌「大吼」に、第一不動産グループの広告が掲載されたことがあったことについては承知しております。
○有働正治君 どれぐらいの長さで、どういうものだというあたりはいかがでありましょうか。
○説明員(植松信一君) その点について、いつからかといったような点については承知をいたしておりません。
○有働正治君 私どもの調べによりますと、一九八九年五月号からで、九三年十月号まで第一不動産、その後十一月号から今日まで第一不動産グループの企業が載せて、合計七年間にも及んでいる。膨大な広告料等々が当然考えられるわけであります。
 この大行社について、会長と稲川会とのかかわりについてどのように掌握されておられますか。
○説明員(植松信一君) お尋ねの関係についてでございますが、具体的事件の検挙と関係なく一般的な関係について述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、岸前会長がかつて稲川会の幹部であったと自認しているということにつきましては承知をいたしております。
○有働正治君 それから、末野興産が大阪府内の右翼団体が発行する機関紙に毎月企業広告を出しているようでありますが、この点について警察はどう把握されておられますか。
○説明員(植松信一君) お尋ねの月刊紙につきましては、大阪市内に事務所を置く政治団体大化会の発行する「月刊ふじ」と思われます。
○有働正治君 これも相当長期間にわたって、つまり昭和五十五年以来ということでありまして、相当の期間です。最近広告料が、一回大体十万から五万円だと。ここから推測すると、恐らく五百万は下らない支出が行われているということは十分予測されるという状況であります。
 一連のかかわり、住専問題、犯罪も含めまして、癒着等々もきっちり解明していただきたいということも述べておきます。
 私がさきに述べましたパチンコ・プリペイドカードとのかかわり、警察官OBとのかかわり、政治家とのかかわり等々は、国会でも平成元年、予算委員会等の集中審議を含めまして、癒着の問題、疑惑の問題、政治献金疑惑等々指摘されていながら、依然としてそういう状況があると。
 先ほど、るる警察の方では弁明されましたけれども、私が承知しているところ、そういう警察の弁明と実態とは相入れないということを指摘しておきます。
 最後に、風営法との関係で一点だけ私は指摘しておきますけれども、最近、東京都内の歓楽街等の方々から、本来、風営法上の届け出が不要なスナック店などに対しまして、風俗営業の規制をちらつかせる警察の介入、干渉、強要的な言動がか
なり聞かれて非常に苦慮しているという訴えが私のところに何件か寄せられているんです。
 実は風営法が改正された当時も、例えばこれは日弁連の意見書(要望書)、昭和五十九年六月でありますが、
 法案の保護法益とされる善良の風俗・清浄な風俗環境については、その定義・内容が不明確であるうえ、国民の意識も時代によって多様に変化するものであり、個人の思想・信条と密接にかかわっている。したがって、その解釈、運用を誤れば国民の生活や思想をひとつの型の方向へ国家が統制する要因となる危険性を多分にはらんでいる
ということで、そういう営業なり生活、基本的人権の尊重等とのかかわりでこの厳しい指摘、要望もあったわけです。
 ところが、最近そういうのがかなり聞かれているということがありますので、行き過ぎた指導等々、あるいはその人たちは恣意的な判断での締めつけというような御指摘をなされているので、当然そういうことがあってはいけないと思うわけです。そういうことがないように、この点は強く要望しておきます。
 時間が参りましたので、終わります。
○西川潔君 よろしくお願いいたします。
 各先生方からいろんな角度から御質問が出ましたので、私はパチンコの関係で、換金、賞品問題について一点お伺いしたいと思うわけです。
 研究会の御提言の中でも「やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが、現実的な解決方策であると考える。」、このようにございますが、その具体例として大阪方式というのが紹介されております。この大阪方式について、まず警察庁の方の御認識からお伺いしたいと思います。
○説明員(吉川幸夫君) 現在、大阪府におきまして、財団法人大阪身障者未亡人福祉事業協会がパチンコ客から賞品の買い取りを行っているというふうに承知しております。
