第156回国会 行政監視委員会 第5号
平成十五年五月二十六日(月曜日)
   午後零時五十分開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     大江 康弘君     田名部匡省君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     椎名 一保君     西銘順志郎君
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     西銘順志郎君     椎名 一保君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木  寛君     神本美恵子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         白浜 一良君
    理 事
                北岡 秀二君
                田村 公平君
                高嶋 良充君
                田名部匡省君
                渡辺 秀央君
    委 員
                加納 時男君
                近藤  剛君
                椎名 一保君
                橋本 聖子君
                林  芳正君
                福島啓史郎君
                森下 博之君
                森元 恒雄君
                吉田 博美君
                若林 正俊君
                脇  雅史君
                浅尾慶一郎君
                池口 修次君
                岩本  司君
                小川 勝也君
                岡崎トミ子君
                神本美恵子君
            ツルネン マルテイ君
                続  訓弘君
                山本 香苗君
                岩佐 恵美君
                西山登紀子君
   国務大臣
       総務大臣     片山虎之助君
       経済産業大臣   平沼 赳夫君
       環境大臣     鈴木 俊一君
       国務大臣
       (構造改革特区
       担当大臣)    鴻池 祥肇君
   副大臣
       総務副大臣    若松 謙維君
       経済産業副大臣  西川太一郎君
       環境副大臣    弘友 和夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        白石 勝美君
   政府参考人
       総務省行政評価
       局長       田村 政志君
       財務大臣官房審
       議官       石井 道遠君
       財務大臣官房参
       事官
       兼大臣官房審議
       官        浦西 友義君
       経済産業大臣官
       房参事官
       兼大臣官房審議
       官        市川 祐三君
       経済産業省貿易
       経済協力局長   北村 俊昭君
       環境大臣官房廃
       棄物・リサイク
       ル対策部長    飯島  孝君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
 する調査
 (政策評価の現状等に関する件)
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○委員長(白浜一良君) ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
 また、去る二十三日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
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○委員長(白浜一良君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(白浜一良君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に田名部匡省君を指名いたします。
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○委員長(白浜一良君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務大臣官房参事官兼大臣官房審議官浦西友義君、経済産業大臣官房参事官兼大臣官房審議官市川祐三君、経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(白浜一良君) 異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(白浜一良君) 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、政策評価の現状等に関する件を議題といたします。
 まず、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価及び地域輸入促進に関する政策評価について、総務省から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣(片山虎之助君) 本日は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価と地域輸入促進に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 総務省におきましては、政策を所掌する各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた立場から、各府省が担い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価を効果的かつ効率的に行う観点から、一つは、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価、及び、二つ目としまして、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を実施しております。
 これまで、各府省の政策の総合性を確保するための評価としては、四件の政策評価の結果を取りまとめ、関係者に対し通知したところでありますが、本日、御審議をいただきます容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価と地域輸入促進に関する政策評価は、容器包装のリサイクル及び地域輸入促進に関し関係行政機関が講じている政策について、それぞれ総体としてどの程度効果を上げているか等について評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものであります。
 総務省としては、引き続き、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価として、政府開発援助や少子化対策などの重要政策をテーマとして取り上げ、重点的かつ計画的な取組を進めてまいる所存であります。
 引き続き、白浜委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 容器包装のリサイクルの促進と地域輸入促進に関する政策評価の詳細につきましては、行政評価局長から御説明いたします。
 ありがとうございました。
○委員長(白浜一良君) 次に、補足説明を聴取いたします。田村行政評価局長。
○政府参考人(田村政志君) 行政評価局長の田村でございます。
 容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価及び地域輸入促進に関する政策評価について御説明いたします。
 本日御審議をいただきます容器包装のリサイクルの促進と地域輸入促進に関する政策評価は、総務省において、それぞれ複数の府省の所掌に関係する政策について、その総合的な推進を図る見地から、一括して、全体として評価したものであり、いずれも本年一月二十八日に意見を付して関係省に通知するとともに、公表したものであります。
 まず、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価について、その概要を御説明いたします。資料の一ページをごらんください。
 本評価は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき総合的に推進することとされている一般廃棄物としての容器包装廃棄物のリサイクルの促進等に関する政策が、その趣旨に沿って実施されることにより所期の効果を上げているかについて評価したものであります。
 その結果、容器包装廃棄物の排出量及び再生資源としての利用量について、当省において独自に推計した結果に基づき、法の施行前後で比較してみると、その排出量及び排出率はいずれも減少又は低下している一方、その利用量及びリサイクル率はいずれも増加又は上昇していることなどが示され、これらは、本政策の実施に伴う関係行政機関による総合的な取組の推進が一定の効果を上げていることを示しているものと考えられました。
