第154回国会 経済産業委員会 第5号
平成十四年三月二十八日(木曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任   
     畑野 君枝君     西山登紀子君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任   
     緒方 靖夫君     畑野 君枝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         保坂 三蔵君
    理 事
                松田 岩夫君
                山崎  力君
                平田 健二君
                本田 良一君
    委 員
                大島 慶久君
                加藤 紀文君
                倉田 寛之君
                小林  温君
                近藤  剛君
                関谷 勝嗣君
                直嶋 正行君
                藤原 正司君
                簗瀬  進君
                若林 秀樹君
                荒木 清寛君
                松 あきら君
                西山登紀子君
                畑野 君枝君
                広野ただし君
   衆議院議員
       経済産業委員長
       代理       田中 慶秋君
   国務大臣
       経済産業大臣   平沼 赳夫君
   副大臣
       経済産業副大臣  古屋 圭司君
       経済産業副大臣  大島 慶久君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       松 あきら君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
   政府参考人
       警察庁生活安全
       局長       黒澤 正和君
       警察庁刑事局暴
       力団対策部長   中村 正則君
       総務省自治行政
       局公務員部長   荒木 慶司君
       総務省自治財政
       局長       林  省吾君
       法務大臣官房審
       議官       河村  博君
       文部科学大臣官
       房審議官     玉井日出夫君
       経済産業省製造
       産業局長     岡本  巖君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
 正する法律案(内閣提出、衆議院送付)



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○委員長(保坂三蔵君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告を申し上げます。
 去る二十六日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
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○委員長(保坂三蔵君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局暴力団対策部長中村正則君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治財政局長林省吾君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君及び経済産業省製造産業局長岡本巖君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(保坂三蔵君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長(保坂三蔵君) 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎力君 自由民主党の山崎と申します。
 それでは、本案についてこれからいろいろお尋ねしていきたいと思いますが、まず最初に、これは衆議院の方から送られてきたときに修正がなされておりますが、その修正の趣旨及びそれが修正に至った経緯についてちょっと教えていただきたいと思いますが。
○衆議院議員(田中慶秋君) お答え申し上げます。
 衆議院における修正及びその経過の趣旨でございますが、競輪及びオートレースはこれまでも地方財政の健全化に大きく寄与されてまいりました。近年、その売上げが大幅に減少し、施行者である地方自治体の収支も大幅に悪化をされているわけであります。そういう中で、地方自治体でもこの事業の存続すら再検討されるような状態も昨今続いているわけであります。
 このような状況を踏まえながら今回の法案が提出されたものと承知をされておりますが、競輪及びオートレースについては、その事業の構造改革を推進し、事業収支の改善に向けた措置及び充実を図ることであり、従来からの日本自動車振興会あるいは日本自転車振興会に関しては国会においても様々な議論をしてまいりました。特に、特殊法人整理合理化計画においては、平成十八年三月末までにその組織の見直し検討、結論を得ることになっているわけであります。
 そのような過程から、特殊法人等々含めながら、私ども衆議院における審議は、この衆議院における修正の趣旨というものが以上申し上げたようなことを踏まえて、改正後の自転車競技法全般の施行状況を検討に加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う、このような趣旨でございます。
○山崎力君 いや、ですから、それは分かったんですけれども、ですから、普通こういう法案で修正が行われたときにどういうふうに考えるかというと、今のは立法の今直さなきゃいかぬということが中身についての御説明だったんですが、そうではなくて、その政府提案なら政府提案の中で出てきたうち、ここがちょっと問題だからこれは直した方がいいだろうというのが衆議院の御審議の中で出てきて修正されたと思うんですね。その辺のところのことをお答え願いたいということでございます。
○衆議院議員(田中慶秋君) お答え申し上げます。
 衆議院の審議の過程においては、特に現在の法案の中には見直し規定が明確になっていなかったわけであります。特殊法人等の問題やあるいはまたこの財政、事業収支の問題等についても、今後の継続性等々のことを考えたときに、当面三年後ぐらいを目途にしてもう一度再検討する必要があるだろう、このような議論をされてまいりました。あるいはまた、この交付金及び補助金の内部等についても触れてきたわけであります。補助金あるいは交付金等についても、地方自治体の部分と国が行う部分等について、やはりこの事業主体等々の問題も含めながら全体的な見直しが必要であろう、こういうことを議論されてきたところであります。
 以上のようなことを含めて、当面する問題とすれば三年後を目途にということで平成十八年の三月末ということで、事業年度として十七年度末ということを含めながら修正を皆さんで話合いをさせていただいたところであります。
○山崎力君 要するに、いろいろ動いているこういうふうな何と言うのでしょうか、公営ギャンブルというか、そういったものの流れ、それからその主催者である地方自治体の財政状況、そういったものが今動いている状況なんで、これで決めるんではなくて、三年後くらいをめどにして見直して、状況を見て改めていこうという、改めるものがあれば改めていこうというふうに、そういった趣旨で修正が行われたというふうに理解して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
 この問題を考えるときに、いろいろな視点があるわけですが、基本的なところで言えば、この問題というものの背景にはかけ事、いわゆる法律用語で言うと賭博という、賭博罪ということがあろうかと思うんです。賭博とかけ事とギャンブルと同じことを言っているんですが、言葉のニュアンスとしてはかなり違った印象を受けるわけですが、実態といいますか、実態もそういうふうな形なんでしょうけれども、あくまでも法律の問題で言えばこれは同じことであるということに関しまして、その辺の方から先におさらいといいますか、理解を得る意味で、少し確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんですが、いわゆる刑法上賭博罪というのがございまして、かけ事をやっちゃいかぬということになっているわけですが、その辺のよって立つ、何と言うんでしょうか考え方、こういう規定の中身とそれからその理由、そしてそういったことで何を、何と言うんでしょうか、法律用語で言うと法益と言うんでしょうけれども、何を社会においてこれを守ろうとしているのか。
 これは世界的に見ても共通というわけではなくていろいろな、各国それぞれで賭博に対するスタンスというのは違っております。それは歴史的な背景、民族的な背景、いろいろあろうかと思うんですが、そういった中で今の法務当局のお考えはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(河村博君) 御説明申し上げます。
 我が国におきまして、刑法上、賭博行為は、勤労その他正当な原因によらずに、単なる偶然の事情によりまして金銭など財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらには、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○山崎力君 ということで、それが何ゆえ競馬、競輪、あるいは今回の競輪とオートレース、あとほかに競艇というのもございますし、あるいはちょっと質は違うかもしれませんが、宝くじというのも、ある意味で言えば一種の偶然による財物を取得するチャンスであると。あるいは、今回、今、間近に迫ってまいりましたけれども、ワールドカップを目前にしてサッカーくじと言われているものもできたと。
 この辺のところについて、先ほどのお考えとどういうふうなつながりがあるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人(河村博君) その一部と申しますか、典型的な例ではございますけれども、競馬法上の競馬でございますとか御指摘の自転車競技法の競輪などの行為につきましては、確かに形式的には刑法の賭博罪なり富くじ罪に該当し得るものではございます。
 しかしながら、例えば競馬法ということで申し上げますと、この競馬法に基づいて行われます勝馬投票券の販売行為などにつきましては、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定めまして、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管されております農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて、公正な競馬及び勝馬投票券の販売などを行わせることとしているものでございまして、その限りにおきまして、法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考えられております。
○山崎力君 そうしますと、まず主催者がどういう者であるのか、その目的が社会的な目的であるのかどうか、あるいはちゃんとした監督の下で公平に行われているのかどうか、そういったことが担保されていれば、これは賭博罪というもの、先ほど言われたところの悪いところはなくなるのでよろしかろうと、こういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人(河村博君) 種々の観点から御検討になりました法律によって、そのような正当なものというふうに考えられているということでございます。
○山崎力君 そうしますと、一種の特別法によって、その内容によって国会が決めれば、これは違法性が阻却されるということで今いろいろ行われていると、こういうことだろうと思うんですが。
 そうしますと、これはいわゆる国会で決める特別法ではなくて、地方自治体が決める条例等でこの辺のところの、今おっしゃったようなことが保障されて、担保されていればその辺のところも違法性は阻却されると、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○政府参考人(河村博君) まず、条例でございますが、条例は、具体的な規定を申し上げませんですが、憲法によりましても法律の範囲内で制定することができるとされておりまして、地方自治法上も法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされているところでございます。
 ところで、この賭博罪につきましては、刑法によってそれが禁止され、処罰されるということとされておりますので、その成立範囲を競馬法など特別の国の法律により限定することは可能でございますけれども、法律の範囲内でのみ制定できる条例におきましては賭博罪の成立範囲を限定する規定を設けることはできないと考えております。
○山崎力君 これは質問通告していないんですが、今のお答えからきて、ちょうどおいでになっていらっしゃる関係もあるのかもしれませんが、総務省の方で、ちょっと担当違うかもしれませんが、地方自治法、地方自治の関係、憲法上の解釈、もしお答えできれば、今の法務当局の解釈で総務省の方も考えておられるのかどうか。もしお答えできればですが、質問通告していないので、よろしければ。
○政府参考人(林省吾君) 先ほど法務省の方からお答えがあったとおりでよろしいかと思っております。
 条例によるだけでは法律を覆すことはできませんので、やはり刑法、特別法の範囲内で条例は制定できるものと私どもも考えております。
○山崎力君 そういった中で、これ、先ほどのお考え、一番最初に考え方を述べられた中なんですが、この賭博、ギャンブル、それからかけ事、そういったいろいろなことに対しての社会通念というのが非常に変わってきている部分があるんではないかと思うんです。
 そういった点で、この賭博罪に対しての刑法改正作業その他ずっと一連の中で行われてきているんですが、この問題に対する、この賭博罪に対する中身をどうするかというようなことについての検討は、法務当局で今までなされてきているんでしょうか。
○政府参考人(河村博君) 賭博に対します国民一般の認識につきましては、確かに時代とともに変化し得るものではございますけれども、これまでの法務省での検討と申しますか、まず昭和四十年代等に行われました全面改正での議論におきましても、賭博罪は存置することとされております。
 その後、罰金額を全面的に引き上げましたり、これは平成三年、あるいは平成七年には口語化とともに一部罰則を廃止したり、条文を廃止したりいたしておりますけれども、現段階において、賭博罪を廃止し、又はその成立範囲を一般的に限定すべき特段の必要性は認められないものと考えておりまして、実際、その賭博行為につきましては社会の風俗を害するという見地から刑法上の犯罪とされているわけでございますし、現に相当数の事件が起訴されているところでございます。
○山崎力君 この辺のところ、賭博罪のところのことでちょっと関連してくるわけですが、いわゆる賭博に関しては賭場を開張してやったというような賭博罪もありますけれども、ほかのところで、むしろ一般的に言われているのは、この公営ギャンブルに関しまして、のみ行為と非常に俗語で言われていることが取締りの対象になってくることがよく耳にするわけでございますけれども、こういう公営競技に係るのみ行為に関しまして現状はどうなっているのか、取締りその他の状況についてどうなっているのか。これは警察の方でしょうか、よろしくお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人(黒澤正和君) いわゆるのみ行為でございますけれども、公営競技の主催者等正規に勝者投票券などを発売できる者以外の者が公営競技に関して勝者投票等類似行為をさせて財産上の利益を図る行為、これがのみ行為でございまして、このことは、公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るという公営競技の目的を損なうものとして、自転車競技法等関係法律で禁止されております。そしてまた、暴力団が恒常的にその資金源にしているという意味におきまして悪質な行為と考えておるところでございます。
 平成十二年中の数字でございますけれども、すべての公営競技に係るのみ行為の検挙件数でございますが、二百二十二件となっております。このうち、暴力団関係者によって行われたものが二百十四件でございまして、全体の九六%を占めております。
 警察といたしましては、暴力団関係者が関与するなど悪質な事犯を中心に、競技主催者などと緊密な連携を図りながら、のみ行為に対しまして積極的な検挙活動を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○山崎力君 こののみ行為というのは、非常に嫌らしいというと表現が変になるかもしれませんけれども、損するのはだれなのかと言えば、これは売上げが減って社会への還元する資金が減る、そういう意味で言えば、公営競技の主催者とその恩恵にあずかる人たちという部分があるわけです。
 ただ、のみ行為を暴力団がやるというのは確かにそのとおり彼らのあれなんですが、のみ行為に参加する人もそれから胴元として請け負う人も、そういう意味で言えば両方とも得しているわけなんですね。要するに、そこに吸い上げる部分をお互いに分配してやるということで、彼らからすれば両方とも恩恵を得ているという、非常に犯罪形態とすれば被害者が見えてこない部分の行為でございまして、その辺のところをどうやってこれから今後の社会の中でやっていくかというのが非常に難しいこともあろうかと思うんです。
 そういった意味で、主催者がというか、経営者が税金をちゃんと払ったりなんかはしているわけですが、一般の人たちにとって、先ほどの社会状況のあれありましたけれども、パチンコがなぜ賭博じゃないのかと、あれも賭博ではないのかと。あれは偶然によって、金銭というとおこがましいんですが、少なくとも品物に関しては利益が出たり出なかったりする。その辺が何で賭博になっていないのかというのが素朴な疑問であるんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人(黒澤正和君) お尋ねの件でございますけれども、競技の、失礼しました、遊技の結果に応じて客に賞品を提供する営業であるパチンコ営業は、その営業の態様によりましては客の射幸心をそそることとなりまして、先ほど来出ておりますけれども、善良の風俗と清浄な風俗環境を阻害するおそれがあるかと思います。委員御指摘のとおりでございますが、このため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして、パチンコ営業等、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業を風俗営業として位置付けまして、所要の規制がなされておるわけでございます。