 この方式の特徴としては、公益法人が賞品買い取りを行っていること、身障者や未亡人に雇用の場を提供していること、その収益の一部を社会福祉事業に寄附していること等が挙げられるわけでありますが、御指摘の生活安全研究会の検討結果では、大阪方式が買い取りを行う第三者のモデルの一つとして取り上げられたものと理解しております。
 なお、警察庁としましては、賞品問題に関し、あらゆる論点に対しても問題解決が図れる対策となるよう、この検討結果の公表を契機とする各方面からの意見を見きわめつつ、対応方針を慎重に検討しているところでございます。
○西川潔君 大変問題になっておりますこのカードですけれども、大阪方式、歴史的に見ましても当時は就職が大変困難で、お体の御不自由な方々そしてまた寡婦の方々に働く場の提供と、これまでに福祉施設などへも何と約二十六億円以上の寄附活動もされたというふうに伺っております。
 我々大阪に住む者といたしましては、例えばパチンコをやります、そして負けます。それが少しでも社会の貢献につながっているということになれば、負け惜しみではないんですけれども、まあ少々はいいかというような気持ちにもなるわけです。暴力団の資金源につながっているというような印象は決して一〇〇%持たないというようなことにもなるわけで、この方式を活用することによりまして、公正、透明性、そういうものが確保されればいいな、この問題の解決に少しでもつながるのではないかなと、私自身はそう思うわけです。
 今度はパチンコ業界の問題とは少し視点が違うんですけれども、何年か前からこれもよく報道されているんですが、夏になりますと、何かすごいニュースがしばしば飛び込んでくるんです。親がパチンコに熱中している間に子供が車の中で脱水症状を起こしたりとか、けがをしたりとか、事故で亡くなったりとか、胸が痛くなるような報道が飛び込んでくるわけですけれども、これは親のモラルに尽きると思うわけです。
 そのほかにも、パチンコ依存症という言葉も最近よく耳にしたりもするんですけれども、パチンコによる借金を苦にして、そして自殺だとか離婚だとか蒸発だとか。直接の解決策を警察にお願いするというのも、私自身ちょっとそれは筋違いではないかなと思うんですけれども、何か事あれば、我々は警察警察というふうに思うわけです。
 しかし、現実にこういうようにパチンコに起因する事件でございますし、事故が発生していることも事実でございます。
 こうした問題について、素朴な疑問ですが、これから警察庁はどういうふうにお考えになっておられるのかというのを、本日、小委員会でお伺いしたいと思います。
○政府委員(泉幸伸君) ただいま御指摘のように、保護者がパチンコに熱中する余り、子供の監督を怠って事故に遭ったというケースや、パチンコが原因じゃないかと考えられる自殺事案があることは承知しております。
 これらの事例、それぞれ多様でありまして、その原因が必ずしも明らかだというわけではありませんが、パチンコの射幸性との関係で議論される場合もございます。パチンコの射幸性につきましては、現在、著しく客の射幸心をそそるように改造された遊技機を設置して営業している、いわゆる不正改造事犯が横行しており、警察においてはこれに対して強い取り締まりをもって臨んでいるところであります。
 また、射幸性に関する規制につきましては、現在、各方面からさまざまな御意見をちょうだいしているところでありますので、適度な射幸性のあり方について、今後、総合的な視野から検討いたしまして風適法上の適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西川潔君 次に、今度は薬物についてお伺いをしたいと思うんです。
 先日お伺いいたしました説明の中で、少年による乱用の増加についてという御報告がございましたけれども、学校の子供たち同士が共同で購入するとか、学校内で食後の一服というふうに薬物を乱用するという、まるで大人が飯を食った後でたばこを一服吸うようなそんな感覚が学校にまでと、本当に驚くわけですが、中でも驚いたのは小学生が補導されたという報道もございました。
 私は七月二日で五十になるんですけれども、我々の世代から見れば本当に想像がつかないなと、一般生活の中でもごくごく一部のことで、まさか自分たちの地域で、まして我が家でというようなことなどは考える余地もないわけです。まだまだ社会の空気なんだろうと思うわけですけれども、しかしこうした社会的な風潮こそが本当に危険なんだ、ややもすれば身近にそうした落とし穴があり得るんだと。そして、何が何でもそんなことは許してはならない、それが大人としてまた親として最低限の務めである、そういったことを社会の大人の一人一人が認識することが大切だと思うわけです。