 一方、今回の調査の過程において、繰り返し使用が可能な容器であるリターナブル容器の出荷量の減少、再商品化製品に対する消費者の意識の実態などが判明したことに伴い、リターナブル容器の出荷量の減少等に対応し、リターナブル容器の環境面でのメリットを明らかにしそれを消費者に示すこと、リターナブル容器の使用の事業者メリットを一層増大させるなどの方策を検討すること、再商品化により得られた物の用途の拡大については、技術開発等により、価格、品質面の改善を図り、あるいは、一般消費者向け以外の製品の用途を開拓していくことなどの意見を財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省に通知したところであります。
 次に、地域輸入促進に関する政策評価について、その概要を御説明いたします。お手元の説明資料の三ページをごらんください。
 本評価は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づく地域輸入促進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価したものであります。
 その結果、地域輸入促進政策において、輸入の効果的促進が期待できる港湾・空港は、ほぼ輸入促進地域として同意されており、また、近年の経済状況の下で本政策の想定する形で事業者の集積による輸入の促進効果が発現するのが困難な地域も見られ、今後新たに輸入促進基盤施設の整備が行われても、それが十分な事業者の集積をもたらすことが必ずしも期待できる状況にはないことが明らかになりました。
 そのため、本政策については、新たな輸入促進地域の設定に係る主務大臣の同意については、これらの状況などを踏まえ慎重に対応すること、既存地域に係る新たな輸入促進基盤施設の整備への支援については、その効果が明らかに認められるものに限定することが課題であるとの意見を総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に通知したところであります。
 御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の要旨及び評価書をごらんいただければと存じます。
○委員長(白浜一良君) それでは次に、容器包装のリサイクルの促進に関する政策の概要等について、環境省から説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣(鈴木俊一君) 容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は、家庭等から排出される廃棄物の量が増大し、その最終処分場の残余容量が逼迫する等廃棄物の処理問題が深刻化したこと等を踏まえ、平成七年に制定されたものであります。
 これは、家庭ごみの相当部分を占める容器包装廃棄物について、市町村が全面的に処理の責任を負うという従来の考え方を改め、消費者はごみを分別して排出し、市町村はそのごみを分別収集等し、事業者、すなわち容器の製造事業者及び容器包装を利用して商品を販売する事業者はリサイクルを行うという三者の役割分担の下に、その減量化と資源としての利用を促進するものです。
 同法は、平成九年四月から、ガラス瓶、ペットボトル等を対象として一部施行され、平成十二年四月からは、プラスチック製、紙製の容器包装等を対象に追加するとともに、リサイクルの義務を課す対象事業者についても大企業者に中小企業者を加え本格施行されたところであります。
 施行後これまでの間、平成九年度から取組が始められた品目を中心に、分別収集を実施する市町村数、分別収集量、リサイクル量は着実に増加しており、制度の浸透、定着が図られてきております。さらに、市町村の分別収集は、市町村ごとに一期五年の市町村分別収集計画を策定し実施されますが、昨年改訂された平成十五年度から平成十九年度までの第三期の計画によれば、今後、特別区を含む全市町村数三千二百四十一のうち三千二百三十一市町村、すなわちほとんど全市町村が何らかの容器包装廃棄物の分別収集に取り組むこととなっております。
 容器包装リサイクル法では、拡大生産者責任の考え方を取り入れ、容器包装廃棄物をより多く発生させる事業者ほどリサイクル費用の負担が大きくなることとなっており、これがインセンティブとなって容器包装ごみの減量化等の取組が始まりつつあります。
 市町村における分別収集が進む中で、事業者によるリサイクル費用の負担は、施行当初である平成九年度の約十七億円から、平成十四年度には決算見込みベースで約三百五十二億円へと増加してきており、この結果、事業者においては、容器包装の軽量化、リサイクルしやすい設計や素材への変更などが行われ、ごみ減量化のための取組が進展してきております。
 また、この間、リサイクル事業者数は、平成九年度の六十八事業者から平成十五年度には三百十三事業者へと大幅に増加し、リサイクル手法に関しても種々の新技術が開発、実用化されるなど、リサイクルの受皿の整備も大いに進展しました。
 さらに、容器包装リサイクル法においては、リサイクルの推進と併せて、自らが発生させる容器包装廃棄物のうちおおむね九割以上を回収する事業者に対しては、関係大臣の認定を受けることによって、回収されなかった残りの部分を含めた全量についてリサイクル義務を免除するという自主回収の認定制度を設けるなどして、リターナブル容器の利用の促進も図っております。
 政府におきましては、去る三月十四日に循環型社会形成推進基本計画を閣議決定したところでありますが、このたびの政策評価を踏まえた上で、今後とも、関係省庁が一丸となって容器包装リサイクル法の一層円滑な施行を図り、循環型社会の構築に向け最大限の努力をしてまいる所存であります。
 以上、容器包装リサイクル制度の概要、現状等について、所管省庁を代表して御報告させていただきました。
○委員長(白浜一良君) 次に、地域輸入促進に関する政策の概要等について、経済産業省から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣(平沼赳夫君) それでは、地域輸入促進に関する政策について御説明を申し上げます。
 「地域輸入促進に関する政策について」というこの横長の資料の一ページをまずごらんいただきたいと思います。
 地域輸入促進に関する政策は、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づいて行われてきたものであります。この法律は、平成四年七月に施行されました。当初は平成八年五月までの期限でしたが、その後、平成七年十一月に改正され、平成十八年五月までの時限立法となっております。この法律には、その名前のとおり、輸入の促進に関する部分と対内投資に関する部分がありますが、本日は、地域の輸入促進に関係する部分について御説明をさせていただきます。
 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に対応して、港湾又は空港及びその周辺の地域において行われる輸入の促進に寄与する事業を支援するための措置等を講じ、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図り、併せて国民生活の向上と国際経済交流の促進に寄与することを目的としております。
 次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
 この法律に基づいて輸入促進地域となるためには、まず、都道府県又は政令指定都市が地域輸入促進計画を策定する必要があります。この計画には、例えば、荷さばき施設、倉庫、展示施設、加工施設、卸売や小売の施設などの整備が含まれます。
 この計画が主務大臣の同意を受けると、例えば産業基盤整備基金の出資を受けて施設の整備を行うことができるようになります。場合によっては、展示、商談会などに補助を受けることなどもできます。これらによって、輸入貨物の混雑緩和や首都圏等に集中しがちな輸入貨物の取扱の地方分散などを図ること、そして、これらに関係する事業者の集積を図ることが可能となります。
 なお、この輸入促進地域は、英語のフォーリン・アクセス・ゾーンの頭文字を取ってFAZ地域とも呼ばれます。
 次に、三ページを御参照いただきたいと思います。
 ここにありますのが、これまで輸入促進地域として承認又は同意された地域であります。平成四年度にまず六地域が承認されました。大阪府の関西国際空港地域、大阪市の大阪港地域、神戸市の神戸港地域、北九州市の北九州港地域、長崎県の長崎空港地域、愛媛県の松山港地域の六地域であります。その後も輸入促進地域は増加し、現在はこの地図に示された二十二地域が輸入促進地域となっております。
 次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
 輸入促進地域となった地域では、それ以外の地域よりも輸入額の伸びが大きくなっているほか、コンテナ貨物の地方分散により、地方の物流が効率化されるなど、一定の効率を上げたものと考えております。
 しかしながら、立法当時と現在では、日本経済にも、これを取り巻く国際環境にも様々な変化が見られます。このような状況の下、政府としても、貿易黒字の縮小に重きを置いた輸入促進政策から、国際ルールにのっとった国際経済と調和のある発展を促進する政策へと転換を行ってきております。
 当省といたしましても、今回の政策評価の指摘を踏まえつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○委員長(白浜一良君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君 自由民主党の近藤剛です。総務大臣、環境大臣並びに経済産業大臣から御説明賜りました二点のうち、地域輸入促進に関する政策評価について質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、個別のFAZの業績を見てみたいと思います。