 具体的には、パチンコ営業を営もうとする者はあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならず、公安委員会は、当該許可申請者が過去五年以内に賭博罪等を犯し、刑に処せられた者である場合、あるいは暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者など、一定の欠格事由に該当する場合は許可をしてはならないとされております。また、この法律におきましては、著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止しているほか、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度を規制しておるわけでございます。
 この風適法で認められた範囲内で営まれるパチンコ営業者については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えておるところでございます。
○山崎力君 まあその辺のところが非常に難しいと。この問題というのは、先ほどから本論に入る前に言ってきたんですが、なかなか整理が難しいところでございまして、例えば非常に素朴な例で言えば夜店、縁日の金魚すくい、これが賭博になる可能性はどうなんだろうと。あるいは商店街の歳末セールのときのあのがらがらという当たりのあれですね、あれも考えようによってはなるんだと。あるいはもっと言えば、応募してくれれば抽せんで賞品を差し上げますと、そういうのもなると。その辺の何と言うんでしょうか、流れが、流れというか濃淡が非常に分かりづらい部分があろうかと思うんです。
 そこのところに、先ほどの大上段に振りかぶって法律で、地方自治体の方で何かやろうとしてもこれは憲法で、自治体のやろうとしていることは法律によってできないんだからこれは許されない、条例では許されないんであるという御答弁が、当然法律の今の解釈から言えばそのとおりですし、役所におられる立場から言えば、自らももちろん曲げるわけにはいかないということからいけば今の御答弁になるのが当然であるというのは分かった上なんですが、本当に宝くじ、年末ジャンボでどうとかこうとかと言っているのが、これが法律で許されているからあんたたちやっていいことであって、みんなで普通にやったら駄目なんだよという社会状況かどうかということをもう少し考えてやる時期に来ているのかなという気がいたしております。
 パチンコで言えば、私が何ゆえをもってほかの賭博と違うのかなというと、投資限度額が決まっているせいじゃないだろうかと。パチンコ玉が一個あれ今三円かな、それが一個百円でもいいよと、千円でもいいよと、もっとしたら一万円でもいいよと、金色か何かの玉にして。この金色の玉は一個一万円であると。同じことをやったらこれ絶対ギャンブルになりますですね。
 ところが、それはたしかある程度そういうふうな限度額が決めているからあれであって、競馬はそれじゃ一人一万円まで投票を制限しますと、あるいはほかのギャンブルでもいいんですが、その辺のところの違いかなという程度でございます。それは私の個人的なことなんですが。
 そういった背景のある、今回そのうちの二つでありますいわゆる競輪とオートレース、こういったことに関しての今回の改正でございますけれども、先ほど来の提案理由にもございましたし、修正に際しての衆議院からの説明にもあったんですが、要するに旧来行われてきたこの種の競輪、オートレース、今回の修正の理由としては売上げの低迷にあるというのが根底にあろうかと思うわけでございます。その結果、収支が悪化して社会還元とする本来のお金も出にくくなったと、それにどう対応していくかということが今回の修正だろうと思うんですが、いわゆるその辺の理由ですね、状況でございますね、その現状認識、まずその辺のところからお伺いしたいと思います。
○政府参考人(岡本巖君) 御説明申し上げます。
 平成三年ぐらいまでは競輪、オートレースの売上高は順調に伸びてまいりまして、比較的高い収益が実現されておりました。しかしながら、その後長引く景気の低迷等によりまして売上高が平成三年度をピークに競輪で約四割、オートレースで約五割減少するという今の状況でございます。
 こうした中で、開催経費の削減が十分に進んでいないということもございまして、事業収支が、施行者の事業収支が急激に悪化してまいっております。
 開催経費の中でも、従事員人件費などについては施行者間で大変大きな格差があるのが今の実情でございます。このため、施行者においてはこれまで収支改善に向けましていろんな方策を講じております。例えて申しますと、競技の魅力を高めるレース体系の見直しでありますとか、場外車券発売や電話投票の充実でありますとか、三連勝式等の新しい投票方法の導入、それから広告宣伝、そういったもろもろの取組をしてまいっているところでございます。
 私ども経済産業省といたしましても、こうした取組の実施に当たりまして新しい投票方法を導入するについての省令改正を行ったほか、施行者たる自治体に対しまして経営改善マニュアルを参考にしつつ、事業運営の効率化について指導、助言を申し上げますとともに、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会等の関係団体に対して、こうした施行自治体の取組を円滑化するための支援をしっかりやっていただきたいということで、そういった支援を促すというような対応もしてまいったところでございます。
○山崎力君 社会の多様化で楽しむものがいろいろ出てきた、そういった部分の背景もあるでしょうし、流行といいますか好みの変化というものもあろうかと思うんです。そういった中で、今般、交付金率というものを定めている別表を見直すということと、それから、今まで、少なくとも、一言で言えば、今までどおりやっていたんじゃこれはもうもたぬよと、少し変えなきゃ、少なくとも競輪とオートレースに関してはもう将来性ないよと、このまま放置しておいたのでは。
 そういう危機意識といいますか、そういったものが今回の法改正の背景にあろうかと推察するんですが、その辺のところはそういったことでよろしいのか。まあよろしいといいますか、その辺についてのお考え、今回の改正を、改正案を提案された趣旨、経緯というものを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 山崎先生がおっしゃるように、大変現状は厳しい状況に相なってきております。
 これは、今、先生もお触れになられましたけれども、いろいろ社会が多様化してきた、それから今のこの長引く不況と、こういう中で大変に競輪もオートレースも売上高が減少しております。そして、施行者である地方自治体、ここも収支が非常に大幅に今悪化をしている。そういう中で、地方自治体の皆様方もそこのところを何とか改善をしてほしい、こういうことで私の大臣室にも各地から何度も足を運んでこられました。
 そういう背景の中で、産業構造審議会競輪小委員会、さらには小型自動車競走運営協議会の提言もそういう背景の中でございまして、競輪、オートレース事業が今後とも社会還元、そして地方財政健全化に引き続き貢献していくためには、抜本的な構造改革を進めていくに当たりまして、やはりそういった御要望も踏まえて経済産業省としてもこれを強力に後押しをする、そういうことで抜本的な環境整備を図ることにいたしたところでございます。
○山崎力君 いい方向に行っていただければと思うわけですけれども、今回の改正の一番のポイントは、交付金制度の改正というものが一番ポイントだろうと思うんです。中身を見れば、ちょっと見ればというか、お聞きすればまあこんなもんだろうなと。これじゃ変えなきゃ、何十年もこのままほっといてあったわけだからそうなんだろうなというふうなことなんですが、これはこれで収支状況といいますかね、経営状況というのが改善するめどといいますか、方向性は見えているんでしょうか。
 その辺のところを点検するために先ほどの見直しの条項が入ったんだと思うんですが、今の現時点においてどのようなお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣(古屋圭司君) お答えをさせていただきます。
 今回の改正は、まず交付金のこの交付率を定めた別表、これは昭和三十年代にできましたものですからもう四十年以上たっていまして、当時と物価水準はかなり違うと。したがって、別表を見てみますと、もうほとんど上限に張り付いているんですね、それぞれの区分が。やはりこれは現実的ではないだろうということで、その売上げの区分というものを見直した。
 それからもう一つは、赤字になった場合に、そこについては努力すれば、改善計画を出して、交付金の支払を猶予あるいは免除しましょうという、こういうことでありますけれども、この交付金の免除額というのは全体として一割ぐらいでございますけれども、しかし、別表を見直しをいたしましたので、中小の施行者にとっては大体三割近く交付金が減免されるケースも出てくるわけであります。
 また、今申し上げましたように、赤字施行業者については減免措置がございますので、かなり施行業者にとっては、施行者にとってはインパクトがあるのかなと思っております。
 ただ、問題は、やはりこういう状況になってきたのは、売上げが減ってきている現状の中でまだ高コスト構造が是正されていなかったということが一番の問題でありまして、私も実際に管理者になって六月に、昨年の六月、競輪、オートレースの視察をしてまいりましたけれども、まだまだ改善の余地、高コスト構造を是正する要素はたくさんあるなというのを実感いたしました。
 したがって、今回、アウトソーシングをして開催経費を減らしたりとかいうメニューも入っておりますので、これを契機に、各施行者が収支構造そのものの改善に向けた努力をしていっていただくということを私たちは期待をいたしております。
○山崎力君 今まで高コスト構造だと、今まで見直してこなかったと。逆に言えば、今まで非常にいい、まあ甘い汁と言うと非常に言葉は悪いんですが、仕事だったんだなというふうに思っておるんですけれども。
 個人的なことになります。私の住んでおる青森市というところも競輪をやっておりまして、かつてはかなり収入がございまして、今でも、落ち込んでいてもプラスだと思いますけれども。ただ、市長に言わせますと、競輪でもうけた分以上に一冬の除雪費で消えちゃうと、本当に春になればもう泡と消えるどころじゃない、もう蒸発してしまって何も残らないということを嘆いて、雪が降らなけりゃこれで相当なものができるのになというふうに嘆いておりましたけれども。逆に言えば、そういうのがないところというのはかなりその分の負担があったわけでございます。
 もちろん青森市というのは県庁所在地の中で年間積雪量が一番多いという、一番金の掛かるところではあるんですが、その辺のところで考えていかなければいけないのは、もちろんやっているところ、やっていないところの自治体の差の問題はありますけれども、経営者として、コスト対策といいますか、そういう事業に対して経営者の感覚でやってきた自治体、そういったものと、まあ言葉は悪いんですけれども、漫然と、もうかっているから今のままずっとやっていればいいだろうということでずっとやってきた自治体、この差というものがある程度出てきている部分はあろうかと思います。
 また一方では、こういった中で就業状況というようなことも考えていかなくちゃいけないという部分もあろうかと思うんですが、今回の改正によって、そういった交付金の特例という形に伴って、事業収支の改善計画書という、計画というものをやりなさいと、そういったもので実効あるものにしなきゃいかぬと。
 実際にこれ効力、ただ、まあよくある話ですけれども、言われたから適当に数字を合わせたような計画の、やったものでは駄目ですよと、それで、施行者がそういった点でちゃんと具体的に十分検討してやらなきゃいけないということになっているようでございますけれども、これ同意を与えるのは経済産業相だと思いますが、その辺のところについてのお考え、どのようになっておりますでしょうか。
○副大臣(古屋圭司君) 委員御指摘のように、赤字施行者が事業改善計画を出すわけでございますけれども、この事業改善計画の中身がしっかりしているものでなくてはならないということは、もうこれ申し上げるまでもないわけでありまして、まず施行者がその辺のことを十分に吟味をして事業計画を作っていただく。その計画については、やはり地方議会も真摯に議論をしていただいて十分な御協力をいただくということは当然のことだと思っておりますけれども、一方、経済産業省としても、実際にその計画が本当に達成できるのかどうかということをしっかり検討する必要があるというふうに認識をいたしております。
 また、その事業計画を同意をするためには、法律上も規定をされておりますけれども、産構審の意見を聴取をするというふうになっておりますので、そこにて専門的あるいは中立的な視点で吟味をさせていただいて、本当にこの事業計画が実態の伴ったものかどうかということを慎重に検討した上で判断を行うと、こんなふうに考えております。
○山崎力君 当然そういう形でやっていただかなきゃならぬわけですけれども、問題は、その能力の問題といいますか、本当にギャンブルというものが、関係者のおられる前では非常に言いにくいんですが、分かった人でないとその辺のところのギャンブラーというか、来る人の心理は分かった人でないと本当の改善計画にならぬのじゃないのかな。それで、地元の人たちの、やっぱりそういう開催地の近くの人が多いでしょうから、そういった人たちの県民性というか、そういったこともありますし、そういうのが分かった人たちが自治体の経営者といいますか、経営に当たっているということを考えますと、その辺のこの改善計画がどういう知恵が出てくるのかなというのがちょっと個人的には疑問といいますか、問題点があるのかなと、いいところと悪いところがそこでもまた出てくるのじゃないのかなという気がしておりますが、これは余談と言えば余談でございます。
 むしろ一番のポイントは、高コスト構造と申されましたが、イコール人件費だろうと思うわけです。それから、外注ができるかできないか。そういった意味で、市の職員、あるいはそういった協同組合的な部分での職員の給料が一般の職員ベースと同じような給料体系になっているところと別の体系になっているところではもう同じような中身でも全然経営状況が違ってきますので、その辺のところを、それじゃ国の方でといいますか、経済産業省の方で押し付けて指導できるのかねと。おたくちょっと人件費高過ぎるんじゃないんですかというようなことは言えるとは思うんですが、その辺のところがポイントだろうと思います。これは法律の問題というよりも、今後の運用の問題でございます。
 そういった点で質問ということではなくて、次に行かさせていただきますが、いわゆるそこまでやってもやっぱり駄目だねと、どう見てもおたくこれ将来性ないですよと、やめた方がむしろいいんじゃないかというようなことも当然出てこようかと思います。その中で、そうなったときに、それじゃ簡単にはいやめましたと言えるかどうかという問題がこれあるわけで、これはもちろん昨今の不況の中の失業の問題もあれば、いろいろな処分するようなことをどうやってやっていくかというようなことも出てまいりますんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 事業の継続に向けて最大限頑張っていただくことを私ども期待申し上げているわけですが、そういう中にあって万やむなく事業の撤退をせざるを得ないという、そういう決断をせざるを得ない場面も出てこようかと思いますが、これは私どもがその点を示唆する、促すというようなことは、これは全く考えておりませんで、施行者の方々がそこの決断はされるというのが筋かと思っております。
 そうした場合に、先生御指摘のように、各種の補償の問題でありますとか、あるいは場合によっては施設の撤退の問題でとか、いろんな経費が掛かってまいるかと思います。内部留保が十分あるような施行者の場合においては別ですけれども、そうでない場合にはこうした経費の負担というのは非常に重いものになってこようかと思います。
 そういう場合には、最悪の場合には収支改善のめどがないままに事業の継続を余儀なくされるということもあろうかと思うんですけれども、そうすれば更に収支は悪くなっていくという悪循環に陥ろうかと思いますので、今回の法律改正の中で私ども、経営改善の見込みがないということで施行者において撤退を決断されるような場合には、最後の手段として既に猶予を、そういった施行者の場合には赤字の施行者でございましょうから、今回の交付金の猶予措置というものを講じているかと思いますので、既に猶予をしました交付金を免除して、施行者が事業撤退に伴う経費を賄うその一助にしていただくというような措置も今回御提案申し上げている改正案の中に織り込まさせていただいた次第でございます。
○山崎力君 そういったことで、もしそういったことがあればなるべく悪い影響がないようにお願いしたいと思いますが、今回の法改正の中で、言葉悪いからやめて、胴元というとあれなんですが、一種のあれで、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会、どのような役割を担うべきだとお考えでございましょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 今回のあれで両振興会の担っている役割というのは非常に重要なものだと、このように認識しております。
 直面する競輪、オートレースの構造改革に関しまして、両振興会がそれぞれ競輪、オートレース界のかなめとして、競技の魅力向上、あるいは経営基盤の強化、確立、そういったことを施行者を始めとする関係者の取組を、両振興会が積極的に牽引、調整していく、このことが非常に私どもは重要だと思っておりまして、両振興会がこのような期待にこたえましてイニシアチブを発揮していくように、経済産業省としても指導、監督はしていかなければならないと思っております。
 また、両振興会が効率的で透明性の高い事業運営を行うようになお一層の取組を促していく方針でございまして、これまでも累次の閣議決定等を踏まえまして、財務状況あるいは補助事業の具体的内容について積極的な情報開示を行うとともに、事業運営全般につきまして、運営委員会や産業構造審議会車両競技分科会における審議を通じまして広く外部有識者の意見を取り入れるように努めてきております。体制面では役職員数の大幅な削減を行うなど、管理経費の節減や事業の効率化、これにも取り組んできているところでございまして、こういったところを更にしっかりしていかなければならないと思っております。
 経済産業省といたしましては、昨年十二月十九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、両振興会に対しまして補助事業に係る情報公開の充実や事業の内容の重点化、更には管理経費の削減など、更なる取組が着実に推進される、このことが大事だと、こういうことでございますので、今後とも適切に指導、監督をしていかなければならない。両振興会は、そういうことで役割を踏まえて努力をしていただきたいと、このように思っております。
○山崎力君 続いて、振興会の補助事業、どういうことをやるかというのをお聞きしようと思っていたら先回りして御答弁いただいたものですから、まああれです。
 そういった経営のところで、これはそれぞれのところがやるのはあれですけれども、全体としての部分も考えても、僕の方から言うのもおかしいんですけれども、やっている以上はちゃんとやってもらう意味で、そのファンといいますか、投票券を買ってくれる人を増やさにゃいかぬわけですが、そのときに、現場はこれは当然といたしまして、考えられるのは当然、いわゆる場外と言われる、我々だとすぐ場外馬券場と言って、馬の方を言ってここではちょっと不適当なんですが、その辺の設置許可、具体的に言うと増設のことが可能なのかどうなのか。