 先日御説明いただきました需要の根絶対策として、学校教育を通じての生徒指導と家庭内での親から子供への教育の重要性、そのためには何といいましても親の側が薬物の危険性などの認識を持たなければならないと思うわけです。例えばPTAを通じての啓発、その強化を図る必要があるのではないかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えであるか、また具体的にどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
 こちらにいただいた資料で「薬物乱用防止のための広報、教育」という項に、
  ある会合で、「薬物乱用防止の広報は「薬物はアブナイ。だから近づくな」というパターンが多いが、それだけでは「危険性のより低い薬物ならば、ちょっとくらいいいではないか」ということになって、その乱用に多感な青少年を追いやることになる可能性もあり、広報の仕方
にもっと工夫が必要ではないか。」という御指摘を頂いたことがある。
というふうに書いてあります。
 また、大麻の乱用防止のための座談会では、対談に参加をいたしましたサッカー評論家のセルジオ越後氏からは、この方はブラジルでサッカーをやっておられたということで、ブラジルでの経験をもとに「薬物乱用が如何に悲惨な結果になったか、具体例を見せれば薬物に手を出す若者はグッと減るはずだ。」、文部省の指導はもちろんのことですけれども、もっとインパクトの強い薬物乱用のための広報や教育の方法も考えてはどうかというふうに書いてあります。
 こういうこともあわせて質問させていただいて、お答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員(泉幸伸君) ただいま御指摘のように、少年の薬物乱用を根絶するというためには、少年自身はもちろん、保護者の方を初めとする周囲の人たちすべてが、薬物を単に敬遠するんではなくて、薬物の危険性、有毒性について正しい認識を持つということが極めて大切だというふうに考えております。
 このため、学校と連携して薬物乱用防止教室を開催する、あるいはその他の方法で少年自身に対する啓発活動を強化しております。また、あらゆる広報媒体を活用したり、関係機関、団体やボランティアと連携いたしましてキャンペーンを実施するなど幅広い広報啓発活動を展開して、家庭、地域において薬物乱用を拒絶し許さないという意識を醸成するように努めているところであります。
 また、特に家庭で少年を教育する立場にある保護者の方につきましては、薬物に対する正しい知識を一層持っていただく必要がありますので、PTAの会合に警察職員を講師として派遣して、少年の薬物問題に対する講演を実施するなどの取り組みを行っているところであります。今後とも、学校関係者などと連携をしながら、こうした取り組みを一層強化してまいりたいというふうに考えているところであります。
○西川潔君 いろいろと考えてまいりましたが、全く素朴な疑問なんですけれども、今、自分の人生を顧みて、さもあれば横道にそれていたかもわからない、あの人とおつき合いしなくてよかったな、誘われてついていかなくてよかったなというようなことも、現在や過去や未来を考えるときに時々自分でも思うわけです。
 子供のことを顧みますと、お父さん、お母さん、そして子供自身もそうです、小学生にしても中学生にしても高校生にしてもそうですけれども、学校までは無理だと思うんですが、もう少し子供のころから警察の皆さんと接するような機会がふえれば、薬物に対しても、交通マナーに対しても、いろいろな事件等々に対しても、もっともっと子供たち自身が気をつける、お父さんやお母さんからの情報もさることながら、もう少し地域の警察の皆さん方と接する機会をふやしていただければなというふうに僕は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員(泉幸伸君) 少年警察活動におきまして、非行少年の補導も大事なことでありますが、非行少年でない少年たちとの交流ということも非常に大事なことであるという認識は持っております。そのために、例えば警察署におきます柔道教室の開催だとか、そのほか警察のイベント等を通じまして、自然な形での町の少年たちとの交流ということにつきましては、今後とも機会を得まして深めていくという方向も考えてまいりたいと思っております。