 一番目は、北海道FAZ計画の中止の件であります。平成十一年三月に全国で唯一中止となったFAZ計画であります。採算性の面からもその進展は見込めないとして、計画全体が取りやめになりました。
 二番目は、青森県FAZの苦戦であります。第三セクター八戸貿易センターが赤字であるため、公設民営方式への切替えでの再建を計画しているとのことであります。
 三番目は、北九州市FAZの苦戦であります。第三セクター北九州輸入促進センターが設立以来の赤字で、累損二十二億二千万円と新聞で報道されています。北九州市が北九州輸入促進センターから北九州国際物流センターを約二十四億円で買い上げることにより現状打開を図るとのことであります。
 四番目は、川崎市FAZの苦戦であります。物流センター川崎FAZは、設立以来赤字が継続をしておりまして、二〇〇三年三月期の赤字は三億七千万円であります。ようやく今年度は初の単年度黒字見通しと新聞では報道されています。
 総務省の評価リポートによりますと、FAZ事業者のうち、財務状況に関する資料を入手できた先二十五社について調査したところ、平成十二年度で営業損益黒字九社、経常損益黒字七社、あとはすべて赤字であります。
 そこで、政策評価を実施した総務省にお聞きいたします。個別FAZのかかる状況をどう評価するのでしょうか、かかる経営上の困難を招いた原因は何だとお考えになっておられるのでありましょうか。
○政府参考人(田村政志君) 本政策評価は、FAZ法に基づきまして、輸入促進地域において関係行政機関が講じている政策について、総体としてどの程度効果を上げているかということから総合的な観点から行ったものでございます。
 具体的に効果のとらまえ方でございますけれども、まず最初は、FAZ施設の整備と港湾・空港施設、それから税関、検疫手続等の体制の一体的整備の状況がまずどう行われてきているかという整備時期等について調査検討したものでございます。それから、更に進みまして、FAZ施設や輸入貨物、流通促進事業者の集積の状況、さらに、そして輸入量及び輸入額の変化を順次分析をするということで、FAZの効果を把握するようにしていったものでございます。
 こういった結果で見ますと、総体として、先ほど来申し上げていますように、非FAZ地域と比較をした場合に、政策の効果が発現をされていると、こういうふうに見ております。
 ただ、個別の事案になりますと、例えば第三セクターの問題等ございましたが、本政策において重要な役割を果たしておりますので、評価書において各事業者における国の支援施策の利用状況、あるいはその財務状況を可能な限り評価をしておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、この私どもの政策評価の方式としては、総体としてどのような効果を上げているかという観点から行ったものでございまして、個別の第三セクターについての評価、分析は行っておりません。
○近藤剛君 それでは、より具体的にお答え願えると思いますので、経済産業省に同じ質問をお尋ねをいたします。加えて、取るべき対策は何かについてもお尋ねをいたします。
○政府参考人(北村俊昭君) お答え申し上げます。
 ただいま具体的に先生から御指摘ありました北海道あるいは青森、北九州、こういった各FAZ事業者の経営状況、御指摘のとおり大変厳しい状況になっております。
 このまず要因として考えられますのは、第一に、FAZ事業が構想され、スタートした段階の平成三年、四年、このころの経済状況とそれ以降今日までの経済状況の大きな差というのがやはり一番基本的な要因であろうかと思います。もう御案内のとおりでございますけれども、平成三、四年のころの経済の見通しにつきましては、実質GDPで三%台というのが大体の官民の考え方であったところは御承知のとおりでございます。
 その後長く続いております経済の低迷といったものが一番大きなボディーブローとなって利いているということだと思いますけれども、更に具体的に申し上げますと、このFAZ事業で建設、運営しております輸入関連施設、こういった施設は大変公共性が高いわけでございますけれども、また逆に収益性は相対的に低いものでございます。そういたしますと、建設当初、特に償却費の負担というものが大変大きいわけでございまして、黒字転換に比較的長期間を要すると。したがって、設立後数年ではなかなか営業黒字を計上することが困難であるといったところが実態だと考えております。
 先生から御指摘のありました、平成十二年度で営業黒字になっておるのは九社だという御指摘ございました。その後二社程度は更に黒字転換をしているようでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい状況であることは変わりはないということでございます。
 したがいまして、こういった状況を踏まえて、それぞれの各FAZの事業者がどういった取組をしているのか、あるいは国としてどういったそういう点についての受け止め方をしているかということでございますけれども、基本はやはりそれぞれのFAZ事業者の自主的な自助努力であるかと思います。
 具体的に申し上げますと、三点挙げられると思いますけれども、第一に、財務体質をどう強化していくのか。第二に、運営のコストをどうやって削減していくのか。第三に、どうやって利用を拡大していくのか。この三つの点を中心に、各事業者がそれぞれの自分の地域の特性あるいは施設の特色、様々な知恵と工夫を凝らして取り組んできているというふうに考えております。
 こういった取組を私どもとしては引き続き支援をしていきたいというふうに思っております。
○近藤剛君 ありがとうございました。
 総務省によります政策リポートには、本政策の実施に伴う作用が及んでいると見られるもの、十八FAZ地域中、十二FAZ地域とあります。事業者が進出し、集積に効果があったものの割合は六七%であります。また、FAZの輸入目標達成状況を見ますと、二十一FAZ計画中、目標輸入量の八〇%を達成しているものは九計画で、その割合は四三%です。一〇〇%達成しているものは川崎港と関西空港の二計画で、割合は一〇%であります。
 民間のFAZ利用者に様子を聞いてみましたところ、倉庫料金等の販売価格が弾力性に乏しいと、あるいは市況価格に比べて四割以上高止まりになっているところが目立つといった声がありました。また、FAZ制度のメリットが少ないという声もございました。
 これらの点につきまして、経済産業省のお考えをお聞きいたします。
○政府参考人(北村俊昭君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、それぞれのFAZ地域の目標輸入量と最近までの実績を比べますと、かなりの乖離が見られております。
 この要因、繰り返しになりますけれども、やはり基本的な要因としましては、日本経済の長期の低迷とこれに伴う内需の不振といったことが挙げられると思いますけれども、ただ、マクロ的にこのFAZ政策の効果という面でFAZ地域全体とFAZ地域以外の輸入の伸び率を比べてみますと、総体としてはFAZ地域の方が輸入の伸びが大きいという結果が出ております。
 今後の対策といたしまして、こういった目標輸入量を上げていく、目標輸入量に迫っていくということについていかなる対応が可能かという点につきましては、先ほどお答え申し上げた、各FAZ事業者が取り組んでおります利用の拡大を目指した政策を更に強めていくといったことが必要だと思っております。
 具体的な例を一、二例申し上げますと、更なる利用の拡大を目指して、例えばコンテナヤードとの一体的な運用を強化していく、あるいはそれぞれの地域の特色を生かして輸入拡大を特定のセクターに絞ってキャンペーンをやってみるといった選択と集中というやり方、さらには、海外との定期船航路を開拓するための、ポートセールスという言葉であるようですけれども、ポートセールスというのを可能性のある地域に向けてキャンペーンを張る、そういったような各地域の動きがございます。
 さらには、構造改革特区あるいは対日投資といった大きな政策とのこのFAZ地域の活用といったことも各FAZ事業者の中では真剣に現在取り組まれているというふうに考えております。
○近藤剛君 総務省の政策評価リポートで、産業基盤整備基金からは十一件のFAZに合計約四十一億円の出資、日本政策投資銀行からは八件のFAZに合計四十二億円の出資、地方自治体からの出資総額は二十五社及び一財団法人に対し約三百七十三億円と報告されております。
 経済産業省にお尋ねいたしますが、FAZ全体の業績が思わしくないことから判断いたしまして、回収の可能性に私は疑問を持っております。出資に対する配当金をそれぞれの出資者が受領しているのかどうかと併せまして、将来の出資金の回収可能性について見通しをお聞かせ賜りたいと存じます。
○政府参考人(北村俊昭君) お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ありました出資の問題でございます。先生御案内のように、FAZの法人への出資といった資金は、通常、建設費の一部に充てられることがほとんどでございます。したがいまして、この建設された施設が地域で長期にわたって活用されていくといったことを主眼として政策的に基金等からの出資が行われているものでございます。そういった意味で、事業を実施している、FAZ事業を実施している途中段階で出資金を引き揚げるといったことは通常想定していないというふうに承知をいたしております。