 もう一つ続けて言えば、ちょっと中身はといいますか質は違ってきますけれども、この時代ですからインターネットを活用したいわゆる電子投票というんでしょうか、その辺のことをどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 場外車券売場の設置というのは、今後においても可能でございます。
 その許可の基準としましては、自転車競技法に基づきます省令及び告示において、例えて言いますと、学校や病院等から相当の距離を有していて、文教上あるいは保健衛生上著しい影響を来すおそれがないことでありますとか、施設が入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さを持っていること、それから入場者の利便及び車券発売等の公正な運営のために必要な設備、駐車場でありますとか十分な販売窓口が備わっているかどうか、そういったことを見ることにいたしております。
 この設置につきましては、可能な限り地域社会の理解を得て円滑に設置されることが望ましいと考えておりまして、従来から、設置に当たりましては地元の警察や消防と密接に連絡を取るとともに、地元自治会等との調整を誠実に行うこと、入口等にガードマンを配置して未成年者等の入場制限や来場者の自動車の誘導をちゃんと行うこと、休業日に施設を地域の方々に開放すること、そういったことについても施行者、設置者に対して指導してまいっているところでございます。
○副大臣(古屋圭司君) 委員からインターネットを活用する投票方法についてはどうなのかという趣旨の御質問がございました。
 もう実は今、競輪にしてもオートレースにしても、四あるいは五割売上げが下がっておりまして、いかにその販売チャネルを増やしていくかということが大切でありまして、今、岡本局長から答弁がございましたように、場外車券売場を増やしていくということをもちろん視野に入れていますけれども、一方では競輪にしてもオートレースにしても一番弱い層が割と若い方なんですね。実はインターネットというのは若い方がたくさんやっておりますので、やはりこれをいかに有効的に活用していくかということは極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、実は今年の一月からインターネットのモニター制度というものを作りまして実証実験をしておりまして、今年の四月から競輪についてはインターネット投票の実施を予定をいたしておりまして、今年中に六万人程度の会員は何とか確保したいと、こんなふうに思っております。また、オートレースについても同様に検討を進めながら、早急にインターネットの投票の導入について検討していきたいと思っております。
 ただ一方では、インターネットはやはり匿名性が高いものですから、未成年者が車券を買うというケースも出てくる可能性がありますので、この点につきましては申込時あるいは登録時にしっかり本人を確認をするということを徹底をして、そういった未成年者にインターネットを通じて車券販売されることがないような対応は未然にしっかり対処していきたいというふうに考えております。
○山崎力君 現状、公営競技というのは厳しくなっているわけですけれども、一番のポイントは、これは赤を出しますと、その穴埋めというのが、自治体等が中心ですから税金で結果的には埋めることになるわけだと思うんです。
 ですから、これは今までの経過から見ますと、もうかるのが当たり前だと、それで社会に貢献するのが当たり前だというような考え方で行われてきたのがこういう法改正の原因になっているような形の社会情勢の変化があると。これを今おっしゃられたようないろんな方策でやるとしても、うまくいかなかったら、これはやっぱり最終的には経営陣というか設置者の責任というよりは、これは社会全体、そういった要するに税金を結果的に穴埋めに使うということに強制的に、半強制的になるわけですから、そういう制度ということになってしまうと、これは法体系全体のある意味では落とし穴になりかねない部分がございます。
 そういったこともあって、最初からある意味じゃちょっとしつこく賭博とはということをお伺いしたのもそういう理由からなんですが、そういった今後の公営競技の在り方というものをどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 正に先生冒頭来御指摘のとおり、公営競技が法律に基づいて賭博罪の特例として認められるにつきましては、法律の目的にございますように、自転車を始めとする機械産業の振興、それから地方財政への貢献、あるいは広く社会公益の還元という、それがちゃんとできるような事業の構造、体制を再構築するということが本筋だと思っております。
 私ども今回御提案を申し上げております法律改正もその一環でございますが、それと併せまして、施行者の側における一連の収支の改善に向けた取組あるいは競輪の魅力を上げる、高めるための一連の取組、そういったものと併せながら本来の趣旨を全うできるような公営競技、私どもの担当いたします自転車及びオートレースについて、本来の趣旨を全うできるようなそういう事業の体制に速やかに再構築できるべく、当省はもとよりでございますが、関係事業者のそれぞれの分野における取組をあらゆる機会に大臣、副大臣始め皆さんの御指導をいただきながら促してまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君 やる以上はしっかりやっていただきたいと思います。
 それで、ちょっとあれなんですが、私の持ち時間まだあるんですが、できるだけ十二時に終わらせるという意味で、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 それで、今回の法案とちょっと違いますけれども、今の日時からいきますと、次の私どもの経済産業の委員会、四月二日の予定でございます。と申しますのは、もうペイオフがスタートしてからでございます。ペイオフ前で大臣のお顔を見るのはこういった会議では今日が最後の機会だと思いますので、このペイオフ解禁を本当の直前に控えて、中小企業を含めた産業界、混乱、そういったものについて、本当に今の時点で危険信号はともっていないのかねというようなことを、大丈夫であるという御答弁を期待して、最後の質問にさせていただきます。
○副大臣(古屋圭司君) 今、委員御指摘のペイオフ解禁を直前に控え、特に中小企業の資金繰り大丈夫かといった趣旨の御質問だと思いますけれども。
 まず、中小企業全体の金融情勢につきましては、やはり秋以降相当厳しい状態、特にBSE問題等々もありまして、中小企業の資金繰りは相当厳しい状態であるという認識をいたしております。現に中小企業の景況調査でも、直近の十―十二月、これはもう既にデータが出ておりますけれども、マイナス三六・六ということでかなり厳しい、かつての未曾有の貸し渋りのときと同じような数字になっております。
 実は、私ども今年の一月に各局に指示をいたしまして、地方の金融機関や中小企業のヒアリングを行いました。そこでは、特にペイオフの解禁については、すぐ資金がほかの銀行に移動するとかいうことはなかったわけでございますけれども、ただ、定期預金を流動性貯金に移し替えるというような動きがありまして、顕著なそういう金融機関間の動きというのは余り見られませんでしたので、ペイオフ解禁のみ、そういった要因のみで中小企業への貸出しに大きな影響が出るということは現時点ではないとは思っておりますが、ただ、今後とも十分注意をしていく必要があるとは思っております。
 また、一方では中小企業の貸出しの峻別が始まっているということがありまして、大体二、六、二ぐらいの割合でして、いい企業が二、悪いのが六、まあまあが二ぐらいですか、そうするとどうしてもいい方に集中をして、厳しいところにはどうしても反復融資の拒絶というものが始まっているということでありまして、こういった状況もございましたので、もう委員御承知のように、デフレ対策で売掛金を担保にする融資の内容を充実したり、あるいは譲渡禁止特約を解除する要請を行ったりとか、あるいは特別融資の既往債務でございますけれども、この条件変更に柔軟に応じていくとか、あるいは商工中金で三千万円無担保で別途貸出しを始める等々、言わばセーフティーネット対策には万全を期していきたいと思っております。
 いずれにしても、極めてセンシティブな時期でございますので、しっかり注視をしていきたいと思っております。
○平田健二君 民主党・新緑風会の平田です。どうぞよろしくお願いします。
 まず、田中さん、済みません、お忙しいところ、まず最初にお尋ねをいたします。
 過日の衆議院の委員会で修正案が可決をされまして、本委員会にも提案されておるわけですけれども、この内容を見てみますと必要な見直しをすると、こう書いてあるわけですね。具体的に、じゃ何を見直すのか明らかにされていない。この点について御感想をお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。
○衆議院議員(田中慶秋君) ただいまの衆議院での見直しの問題でありますけれども、本法案の改正は四十年ぶりという、こういうこともありました。
 昨今の情勢では、特に所期の目的というのは、地方財政の確立やあるいは社会還元ということがあったわけでありますけれども、しかし、地方財政が厳しい中でこの目的が若干揺らいでいるんではないか。あるいは、地方財政の持ち出し議論もありました。そういう中で、これからの経営が健全な経営ができるのかどうか、こんな議論もされたわけでありますけれども。
 そういうことを踏まえながら、もう四十年とかそういうスパンではない形の中で制度上の問題あるいは交付金そのものが、それぞれ議論の過程の中で、その使途の問題も含めながら、これ特殊法人でございますので、この特殊法人の改革見直しとの関係で、その辺に照準を合わせながら交付金、補助金の全般的な見直しもする必要があるだろう。ということは、地方自治体としてのやり方と、この交付金は、ある面では上納した中で全体の補助金的な要素があるものですから、片方では厳しい環境にありますけれども交付金は従来と全く同じという、こんな関係であってはいかがか、こういう議論をされたわけでありますけれども。
 そういう中で、やはり三年を目途に全体的な見直しをする。幸いにして、この特殊法人の見直しの時期に合わせながらその検討をすることによって、更に今後の存続やあるいは交付金の、補助金の見直し等についても十分できるんではないかということで、三年後の見直しという、そしてそれが十八年の三月三十一日という年次で、そんなことを含めながら、最終的に三年間でいろんなことを議論し、見直しをし、存続の問題、補助金の問題、交付金の問題等々すべていろんな議論ができるんではないかという、こんなことも含めながら三年という、抽象的でありますけれども経過としては三年という、その間に十分、社会情勢や社会還元等々の問題も含めながら十分な見直しができるんではないかと、こんな形で三年ということになった次第であります。
○平田健二君 どうもありがとうございました、忙しいのに。どうぞお引き取り願って結構です。
 今、私ここに、自転車振興会が編さんをした「競輪五十年史」というのを持っておりますが、いろんな経過があって、最後に、二十三年に産声を上げてから五十年、「競輪は風雪に耐え、大衆娯楽としてレジャー産業の地位を確立した。」云々とございまして、「自転車その他の機械工業の振興、福祉・厚生、教育、スポーツの発展にも寄与し続けているとともに、諸外国の発展と国際親善を促すためのスポンサーシップなど、競輪に課せられた役目を確実に果たしてきた。」、そしてこれからも果敢に果たしていく。最後に、競輪はシドニーのオリンピックから正式な種目になった。
 そして、今回の法案で出されておりますように、競輪、オートは正にこの再興計画を実施すれば、バラ色とは言いませんが、まだまだ日本の国ではやっていけるよと、こういうことになっておりますね。
 私、先日、私、岐阜ですので、副大臣も御承知のように、競輪、競馬がございまして、行ってまいりました。残念だという言い方が合うかどうか分かりませんが、平日の日中ということもありまして非常に観客も少ないし、わけても若い方がほとんど見当たらないんですね。オールドファンと言うと大変失礼ですが、私どもと同じぐらいの年代の方がほぼ中心で、そういった状況でございました。
 施行者の方からも、あるいはそこにお勤めの方からもお話を聞きました。年々歳々入場者数が減っておる、売上げも減っています、いろんな知恵を絞ってやっているんですけれども、なかなかファンが増えない、売上げが増えない、これから競輪、オートレースの将来はどうなんだろうか、こういったことを訴える方もいらっしゃいました。
 そこで、大臣、これからの公営競技について、先ほども山崎委員からお話がありましたが、これからこの公営競技というのはどうなっていくんだろうかということについてお尋ねをしたいなと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、平田先生お行きになられて、そういう現状というものをつぶさに見てこられて、そういう実感をお持ちになったと思っています。売上げの面でも、競輪、オートレース、競輪においては約四割売上げが落ち込んでおりますし、またオートレースでは五割というような形の落ち込みがあります。そういう意味で、大変いわゆる施行者である地方自治体がお困りだと、こういう現状であります。
 しかし、その中でやはり社会的な使命、そういうものもありますし、また競輪、オートレースを愛してくださるそういうファンの方々も厳然とおられることは事実です。そういう意味で、この五十年余にわたってやってきたそういう過去の歴史と、そして過去の実績ということを振り返ってみれば、やはりこれを改革できるところは改革をし、更にファン層を広げる。そういうような努力をしながら、そしてその趣旨に沿ってこれからも地方自治体やあるいは社会還元、そういった面で大きな機能を、役割を発揮できるように我々としては努力をしていかなきゃいけない。
 そういうこともございまして、実は今回の法改正も、そういう趣旨に基づいて法改正をお願いをし、更にしっかりとした健全な発展と、そして、ずっと下がってきていることに対して下げ止まりをして巻き返していかなきゃいけない、こういうことで我々としてはPRもし、また国民の御理解もいただいてやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○平田健二君 確かに今、大臣おっしゃられましたように、戦後五十年といいますか、競馬は戦前からございますけれども、それなりに地方財政なり国のいろんな、あらゆるところに寄与してきたことも事実ですね。ただ、残念ながらファンが非常に高齢化して若い人の参入が余りない。
 そこで、文部科学省にお伺いをいたしますが、学校教育の現場ではこの公営競技、どのように教育されているか。ばくちと、ばくちといいますかね、公営競技についてどのような教育をしておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人(玉井日出夫君) お答え申し上げます。
 学校教育活動は、これはもう委員御案内のとおり、教育課程の基準でございます学習指導要領、これに基づいて行われているわけでございますが、この学習指導要領は、小中高の児童生徒の発達段階を踏まえましてその基礎的、基本的な内容を定めているわけでございまして、特に各学校の自主性なりあるいは特色ある活動ということから大綱的な基準という形になっております。
 そういう意味で、現在の学習指導要領上、学校教育において公営競技について教育内容としては取り上げていないというのが今の実態でございます。公営競技を教育内容としては取り上げていないわけでございます。これが今の実態でございます。
○平田健二君 そうなんですよね。私たちが親から教育をされるときには、ばくちだとかそういったことは駄目よと、こうやって教わったわけですよね。私たちも、私も子育てをしたんですが、そういったことはできるだけしないようにという方向で実は教育してきたんですよね。ですから、今の若い方たちがそうだから行かないということじゃないんでしょうが、大体そういう感覚じゃないでしょうか。
 それで、やっぱりそのことを今学校教育の場で、競輪、競馬、オート、ボートはいいんだから行きなさいと、こういって指導するのはなかなか難しいと思いますし、また家庭でもむしろ逆な方向での教育じゃないかと思いますね。そういった意味では、なかなか簡単にファンを増やすということは、口ではたやすいんですが、なかなか難しいことだと思いますね。
 そういう中で、実は警察庁にも参考人として来ていただいておるんですが、その前に二号交付金のことを先にちょっとお伺いしたいと思います。
 二号交付金の創設は昭和三十七年でしたですね、三十七年。これ二号交付金を創設をした経緯についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府参考人(岡本巖君) 二号交付金につきましては、昭和三十二年に自転車競技法の改正案について国会で審議されました際に、参議院の商工委員会の附帯決議におきまして、この競輪の収益につきまして、がんでありますとか結核対策等の保健衛生あるいは福利厚生又はスポーツ振興等にも直接これに充当する道を開くことという、そういう御趣旨の附帯決議がなされました。そういったものを踏まえながら、昭和三十七年の法律改正の際に二号の交付金というものが設けられたものでございます。
 その趣旨は、競輪、オートレースを施行している自治体にとどまらず、全国的な視野に立って競輪の売上げを財源としながら広く公益増進のための社会還元をやっていく、そういう趣旨で三十七年にこの二号交付金というものが設けられた次第でございます。
○平田健二君 確かに第四十回国会でそういった議論があったようですけれども、その前、その議論の起きる主な原因といいますか要因は、昭和三十二年から三十四年、五年に、これは競輪場なんですが、騒乱といいますか事件が起きていますね。特に、これは古い事件で大変恐縮ですが、死亡者も出ていると、競輪場内で。警察官が発砲した銃弾に当たって死亡したというような事件もあって、そのことをきっかけに公益のためにということで創設されたというふうに思いますけれども、いかがですか。もう一度お願いします。
○政府参考人(岡本巖君) 加えて御説明させていただきます。
 今、平田先生御指摘のそういう三十年代前半における競輪場における騒乱の事件の頻発という、そういったことを踏まえながら、機械振興のみならず、広く公益、社会公益のための還元もやっていくべしという御議論が各方面から提起されたということも大きな要素の一つでございました。
○平田健二君 警察庁、お尋ねをいたします。
 今お聞きのように、昭和三十七年に法改正があって二号交付金というものが創設されました。昭和三十七年以降、公営競技場の開催場内あるいは周辺で事件、騒乱、そういったものがございましたか。あれば件数、教えていただきたいと思います。
○政府参考人(黒澤正和君) 公営競技場内及びその周辺で発生いたしました紛争議事案についてのお尋ねでございますが、今回さかのぼって調査をしてみたわけでございますが、事案の概要が判明いたしました最近の事例について申し上げますと、公営競技場内、場内でございますが、場内で発生しまして警察官が現場に出動して事態を収拾した紛争議事案、こういった事案につきましては、平成九年に一件、それから平成十三年に二件、都道府県警察から報告を受けております。
 また、公営競技場の周辺でございますけれども、警察官が出動して対応いたしました紛争議事案につきましては、最近の事例は報告はございませんでした。
○平田健二君 どうもありがとうございました。
 総務省、お見えですよね。済みません、お忙しいところ。
 お尋ねをいたしたいと思います。
 残念ながら、今年、競輪場、三場閉鎖をする予定というふうに私はお聞きをしておるんですが、大変残念なことだと思います。わけても、そこで働く、働いている従業員の皆さんのことを思いますと大変残念だなというふうに思っております。いい職場が確保できますように努力をしていただきたいと思いますが、施行者には。