○西川潔君 最後に、お願いだけして終わりたいと思うんですけれども、僕たちは小さいころ、そんなことをしたら警察にとか、そんなことをしたら家の中ではおじいちゃんとかお父さんとかとよく言われたんですけれども、社会のルールの中で本当に正しい理解が要ると思うんです。周囲の大人たちが、学校の先生方が、また地域の警察の皆さん方が、こういうことをすると本当に警察は怖いんだよという正しい理解を子供にさせる機会がもう少しふえればなと。
 僕はタレント議員ということで、一日署長だとか一日消防署長だとか税務署長だとか地域の講演だとかいろいろ寄せていただくんですけれども、全国に寄せていただいて、お年寄りの福祉の講演等々、そんな中で感じますのは、もう少しそういう部分で警察と接する、本当に悪いことをしたら怖いんだ、しかしいいことをするとこんないいこともあるんだ、また表彰もしてもらえるんだというようなことなどをもう一度再認識していただくことが必要ではないかなというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 終わります。
○田村公平君 警察庁泉局長にお尋ねをいたします。
 先ほど来、先輩議員の御質問をずっと聞いておりましたけれども、一昨日の局長の報告というか説明の中に、「次に、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯について御説明いたします。」とありまして、その中で、
 警察庁では、同システムがパチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するものであることから、業界の健全化に効果を発揮するものとしてその導入を推奨してきたところであります。現在、部分的な導入店舗を含めると、パチンコ営業所総数の約七割の店舗に同システムが導入されているところであります。
というふうに六月四日に説明を受けました。
 しかし、各委員からの質問に対する今のお答えは、どうも警察庁は余り関係ないんだというふうに私は受け取れたんですが、これはどういうことですか。
○政府委員(泉幸伸君) ただいま御質問の御趣旨の、警察庁は関係ないと言っているではないかという点については、私ども決してそのように思っておりませんので、どういう御趣旨でおっしゃったのかよくわからないんですが。
○田村公平君 推奨したと、つまりプリペイドカードですね、このカードを推奨したと、そのことでパチンコ業界は健全化するというふうにこの四日に説明した。これは毎日新聞社から出ている週刊エコノミスト、うちの地方行政委員会調査室がいろいろ資料を出しています。ここのリードを読めば「プリペイドカードの変造問題は、闇の世界に多額のお金を「プレゼント」する結果になった。導入を主導した警察の責任は重い。」と。
 そして、これはエコノミストだけじゃなくして週刊朝日とかいろんな週刊誌、出版物に、これだけ多くのマスコミに言われているのに対して、そんなことはないんだということを何で警察庁はきっちり、今、有働先生からも天下りの人数についてありましたけれども、そういうことじゃないんだと、いわば警察庁はマスコミにがんがん、ボクシングで言えば一方的にサンドバッグのように打たれておるわけです。癒着があるんじゃないかというふうに言われておるわけです。じゃ、それは違うんだということをこういう委員会の場とか国民に向かって何で発言をなさらないのか。
 さっきから質問の回答を聞いておりますと、何かちょっと奥歯に物が挟まったような感じがして、私は口が悪いものですから誤解をせずに聞きたいと思って、いつもしんがりをやらせてもらっているものですから、ちょっとそこらをもう一回、局長、明確な御答弁をお願いしたいんですが。
○政府委員(泉幸伸君) 前回の小委員会でもただいま読み上げていただきましたような御説明をし、このカードシステムがパチンコ営業に特有の、当時言葉が一つ足りませんでしたが、非常に煩雑な現金管理業務を軽減し、その他事務処理の合理化等に有効なシステムだということで推奨してきたという旨を申し上げました。
 さらに、現状の認識といたしまして「変造カード事犯の現状は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている状況であるため、パチンコ業界の健全化に与える影響が大きい」「また外国人グ
ループや暴力団が関与している事案があるなど治安上の問題を引き起こすおそれがある」ということで、警察庁としては重大な問題であると考えて、現在、以下に述べましたような対策を鋭意進めておるという御説明を申したわけでありまして、今おっしゃったように、決して逃げたり言葉を濁したりという立場で御説明はいたしていないつもりでございます。