 御案内のように、こういった施設、先ほどもお話を申し上げましたように、なかなか公共性の高い事業で収益性が相対的に低いと。こういったことについては、一義的には配当に期待するというよりは、より安価で、安い、また質の良いサービスを提供する、これによって地域社会へ貢献すると、そういった観点から出資が行われているというふうに承知をしております。ただ、配当につきましても、もちろん視野の全く外にあるというわけではございませんで、現在までのところ配当をした例はございませんが、現在、近々配当を実施する方向で検討しているFAZ地域が出てまいっております。
 いずれにいたしましても、この出資をされた資金がこの事業に効率的に活用されていくといったことが重要であるというふうに考えております。
○近藤剛君 ありがとうございました。
 FAZで総合保税地域の指定を受けているのは現状四か所、川崎、横浜、大阪、松山のみであります。総合保税地域の指定を受ければFAZとしての付加価値も大きく向上するものと思われます。そのためにも総合保税地域の許可基準の更なる緩和が必要なのではないかと思われます。例えば、第三セクター出資基準につきまして、自治体からの出資一〇%以上を三%以上に本年四月から引き下げられておりますが、大胆に基準を撤廃することはどうでありましょうか。また、構造改革特区では全額民間出資の会社でも可能だと聞いております。また、設置基準として、一団の土地、施設であること、加工、展示、倉庫の施設があることとありますが、具体的状況に応じ要件を緩和するのが現実的ではないかとも思われます。
 また、民間からの要望として、FAZ地域内の土地利用区分、すなわち都市計画法による商業、工業地区の土地区分が厳格であるためFAZへ進出しにくいので緩和してほしいとの声も聞いております。さらに、FAZ及び特定集積地域、集積地区FAZに対する税制優遇の強化はインセンティブとして有効ではないかとも思います。
 そこで、経済産業省に、これからのFAZ経営の改善策として何が考えられるのかにつきまして、例えば、総合保税地域要件の緩和、土地利用区分の緩和、優遇税制の強化などの効果及びそれら措置導入の可能性についてお尋ねをしたいと思います。
 また、財務省には、今申し上げた措置のうち、総合保税地域要件の緩和と税制優遇の強化につきまして基本的なお考えをお伺いをいたします。
○政府参考人(浦西友義君) お答え申し上げます。
 総合保税地域でございますが、先生御承知のように、総合保税地域は関税等の課税を留保したまま外国貨物について、蔵置、加工、展示等を総合的に行うことができる場所でございます。財務省といたしましては、その制度の趣旨を踏まえつつ、より一層活用されることが重要であると考えております。そのために許可要件につきまして積極的に見直しを行っているところでございます。
 十五年度関税改正におきましては、公的出資要件につきまして、従来一つの地方公共団体からの出資が一〇%以上必要であったものを三%以上に引き下げるとともに、地方公共団体自らも許可を受けることを可能としております。さらに、構造改革特区におきましては、公的出資が全くない民間事業者であっても地方公共団体の認定特区計画に定められた特定事業の実施主体であれば許可を行うことを可能とする特例措置を講じたところでございます。また、施設基準につきましても、利用者からの様々な御意見を踏まえ弾力的な対応をしてきたところでございます。
 今後、こうした措置によりまして総合保税地域の許可申請が増加することが期待されるものというふうに考えております。
○政府参考人(石井道遠君) 税制上の措置につきましてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、FAZ地域に関する税制上の支援措置といたしましては、現在、租税特別措置といたしまして特定集積地区の区域内におきます輸入関連事業用資産の取得に当たりまして特別償却を認めているところでございます。このような税制上の租税特別措置の扱いにつきましては、一般的な課税の公平、中立、簡素という原則の例外措置でございますので、一般論といたしまして、私どもとしましても絶えず、現在の措置の政策効果がどの程度発現されているかどうか、あるいは政策手段としての適正性というものを十分吟味してその見直しを行っているところでございます。
 このFAZに関する現在の措置、その期限が十六年度末に到来いたします。関係省庁からその拡充要望等今後ございます場合には、今申し上げましたような基本的な視点に立って十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(北村俊昭君) お答え申し上げます。
 総合保税地域の件につきましては、財務省からお答えがありましたとおりでございます。本年度から要件の改革、改正が行われて、FAZ地域においてこういった措置が十分に活用されるということを期待しながらその実施状況を見守っていきたいというふうに考えております。
 また、第二に御指摘のありました土地利用区分の緩和につきましては、例えば、これまでも構造改革特区の関連で各関係の自治体から土地利用区分の変更手続の簡素化などの提案がなされております。今後とも地元のニーズに合った対応ができるように私どもとしても一層議論を深めていきたいと考えております。
 優遇税制につきましては、先ほど財務省からのお答えございました。十五年度まで継続をする措置でございますので、その後の取扱い等々につきましては、また部内でよく検討してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、まずは地域のニーズあるいは地域の取組の姿勢、これがまず基本でございます。これを踏まえて私どもとしてもよく検討していきたいというふうに考えております。
○近藤剛君 分かりました。
 さて、ここで鴻池大臣にお尋ねいたします。
 これまで伺ってきたFAZは、今風に表現すれば構造改革特区の先駆け的な存在であったと思います。このたびの構造改革特区の認定作業に当たりまして鴻池大臣には一方ならぬ御尽力をいただきました。これまでに認定された百十七件のうち、国際物流関係の特区については、本年四月の第一弾で十一件、五月の第二弾で四件、合計十五件が認定を受けています。
 国際物流関連の特区で受けられる規制の特例措置は、案件によりばらつきがありますが、税関の執務時間外における職員の常駐対応、二十四時間フルオープン、この場合の税関臨時開庁手数料の二分の一軽減、総合保税地域の第三セクター要件の緩和などであると聞いております。二十二のFAZ地域中、国際物流関連特区を申請し特区認定を受けたのは、大阪港、関西空港、北九州港、清水港、下関港など八地域と理解をしております。
 これまでの地域振興立法は、FAZ法やリゾート法やテクノポリス法など、国が例えば輸入促進などのモデルになる政策目的を提示して、それの対象となる地域を地方公共団体から募集するというものでありましたが、これまでの議論にあるように、なかなかうまくいかないところがあるわけであります。
 このようなこれまでの地域振興立法の反省を踏まえまして、構造改革特区制度はこれらの地域振興とどのような点で異なるのか、あるいは差別化するのか、FAZでうまくいっていない地域が構造改革特区を活用するとしたらどのようにすればよいのか、御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣(鴻池祥肇君) 今更申し上げることもないことでございますけれども、とにかくこの日本における閉塞感というものを打破しなきゃいかぬという思いは、もう政治、官界、財界のみならず国民多くにあるわけでありまして、その一つの重要な事項が規制の緩和あるいは規制の撤廃ということを考えていこうということで、歴代総理大臣、随分お骨折りになりました。今の小泉内閣もそれに大変な大きな力を込めて推進しておられるわけでありますが、なかなかこれ、歴史的なものあるいは官の権益を守りたいという思想、そういうものが強く出てまいりまして進みません。
 そこで、隣におられる平沼大臣始め識者が特区構想というものをお出しになりました。一か所でもいいから特例を作って、その地域で規制緩和あるいは規制撤廃をやろうというようなことでございます。
 でありますから、このFAZの思想とは全く違って、我々の方から、いわゆる政府の方から、こういうふうにやってはいかがですか、税制の特典を認めますよ、あるいは、どういうんでしょう、いろいろな特典をいたしますからどうぞひとつ御提案をいただいたらどうでしょうかといったことは一切申し上げずに、地方あるいは民の知恵、工夫によって御提案をいただく。その御提案を我々特区室が宝物として取り扱って、その規制官庁にお願いをしてその規制を外していただく、あるいは調整をするという役割であります。そういうことで、今、委員がお示しいただきましたように、百十七の特例、特別地域におきまして規制の撤廃あるいは緩和というものが実現をいたしました。
 今後も、これはこの思想に、思想というか、大げさでありますけれども、税制の優遇措置あるいは従来型の財政措置を講ずることなく地域あるいは民間の知恵と工夫をちょうだいする、そして、そこでいい意味で成功すれば全国に広がっていくと、こういう目的でございます。
 ただ、今、委員もう既に御承知のように、全国の港の主なところにおきましては、このFAZ構想と連動して、二十四時間、三百六十五日対応といったような特例措置が設けられてきておる。そこにこのSARSの今までの、FAZの、御無礼しました、FAZの進み方に加速をするんではないかと、このように考えておりますので、これ以上の、また一応のそれぞれの地域の御努力がプラスに進んでいくと、このように思っておるところであります。
○近藤剛君 ありがとうございました。
 構造改革特区が一日も早くその成果を上げまして、規制改革が大きく進展することを祈念をいたしたいと思います。