 実は、この競輪場に働く皆さんの、あるいは競技場に働く皆さんの、従業員さんの身分が非常にあいまいだというふうに私は聞いておりますし、事実、調査をした結果、そういうことが出ております。
 公営競技にかかわる各関係省庁間で具体的に、働いている、競輪、競馬、オートレース、ボート、そういったところで働いている皆さんの法的な身分について協議されたことがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人(荒木慶司君) お答え申し上げます。
 公営競技の従業員の身分につきましてこれまで関係省庁間で協議をしたことがあるかという点でございますが、これまで特に協議を受けたことはないというふうに承知をいたしております。
○平田健二君 過去に一度もそういう議論になったことはないということなんでしょうか。
 ちょっと古いあれですが、昭和五十四年の、何か審議したことがございましたね。そのときになかったでしょうか。
○政府参考人(荒木慶司君) お答え申し上げます。
 ただいまお答え申し上げましたのは省庁間でのこれまでの協議ということでございますので、さかのぼって私ども調べましたが、これまで特にそういった協議を受けたということがございませんのでお答え申し上げましたが、この競技に従事する従業員の身分につきましては、かねてより、地方公共団体から私どもにいわゆる行政照会の形で問い合わせが多々ございます。
 これにつきましては、かねてから私どもとしましては、この公営競技に従事する職員につきましては、その仕事の内容、勤務の内容等から各団体の任命権者がそれぞれその身分につきましては地方公務員法その他の法令に基づいて適切に位置付けをして対応すべきものというまず原則がございますが、特に問題になります競技の開催期間中など一定の期間を限って任用される職員の方につきましては、これは一般的に地方公務員法第二十二条に規定いたします臨時的任用による地方公務員であるということ、また、多くの方は地方公務員法第五十七条の単純な労務に雇用される者に該当すると、こういうことでこれまで地方公共団体の問い合わせにはお答えしてきているところでございます。
○平田健二君 どうもありがとうございました。
 文部科学省、それから総務省、警察庁、参考人の皆さん、ありがとうございました。お引取りいただいて結構です。
 競輪小委員会では、雇用問題についても言及されていますが、各関係団体から事情聴取はしておるんですが、文書で。
 実は、今申し上げましたように、全国に五十ある競輪場の中で、約四十の競輪場が労働組合を作って組織しておるわけですね。この方たちの意見といいますか、こういったものは聴取したんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人(岡本巖君) 御説明申し上げます。
 競輪小委員会では、経営や地方財政の有識者、それから著名な競輪のファンの方々、マスコミ関係者、それから元競輪の選手等、幅広い委員の参加の下で御議論、御審議をお願い申し上げました。延べ十一回にわたる精力的な審議を煩わせた次第でございます。
 今、直接の、先生のお尋ねのヒアリングでございますが、各自転車振興会、施行者の全国協議会でありますとか、それから競技会の全国協議会、それから選手会、施設協会等々からヒアリングをさせていただきました。施行者の方々には、従事員の方の声も含めた御意見を私どもお願いした次第でございます。
 小委員会のレポートを取りまとめるに当たりまして、平成十三年の十二月四日から十七日までの間、パブリックコメントというのをさせていただきました。その中で、全国競走労働組合中央執行委員長や、それから競輪場従事員の方々から多数意見が寄せられました。そういった御意見を踏まえて、原案に数か所修正も加えた次第でございます。それから、こういった寄せられました御意見は、小委員会の最後の取りまとめに向けまして委員の皆さんに御紹介をして、最終報告にしかるべく反映をさせていただいた次第でございます。
 こういった小委員会のプロセスとは別に、私ども今回の法律改正の取りまとめに当たりまして、全国競走労働組合中央執行部と直接意見交換を数時間に及んでやらせていただきました。私どもから今回の法律改正の趣旨でありますとか、それを一つの契機として、競輪に関係する施行者を始めとする多数の関係者の方々に、小委員会の提言を踏まえながら、こういった方向でのお取組、努力を期待申し上げているんだという、そういった辺りを丁寧に御説明申し上げ意見交換をさせていただいた次第でございます。
○平田健二君 今年三つの事業場が閉鎖する方向、大変残念だと先ほど申し上げました。
 一番大きな問題は、やはりそこに働いている皆さんの保障をどうするのか、あるいは売店だと、その出している方の、特に働いている人たちのことですよね。私は、やっぱり競輪場に働いている方も、確かに地方自治法で言うところの、その日その日の雇うというような短期的な労働者というふうに見ておるかもしれませんが、しかし実際は、もうそういったことで、勤務状態で何十年と勤めておるわけですよね、経過があるわけですね、その競輪場に勤めて。ですから、やはり個別に聴くということも必要ですけれども、やっぱり小委員会とかそういう公の場できちっと事情を開陳できるというようなことを是非ひとつ考えていただきたい。要望をしておきたいと思います。
 次に移ります。
 今ここにこんな分厚い車両競技分科会の要旨があるんですが、これ、実は車両競技分科会で、十三年度分ですが、一時間半、二時間ぐらいで協議をして決定しておるんです。四百億から成る交付金の、どこに交付するかというのを二時間ちょっとで決定をした。まあ時間が長いから短いからということではありませんが、内容はすごいものですね。しかも、これいろいろ聞いてみますと、その日の会議開始時に委員の皆さんにお渡しになったと。よくまあ四百億から成るような、しかも膨大な補助金を交付する団体を、金額だとか、よく精査できたものだなというふうに私は思うんですが、こういった会議が形骸化しておるんではないかな。去年あったから今年も、そういう状態で補助金が出されているんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) この補助事業計画につきましては、法律の規定によりまして、まず経済産業大臣の認可を得ること、そして二番目として、経済産業大臣は産業構造審議会の意見を聴くべきと、これに基づいて行われております。そして、毎年三月にこの分科会で御審議をいただいているわけでございますけれども、各委員に対しては事前の資料送付や内容説明に努めているわけでございまして、今ちょっと御指摘のように、当日それをどさっとと、こういうことは私はあってはならないと、こういうふうに思っておりますけれども、事前に資料を送付したり内容説明をしていると、こういうことでございます。
 また、その委員の選任、再任に際しても、専門性や継続性に可能な限り配慮するなど、限られた時間内で効率的に議論をしていただく、こういうことで努力をしているところでございます。
 したがいまして、もしそういうようなことが、事前に何もなしに形骸化していると、そういうことが事実とすれば、私はこれは厳に戒めなければならないことで、その辺はよく調査をして私は指導徹底をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○平田健二君 西山先生が資料を出していただいたので、有り難く拝見させていただいておるんですが、天下りの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 マスコミ等にも指摘されておりますけれども、特に衆議院でも問題になりました産業研究所の問題を含めて、この振興会が交付をしておる交付先上位、金額の多い順に十番ぐらいまでの団体に経済産業省その他の省庁から、過去五年間で結構ですが、何人ぐらい天下りしておるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人(岡本巖君) 御説明申し上げます。
 両振興会、日自振、日動振、両方でございますが、行います機械振興、一号の方でございますが、それから公益、二号交付金の関係、二つの補助事業において、過去五か年度のうちに補助金、交付決定額上位十位に位置づけられた当省所管の団体は三十三団体ございます。
 今、他省の分はちょっと分かりませんで、私ども、当省のOBでこれらの団体にお尋ねの過去五年間に常勤役員として就任した者の数は、五年間の間に人の出入りがございますが、合計では四十九名でございます。現時点で出入りがありますので、これら三十三団体に在籍している当省OBの数は二十六名でございます。
○平田健二君 競輪小委員会で補助金の交付先団体の役員あるいは財務状況に関する検証がなされた形跡がないんですけれども、小委員会では交付金の出口については議論をされたんでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 先ほどの先生の御指摘にございました個別案件表、これも大部分のものは事前に委員の先生方にお配り申し上げておりまして、その上で当日の委員会ではむしろ日自振それから日動振、それぞれから一号、二号に分けまして、案件表に沿いながら、主要な案件をこういう考え方でこういうところに交付する、補助する予定でありますという説明を申し上げ、それで委員の方々からコメントをいただく、御意見をいただくと、そういう形で審議が行われているものでございます。
○平田健二君 競輪小委員会では、いわゆる交付金の出口ですね、補助金の交付先、交付した先のこと、交付する金額、そういったものについて競輪小委員会で議論をして報告するんですか。
○政府参考人(岡本巖君) 競輪小委員会で、先ほど先生がお示しになりました個別案件表、これもお配り申し上げて、それでこういうジャンルごとにこういう交付先に対してこういう額を補助する計画でありますということの御説明を申し上げる次第でございます。
 それで、この小委員会において、交付金額の推移でありますとか、それから補助事業の範囲、内容、そういったことについて広く委員の方々に御審議いただいているわけでございますが、私ども、補助事業の意義というものについて、競輪小委員会の意見の取りまとめでもそれなりの意義ありということで、提言の中で指摘していただいているところでございますが、さらに、交付金の額自体が大きく減少している中で、より効果的、効率的な補助事業というものの実現に向けて、競輪小委員会での御議論はもとより、日自振なり日動振の中における外の方々の意見を聞く仕組みというものの拡充を含めて、更なる適正化ということに向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○平田健二君 経済産業省として、この補助金の使われ方について議論はあるんでしょうか、省内で。
○政府参考人(岡本巖君) 日自振、日動振の補助事業につきましては経済産業大臣の認可ということになっておりますので、私どもも補助事業の計画の中身については両振興会から認可申請の前にお話を伺うということにいたしております。
 そういうこととの関係で、私ども競輪小委員会の事務局を務めるという立場でもございますので、例えて申しますと、これからの補助の重点という点で、例えば十四年度、あるいは十三年度であれば、公益の方で例えて申しますと、心のケアというようなことを重点に、一つの重点としてやっていこうということで、例えば振興会から御相談があって、私どももそういう方向は大変結構じゃないかと、そういった趣旨の意見のやり取りはいたしているところでございます。
○平田健二君 その交付金ですね、一号、二号、三号。三号は別として、一号、二号の交付金は自転車振興会、自動車振興会へ入ってきます。補助金も自転車振興会からそれぞれ補助をする。どこが、その交付金を補助するのを、入ってくる、出るチェックをするのか。振興会自身が交付金を受け取り、振興会自身が補助金を交付する。国の監査も受けない、会計検査院の監査も受けない、どこからの監査もない。通産省内、経済産業省等の中だけで、いわゆる振興会の中だけで交付を受け、補助金を出す。非常に、不明朗とは言いませんが、何かやはりそこにちょっと考えなきゃいけないというシステムになっていませんか。やはり第三者の機関の監査なり評価なり、そういったシステムに改めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○副大臣(古屋圭司君) お答えをさしていただきます。
 今、委員御指摘のように、外部の第三者による審査が必要ではないかといった趣旨の御質問だと思いますが、大臣からも答弁がございましたが、まず産構審の方で審議をしておりますけれども、これ以外に外部の有識者で構成される運営委員会というのが日動振と日自振の中に作っておりまして、その皆さんから意見を実はいただいておりまして、外部のそういった専門家の皆さんの意見を今後とも更に積極的に聞くように、そしてその中に評価機能というものを強化をしていこうというふうに考えておりまして、その運営委員会のメンバーにつきましても、既存のメンバーだけではなくて、更に思い切った充実を図っていこうと思っております。それは、例えばNPOのメンバー、NPOの関係者であるとかあるいは補助金を受ける分野に詳しい専門家、こういった現場の実態をよく知っておられる方ですね、そういった専門的知識を有する方を充実をしていきたいと思っております。
 そういった補助事業の具体的な内容につきましてもホームページで公表をするというようなことをいたしまして、委員御指摘のように、透明性、公平性がしっかり確保できるように今後とも一層積極的に努めてまいりたいと思っております。
○平田健二君 そうなんですよね。これは直接関係ありませんが、外務省が作っている支援委員会ですか、これも国の監査を受けないでいい、そういったお金を使うから、不明朗かどうかは別として問題になっておるような事態であります。
 ですから、やはり受け取るところと出すところが同じということであるのはやっぱり不信感持たれますよ、いずれにしても。ですから、やっぱり第三者の監査なり評価機関が必要だと、是非これは実行していただきたいというふうに思っております。
 次に、入口ですか、交付金の在り方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどもありましたように、交付金制度は刑法に定める賭博の特例として免罪符というようなことで社会還元のために規定しておると、先ほど言われましたけれども、であるならば、売上げの一定額少ないところは交付金は要りませんよと、こう言っておるわけですね、この表でいきますと。売上げが少なければばくちでも免罪符は要りませんかと、こうなるわけですよ。いかがでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 競輪、オートレース、それぞれにつきまして、施行者の収益、それを通じた地方財政への貢献、それから社会還元、両方の目的を達成していただくことが重要かと考えております。この観点からは、できる限り多くの開催において負担能力を勘案しつつ、一定の交付金を交付していただくことが求められていると考えております。
 しかしながら、売上げが特に少ない開催につきましては、十分に効率的な運営を行ったとしましても、なお交付金を交付する負担能力が乏しいというケースもあろうかと思いますので、特に例外的に免除されたものと理解しておりまして、原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思います。
○平田健二君 ですから、刑法で言うところの特例は、売上げが少なければ交付金は必要ないと、こうなっておるわけですか。そうなっていないんですよね。これはやっぱりちょっと理屈に合わないなという感じがするんですが、再度いかがでしょう。売上金が少ないから免罪符は要らないよということになるんでしょうかね。
○政府参考人(岡本巖君) 原則は正に先生がおっしゃるとおりかと思うんでございますが、非常に開催件数としては免除の適用になるというところは少ないかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に売上げが少ないというケースにおいて、収支改善含めまして効率的な事業運営をやったとしてもなお交付金を負担する能力が非常に限られている、非常にないという場合に、ごくごく例外的に免除されるというのが一部残ることはやむを得ないんじゃないかというふうに考えておりまして、今の別表の売上高区分の刻みというものが私どもそういう考え方で創設以来用意されているものというふうに考えている次第でございます。
○平田健二君 現在のような状況が続きますと、だんだんだんだん売上げが少なくなってくるわけですよね。そうすると、交付金も今回の法改正のように三年間特例措置をするとか、だんだんだんだん少なくなってくる。そうすると、当然、補助事業もだんだんだんだん縮小してくるわけですね。補助事業がだんだんだんだん交付金が少なくなれば補助事業も少なくなる。それはなくなったら仕方がないわねと、こういうことなのか、そこらはどう考えておるんでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 私ども競輪小委員会の提言にもございますように、正に今、売上げが減少の一途を続けるという状況に何とか歯止めを掛けながら今の収支の状況というものを速やかに改善をする。そのために施行者の方々、あるいは選手の方々、その他競輪に携わる多くの方々に御努力いただくということを期待申し上げますと同時に、そういう取組を支援する意味においてもということで、今回、別表改正による交付金負担の軽減、さらには赤字施行者の方々が収支改善に真剣に取り組まれる間における交付金の猶予、それをやってもなお難しい場合には減免というところもあるわけでございますが、今回、御提案申し上げておりますような法律改正、それを一つの契機にしながら、正に競輪小委員会の提言にありますように、ここ三年ぐらいが立て直しに向けての最後のチャンスだというぐらいの危機意識を持って、競輪の事業あるいはオートレースの事業に関係をする各分野の方々に立て直しに向けて最大の御尽力をいただくならば、私どもは十分収支の状況をまた再建をするという可能性はあろうかと考えておりますので、そういった前向きの方向に向けてそれぞれの立場での最大限の御努力を促すべく、先生方の御指導もいただきながら鋭意頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○平田健二君 交付金の中に貸付制度というのがございますね。今回、オートの方は廃止、競輪の方の貸付けを縮小するという提案がなされていますけれども、この貸付制度について概要を説明いただきたいと思います。
○政府参考人(岡本巖君) 日本自転車振興会の貸付事業は、自転車競技法の目的の一つでございます自転車その他の機械工業の振興を図るということを目的としまして、これまでは自転車産業向けと研究開発型企業向けの二種類の貸付事業を行ってまいりました。今回は、御提案申し上げております法案にありますように、自転車産業向けの貸付けに限定するということにいたしております。
 自転車産業向けの貸付事業は、事業資金を必要とします自転車のメーカー、それから部品のメーカー、それから卸、小売といった流通の方々、それらの組合に対して融資を行うということで、銀行等の金融機関に対しまして自転車振興会から低利の資金を融通して、五年間を限度として貸し付けるということで、具体的な貸付条件は、現在金利〇・三%、元本五年間据置きの一括償還という条件で貸付業務を行っております。
 なお、日本小型自動車振興会の貸付事業については、競輪と同様の事業が制度上可能でございましたが、これまで利用の実績もないということもございまして、今回御提案申し上げている法律の中では貸付業務は廃止するといたしているものでございます。