○田村公平君 一年間で六百三十億円という。しかも、三十兆円という産業の枠の中の六百三十億円というので、これは局長からこの前も説明いただいたんです。こんな大きな不正について、警察庁が指導し、パチンコ屋の経営者に言わせますと、三百五十台規模の店でこのプリペイドカード、いわゆるPCに対応するCR機を導入する設備投資だけで一億五千万かかる。そのほかに、カード会社に払う手数料が毎月三百万円という。
 それだけの設備投資をいわばパチンコ屋さん、ホールには強いたわけですね、プリペイドカード、CR機を導入するということは。そして、それが結果として六百三十億円という不正を生んだ。
 これはこの前も私、委員会でちょっと言わせていただきましたけれども、警察庁が銃器対策室をつくって銃器を取り締まろうとしたら、警察の銃器対策室の人がぐるになって、おとり捜査じゃないですよ、留置しておる暴力団組員に頼んでけん銃を買ってきてもらって点数を上げた、そういう事例がありましたね。そういう犯罪を防止する、国民の信頼がなければ警察行政は成り立たぬと思うんです。情報収集もしかりです。この前、警察法の一部も改正されましたが、その警察の元締めである警察庁が指導したことが、これは一種の、言葉は悪いんですけれども、茶番劇と言っちゃ悪いんですけれども、非常に愚かなことだなというふうに思います。
 それで、今ここにいろんなカードがあります。
 これは五千円のイオカードです、JR東日本の。
 これの変造問題、どれぐらい事犯としては起きていますか。
○政府委員(泉幸伸君) イオカードについて、変造の状況は現時点で私ども把握しておりません。
○田村公平君 これは五百円のテレホンカードです。では、こういうのについては大体PC問題の発生時期と、つまり去年どれぐらい起きていますか。
○政府委員(泉幸伸君) テレホンカードにつきましては、偽造、変造等の事犯があるということは承知しておりますが、トータルの額その他については現在数字を持ち合わせておりません。
○田村公平君 これはディスカウントショップのさくらやで、コマーシャルしているんです。これで買うとポイントくれるんです。同じくこれはオートバックスというカー用品、アクセサリー等を売っている、これも買うとポイントで後でまとめて安くなるんです。こちらはちょっと大きくチェーンストアでやっておる薬局の、これもやっぱりポイント制なんです。不思議なことに、このカードがテレホンカードとサイズが全く一緒であります。
 私、実はきのう新橋のパチンコ屋さんに行ったんですけれども、PC導入していないものですから、五百円ずつてしまいまして、けさ赤坂のパチンコ屋さんに行って、三千円券と二千円券と千円券を買ってきました。実際に入れてみました。それでふっと気がついたら、サイズが違うんですね、わかりますか、大きさが。(資料を示す)そして、先ほど承知しておらぬとおっしゃいましたけれども、イオカード、これはちょっとワンサイズ実は大きいんです。きのうも使いましたけれども、私が有楽町でこれを入れて新橋でおりればちゃんと記録される。
 そういうパチンコのPCの問題以前にテレカの問題等があって、テレホンカードは今確かに五千円券はない、一万円券はないというふうにこの前私が地方行政委員会で質問させてもらったときに言いました。何かサイズが小さいということは、僕は技術屋じゃないんですけれども、キャパシティー、容量がちょっと悪いんじゃないかなという気もいたします。
 ですから、私は何を申し上げたいかといいますと、先ほど言ったように、イオカード、テレカ、あるいは通常の民間の企業がやっておるポイント制、これも不正があった場合には同じ犯罪なんです。風営法と直接関係ないかもしれない。しかし、捜査をする側はトータルの情報を収集し、それに対して検挙者を挙げることも大事です、一罰百戒という言葉があります。しかし、未然に防いでいくという、そのための警察行政であってほしいと思うんですが、それはそういうことを今後お続けになるんでしょうか。
 それから、先ほど言った被害額等、後でいいですけれども、文書で出していただけますでしょうか。
○政府委員(泉幸伸君) まず、未然防止対策が重要である、それについてどう考えるかということでございますが、まさしく私どもも未然防止につきまして最重要な課題であると考えております。
 そのために、カード会社等に対するセキュリティー機能の向上、あるいはホール等に対する変造カードの行使事犯の防止、発見時の通報対策の強化等について要請をし、それに合わせて私どもの取り締まりを一層強化しておるという状況でございます。