 最後に、今までの議論を総括いたしまして、現在におけるFAZの意義をどう考えておられるのか、また、構造改革特区の今後につきまして、その提案者として平沼大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) これまでいろいろ近藤先生の御議論を通じて浮かび上がってきたことは、立法当時と、そして現在では、日本経済にもこれを取り巻く国際環境にも様々な変化が見られるわけでございまして、こういう状況変化の中で、FAZ政策の意義というのも、施設設備による輸入の量的拡大と、こういう側面から、これまで努力をして整備されたその施設を活用した地域の国際化と、こういうことの側面に移ってきたのではないかと思っています。いろいろそういう背景の中で厳しい面もありますけれども、私どもは一定の成果は上げてきたと、そういうふうに認識しております。
 また、今、鴻池大臣からも御答弁がございましたけれども、構造改革特区というのは、これまでも多くのFAZ地域が国際物流の促進等の観点から総合保税地域の活用を含めまして規制緩和の提案を行ってきておりまして、今後、同制度を一層活用することがFAZ事業の改善に私どもは資すると、こういうふうに考えております。
 今後とも、輸入促進地域の実態をしっかりと見極めまして、地方公共団体等ともよく連絡を取り合いまして、今後の地域輸入促進政策の在り方について検討をしていきたいと、このように思っているところでございます。
○近藤剛君 ありがとうございました。終わります。
○池口修次君 民主党・新緑風会の池口修次でございます。
 民主党は二人に分けまして、私の方は地域輸入促進の方を質問をさしていただきたいというふうに思っております。
 まず、この地域輸入促進の政策評価について、総務省の評価結果について確認をさしていただきたいというふうに思っております。
 結論の部分だけ取り上げさしていただきますと、総務省としては、最後の段落で、新たなFAZ地域の設定については慎重に対応するということになっておりますし、既存の地域に係る新たなFAZ施設の整備への支援についても、その効果が明らかに認められるものについて限定することが課題であるということで、新しいものについてはどちらかというと慎重にという、はっきり言えばネガティブな表現になっているんですが、既存の事業等について余り最終的な評価については触れられていないんですが、この既存の事業等についてはどういう認識を持っているのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣(若松謙維君) まず、せっかくの機会ですから、このFAZの財務状況、今、二十五のいわゆる第三セクター方式の平成十二年度の結果を見さしていただきました結果、十八事業者が赤字計上ということで、更に二つが、地方公共団体がその施設入居者に対して補助金を出していると、こんな実態が明らかになりました。
 一方、この我が省の政策評価でございますけれども、この政策効果の把握を、その政策された発現順序、こういった、どのように効果が出てくるかという、そういった順序からしっかり評価をいたしまして、そこでFAZ施設の整備、輸入貨物流通促進事業を行う者の集積度並びに輸入量及び輸入額の変化状況、こういったところを順次分析して、本政策に取り巻く現状を踏まえた結果となりました。
 その結果、この政策評価でございますが、これはFAZ法に基づいた政策について、我が省としては、総体としてどの程度効果を上げているかと、こういった、総合性評価と私どもは言わせていただいておりますが、その観点から行いまして、その結果、個々の事業に対するいわゆる個別評価は、実は私ども、この制度としては余り期待していないところであります。
 しかし、私どもが総務省として出させていただいている意見のこの表現ですが、これは私も事務方には言っているんですが、国民に分かりやすくということで、ただ、結果的に新たなものは慎重にということは、ほとんどやるなということですね。さらに、既存地域については限定ということは、かなり厳しく見ると、こういうことで理解しておりますので、それが一つの評価になるのかなと思っております。
○池口修次君 新たなものについては非常に言いやすいかもしれませんけれども、既存のものはもう既に事業が行われておって、それにかかわっている人が相当いるんで、なかなか官の世界からいうと言い方が難しいのかなというふうには理解はしますけれども。
 ただ、冒頭、近藤委員からの質問なり、今の十八事業が赤字で二つが地方の補助金があって事業を継続しておるということからすると、やっぱり本当にこのまま続けていいのかなと。お金、補助金なりいろいろ地方の負担をすれば、そこだけを除けば効果としては出るんでしょうけれども、やっぱりトータルとして評価したときに、やっぱりある意味補助金なり地方の負担ということになりますと、それは税金ということになるんでしょうから、本当に税金を使ってまで事業を継続する必要があるかどうかというところについて私はやっぱり踏み込んで評価結果を出す必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、この点についてちょっと再度お聞きしたいと思います。
○副大臣(若松謙維君) 個々の政策についてでありますが、この政策評価法の一つの法律の体系として、私どもはある意味で勧告権なるものを有しております。しかし、これを使うというのはもうかなりひどい場合ですね。そこの具体的な評価というのは、これはやはり専担でありますこれ経済産業省ですか、平沼大臣がいらっしゃいますが、そこのいわゆる第三者機関の評価委員会なりそこが再度総務省のこの政策評価書に基づいてやはり検討していただくというのが我が省の期待しているところでございます。
○池口修次君 それでは、経済産業省にお聞きをしたいというふうに思います。
 経済産業省がこの総務省の評価に多分出す資料として、事前評価ということになるんでしょうけれども、この事前評価を見させていただきますと、地域促進事業、FAZの有効性なり効率性の評価というところを見させていただきますと、全部は読まないんですけれども、一定の事業効果が現れ始めてきているという表現なり、平成十八年の法期限までソフト事業を充実させて更なる事業環境整備を進めることが必要であるという表現なり、FAZの補助金についても、補助金の終期である十八年度まで責任ある支援を継続するということで、どちらかというとポジティブの評価というふうに私は受け取ったんですけれども、経済産業省としてこの事業について、こういう私が見たところポジティブな評価になっているわけですけれども、本当にそういう評価なのかということをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 先ほど来の御答弁の中で、なかなか経済状況の変化で当初予定していたような成果が上がっていないことはある面では事実だと思います。しかし、地域に根付いて、そして活動をし、更に拡大している、そういう地域もあることは事実でございます。したがいまして、FAZ施設を含めた輸入促進政策については、私どもは近年の経済情勢の変化を見据えて大胆な見直しを行っているところでございます。
 例えば、今年度予算につきましては、輸入促進関連予算を大幅に削減をいたしました。そして、むしろ対内直接投資、これを伸ばすためにその促進に力を入れているところでございます。例えば輸入促進事業予算というのは、平成十年度は六・八億円でございましたけれども、十五年度ではFAZ関連では六・八億円を一・六億円、こういうふうに縮小をしております。それで逆に、対内直接投資促進関係予算というのは、同じ平成十年度は二・四億円でございましたけれども、これやっぱり対内直接投資を呼び込もうと、こういうことで十六・四億円に拡大をしている。そういう意味で対内直接投資の促進に力点を移していることは事実です。
 御指摘のFAZの補助金につきましては、地域における官民の創意工夫により、FAZ施設が地域における輸出入取引及び対日投資などの国際経済活動の拠点として活用できると、こういう私は面もあると、私どもはそのように考えておりまして、今後、補助金はこのような分野に限って支出するなど、我が国の経済情勢や国際的環境を見極めつつ適切な政策運営を行っていかなければならない。そういう意味でも、せっかくできているFAZでございますから、そういういわゆる対日投資促進という拠点も含めて、せっかくできたものを活用していく、こういう考え方で臨んでいきたいと、このように思っております。
○池口修次君 対日投資については後ほどちょっと質問、もう一回させていただきたいと思いますけれども、私も、やっぱり今言われたように、時代が相当変化してきておりますので、多分平成四年のときには相当日本の貿易黒字でアメリカ等からいろいろ注文が付けられて、多分ボランティアプランみたいなところもあって日本が輸入をしなきゃいけないという時代で、ある意味、経済産業省としてもそれが優先順位が高かったのかというふうに思いますが、今は多分海外からも輸入についての注文というのは、全くないとは言いませんけれども、かなり、経済産業省の優先順位としては私はそんなに上ではないんじゃないかと。それ以上に、やっぱり日本の経済、更には日本の特に製造業辺りをどうやって残していくのかというところで必要な時期に来ているというふうに私は認識をしておりまして、この点については後ほどもう一回説明いただきたいんですけれども。