○平田健二君 収支だとか貸付先だとかの公表はされていますか。
○政府参考人(岡本巖君) 日自振の方の貸付事業は、平成十四年三月一日現在、今年の三月一日現在で自転車産業向けの貸付けの方が貸付残高で十二億一千万円、それから研究開発型企業向け、いわゆるベンチャー向け貸付けの方が十億九千七百四十五万円となっております。
 日自振の貸付先ということでは、貸付先は金融機関でございまして、個々の企業には金融機関の方から更に貸していくということでございますので、企業名の具体的な名称は差し控えさせていただきたいと存じますが、金融機関の数で申しますと、自転車産業向けが四機関、それからベンチャー企業向けが二十機関の金融機関に日自振から所要原資を貸し付けているところでございます。
 それから、近年における日本自転車振興会の貸付事業は、過年度の貸付けの償還金を原資として運営されております。それから、十二年度の貸付事業による利息収入は約三千二百七十万円でございまして、これは機械工業振興資金特別会計の方の雑収入といたしているところでございます。
○平田健二君 二号交付金についてお尋ねをいたします。
 先ほど警察庁からお話を聞きましたですね。二号交付金というのは三十七年以降、三十七年前後に競技場の周辺で騒乱があったりする、そういったことが続いて、続いたことによって国会で決議をして創設したと。先ほど警察庁からも報告がありましたように、三十七年以降その競技場の周辺で騒乱が起こったりというような事件は実は起こっていないんですよね。ですから、本来この二号交付金の続ける意味はもうなくなっておるはずなんですよ。施行者の皆さんも、もう二号交付金はいいじゃないか、免除してくれと、こういう声が非常に強いんですよね。
 これはむしろ競技場の周辺の対策のためにということで考えられたわけですから、本来施行者に任せると、競技場周辺の福祉だとかいろんなものについては。それは確かに、いや、これ全国で均てんしなきゃいけないから不公平があるといかぬという考え方もあるかもしれませんが、本来の目的は競技場周辺の騒乱に対して、あるいはそういうことに対する免罪符として二号交付金を創設したという経緯があるわけですから、これは二号交付金をなくすか、あるいはもう施行者に使用は任せると、いかがでしょうかね。
○副大臣(古屋圭司君) 二号交付金の創設の経緯について委員からも御指摘ございましたけれども、そういった経緯とともに、もう一方ではやっぱりこの二号交付金を現に活用されてもう四十年近くになりまして、公益増進事業として例えば社会福祉であるとか医療だとか災害復旧等々、その直接地方公共団体等々あるいは国がどうしても行き届かない分野についても、相当な成果を上げております。それも事実であります。
 例えば、委員も私も岐阜県でございますが、岐阜でも例えば小規模授産者施設等々知的障害者の施設に対しましても交付をいたしておりまして、ノーマライゼーションを進めるために、そこの施設の入所者がビジネスベースで流通するような立派な商品を製造をして、そしてそれを販売をしていく、その工場を作るための補助金等を出しておりまして、その入所者に対しては本当に自らの自信というか、そういうものを植え付けさせるために大変役立っておりまして、そういった意味では非常に、直接地方公共団体がなかなか全部やり切れないという分野に対しての効果というのは相当多いというのが実は実態でございます。
 一方、やはり今度この改革を通じまして、今売上げが落ちている、しかし構造改革をしながら高コスト構造を是正するとともに、一方では売上げを上げていこうということで、売上げを上げるためにはやはり社会的な認知度というのを更に高めていく必要があるということでございまして、そのためにも、例えばインターネットで車券を売ったりとかいうときに、そうやって、これだけ、こういう事業、この競輪の収益金はこういう社会福祉あるいは公益増進事業に還元をされているんですよということを国民に広く認知していただくことが、むしろ競輪あるいはオートレースに参画をしていくファン層を広げていくという私は効果にもなると思っておりまして、今後ともこの二号交付金というのはしっかり維持していく必要があるというふうに考えております。
○平田健二君 確かに副大臣言われたこともそのとおりだと思いますが、今回の法改正は、やはり競輪事業あるいはオートレース事業の今日の状況を見て、施行者に対して一号、二号の減免措置をする。それはやはり、事業を改善しなさい、もうかる体制にしなさいということですから、やはり確かにそういった社会福祉、公共の福祉のために使うということも当然ですが、それは本来やっぱり自治体がやることですから、本来国がやることですから、それをこれに、こういった非常に事業の苦しい公営企業にまだおんぶにだっこしなきゃいけないのかという、我が国の情勢ではないというふうに私は思っております。
 ですから、今回、そういった意味で、率を改定するということで多少は交付金も下がるんですけれども、そういった考え方もあるということを是非御理解いただきたいと思います。
 時間も余りございませんので次に行きますが、ちょっと次、特例措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回、特例措置で交付金の負担を軽減するということですが、トータルでは、経済産業省の試算では競輪が四十五億、オートは七億の削減ですよね、大体そのくらいになると思うんですが。この際、地方自治体のやっぱり施行者の健全な財政を守ることから、すべて一定期間交付金を免除したらどうかと、大胆な提案ですが、いかがでしょうか。
○副大臣(古屋圭司君) 今御指摘がありましたのは、交付金を免除するという趣旨でございますね。
○平田健二君 一定期間。
○副大臣(古屋圭司君) 一定期間ですね。という、委員も大胆な御指摘ということでございますけれども、私どもは、交付金の別表の区分をまず見直す、一方は赤字業者に対しては減免措置をするということによって大きく交付金の負担の軽減というものを図っていこうということでやったわけでございまして、しかしこの背景には、競輪あるいはオートレースの事業が、売上げが下がっていながら、高コスト構造がなかなか是正をされていないというところに一番の問題があったわけでありまして、今回、制度改正の大きなねらいの一つが、その高コスト構造をしっかり是正をしていこう、これによって安定的な事業の体制を図っていこうということでありまして、これをしっかり意を酌んでいただいて、そしてさらに、積極的に取り組んでいただく施行者が、やはりいわゆる二つの目的でございますね、競輪あるいはオートレースの、一つは社会還元、もう一つは地方財政の健全化というこの両輪をうまく対応させていこうということでありますから、実際、努力をすればそのことが可能でございますので、現に今努力をされて、そしてそういうことを対応している事業者も、黒字の事業者もたくさんあるという現状を踏まえますと、やはり一方の目的である交付金を一律に免除してしまうということはちょっと好ましくないんではないかというふうに考えております。
○平田健二君 特例措置について更にお伺いをしたいんですが、特例措置の適用を受けようとする場合は、事業計画を作って経済産業大臣へ認可を申請をして許可をもらって、赤字施行者の場合、三年間交付金を減免すると。それで、三年間やってみて、事業をもう継続しないという施行者には、一部もしくは全部をそのまま使いなさい、三年たってみて、いやもう一回やろう、更に続けよう、三年間猶予、交付金の猶予をしてもらって、更にいい、もう一回始めようという場合に、この三年間分を十年間で月賦で払えと、こういうことですね、年賦で。通常の交付金を払いながら、更に減免措置、その期間の三年間の分を更に十年間で払えというわけですからね。そして、もうやめる人は、継続しない人はもうそのまま差し上げますよと。いかにもやめろと言わんばかりの制度ですよ。
 赤字で、改善計画を練って、やっとスタート、再スタートしようとする施行者には、三年分を全部払えじゃなくて減免する、三分の一ぐらいに。例えば、そういった方法は考えられませんか。そうじゃなければ、三年間やってみなさい、やった結果駄目でした、やめなさいと。いかにもこの考え方は、もうやめたらいかがですかと言わんばかりの制度だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 私どもここで御提案を申し上げております法律改正は、恐縮ですが、今、先生がおっしゃったようにもう撤退を促すというようなことでは全くございませんで、私どもは、むしろ今度の改正というのを一つの材料にしながら、各施行者の収支を立て直すことは十分に可能であって、その方向に向けて、向こう三年間是非頑張っていただきたいというふうに期待して御提案を申し上げているものでございます。
 それで、この競輪小委員会の議論の過程で、ビジネスのコンサルタントの方々でありますとか、あるいは会社の経営者の方々であるとか、あるいはうまく収支が今でも黒を維持できているようなそういう方々のお話を伺う中で、一九%の粗利というものが保障されていて、間違いなく現金で収入がある事業でございますので、ビジネスの通常の他分野での経験からいけば、収支の立て直しというものは十分可能だという御指摘をこもごもいただきました。
 もちろん私どもは、そうやって事業の収支を立て直して事業の継続を図るということが冒頭来先生が御心配なさっております雇用の面でも必ずや好ましい面、効果があろうかと思いますので、私どもは今回御提案申し上げている提案の中で、いわゆる減免という撤退のところに行かれるというようなケースは、極力そういうことのないように収支の立て直しをして、その上で十年間にわたって猶予をされた交付金をしっかり分割返済していただけるような、そういう収支構造に速やかに回帰していただきたい。
 そこに向けて、法律に基づく措置はもとよりでございますが、日自振も補助金の中でも四分の一強はそういった施行者の努力を後押しするために使うということにいたしておりますが、そういった面での支援でありますとかもろもろのサポートを投入をして、是非とも施行者の事業の立て直しを強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○平田健二君 今日まで赤字の施行者が半分ぐらいあるわけでしょう。コンサルタントに頼んだら事業が改善するというんなら、民営化したらいいじゃないですか。そうなっちゃうわけです。コンサルタントの人に全部頼んだらいいじゃないですか。そんなわけにはいかぬですよ、これ、そう簡単には。だから心配しておるんです。
 もう時間も参りましたので、もう一点お尋ねをいたしたいと思います。
 競技会に交付する一・六%、これが削除されるわけですね。これは、その競技会と各施行者が相対で話をして、協議をして、契約をして行うんだと、だから廃止するんだと、こうなっておりますけれども、しかし、これ不公平が出ないかなと。交渉で、もうかっておる、今でもまだ収益の上がっておる施行者と、今もう赤字の施行者との間で不公平が出るんではないかというふうに思っておるんですが、これいかがでしょう。
○政府参考人(岡本巖君) 今回、施行者と競技会との契約を相対契約にゆだねるということにすべく御提案申し上げている次第でございますが、相対契約の下で提供するサービスのコストや質に応じて競技会に対する支払額を決めるということで御提案申し上げているものでございます。
 現状を見ますと、施行者の方々というのは競技会との関係では結構皆さん強いお立場にあられるところが多うございまして、先生の御懸念のようなことには多分ならないと思うんでございますが、一方で、法律の中で、競技会が一種の独占的な地位というものを利用して施行者の側に法外のことを言っていくというようなことで弊害が見受けられる場合には、私ども必要な勧告、是正をできるように法律上も手当てをさしていただいておりますので、そういうものを使いながら両者の話合いということで、そういう法的な措置に訴える前に施行者と競技会との間で合理的な話合い、お互いの、競輪競技会の収支の状況、それから競技の円滑かつ公正な運営の確保のために雇用しておくべき適正な職員数等を勘案しながら、当事者間の話合いに、必要があれば私どももアドバイスをしながら、先生の御指摘のようなことが実際の懸念として生じないように十分注視してまいりたいと考えております。
○平田健二君 最後に、やはりこの競輪、日本の一種の文化だと思いますので、そしてまたオリンピックの正式な種目にもなったことですし、私はやはりずっと続けていかなきゃいかぬというふうに思います。
 今回の法改正は、その中でちょっと遅きに失したかなという感がありますけれども、まあ私はいい方向ではないかなと、賛成をいたします。
 ですから、競輪がだれのためにあるのかと。ファンのためにだということをやはりしっかり考えていただいて、少なくとも補助金を受ける人のためにあるなんということにならないように是非ひとつこれからも見守っていただいて、競輪を発展させろとは言いませんが、この絵にあるような形で存続できるように是非努力いただきたいと思います。
 終わります。
○委員長(保坂三蔵君) 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
   午後零時五分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
○委員長(保坂三蔵君) ただいまから経済産業委員会を再開をいたします。
 委員の異動について御報告を申し上げます。
 本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(保坂三蔵君) 休憩前に引き続き、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君 公明党の荒木でございます。
 改正案につきまして何点か質疑をしたいと思います。
 まず、競輪、オートレースはいずれも昭和二十年代半ばに開始をされたわけでございますけれども、当時の社会情勢としては、大戦で荒廃をした国土の復興、市街地の復興、また、そういう娯楽がない中で国民にささやかな射幸心を満たすようなものを考えるということで誕生したのだと思います。
 そういう立法、立法といいますか、競輪、オートレースを始めるに当たった社会の情勢ということはもう大きく今変化をしているわけでありまして、そういう中で公営競技の今日における社会的意義を大臣はどうお考えなのか、所見を伺います。
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えをさせていただきます。
 今御指摘のように、戦後いずれも二十年代、そういった状況の中で誕生してまいったわけでございます。現在、娯楽、レジャーにおける消費者の選択肢というのが非常に多様化する中で、一つの傾向としては、プロ選手によるレベルの高いスポーツレジャーとしての魅力というのはなお十分にあると思っています。ですから、そういった面でのやはりインセンティブを与えるようなことをこれからやって、そういう意味ではそこに力を付けていかなければならないと、こういうふうに思っております。
 ですから、ファンあっての競輪、オートレースでございますので、ファンの皆様方に魅力のあるそういったレースを実現していくことによりまして、また、本来の目的の重要な部分でございます社会還元と地方財政への貢献、こういったものを果たしていくと、こういうことだと私どもは思っております。
○荒木清寛君 午前中の質疑でもございましたが、この競輪、オートレース、いずれも平成三年をピークとして四割、五割という売上げが減少しているということでございました。しかし、同じ公営ギャンブルでも中央競馬ですと、平成三年よりも、現状維持といいますか若干増えているという状況でございまして、そうしたことからしますと、単に景気の低迷というよりは、より大きな原因というのは、競輪、オートレースの魅力がなくなってきているといいますか、そうした娯楽の中における優位性がなくなってきているという構造的な問題があるように思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 今、先生御指摘のように、大変、競輪もオートレースも、最盛期に比べましてオートレースは売上げで五〇%減、競輪でも三九・何%、四〇%近い減少という形で非常に厳しくなってきております。
 先ほどちょっと触れさせていただきましたように、やはり最盛期のころと比べて、日本のいわゆる経済大国というそういう中で、いわゆる国民のライフスタイルもある意味じゃ変わってきたということも事実です。しかし、今御指摘のように、競馬等はそういう中では人気を維持しているということは、例えば武騎手に代表されるようなそういうスター的なプロ選手がいるというようなことも一つ大きな要素だと思っています。
 したがって、やはりそういう意味で、私どもとしては、そういった面でスターを育てるということも今のライフスタイルにマッチしていることだと思っておりますし、また、ファンのサービスとか投票の利便性の向上ということも、こういうインターネット社会ですから、そういった方便も使ってやるということも努力をしていく必要があると思います。それから、演出だとかそういった面で、やっぱり来てくださるファンの皆様方を大切にするという視点からの取組、これが今までちょっと不十分だったんじゃないか。
 そういう意味で、そういったところに留意をし私どもはやっていけば、私どもとしてはこの二つの競輪とオートレースの将来性というのはそう悲観すべきものではない、そういう時代に合わせたそういう形に脱皮していくということが非常に大切であると、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君 今、大臣がおっしゃいました武騎手のようなスター選手を育成するということは非常に大事な観点かと思います。愛知県でも、競輪で言いますと名古屋、豊橋、一宮と開催をしておりますけれども、やはり開催市に聞きましても、なかなか通常のレースでは収支が採れなくて、大きなレースで何とか採算が合っていると。やはり一様に、いい選手が来ないとお客さんが入りませんということをおっしゃっているわけですね。
 したがいまして、今、大臣がおっしゃったそういうスター的な選手を育成する、しなければいけないわけでありますけれども、具体的に経済産業省として何かお取組をお考えでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) やはり、競輪で申し上げますと、シドニーのオリンピックから正式種目になりました。そういった中を通じて、やはり我々経済産業省としても意識を持ってそういったスター選手を育成していくということに関して力をかしながら、そういったインセンティブは高めていくということは必要だと思っております。
 そういう中で、これが将来を考えたときの一つの大きな私は目指すべきところだと思いますので、そういったスター選手を育てることに関してやっぱりこれから努力を傾注していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君 さらに、ファンにとって魅力のある競輪、オートレースという意味では、女性ファンを含めた新規ファンの開拓対策が非常に大事でありますが、どうも余りうまくいっていないともお聞きをしております。今後、そうした意味で、新しいファンの開拓のためにどうした対策を講じるお考えなのか、お伺いをいたします。
○副大臣(大島慶久君) 私からお答えをさせていただきます。
 今、荒木先生がおっしゃいましたように、新規ファンの開拓、それで活性化を呼び起こすということはもう正に原点の一番大切なことでございます。
 今、大臣もお答えになられましたけれども、具体的にはその発券の仕方、場外車券発売あるいは電話投票の充実、またインターネット投票の導入、また三連勝式、これは大変当て方が難しいんでありますけれども、非常に当たれば実入りも大きいということで、恐らくそういったことも一つの活性化に値するんじゃないか、こんなことを考えておりますし、それと同時に、そういった広報宣伝活動を強化していかなければいけない。