 先ほど、セキュリティーの問題等々につきまして警察の取り組みについての御質問もございました。申すまでもなく、カードシステムが導入をされ、それを警察庁が推奨している段階で既に重要な課題であるということで、セキュリティーの向上についてもそれぞれの関係者に対して要請をしてきたところでございます。今日、このように変造カードが出ているということ自体非常に大きな問題だということで、真剣に取り組んでおるということでございます。
 ただ、いろんな御質問の中の例として、先ほど銃器の不適切事例もお引きになりました。そういうおつもりではないと承知しておりますが、一言だけ申し上げさせていただきますならば、大変不適切な事例があって申しわけなくまた残念に思っておりますが、決してそれが警察の捜査あるいは事犯に対する取り組み姿勢を代表するものではないということは申すまでもないことでございますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、その他のカードの変造、偽造の状況について調査して報告せよという御要望もありましたけれども、これについては私ども、変造カードそのものの事犯の検挙件数等についてはあるいは御報告できるかもしれませんが、いわゆる変造カードの一般的な意味での被害実態というものをトータルとして把握するすべを持っておりませんので、御容赦願いたいというふうに思います。
○田村公平君 では、プリペイドカードの件はおきまして、この前御説明をいただきました中に「いわゆるテレクラ営業に関する少年非行の実態と対策につきまして」ということで御報告をいただきました。「福祉犯の被害少年の数は」「三年前に比べ約三倍に増加しており、その約三分の二を中学生、高校生が占めているなど事態は大変憂慮すべきもの」だという御報告、御説明をいただきました。その最後に「条例は県の実情に応じて制定されるものでありますが、警察庁といたしましてもこれらを側面的に援助してまいる所存であります。」というけれども、この「側面的に」という意味をまずお教えいただきたいと思います。
 というのは、私どもの人口八十一万の高知県でも、この前ちょっと政府委員室から資料をいただいたんですが、現実問題として教育公務員、学校の先生が未成年者をテレクラで、そういう場所があるわけですから、結局懲戒免職になっておる。
 これは地元の高知新聞の社会面のトップ記事です。たまたま教頭がひき逃げしたとかいうのもあったものですから、大きく出ております。
 そういう中で、テレクラに関しては条例という話がありましたけれども、僕の質問時間はあと二
分ほどしか残っていませんので、東京都の副知事をやっておられました続先生もその条例のことで質問がありましたけれども、ちょっとそこらを二分程度で、どういう側面的なのかというのをお教えいただきたい。
○政府委員(泉幸伸君) 簡単にお答え申し上げます。
 申すまでもなく、テレクラ規制というのは青少年の健全育成という観点で行われるべきで、また現に行われているものだと理解しております。その青少年の健全育成という観点につきましては、それぞれの地域の状況、また地域の考え方というのがございますから、現在、それぞれの県におきます条例という形で制定されているものであります。
 私どもは、一般的な青少年の健全育成のための規制が必要な面があるということは承知していますが、それがどのような形で具体的な条例の形になるかということについては、それぞれ県の御事情がありますので、私どもは関連する情報の提供その他を通じて援助してまいりたい、側面的な援助というのはそういう意味でございます。
○田村公平君 最後に、お願いですけれども、テレホンカードであれ、パチンコにおけるプリペイドカードであれ、カード偽造というのは日本国内も今ボーダーレスです。各四十七都道府県もボーダーレスです。ですから、イオカードであれ犯罪にかかわる者はその点の知識を持っていると思うんです。それが各署単位、県警単位だと、これはその都度の対応になります。まさに予防医学ではないんですが、予防医学的なというのが健康の問題でも言われます。そういう観点で、縦割りをなるたけ排除して、収集すべき情報はきっちり持って、それぞれの事犯が起きたときにぱっと対応できるような、パソコン時代でもありますから、そういうこともあわせてお願いして、私は質問を終わります。
○小委員長(鎌田要人君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後二時三十五分散会