 一応、今回の法律というのは平成十八年度までの時限立法ということで、そういう意味で経済産業省の表現の仕方も、「十七年度まで責任ある支援を継続する。」ということで表現がされているのかなというふうに推測をしているんですけれども、ただ、事業ということになると、多分十七年度で終わりということにはならない。そうすると、十八年度以降も継続をしたいという意思のあるところは、場合によってはこれまた継続をしてくれみたいな要望が出てくる可能性があって、さらに、じゃ補助金も、額は少なくなるかもしれませんけれども相変わらず付けざるを得ないと。さらに、地方も、継続はしたはいいけれども、負担は、地方の持ち出しの負担もどんどん増えるという構図というのは私は好ましい構図じゃないというふうに思いますので、多少、地方、事業を中止することで痛みは出るにしても、ある程度そこは見極めて、もう法律も十八年度で場合によってはやめるとか、若しくは事業も、多少問題があったと、附属する問題があったとしても、もうそこで中止をするというような判断もあるべきではないかというふうに私は思っているんですが、この点について、将来の問題ですが、ちょっと御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、もう池口先生御指摘のように、このFAZを始めたあの時点というのは、日本経済が独り勝ちのような状況で、アメリカを始めとして世界から大変大きな要求がございまして、前川レポート等も出まして、そういった形でプライオリティーを与えてきたことは事実です。
 この法律の期限というのは平成十八年の五月二十九日に相なっております。この期限以降の事業についてはどうするんだと、こういうお尋ねでございますけれども、今回こういった政策評価をいただきました。したがって、今後の経済状況でございますとかあるいは国際情勢、こういったものを見極めながら、いわゆる法律の期限までに我々様々な形で検討していかなきゃいかぬと思っています。
 ですから、そういう中で、今の状況をしっかりと見極めて、御指摘の点も踏まえながら私どもは検討を加えていきたいと、このように思っております。
○池口修次君 では、対内投資事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
 今回の法律というか、今回の政策評価はやっぱり輸入の方ですけれども、法律上から言えば輸入と対内投資、まあ対日投資ということになるんでしょうが、これが両方書かれた法律案でございまして、法律を作るときの、ある意味、バランスを取ってかなというふうに推測はしますけれども、先ほど言いましたように、私は今の時代からいうと、どちらかというと対内投資事業の円滑化の方が重きを置かなきゃいけない時代だというふうに思っておりますが、欧米に比べて対日投資が非常に少ないというふうに言われておりますが、この現状と、対日投資を増やすということについて経済産業省として今どう考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) ちょっと余談になりますけれども、この委員会に出席する直前にノルウェーから経済担当の大臣が私のところに来られました。そのときに私は、日本というのは世界のGDPの一五%であり中国の四倍のGDPを持っている国だから、お国から日本に直接投資をしていただければノルウェーの経済自身も活性化するのでひとつ検討していただきたい、こういうことを申し上げました。それに対してノルウェーの大臣も、そういう日本の大きな市場というのは我々も非常に着目をしているので、一つは高コスト構造というのがあるけれども、しかし非常に魅力的な市場があるので、我々としては積極的にそれを考えていきたいんだと、こういうことがございました。
 私どもといたしましても、この対日投資の促進については昨年来、対日投資会議の下で検討が行われまして、その結果は対日投資促進プログラムとして本年三月二十七日に取りまとめられたところでございます。その中には、例えば、行政手続を見直しをして投資しやすいようにワンストップでできるようなそういう仕組みを作ろうとか、それから事業環境を整備して、そういう中には恐らく特区なんていう構想も入ってくると思いますが、五つの重点分野と七十四の施策がそれには盛り込まれているところでございます。
 経済産業省といたしましても、この対日投資の促進には主体的に取り組んでおりまして、本日、実は今日の夕方でございますが、ジェトロに対日投資関係の一元的支援窓口を開設するとともに、省内にも対日直接投資総合案内窓口を設置をしたところでございます。このほかにも、今年度より、外国企業の投資誘致に取り組む地方自治体を支援する、そういった制度もスタートをさせていただきまして、今後ともこの我々の五つの重点分野、七十四の施策、こういったものに盛り込まれた措置を着実に実施して、やはり対日投資を増やして、そして外国からの資本を呼び込んで我が国の経済の活性化につなげていかなきゃいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○池口修次君 私は、この対日投資ということで、特にやはりこれから日本の製造業の中でも中小の製造業をどうやって日本の中に残していくのか。今いろいろ言われていますのは、技術は持っているんだけれどもなかなか銀行がお金を貸してくれないとか、若しくは、コストの関係で、生き残っていくためにはやっぱり日本でなくて東南アジアに進出せざるを得ないということで、どんどん中小の製造現場が日本からなくなっていく状況があるというふうに思います。これを残さない限りには私は、やっぱり日本の一番得意なところがなくなってしまいますので、これからの日本の経済が発展するということでも非常に難しくなる状況が今来ているんじゃないかと。
 そういう意味でいうと、経済産業省に一番お願いをしたいのは、そのために、財政的には非常に苦しいんでしょうけれども、やっぱり集中してそういう分野に投入をすることが一番大事なことではないかなというふうに思っております。
 日産なんかの例というのは非常にいい例ですけれども、ただやっぱり、日産なりの大企業になりますとそれなりに支援をしようという企業も出てくるかもしれませんけれども、それ以外でもいろいろ技術を持ったところで立ち行かなくなっているところもありますので、是非ともそういうところを、具体的にはどういう手法がいいかというのは私として今一言で言うわけにもいきませんけれども、やっぱり経済産業省として、ある意味、海外の企業との仲人みたいな形でやってもらうということも私は特に望みたいわけですけれども、この分野について再度ちょっと御意見がありましたらお聞きをしまして、質問としては終わりたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
 やっぱり、日本というのは物作りが得意分野の国でございます。いかに産業の競争力を付けるかという形でございまして、一昨年、役所の中に産業競争力戦略会議というのを立ち上げさせていただいて、そして企業の最高経営者の方々あるいは学識経験者の方々等集まっていただいてかんかんがくがく議論をしていただきまして、そして提言としてそれを取りまとめたところでございます。
 そういう意味では、やっぱり産業競争力を付けるということは、今ちょっと海外移転のお話もされましたけれども、一九九〇年には日本の生産拠点の移転率が六・四%だったものが、十年後にはそれが一七%に近くなる、大変な空洞化が起きています。
 ですから、そういう中で、対内直接投資を呼ぶというに当たっても、私はやはり外国の資本もこの国の中で拠点を作りながら、雇用を確保しながら、日本の技術をベースにしながら、そしてそこで経済の活力を出していくということは非常に重要なことだと思っております。したがいまして、経済のグローバル化が進むとともに、やはり我が国にある有用な経営資源、それを持っている企業がたくさんあるわけでございますから、外国資本を受け入れることによりまして、今申し上げたように雇用の維持だけではなくて、更にそこに活力を付けていく、そういう面にやっぱり着目をしてある意味での発想の転換をしなければならない、こう思っております。
 こうした動きを円滑化するために、政府といたしましては今国会におきまして産業活力再生特別措置法、いわゆる産業再生法でございますが、これを抜本改正をさせていただきまして、国境を越えた合併でございますとか買収が容易に行われるような制度改善を行ったところでございまして、引き続き我が国企業に対する外国からの投資が円滑に進んで、そして共存共栄でお互いが繁栄する、そういう私どもは制度整備に努めていきたいと、このように思っております。
○池口修次君 是非、経済産業省として優先的若しくは中心的な政策運営をお願いをしまして、私は今日は質問はこれで終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君 私は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価について質問をさせていただきます。
 最初には、環境大臣に二つほど質問を用意しています。今日のためのいろんな関係資料とか、この評価書をいただく前にも私はいろんな市民団体の資料を参考に読ませていただきました。それを読んだ後、今この関係資料に目を通していると、一つうれしく驚いていることは、かなりこの法律の実行に対して問題点とか欠点というのは同じ方向、同じことに気が付いているということですね。やはり政府の方でも、あるいは調査室の用意した資料の方でも、そういう市民団体も指摘している問題は出てくるということは、やはり実際に地方自治体も、あるいは市民もこれはまだ決して完璧な法律ではない。かといって評価するのは評価している。私ももちろん評価することは評価していますけれども、やはりこれにも問題があります。もちろんこの法律は、八年ほど前に施行されたときも、その附則第三条には、施行後十年後を経過した場合において、必要なところで見直しを行う、それに必要な措置を講ずるということも明記されているということですね。
 そこで、環境大臣に、こういうことに関係して、さっきの説明の方にも少し幾つかありましたけれども、今の段階ではその十年後はあと残っているのは二年ですね、二〇〇五年までということですね。今の段階では恐らくその見直しについてもう幾つかのことをもう実行しているか、あるいは何らかのことを考えている、あるいはこれもう既にやっているか、そういう見直しについての環境大臣の今のコメントを是非いただきたい。