 具体的に申し上げますと、競輪では、今、大臣お答えのとおりでございます。やはりスター選手、こういったことを育てていかなければいけない。と同時に、外国選手の参加ということも国際的な観点からすればなかなかいい発想なのかもしれません。そういったことも力を入れていくべきじゃないか。そして、オートレースでは、レースのショーアップだとかバイクファンをうまく結び付けていく。オートレースとバイクファンというのは必ずしも一体化されておりませんので、そういった連携をうまく結び付けて、そういった方にファンになっていただきたい、こんなことを具体的に考えながら推進をさせていただきたいと思っております。
○荒木清寛君 財団法人自由時間デザイン協会がレジャー白書を発行しておりまして、その中の分析でございます。少しデータは平成八年ですから古いわけでございますが、ギャンブル型レジャー産業の推定参加人口ということで、宝くじは四千六十万人、パチンコ二千七百四十万人、中央競馬千二百八十万人となっているのに対しまして、競輪は百五十万人、オートレースは七十万人にとどまっているということでございます。
 ところが、参加者一人当たりの年間消費金額を見ますと、宝くじが一万八千円、パチンコが八十九万円、中央競馬が三十一万円にとどまるのに対して、競輪が百五万円なんですよね。オートレースは三十九万円なんでありますけれども、競輪の一人当たりの年間の消費額といいますか、使うお金が群を抜いているわけでありまして、一部の固定ファンが競輪事業を支えているという構造になっているわけでございます。
 年間百五万円そうした車券を買って、どれだけ配当があるのかよく分かりませんけれども、しかしそんなお金のある方ばかりが参加するギャンブルじゃないわけでありますから、一人当たりの消費額が百五万円というのは、ちょっと何か余り正常でないような感じもするわけですね。余りにもそういう射幸心をあおるような事業であったんでは、先般来議論されております違法性を阻却するという実質的な理由もなくなってしまうのではないかという懸念もあるわけでありまして、ちょっとどうかなと思う点もあるわけなんですね。
 もう一部のそうしたのめり込んでいるファンばかりが来るようなレジャーですとなかなか一般の方が近寄っていけないというようなこともあるわけでありまして、こうした現状については大臣はどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 競輪、オートレースにつきましては、昭和二十年代、三十年代におきましては、午前中の質疑にも出ておりましたけれども、騒擾事件が起こったり、その社会的悪影響というのが非常に懸念された時期がございました。しかし、近年では、先ほど警察庁からのデータもございましたけれども、ほとんどそういう騒動というものがない。そういう意味からは、ある意味では健全なレジャースポーツとしてのそういったことも定着をしてきているのかなと、そのように思わせていただいております。
 今御指摘の、一部ファンが今まで以上に競輪やオートレースにのめり込むのではないか、また一人当たりの掛金が非常に高くて、そこがやっぱり一部の人たちの射幸心をあおり、維持する、そういったところになるんではないか、そういう御懸念でございますけれども、日本自転車振興会の調査によりますと、総じて一人当たりの平均的な消費金額というのは低下傾向にあることは事実でございます。
 今、先生御指摘の財団法人自由時間デザイン協会のレジャー白書によっても、平成三年では一人当たりが百二十九万円でありました。それが平成八年度には百五万円と、こういう形になっておりまして、そういう意味では、私はこれからそこがどんどん増えて大変な大きな問題になるというようには考えておらないところでございまして、もちろん健全なそういうレジャースポーツと、こういうことをやっぱり担保することが大切なものでございますので、やっぱり新規のファンを獲得をして、先ほど副大臣から御答弁をいたしましたように、インターネットを使ったり電話投票したり、幅広く新規ファンも入っていただいて、そして一人に集中して、そして消費金額が大きくならない、そういった健全な娯楽スポーツとしての面も私どもは伸ばしていかなきゃいけない。
 御懸念の点は確かに注意はしなきゃいけませんけれども、そう大きく懸念する必要はないんではないかと、このように思っています。
○荒木清寛君 そうした意味では、より広く薄く国民大衆が楽しめるようなレジャーに更に発展をさせていただきたいと思います。
 次に、今回の改正の中で、事業収支改善計画の策定を条件として三年間交付金の納付を猶予するという、そうしたことによって構造改革を促進したいという法改正がございます。
 こうした自治体が、この場合、自治体が事業収支改善計画を策定する段階から私は経済産業省がよく連携を取りアドバイスをする必要があると考えますが、こうした取組はなされますでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 御説明申し上げます。
 事業収支改善計画に沿った施行者の構造改革の取組を促してまいりたいということで今回の改正法を提案させていただいているわけでございますが、私どもとしましては、計画作成の段階で施行者から相談がありました場合には、他の施行者で収支改善に成功している事例等を参考としながら、より実効性のある事業収支改善計画を策定していただけますように必要なアドバイスを行っていきたいと考えておりまして、そういうことを通じて正式協議を受けた際に速やかに同意の判断ができるようにもいたしたいと考えておりまして、施行者との間で十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君 その場合、そうした形でアドバイスをしていただきたいと思いますが、安易な将来見通しに基づく事業収支改善計画を認めたんでは、かえってモラルハザードを起こすということにもなりかねないわけでありまして、大臣が同意をする場合にどうした基準をもってこれを考えていくのか、御答弁を願います。
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。
 経済産業省といたしましては、交付金の特例制度を真に各施行者の構造改革に資するものとするためには、委員が御指摘のとおり厳正かつ適正な運用が必要と考えておりまして、事業収支改善計画の達成の可能性を十分吟味した上でその妥当性を判断することが極めて重要だと、こういう認識を持っております。
 交付金の猶予の特例に関する同意に当たっての法律上の要件といたしましては、一つは、事業収支の赤字により当該施行者が交付金を交付することが困難な状況にあるとき、それから二番目としては、収支改善計画の着実な、確実な履行によりまして事業収支が改善し、その後の交付金の安定的な交付が見込まれること、こういうことだと思っております。
 これらの判断を行う際には、各施行者の収支状況を踏まえまして、収支改善計画の実現可能性、計画の実施による収支改善の見込み、特例期間終了後における施行者の収益の確保等、猶予分を含めた交付金の安定的な交付の可能性等を十分に見極めてその妥当性を判断することと、そういうふうにいたしております。
 また、同意をする際には、法律上、産業構造審議会の意見をしっかりと承ることにしておりまして、その専門的そして中立的な観点からの御意見も踏まえまして、慎重に判断を行う、このようなことにいたしております。
○荒木清寛君 この改善計画に同意をした後の実際の計画の推進状況についてのフォローアップですね、これは経産省としてはどうやって取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 私ども、施行者の収支改善計画の実施状況を把握するために、定期的な報告を求める予定でございまして、これを踏まえまして、計画の内容が着実に実施されますよう、収支や良好な他の施行者の取組等も参考にしながらアドバイスをしてまいりたいと考えておりますし、また、周辺地域の施行者を始めとする関係者に対して、当該施行者の収支改善計画がちゃんと実行されますように協力を促す等の対応を含めて、この構造改革の努力に対してきめ細かい対応を講じてまいりたいと考えております。
 また、自転車振興会、小型自動車振興会においても、補助事業の一環として、車券の窓口販売の効率化でありますとか新しい投票制度の導入でありますとか、施行者の前向きな取組を積極的に支援していく、そういう補助事業に力を入れていただくべく、私ども両振興会を指導してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君 午前中も古屋副大臣がおっしゃっていましたが、まだまだ各自治体において、競輪、オートレースの構造改革といいますか、収支改善に取り組む余地は大きいという答弁もございました。
 例えば、臨時従業員の平均給与についても、自治体によって五千円のところもあれば一万五千円のところもあるということでございます。そういう意味で、経済産業省としては、各施行者における構造改革の取組状況を幅広く情報収集して、それを各自治体の改革の参考に資するために情報提供していく、そういう取組も非常に大事になってくると思いますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣(平沼赳夫君) そのとおりだと思っておりまして、経済産業省といたしましては、競輪、オートレースの各施行者がその実情に応じて様々な創意工夫を凝らすことによりまして構造改革に向けた取組を進めまして、安定的な交付金の交付を通じた社会還元と一定の収益の確保を通じた地方財政の健全化の両立を図るために必要な環境整備を強力に進めることにいたしております。
 その重要な柱として法改正をお願いをしているところでございまして、施行者の全国団体である社団法人全国競輪施行者協議会及び全国小型自動車競走施行者協議会が中心となって、地方自治体の実情を正確に把握するとともに、多くの施行者にとって有益な先進事例でございますとか事業収支改善計画のひな形となるべきもの、あるいは統一的な会計基準などを取りまとめていただくことを私どもとしては期待をしているところであります。
 全国団体が各施行者の実情を踏まえまして、それで検討を進めるに当たりまして、法施行のために必要な省令やガイドラインの整備を行うとともに、計画のモデルや経営改善の参考事例として当省が持っております情報とか知見をお示ししているところでございまして、そういった形で私どもとしても努力をしなければならないと思っています。
○荒木清寛君 本改正案の第一の柱であります交付金負担の軽減、これは施行に係る各自治体の首長さんがもう長年にわたって要望してきたことでございますので、評価をいたします。ただし、この引下げ幅は、中小施行者については相当軽くなるということでございましたが、全体的には一割強ぐらいになるというふうに聞いております。
 いろいろ各施行者からの要望書、要望内容を見ますと、先ほども二号交付金の廃止という質疑もございましたが、一号交付金の半減というような要望も寄せられているわけでありまして、もっと思い切った負担軽減に取り組んでもよかったんではないかという気もいたしますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 競輪、オートレースの収益に基づく補助事業というのは、先ほど来申し上げておりますように、近年の競輪、オートレースの売上げの大幅な減少に連動した交付金の減少によりまして、過去十年間大幅な縮小を余儀なくされているところであります。
 これを受けまして、自転車振興会、小型自動車振興会といたしましては、限られた財源の中ででき得る限りの効率的、そして効果的実施を図るべく努力をしているところでありまして、今次、交付金改正による更なる交付金の減額が見込まれることから、なお一層の効果的な事業の運営を図る方針であると承知をしております。
 交付金制度の見直しに伴う直接的な軽減効果につきましては、今、議員御指摘のとおり、平成十二年度売上実績をベースに全施行者の交付金負担の軽減額を試算をいたしますと、競輪、オートレースともおっしゃるとおり約一割減と、こういうことに相なります。今回の改正による負担軽減効果は、開催規模の小さいレースほど大きくなる仕組みになっておりまして、売上げの少ない施行者は交付金負担が二割から三割軽減される、こういうふうに見込まれております。
 また、これに加えまして、赤字施行者に対しては、御承知のように、最長三年分の交付金の猶予を行う特例を盛り込んでいるところでございまして、こういった踏み込んだ措置を講じております。これにより、特に経営の厳しい中小の施行者にとっては相当なインパクトを与えるものだと期待しております。
 したがいまして、私どもとしては、御提言の思い切ってもっとと、こういうことでございますけれども、こういった措置をしているわけでございまして、いろいろな努力をまたしていただかなければならないと思っています。これは小委員会の報告にも指摘されておりますけれども、売上げが大幅に減少している中で開催経費の削減が十分進んでいない、そのことも収益悪化の最大の要因であると、こんな指摘もございますので、私どもは、今回の措置と、更に各施行者が収支構造そのものの改善に向けた取組をすることによって、非常に厳しい中ですけれども、今回の措置と併せてひとつ努力をしていっていただきたい、こういうふうに思っています。
○荒木清寛君 最後に、地球温暖化問題をお聞きいたしますが、今月の十九日に閣議決定されました地球温暖化対策推進大綱によりますと、温暖化防止の観点から、「自転車利用の促進に向けた普及啓発を図る。」とあります。
 そういう意味では、今、駅前や商店街における駐輪場の不足というようなことも大きな問題になっているわけですので、この交付金の補助対象として、そうしたことにも大きくお金が行くような配慮が必要ではないでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 旧総務省の統計によりますと、駅周辺における自転車の放置台数というのは近年減少傾向にはございますけれども、近年においてもなお歩行者や自動車の通行の障害になるとか、防災上の支障になるとか、町の美観を損なうといった問題が指摘されているところでございます。
 この放置自転車の対策につきまして、平成五年十二月に改正されました自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づきまして市町村がこの推進に当たっているわけですが、私ども、自転車の乗用環境を整備するということで、駅周辺における駐輪場の整備というようなことにつきましても、社団法人日本自転車普及協会あるいは日本自転車振興会、そういったところが地元の自治体とタイアップして一連の事業を進めているところでございます。
 先ほど先生御指摘ありました温暖化との関係でも、更に自転車の普及を図るというのは大変重要な御提言かと思いますので、これまでも、今進めております自転車の普及についての一連の取組、そういったものを、振興会の補助事業というようなこともてこにしながら、私ども更に一層進めてまいりたいと思いますし、例えて申しますと、財団法人日本サイクリング協会で、各地でサイクリング大会の開催に対しての支援事業を拡大いたしますとか、あるいは自転車のいろんな貸出し事業をやりますとか、そういったことをこれまでもやってまいっておりますが、この辺の事業を更に大きく進めてまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君 日本共産党の西山登紀子でございます。
 ギャンブルということで私も少し勉強をさせていただいて、いろいろな発見がございましたけれども、自転車競技法は一九四八年、小型自動車競走法は一九五〇年に議員立法で提出されて成立した法律でございます。公営競技というのは、刑法の賭博罪、富くじ罰の特例として法律に認められた行為となっているわけですが、賭博がなぜ刑法上の罪になるのかは言うまでもありませんが、午前中の議論にもありましたように、家庭崩壊、家庭破壊をもたらし、社会風俗を乱し、勤労意欲を低下させる不健全な行為だからであるというふうなことでございまして、言うまでもございません。
 そこで、お聞きいたしますけれども、この法律の制定当時の時代背景と、そうした賭博の特例として認められた社会的な意義は何だったのでしょうか。まず最初に御説明をお願いをいたします。
○国務大臣(平沼赳夫君) 御指摘のとおり、競輪につきましては昭和二十三年、一九四八年、それからオートレースについては一九五〇年、昭和二十五年、それぞれ議員立法として提案されて成立をしております。
 法制定当時の提案理由説明によりますと、競輪につきましては、その収益をもって戦争によって疲弊した自転車産業の生産、輸出の復興を図るとともに、戦災で被害を被った都市の復興を始めとして、財政の厳しい地方自治体の収入増加、それが法制定のねらいと、こういうふうになっております。また、オートレースにつきましては、当時、将来的な我が国輸出産業として期待されておりました小型自動車について、レース開催を通じてエンジンや車体の性能、品質を向上させるとともに、地方自治体においても、その収益を道路修理や失業者対策に充てることが法制定の理由とされております。
 さらに、法制定当初の議論におきましては、国民の射幸心をあおるおそれがあるものの、起こり得るデメリットを極力抑えつつ、自転車、自動車工業の振興のために実施する意義がある、このような見解も示されているところでございます。
 その後、事業の拡大を背景として二十九年に法改正をし、もうよく御承知のとおり、収益を機械工業の一般の振興に充てる、そんなことが目的に追加されまして、また三十七年の法改正におきましては、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に充てる、こういったような経緯をたどってきているところでございます。
○西山登紀子君 戦後の荒廃からの立ち上がりを掛けて、庶民のささやかな娯楽と地方自治体の財政の健全化、つまり財源を確保を図るという、言わば一石二鳥を目指したものだということは分かるんですけれども、自動車産業の振興ということであれば、国が全国的に施策をやればいいわけですが、主として地方自治体が実施主体となってそういうことができるというふうに第一条は書かれているわけですね。ですから、私はここにやはり法律制定の最大の目的というのは、地方自治体の財源を確保していくということが、主要にはそこに目的があったんではないかというふうに思うわけですけれども、約半世紀を経まして、この現状というのは、その目的に、主要な目的だと私は思いますが、逆行した事態になっていると思います。
 私の地元の京都ですが、京都には向日町競輪というのがございます。一九五〇年に事業がスタートいたしまして、七五年には二十九億円近く繰入れがあったんですが、九九年度以来、三年赤字で、去年度は実質繰入れはゼロになっています。
 埼玉県所沢市では、競輪事業が九七年度から赤字に転落して、九九年度には八千万円も一般会計から補てんをしたんですね。ところが昨年も、二年続けて補てんをしなきゃいけなくなって、これはもう市民感覚に反するということで、日本自転車振興会への交付金のうち、一般会計からの補てんが必要となる五千万円の支払は拒否するということをされたわけで、しかしそのことについても、やはり全国三十七の関係自治体が同調の意向を示すというような、支持するというようなことで大きな社会問題になったというふうに報道がされております。
 現行法では、施行者の自治体が日自振に売上額の、相当する三・七%の交付金を納めなければならないというふうになっているわけで、結局、一般会計からそれを補てんしなきゃいけない。言い換えますと、ギャンブルを支えるために一般会計から交付金を支出するという逆立ちした事態になっているわけですね。
 これについては、京都の関係者も施行者として長年にわたって通産省、経済産業省に要望してきた。ようやく改正されるというふうなお声も最近聞きました。既に、全国では赤字の施行者は半数を超えているということなんですが、こうした実態に早く手を付けないで放置をしてきたということについては、厳しいようですが、経済産業省の怠慢を指摘されてもやむを得ないんじゃないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、昨今の厳しい状況の中で、先ほど来申し上げておりますように、売上げが減少し、それが非常に地方自治体に対していろいろな負担を強いる、こういうことに相なっておりまして、私も、一昨年就任して以来、大変各地方自治体の皆さん方からそういった趣旨の御陳情をいただきました。
 確かに、そういう意味では、もう少し早ければよかったかもしれませんけれども、やはりそういう窮状を見て、そしてやはり皆様方に少しでも御負担を軽くしていただいて、さらに、これが将来健全に発展していくために今回法改正をさしていただいて、そして皆様方のいわゆる厳しいそういう状況というものを勘案して、そこから脱却していただくため、そういうことで今回、法改正をお願いしたわけでありまして、御指摘のように、少し遅かったんじゃないかということは、私どもとしてはでき得る限りやったつもりでございまして、今回これを御賛同いただいて実施さしていただきたいなと、こういうふうに思っています。
○西山登紀子君 今回の改正の中で、交付金負担の軽減、事業再建支援や事業の転換、撤退の円滑化を図るというふうなことについては私たちも反対するものではございません。問題は、今回の改正の中で、車券の発売や払戻金の支払等、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を私人にまで広げるということを内容にしている点なんですね。
 今回、私人に広げるということは、場外車券場を増やすための、そのことを目的にした改正点ではないでしょうか。また、この場外車券場を増やして売上げを増やすということを目的としたものではないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人(岡本巖君) 競輪の専用場外車券売場の設置につきましては、今回の改正において何ら変更は、その手続等について変更は加えておりません。また、オートレースについては、競輪の規定に倣って、専用場外車券売場の設置に関する規定、これを従来省令ベースでやっていたものを法律上明確化することといたしているものでございます。
 それで、委託の関係でございますが、昨年十二月の産業構造審議会競輪小委員会の報告書にございますように、私人への委託拡大ということを図っているわけですが、これによって期待しております効果は、事業の合理化、効率化とサービスの向上でございます。
 他方におきまして、場外の車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を発売、販売しようという施行者との間で契約が必要になってまいりますが、改正後もこの点においては従前と変わるところはございません。
 したがいまして、私人への、今回御提案申し上げております私人への委託拡大によって、場外車券売場の設置が特段容易になるということはないものと考えております。したがいまして、売上げの大幅増加を目的として場外車券売場の設置を容易にするという、そういう改正ではございませんことにつきまして御理解を賜りたいと存じます。
○西山登紀子君 主として経費の削減だというふうに言われるわけですけれども、しかし現行法ではほかの競技場や場外車券場で車券を発売する場合なんかは、やはり施行者が任用した職員でなければならない、こういうふうになっているわけですが、今度はこれが、言わば現場調達でもやりやすくなるというふうなことになりますと、やはりこれは安易に売上げの拡大をねらって場外車券場をどんどん作っていく、言わば日本列島じゅうに場外車券場を拡大をしていく、ギャンブルを拡大していくということに私たちはつながっていくという大変危惧を持っているわけでございます。
 競馬とかそれから競艇というのは、業務の委託先を厳しく限定をしておりますよね。サッカーくじや宝くじにおいても業務の委託先は金融機関に限定をしているということですから、今度の法改正で私人にまで無限定に広げてしまうということについては、私たちは非常に大きな問題だというふうに考えております。
 そして、世界の趨勢はどうかということなんですが、競輪をギャンブルにしている国というのは日本以外には、お聞きいたしますと韓国だけだと、韓国だけというふうなことを聞いているわけですね。やはり射幸心をあおる機会を、どんどん場外車券場を増やしながら、それも民間、私人に委託を安易にしながら増やしていくということ自体がそもそも世界の趨勢に逆行しているんじゃないかというふうに思います。
 私も息子がおりますけれども、息子に一生懸命ギャンブル行きなさいねというようなことはとてもお勧めはできないわけでございまして、ましてや他人様のお子様にお勧めするというのはそれはできないことであって、こういうことはやっぱり世界の趨勢にも反しますし、日本の世論もそういうものにむしろ離れていくという方向じゃないかなと思います。
 このことは非常に重要な裁判ざたにもなっておりまして、大分県の日田市から場外車券場の設置をめぐりまして経済産業省が訴えられているわけですよね。この日田市は、別府競輪の場外車券場サテライト日田の設置許可を市の同意もなしに建設業者に認可したことについて訴えています。市長は、地元が拒否しているものを中央が一方的に押し付けるのは地方分権の流れに逆行して不当だ、裁判を通じて憲法がうたう地方自治の本旨を問い直していきたいという発言をされています。これは、やはり自治体の長として私は極めて当然の発言だと思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 競輪場外車券売場のサテライト日田につきましては、平成十二年の六月に設置許可をしたところでありますが、おっしゃるとおり昨年の三月に地方自治体である日田市が、許可の無効ないし取消しを求めて大分地方裁判所に提訴をし、被告がこの私に相なっているわけでございまして、これまで六回の口頭弁論が行われたところでもございます。
 当省といたしましては、そもそも原告は本件許可処分の無効確認や取消しを求める原告適格を有していないこと、それから二番目として、取消し訴訟については出訴期間も徒過していることから、訴えはいずれも不適法で却下されるべきである旨主張をしているところでございます。また、許可処分は、自転車競技法に基づき適切になされておりまして、違法性は私どもはないと思っております。
 いずれにいたしましても、サテライト日田に関しては、関係省庁とも相談をいたしながら引き続き裁判の場で、今申し上げた当省としての考え方を主張する考えであります。
 なお、現に設置されている場外車券売場につきましては、設置者や施行者の努力によりまして、私の地元もその一つでございますけれども、特段大きな問題は生じておりませんで、地域社会にも円満な形で受け入れられております。
 今後とも、場外車券売場設置につきましては、可能な限り地域社会の理解を得て、円滑に設置されることが当然望ましいと、こういうふうに考えておりまして、引き続き設置者及び施行者に対して私どもとしては適切に指導を行っていきたいと、こういうことでございます。
○西山登紀子君 全国三十か所の場外車券場のうち十五か所が九三年からの緩和以降設置されたものですが、非常にこの反対運動も盛んになってきているわけですね。私の地元でも京都駅の真ん前にそれができそうになって、これは反対運動でなくなりました。今、東京でも池袋とかいろんなところで反対運動が起こっています。
 そして、この場外車券場を増やしたからといって、実は売上げは減っております。場外車券場の売上げのシェアが九一年一五%から四一%に、二〇〇〇年度、増えているんですけれども、売上げはと言えば一・九六兆円から一・二四兆円にむしろ減っているということでございます。この業界の衰退の原因というのはほかにもいろいろある、総合的なものだということだと思います。
 そこで、場外車券場について、自治体住民とこうしたトラブルが起こらないようにするために私人には認めないこと、また、周辺住民の同意及び当該市町村の同意を得るということを明確にする必要がこれはあるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○副大臣(大島慶久君) お答えをいたします。
 そもそもこの競輪の専用場外車券場の設置については、今回の改正に当たって何ら変更はないわけでございます。また、オートレースにつきましては、競輪の規定に倣って専用場外車券場の許可に関する規定を法律上明確化することといたしております。さらに、場外車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を販売するとする施行者との契約が必要となっている点については、改正後も従前と変わるものではございません。私人への委託拡大によって場外車券場の設置が特段容易になるというものでもないわけでございます。
 今回の委託の拡大は、民間活力の導入によりまして、事業の合理化あるいは効率化とサービスの向上を図ることが最大の眼目でございまして、このような改正の趣旨について是非とも御理解をいただきたいと存じます。
○西山登紀子君 もう一つの問題は、日本自転車振興会の在り方でございます。
 地方から搾り取ったお金で利権を守っているというような辛らつな批判もございますのでちょっとお伺いしますが、現在の役員の中で、政府などからの天下りは何人いるでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。
 日本自転車振興会の常勤役員は全部で八名でございますが、このうち経済産業省、旧通産省出身者は二名でございます。
○西山登紀子君 私はインターネットで調べたのでは、監事も入れますと九人中六人が天下っているというふうになっております。
 それで、次にちょっとお聞きいたしますけれども、驚くことなんですが、会長のお給料といいますか、退職金というのが非常に法外なものでございます。前々会長の花岡宗助さん、貿易局長、前会長の宇賀道郎さん、特許庁長官の、経済産業省のときの退職金、それから日本自転車振興会の退職金、それを教えてください。
○政府参考人(岡本巖君) 個々の方々の退会に際しての退職金、あるいは振興会を退職するに当たっての個人の退職手当の額ということについては個人の情報に該当するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○西山登紀子君 個々のと言いますけれども、ちゃんと規程があるわけでしょう。ですから、その規程を言ってください。
○政府参考人(岡本巖君) 現在の役員退職手当規程に基づいて試算をいたしますと、自転車振興会の会長を三年間務めました場合に支払われます退職金の額は約千七百四十万円、同様に副会長を三年間務めた場合の退職金は約千五百五十万円となります。
 なお、自転車振興会におきましては、今月十五日の閣議決定で、特殊法人等の役員の給与・退職金等について閣議決定が行われまして、来年度、平成十四年度から役員退職金等を引き下げることといたしておりまして、既に関係規程の見直しを行ったところでございます。したがいまして、これによりまして、今現在の数字は先ほど申し上げましたが、来年度から大幅に減額されることになろうかと思います。
○西山登紀子君 今言われたように、副会長を辞めたときに一回もらって、会長を辞めたときに一回もらってということなんですね。その合計が今の数字だけでも、何だって、二つ合わせると三千二百九十万円もらっちゃうわけでしょう。
 これは、もう一人の方でも同じですね、宇賀さんという方も。これは少し務めた月数が多いですから、私の方でそういう規程に基づいて試算をしてみますと、この方は、副会長を辞めるときに約一千四十三万円、それから会長をお辞めになるときに二千九百七万円、経済産業省をお辞めになるときに、それは一般的な規程で、五十五歳で辞めたとして六千七百万円ほど退職金をもらえるわけですから、合計一億円を超えるような退職金が非常にわずかな期間でもらえているということなんでございます。
 そのほかに、毎月のお給料は百万円を超えています。そして、まだその上に補給金というのがあるんです。補給金というのは私何だろうと思って調べました。補給金というのはボーナスのことだそうでございます。これが会長職だと平成十三年度で七百二十九万円、副会長で六百四十五万円、こういうふうに出ているわけですね。
 大臣、御感想で結構です。退職金何回ももらっていると、しかも法外なものをもらっている。これ庶民感覚に、どうでしょうか、逸脱しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 今度、閣議決定によりましてそういったことも考慮して、やはり庶民の感覚から見れば非常に逸脱していると、こういう形で大幅に減額になったと、こういうことだと思っておりまして、私もそういう意味ではおっしゃるとおりのことがあったと、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君 更に驚くべきことは、歴代自転車振興会の会長は特許庁長官が天下っているという、言わばもう指定席になっているということなんですが、前会長の宇賀道郎さんが、じゃ現在の役職は何かと言えば財団法人日本自転車普及協会の会長です。それからまた、もう一人の会長さんだった大薗英夫さんという方の現在の役職は財団法人日本サイクリング協会の会長です。そこにまたぴょんと天下っているわけですね。正にこれは自転車に乗った渡り鳥と言われても仕方がないぐらい本当に渡っていますよ、これ、自転車で。こんなばかなことないと思うんですね。正に地方のお金で利権を守っているという批判は、自転車で飛べるかどうかは別にして。
 配付させていただきました資料を見ていただきたいんですが、これは日本自転車振興会の機械振興補助事業の補助先で上位十団体への天下り一覧。私の方で作らせていただいたものでございます。これは、私の方でお願いをいたしましたところ、なかなか名前が出てこない部分もございましたので、衆議院の方で私たちが予算委員会に要求いたしました資料がここにございますが、そこから一つ一つ調べましてこういう資料を作りました。
 経済産業省にお伺いいたしますけれども、この上位十団体に天下っている方々、何人いらっしゃるでしょうか。
○政府参考人(岡本巖君) 上位十団体に在籍する当省出身者の数は、平成十二年度及び十三年度のいずれも十一名でございます。
○西山登紀子君 先ほど、平田議員の御質問では五年間の数をお聞きになったわけですけれども、今十一人という御答弁がございましたが、私の調べたのでは二十三人でございます。これ一つ一つ調べてやったんですけれども、該当者がないというふうに、右側の米印は該当者がないというふうに昨日までに私のところにお知らせいただいたものなんですが、この米印が付いている分。しかし、私どもの方のこの衆議院予算委員会のもらった資料で調べますと、やっぱり天下っているんですね。名前があるんですよね。それをずっと足しますと二十三人もいらっしゃるということでございます。
 ですから、なぜ該当者なしというふうに私が聞いたのにお答えになったのかという、非常に、大変不誠実な対応じゃないかというふうに思います。こういうことはきちっとやっぱり調べて、委員が質問をする場合にはそういう資料をきちっと提供していただくのが、これは当たり前だというふうに思うので、大臣に最後の御答弁の中で、今後やはり誠実な調査とかそういうものをきちっとお願いをしたいというふうに思います。
 こういうふうに非常に、上位十団体、補助金を出している上位十団体にいわゆる経済産業関係の方、それ以外の政府の天下りがたくさんいると。そして、例えば宇賀さんに至っては一番たくさん交付金をもらっているところの会長さんに渡り鳥で行っていると。つまり、最初は配る側にいたけれども今はもらう側にいるというふうなことでございます。この仕組みはいかがなものか。やっぱり批判が出て当たり前だと思いますね。この補助金の総額は、この上位十社の分配している総額だけでも百二十一億三千八百二十万円。これは、全部の補助金、この機械振興補助金の実に六二・四一%をこの十社で占めているということでございます。しかも、一番上にいる人は最高の補助金の額をもらっているわけでございます。
 しかも、日自振には五百億近い内部留保もございます。毎年の補助金の配賦先も上位三十社ほとんど固定がされておりまして、大企業が占めております。補助金の透明性、公平性を求める声があるのは当然だと思います。どの法人も官僚の天下り先だと、補助金が天下り先をむしろ温存させて、役員報酬金というのは非常に法外だというような批判に耳を傾けるべきだと思います。
 今、事業そのものが斜陽で赤字になって、交付金を納めるために一般会計から支出をしている地方自治体がある一方で、このような日本自動車振興会の補助金が隠れ補助金として特殊法人をむしろ温存している、こういう財源的な保障になっていると。ここにやっぱり大臣メスを入れるべきじゃないですか。本当の特殊法人の改革というのであれば、こういうところにメスを入れて、納付交付金の適切な在り方だとか、補助金の配付の在り方だとか、あるいは法律の趣旨に沿った適正化がされているか、透明化をちゃんとやるべき。
 それから、天下りの指定席になっている点での規制、法外な役員給与等にメスをお入れになるのが本当の改革じゃないかということで、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣(平沼赳夫君) 関連する団体に、天下りという表現でございますけれども、在籍をしているOBに関しては、その能力ですとか経験、知見、そういったものが買われて、そして就任をしているという面もあると思います。
 しかし、今情報開示の時代で、そしてこういう厳しい中で特に公正さを求められている、そういう時代に相なっております。そういう意味で、これから経済産業省といたしても厳正な形で対処しなければならないと、このように思っております。
○広野ただし君 自由党・無所属の会の広野ただしです。最後になりましたが、よろしくお願いをいたします。
 先ほどからお話もありましたけれども、戦後間もなくの二十年代、三十年代のころと大きく時代が変わりまして、やはり健全なギャンブルレジャーといいますか、健全なギャンブル型レジャーというものがある程度国民の皆さんの間に定着してきたんではないかと、こういうふうに思えるわけであります。しかし、まだ問題点も多々あるとは思いますが。
 そういう中で、先ほどもありましたが、レジャー白書が示しておりますように、こういうギャンブル型レジャーということでは、パチンコがトップで二十数兆円、二十四、五兆円ということでありますし、競馬が次に来まして、中央、地方合わせまして五兆円ぐらいになります。そしてまた、競輪とモーターボートが一兆二、三千億円、そしてオートレース二千億円ぐらいと、こういうようなことで何だかんだすごい言わば経済規模になっているわけであります。もちろん、そのほか宝くじもございまして、宝くじもこれは幾らになるんだったですか、七千億円ぐらいというようなことでございますから、新しい産業を育てるというのもあれなんですが、ある意味ではこういう一つのレジャー型のものが定着をしてきているということだと思うわけです。