○国務大臣(鈴木俊一君) 容器包装リサイクル法につきまして、今回の政策評価書におきましては大変肯定的に評価をしていただいたものと、そういうふうに私ども受け取っているところでございます。現在、市町村の分別収集、これも進んでおりますし、それから事業者のリサイクル費用の負担が大幅に増加いたしました結果、事業者におきまして容器包装の軽量化、あるいはリサイクルしやすいような設計、あるいはその素材を使う、こういうことへの変更など、軽量化の取組が進展をしておりまして、法制制定時に期待したところの政策効果というものが現れつつある状況であると、そういうふうに思っております。したがいまして、今後の見直しもあるわけでありますが、基本的にはいましばらくこの施行状況を見ていく現在は段階ではないかと、そのように思っているところでございます。
 ツルネン先生からお話がございましたとおりに、附則におきまして施行後十年後の見直し、経過した場合におきまして再商品化の実施等の状況、施行状況について検討を行いまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨、言わば見直しといいますか、そういうようなことが規定をされているわけであります。
 今回、この政策評価書におきまして肯定的には評価していただいたとは思っておりますが、しかし、今後実施が望ましい事項としてリターナブル容器の問題等について幾つかの御意見をちょうだいをいたしました。これは、今後制度を充実改善を図っていく上で極めて重要な指摘であると、私どもはそのように受け止めさせていただいているところであります。
 今回の政策評価書につきまして御指示いただきました内容、これを私どもといたしましても十分吟味をした上で、今後、制度の見直し議論が始められていく中で、容器包装リサイクル制度の一層円滑な実施を図っていく上での検討の重要な参考とこれをさせていただきながら、今後、より良い制度の充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君 今、いろんな市民団体の方からの声もありますけれども、一つこれから是非見直してほしいという期待があるというのは、リサイクルコストの負担についての問題ですね。
 この参考資料の中には、例えば朝日新聞の記事が、先月の記事が載っていますね。その中では、地方自治体の収集とか分別に対するコストが余りにも圧迫になっているということ、具体的な例は、この中では、大臣もよく分かっていると思うんですけれども、武蔵野市とか名古屋市のケースが紹介されているんですね。
 その中では、リサイクルをまじめにやればやるほどそのコストが掛かるということで、それと関連して、やはりこれも資料の中にも書いてありますけれども、このリサイクルコストの負担に対してドイツと日本の仕組みが大きく違うということですね。ドイツでは、リサイクルに掛かるすべての経費が事業者負担である、つまり商品の中にそのコストが含まれているということですね。日本の場合は、もちろんこの再生経費のみが事業者の負担で、そしてその後、収集とか選別は自治体の負担であるんですね。だから、大きくこの負担のやり方が、仕組みが違うんですね。
 そうすると、大臣の、ドイツと日本のコストに対する仕組み、もしドイツの方に近付くと、拡大生産者責任の問題になりますね。これも恐らくこの法律を作っているときも課題になったと思いますけれども、この二つの仕組みを比べると、もちろんどっちにでもメリットもデメリットもありますけれども、これを大臣の方でどういうふうに考えているでしょうか。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘のとおり、我が国とドイツではその制度の仕組みが違うということで、それぞれメリット、デメリットがあろうかと思っております。
 我が国におきましては、容器包装リサイクル法が施行される以前から既に市町村におきまして分別収集といいますものが一定程度普及していたという、そういう実情がございました。したがいまして、それを利用をして、消費者は分別排出、そして市町村は分別収集、そして事業者はリサイクルを実施するというふうに三者の役割分担によりまして進めるというところが特徴でございます。
 メリットといたしましては、市町村の既存のインフラを最大限に活用したきめ細かく効率的な分別収集体制が整備ができたということが一つのメリットであると思っております。しかし、一方におきまして、ただいまツルネン先生からも御指摘がございましたが、分別収集を行う市町村の負担が重くなるという御指摘もあるわけであります。
 一方、ドイツの制度でございますけれども、ドイツの容器包装リサイクル制度では、事業者が容器包装廃棄物のリサイクルだけではなしに回収についても義務を負うという点が特徴であると、そういうふうに理解をしております。そのメリットといたしましては、事業者において費用負担の増加によりまして容器包装廃棄物の減量化を行わなければならない、行っていこうという、そういう動機付けが強く働くということが考えられますが、またデメリットとして考えられますのは、家庭ごみの収集体制が自治体と事業者の二本立てになることによりまして、効率性の面で課題があること、また、事業者がリサイクル費用の負担を回避しようと思いますと今度は回収に消極的になると、言わば手を抜くということで分別収集が進まなくなるおそれがあるということがデメリットとして考えられるのではないかと、そのように理解をしております。
○ツルネンマルテイ君 いろんな資料の中では、あるいは一般的にも考えると、もしこのドイツのようなシステムを使う場合は消費者の方で一つの大きなメリットが出てくると私は思います。つまり、商品の値段の中に収集とか分別も全部入っているときは、節約して余り余計にお金を使わないでという消費者の方が余計お金を払わなくても済むということですね。仮に今度はすべて税金で賄っている場合は、どんなに節約していてもやっぱり平等にみんなから税金が取られる。これももちろんいろんな、日本でもこれからは両方のメリットとデメリットを考える必要があると思います。
 私の方から大臣にはこの二つの質問だけで、あとは関係者に質問を続けたいと思います。
 三番目の質問では、さっきも少し大臣の方でも触れましたけれども、リターナブル瓶の普及推進についての問題です。
 言われましたように、なかなかリターナブル瓶の普及は日本では進まないということが現状ですね。もし、このリターナブル瓶などのこれを一〇〇%、リターナブル率を一〇〇%に達成する場合は、環境でのメリットが非常に大きいんですね。
 ある市民団体の計算では、一〇〇%はリターナブル率に上がった場合は、CO2の排出量は炭素換算で一年間で七十七万トンになるんですね。これを比較すると、例えば今はよく盛んになっているエコドライブの推進で、アイドリングストップをもし国民が、その三割の国民も協力してくだされば、そのときのCO2の削減が七十万トンと計算されているんですね。つまりそれと同じ、それより多くの環境のメリットがあるんですね。さらに、リターナブル瓶に切り替えることができた場合は、その廃棄物の処理のコストが年間で千五百億円も削減されるということ、こういう大きなメリットがありますけれども、それでもなかなかこのリターナブル瓶の使用が増えないその理由について、環境省の方からちょっとお願いします。
○政府参考人(飯島孝君) リターナブル容器が減少している理由につきましては、今回の政策評価書でも御指摘いただいておりますけれども、最近の消費者のライフスタイルの変化もございまして、リターナブル瓶に比べまして軽さや携帯性といった機能面で優れていると考えられるペットボトルなど他の容器の使用が増大していることが一つ挙げられます。
 また、これは根本的な問題なんですが、これまでリターナブル瓶で販売されてきた商品そのもの、これはビールとか清酒でございますが、そのものの生産量、消費量が減少しているということなどが影響を及ぼしていると考えております。
○ツルネンマルテイ君 私も三十六年前に日本に来まして、最初の二年間は東京で生活していたときは、一番何というかうれしく思ったのは、牛乳、二百tの牛乳瓶は毎日のように一本でも玄関まで配達されていて、それはまた回収ということで、これは経済的には無駄だなと思っていたんですけれども、やはりこれで簡単にリターンすることができたんですけれども。今はやっぱりそういう時代も、まだどこかに残っていると思いますけれども、だんだん分かるように、やはり重いということ、いろんな不便な点もあります。
 それと関連して、次の質問もいわゆるリユース、再生利用と関連していますけれども、少しでもリユースを進めるためにいろんな方法があるかと思います。
 一つは、保証金制度とかデポジット制度とか、あるいはメーカー、自主的にいろんなことをやっているということ、あるいは地方自治体がやる、そして政府の方でも何らかの形でやはり、かといって、ペットボトルは便利ですけれども、やはりリユースを促進するのもその措置が必要ですね。
 今の段階で、例えば、これはスウェーデンでは、これも資料に書いてありましたけれども、十年ほど前には使い捨て容器としてのペットボトルは禁止されたということ、かなりそれも成功したと書いてありますけれども、日本では、環境省の考えでは、リユースを進めるための措置を、政府の、あるいは環境省の方で何か考えているでしょうか。
○政府参考人(飯島孝君) リユースの促進方策でございますけれども、容器包装リサイクル法におきましても、分別収集された廃棄物をリサイクルするための費用を事業者が負担すると、こういう仕組みがございますけれども、事業者が自らその容器包装を一定水準以上回収した場合、これは具体的には省令で決まっておりまして、おおむね九〇%、実際的には、現状で八〇%以上あって九〇%が期待されるものについてはこれを認めているわけでございますけれども、この一定水準以上回収した場合には、再商品化の費用負担を回収されない残りの容器包装分も含めまして全額免除するという、こういうインセンティブの仕組みが設けられております。容器包装リサイクル法におきましても、そういう利用促進方策を講じているところでございます。