 そういう中で、今度競輪の問題になってくるわけですが、競輪をどのようにして持っていくのか、大いに伸ばそうとするのかブレーキを踏もうとするのか、ここのところによっていろいろと施行者とかいろんな形で対応が違ってくるわけで、根本のそこのスタンスのところですね、これがしっかりとしますと、大いに民間活力を入れて伸ばそうじゃないかと、こういうような話にもなりましょうし、一方で、確かに家庭破壊とか家庭崩壊ということもございますから、そういう点も踏まえて大臣に、競輪あるいはオートレースのあるべき姿とそれに対する経済産業大臣のスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに昭和二十年代に発足をしたときには世の中も大変荒廃をしておりまして、一獲千金を夢見て、そしてのめり込んでしまって家庭破壊ですとか、あるいは昭和三十年代の前半には騒擾事件等が起きて、そういう暗い面の歴史もありました。しかし、世の中が経済成長するにつれてそういったところも脱皮をして、ある意味では今健全な娯楽スポーツになってきたわけです。
 しかし、世の中が進んで社会が多様化をしてきまして、その中で近年、このバブル崩壊後の経済情勢と相まって売上げが御指摘のように伸びていない。しかし、その中でやはり根強いファンの方もいらっしゃるし、また国民の健全な形のレジャー、娯楽スポーツとして大いに今後伸びる余地があるわけであります。
 そういう中で、競輪に関しましてはやはりもっと親しんで、そして皆さん方が本当に競輪というものを楽しめるためには、先ほど来出ておりますけれども、かつて競輪には中野というような大変知名度の高い選手もおりました。そういったスター選手をそろえること、それからオリンピック、シドニー・オリンピックで正式競技になりまして、そういう中でいい選手がオリンピックで活躍をする、そしてそれがやはり競輪に結び付いていく、こういうことになれば、また新たなファン層も獲得できるし、健全な形で進んでいくと思いますし、また外国には大変そういったスター選手がたくさんおります。外国では非常に、ロードレースを始めとして非常にポピュラーなスポーツです。そういった人たちもオリンピックに参加をすると、そういうような中で知名度が高まってきて、これも日本に来て活躍する場が出てくると非常に変化が出てくると。そういう中で非常に私は可能性があると思いますし、またアマチュアの方々との交流とかそういったことを幅広くやっていけば、私は、健全な国民に親しまれるレジャーと、娯楽スポーツと、こういう形で伸びていくし、そういうふうにしていきたいと、このように思っています。
 それから、オートレースに関しましては、日本はある意味ではバイク王国、オートバイの王国で非常に優秀な機械も作っておりますし、またオートバイの愛好者も非常に多いわけです。週末郊外に出ますと、中高年を含めたいわゆるツアーを楽しむオートバイ族というのがたくさんいて、健全なスポーツとして根付いています。
 ですから、そういった層の人たちもやっぱり健全な形でのそういうオートレースに参加できるような、そういうショーアップをしたり、それから今申し上げたバイクファンとの連携で、例えばいろいろな企画で、そういった本当にオートバイを愛している人たちなんかもある意味ではレースの前に参加して、御自分の自慢のそういうもので走ってデモンストレーションするとか、そういったいろんな企画をしていけば、私は非常に健全な形で育っていく可能性がある。そういったところに力点を置いて、私どもは今後取り組んでいくべきじゃないかと、こんなふうに思っております。
○広野ただし君 正にそのとおりだと思いますし、そのときにマイナス面をできるだけ除くということをやっぱりやっていかなきゃいけないということで、競輪等公営ギャンブルにまつわるのみ行為等、特に暴力団関連のものは徹底的にやはり取り締まってもらわなきゃいけないと、こう思っております。そうしませんと、健全なファンが広がらないということだと思いますので、警察庁の方から。
○政府参考人(中村正則君) お答え申し上げます。
 平成十二年中の統計でございますが、平成十二年中の競輪及びオートレース、これに関するのみ行為の検挙件数は百二十件でございます。このうち暴力団構成員等によって行われたものが百十八件でございまして、全体の約九八%を占めております。
 このように、のみ行為のほとんどは暴力団によって行われており、暴力団の恒常的な資金源となっていると認められますところから、警察といたしましては、暴力団対策の観点から、競技施行者等とも緊密な連携を図りながら、今後ともこの種事犯の取締りを積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君 それともう一つ、こういうギャンブル型レジャーの中で大宗を占めるパチンコの方ですが、パチンコも風俗営業法で取り締まっておられるわけですけれども、賞品が出た後、換金作業、換金ということも実際行われております。そして、そういうことについて、やはり同じかけ事というような形になってまいりますので、パチンコというものも庶民の一つのレジャーであります。これが、昔は本当に一つ一つ入れておったわけですが、あるところから本当に自動機になりまして物すごくお金が掛かるような形になっちゃったわけですけれども、それがまた一つの民間活力でぐっと産業が伸びたということにもなっておるわけですが、ここの何といいますか、やみの部分における取締りということをひとつ警察庁の方からお話しいただきたいと思います。
○政府参考人(黒澤正和君) パチンコ営業でございますけれども、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律におきまして風俗営業として位置付けられまして、所要の規制がなされております。
 具体的には、パチンコ営業を営もうとする者はあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならない、それから公安委員会は、許可申請者が暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者など、一定の欠格事由に該当する場合には許可をしてはならないこととされております。また、この法律におきまして、著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止をいたしております。そしてまた、遊技料金でありますとか賞品の提供方法、賞品の価格の最高限度を規制しておるわけでございます。さらに、現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止をいたしておるわけでございます。
 警察といたしましては、この法律の目的でございます善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するために、この法律に基づくパチンコ営業の許可事務の適正な執行、そして違法営業者に対する厳正な取締りの実施によりまして、業務の健全化に努めておるところでございます。とともに、業界の自助努力とも相まちまして、暴力団対策などにおきまして進展が図られておると認識をいたしておりますが、今後とも一層業務の健全化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○広野ただし君 そういうことの中で、どうしても公営競技という、公営ギャンブルというのはどうしても武士の商法といいますか、先ほどからいろんな話が出ていますが、やっぱり民間とちょっと違うという、正にパチンコはギャンブル的なものを民間企業がやっているものですから、ぐんぐんぐんぐんこう行っちゃったという、そういう観点でとらまえられるところもあるわけです。しかし、行き過ぎたところもあろうかと思います。
 しかし、何といってもこの公営ギャンブルといいますか、というものは余りにもやはり武士の商法だなと思われるところが一杯ありまして、確かに中央競馬等、競馬は非常にイメージがいいということであります。そしてまた、モーターボートも非常にイメージが良くて、しかもまた、笹川財団といいますか、笹川イズムというのが非常に生きておって、その後、曽野綾子さんを、また民間人を登用されて非常にいいイメージを作っておられる。
 こういうところが何か競輪の場合もう一つじゃないのかなと。それが今回の、これまでの停滞をもたらしているんではなかろうかと、こう思うわけですが、民間活力ということを、先ほどから大臣はスタープレーヤーというか、スタープレーヤーを育てる、中野浩一選手は正に世界選手権十連覇をされて賞金獲得王といいますか、なられた人ですから、そういうやはりスタープレーヤーを、プレーヤーというか、スター選手を育てるということは非常に大切だと思いますし、また、サラリーマンが参加できるようにナイターの競輪をやるとか、また昔言われたんですが、競馬の方では女子騎手を基に女子競馬というのも一部やられておりますが、女子競輪をやるとか、いろんな形のものがやっぱりあると思います。しかもまた、競馬の場合は情報紙がわっと出ておりますから、それとか宣伝から全然違っています。
 ですから、そういう面で民間活力というものは全く違うわけで、それをもう大々的にやはり入れていかなきゃいけないと、こう思いますけれども、大臣いかがでございますか。
○副大臣(大島慶久君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 民間活力の導入の重要性、先生がおっしゃるように、私どももその考え方はもう大半共有をしていると、こう認識をいたしております。そして、今回の改正によりまして、競輪、オートレース事業の大宗は競輪場を有する民間施設会社を始めとして適切な能力を有する民間企業に幅広く委託することができるということになっております。
 先生御指摘のように、これらの事務を民間企業に一括して委託することによりまして、単に個別の事務を委託する場合以上に民間ビジネスに近い事業形態を実現することができる、こういうふうに我々は認識をいたしております。
 そして、法改正後におきましても、自転車競技会及び小型自動車競技会が審判等の競技の公正化かつ円滑な実施を確保するために必須の事務を担うという枠組みは維持されますけれども、事業全般について申し上げますと、民間企業としての創意工夫をその企業段階から生かしていくという新たな事業運営体制が実現をすれば、産構審の報告書において提言されている事業の構造改革に向けた強力な推進力となるというふうに私どもも考えておりまして、先生のお考え方は十分参考にさせていただいて、生かしてまいりたいと思っております。
○広野ただし君 先ほどもお話ありましたが、競輪がお荷物になってきて地方税収、地方への納付金ということではなくて、地方の一般会計から穴埋めをするというような事態が一杯出てきておるわけでありますが、そこでやはり総務省さんも自治体あるいは施行業者に対していろんな指導を本気でやっていただかないと、せっかく地方の財源にもというようなことで考えて、そういう側面のあるものが非常におかしなものになってしまう。
 特にパートの、パートと言っていいのかどうか分かりませんが、普通スーパーでパートをやっておられる人はもう本当によく働いて日給五千円とかというところなんですね。ところが、ここの競輪場の場合もう日給一万五千円とか非常に、もちろん低い、地方では低いんですけれども、非常に高い日給をもらわれる、しかもボーナスが出る、一時金といいますか、そういうものも出ている、あるいは退職金なんかもパートさんにも出ている、こういうふうな点があるんですが、総務省さんからちょっと、どういう決意で合理化を図られるか。
○政府参考人(林省吾君) お答えを申し上げます。
 御指摘をいただきました地方公営企業は、地方団体にとりましても財政運営上大変重要な課題となっておりまして、それぞれの団体が地域の実態に応じていろいろ努力をされているところでありますが、御指摘の公営競技は、各法律に記されておりますように、関連産業の振興等に加えまして地方財政の健全化を図るために実施されているものでございまして、本来その収益をもって住民福祉の向上に寄与することができるように関係者が努力をしていかなければならないものと思っております。
 ただ、御指摘をいただきましたように、近年、公営競技の収益の悪化等から、逆に赤字を一般財源によって補てんするような団体も見られるようになってきているところでありまして、私ども総務省といたしましては、このような事態を極力回避するために、地方団体に対しましては機会をとらまえまして経営健全化計画の策定をお願いをいたしております。
 その中では、まず経営の改善に努力していただく必要がございますので、ファンサービスの向上等による売上げの増加を図るためのいろいろな御工夫をお願いしたい、併せて徹底した開催経費の節減等の削減に努めていただき、本来の目的が達成できるよう、関係者の最大限の努力をお願いをいたしているところでございます。
○広野ただし君 それと、先ほど出ましたけれども、やはり特殊法人としていろんな点、多々問題があろうと思います。
 笹川財団ですと同じくらいの売上げのものを、単純には平均できませんけれども、百十名ぐらいの職員でやっておられる。日自振さんはその二倍以上、二百何十名おられるというようなことでありますし、しかも先ほども申しましたけれども、曽野綾子さんはやっぱり大変なことをやっておられて、フジモリ大統領に対しても、本来は橋龍さんが真っ先に駆け付けていかなきゃいけないんじゃないかと私は思いますが、曽野綾子さんがきちっと別荘で待遇をされたり、しかも最近あそこでやっておられる、虎ノ門道場というところで領土問題等、一連のことをずっとやって、笹川イズムがある意味で生きているんですね。日下公人さんという民間人も入れてやっておられる。
 そういう意味では、競輪関係あるいはオートレース関係、ちょっと例えば民間人の登用ですとか、あるいはプロパーの抜てきですとか、本当に現場の人たちが力が出てくる、もうどんどん創意工夫をして、いい、何といいますか、健康的なレジャーをファンの方々に提供するんだと、そういうことから考えるとちょっとまだ工夫が足りないんじゃないかと、こう思うわけでありますが、大臣の決意を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 実は、船舶振興会のいわゆる会長の人事のことを言われましたけれども、たまたま私が運輸大臣のときに私が決断をして就任をしていただいたという経緯があります。良かったなと私自身も思っています。
 そういう意味では、やはりそれぞれ今、当省出身のOBがそれぞれの役職に就いているというのは、能力だとか経験、そういったところでそれを生かして就任しているという側面も私はあるかと思います。しかし、やはりこの厳しい中で民間の活力を生かしながら、やっぱり活力を出していくということは、今御指摘のような点は私は非常に重要なポイントだと思いますので、そういったことを私どもも今後生かしていかなきゃいかぬと、そういうふうに思っております。
○広野ただし君 終わります。
○委員長(保坂三蔵君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について西山登紀子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西山登紀子君。
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨について御説明いたします。
 修正案の第一は、業務委託の対象から私人を削除するものです。
 そもそも公営ギャンブルは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として行われているもので、競馬、競艇など他の公営ギャンブルでは業務の委託先を厳しく限定しており、私人への委託を認めておりません。サッカーくじや宝くじにおいても、業務の委託先は金融機関に限定されています。
 法案では、車券発売や払戻金の支払等、これまでは施行者自ら若しくは自転車競技会又は小型自動車競走会に限られていた言わばギャンブル事業の根幹に当たる業務を、何ら制約なく私人にまで委託できるとしています。これでは売上げを上げるために射幸心をあおるような販売方法が広まり、既に問題となっている青少年に対する重大な悪影響が更に助長され、ギャンブルの害悪を一層強めることになるからです。
 修正案の第二は、場外車券売場の設置許可に当たって、関係市町村長の意見を聴くこと及び公聴会を開催して周辺の地域住民等の意見を聴くことを要件とするものです。
 これまでも、公営ギャンブルの場外車券売場の設置に対しては、住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声が強く寄せられていましたが、近年、民間事業者による設置が増加し、全国各地で場外車券売場の設置をめぐるトラブルが頻発しています。さらに、昨年三月には、大分県日田市が経済産業省を訴えるという事態まで引き起こしています。このような状況からも、場外車券売場の設置に当たっては地域住民の意向を反映させる仕組みが不可欠であると考えます。
 委員各位が御賛同くださるようお願いをして、提案理由の説明といたします。
○委員長(保坂三蔵君) これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君 私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 初めに、施行者が日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定を見直すことは当然の内容であります。また、事業転換・撤退のルール作りに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減するもので、反対ではありません。
 反対理由の第一は、本法案が競輪やオートレースの車券の発売や払戻金の支払など、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を何ら制約なく民間事業者にまで拡大しようとしているからであります。
 スポーツを国や自治体が公営ギャンブルとして認めている国はほとんどありません。競馬、競艇でも委託先を厳しく限定しています。これでは、売上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法を拡大させ、ギャンブルの害悪を一層強めるもので、到底認めることはできません。
 反対理由の第二は、オートレースの場外車券売場の設置について、地域住民の意思を反映する仕組みがないままで法定化しようとしているからであります。
 公営ギャンブルの場外車券売場の設置をめぐるトラブルが全国各地で頻発しています。住環境の悪化や青少年への悪影響等の心配の声を押し切って民間事業者が設置することが増加しています。場外車券売場の設置に当たっては、地域住民の意向を反映させる仕組みの確立こそ国民が求めているものであります。
 最後に、質問で指摘したように、日本自転車振興会には五百億円を超える内部留保があり、補助事業は大企業向け補助金が大半を占めています。また、この補助金が経済産業省などからの天下りの受皿となっているという批判が上がっています。施行者の地方自治体の半数が赤字に転落するなど厳しい現状の中、日自振の財務内容の透明化の徹底と補助金の使途にメスを入れる改革こそ必要です。
 その点を述べて、私の反対討論を終わります。
○委員長(保坂三蔵君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、西山君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(保坂三蔵君) 少数と認めます。よって、西山君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(保坂三蔵君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(保坂三蔵君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十分散会