 この結果、リターナブル容器の使用でございますが、容器包装リサイクル法施行当時の平成九年度、二十六事業者、百六種類ございましたが、十三年度には七十六事業者、二百九種類まで増加しております。
 また、先般、循環型社会形成推進基本計画というものを閣議決定して国会に報告いたしましたけれども、そこでも、リユースの促進について具体的な方策を掲げております。
 この三月から、これはJリーグのサッカーの競技場でございますが、大分の競技場でリユースカップ、この実施を行いまして、紙コップに替えて、これ五十回ぐらい繰り返し使えるリユースカップ、デポジット百円、競技場の中で百円のデポジットを納めていただいて、この実験を開始しまして、この効果等について調査研究をしているところでございます。
 今後ともリユースの推進については積極的に取り組んでいくこととしております。
○ツルネンマルテイ君 今言われたような措置ももちろん評価しますし、さらにこれから先にも新しい方法も民間とも協力しながら恐らく出てくるかと思います。
 次には、ちょっと変わった質問させていただきます。
 家庭ごみの全体に占める容器包装廃棄物の割合について、その比率、割合を二つの方法で計算している方法がありますね。これも参考資料の中にもありますね。
 容積比率ではその割合が何と六一%になっているんです。そして、これはもちろんその場合はペットボトルとか空気がその大半になっているんですから、実際のものではないんですね。重さ、重量比率では実際には二三%になっているんです。これはもちろん両方あり得ると思うんですけれども、やはりこれは誤解を招くおそれもあると私は見ています。
 一つは、読売新聞には次のようなコメントがこれに対して載っています。一世帯が一日に排出するごみの量はどのくらいでしょうか。全国平均ではおよそ三キロになる。三キロ、重さで言っています。その後すぐ、その中身のおよそ六〇%はプラスチック、紙などの容器包装で占められている。これは、新聞もこれで考えているというのは、三キロ、その六〇%は、これはもちろん実際には当たらないんですね。重量比率ではないんですね。
 だから、この二つの数え方をこういうふうに出しているその理由についてはちょっと質問させていただきます。
○政府参考人(飯島孝君) 廃棄物一般につきましては、今、委員御指摘になりましたように、重量によって相互比較をしたりする場合が多いわけでございます。ただ、容器包装廃棄物につきましては、委員御指摘になりましたとおり、ペットボトルやプラスチック製の容器包装のように、重量の面ではわずかであっても容積の面で非常に大きな割合を占めます。これは、環境負荷という意味では、容積の面から、例えば収集運搬に掛かる労力とかコストとか、そういったものに影響しますので、特に容器包装については容積を重視したというわけでございます。
 さらに、容器包装リサイクル法が制定された背景には、家庭からの廃棄物が当時年々増大している中で、最終処分場の残された容量が、これ容量ですね、残された容量が逼迫いたしまして廃棄物問題が深刻化したという背景がございまして、その最終処分場の残された容量への影響という観点から、容積というものを環境影響の大きさを判断する上で重要だと考えた経緯がございます。
 容器包装廃棄物については、重量もほかの廃棄物と比較する場合には重要な指標でございますが、容積の観点からも、この重要性、問題性を示したところでございます。確かに混乱した、先ほど読売新聞の例がございましたが、これは完全に混乱されている例だと思いますので、ここは重量と容積のそれぞれの意味合いについてしっかりと我々としても説明をしていく責任があると思っております。
○ツルネンマルテイ君 もちろんその説明は分かりますけれども、一般の国民に説明するときは混乱にならないような公表も必要じゃないかなと思います。
 ここでは、次には経済産業省の方に質問させていただきます。
 英語、片仮名ではフリーライダーという言葉があります。これはただ乗りという、ただ乗りという意味にここではなっています。これについても朝日新聞にはこのような記事が載っています。プラスチック容器だけの製造、利用業者は二十万以上もあると言われ、うち委託費用を払っているのは約六万業者にすぎない、決まった委託料を払わないただ乗り業者が多く、過当競争で委託費も製品には上乗せできない。もしこれをそのまま考えると、本当に払っていない業者が非常に多いですね。
 余り時間もありませんけれども、このただ乗り自体の、ちょっとこれはどういう意味で、どういうふうにこんな説明が出てくるか、これについてのちょっと簡単な説明をお願いします。
○政府参考人(市川祐三君) 容器包装リサイクル法の法律の考え方におきましては、事業者につきましては、これは自ら排出しております容器及び包装紙、包装につきまして、自らこれを再利用等する、あるいは自らそのために必要な費用を負担するということが求められておりまして、おっしゃいましたその二十というのは、恐らくその中にはそもそも義務の掛かっていない小規模事業者の数も含んでおりますので、二十が、二十万がすべてとは思いませんが、確かに一部において費用負担を行っていないという企業があることは事実でございます。
○ツルネンマルテイ君 いや、私も後でいろんなことを調べてみて、金額的にはそんなに大きな差がないんですけれども、事業者の数では確かに大きいということになっていますね。
 それで、私の最後の質問は、今度は総務省の方に質問させていただきます。
 私たちの手に入っているのは、こういう政策評価のものは一杯ありますし、私たちは議員の立場で、あるいは行政の立場で読むとこれは非常に分かりますけれども、問題は、このような政策評価の結果及びその使用したデータについて一般の国民が知り得るように、どのような公表措置を講じているかということについて、やはりこれは、やっぱり一般の国民のものにならないと意味がないと思いますから、それについて最後に質問をさせていただきます、総務省の方に。
○政府参考人(田村政志君) 御指摘のとおり、政策評価の結果、それからデータを国民が容易に知り得るように公表していくことは重要であると考えております。評価法、それから閣議決定されております基本方針におきましても、政策評価を行う過程において使用した資料等について可能な限り具体的に評価書にまず記載をする、それから評価書そのものにつきましても国民が容易に知り得るように、把握できるように適切な手段によって公表するようにと、こういうことになっております。
 この趣旨を踏まえまして、私どもとしては、調査結果で、収集した資料、データ等を含めた形で評価書として取りまとめまして、マスメディアに公表するとともにインターネットの総務省ホームページへの掲載、それから全国の管区行政評価局、行政評価事務所の窓口での提供によりまして広く一般に公表をしているところでございます。ちなみに、この容器包装のリサイクルについての政策評価につきましては、公表後一か月のホームページ、総務省のホームページのアクセス数は、概要、要旨、評価書、合計いたしまして約三千三百ほどのアクセスがございました。
 総務省としては、今後ともこのような取組を通じまして国民に対する行政の説明責任の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君 以上です。
○続訓弘君 本日議題となっております政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして位置付けられ、全政府的に導入されたものであり、私は、小渕内閣、森内閣の当時、総務庁長官兼行政改革担当大臣としてこの制度設計の陣頭指揮を取ったということもございまして、格別の思いがございます。当時、私は、この政策評価制度の目的を次の三点に集約いたしました。すなわち、第一は国民本位の効率的で質の高い行政の実現、第二は国民的視点に立った成果重視の行政への転換、第三は国民に対する行政の説明責任の徹底であります。本日は、この視点から、先般総務省が取りまとめられた政策評価結果について何点かお尋ねいたします。
 そこで、まず総務省に伺います。
 評価専担組織としての総務省が行う政策評価のテーマ及び実施時期については、どのようにしてこれらを設定しておられるのか、その方針についてお答えください。
○副大臣(若松謙維君) 総務省におきましては、各府省の政策につきまして、政府全体としての統一性を確保して、また総合的な推進を図る見地から、今後三年間において実施する予定のテーマにつきまして、行政評価等プログラム、これを公表して、重点的かつ計画的な取組を進めております。
 この政策評価のテーマについてでございますが、これは国会での御議論やまた世論の動向等を参考にしながら、かつ政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる第三者機関です、この調査審議も踏まえて、社会経済情勢の変化に的確に対応したものを選定するように努めております。
 この行政評価等プログラムでございますが、これは行政に取り巻く環境が刻々と変化しておりますので、毎年度ローリング方式といういわゆる見直し方式、これを採用させていただいておりまして、かつ、これ一度出させていただきますと、当然インターネット等を通じてパブリックコメントの対象にもなるわけでありますので、私どもはそのような国民との対話の中で優先度の高い行政評価プログラムを実施していきたいと考えております。
○続訓弘君 それでは、ただいまお答えがございました政策評価方針に基づいて総務省が政策評価された地域輸入促進及び容器包装リサイクルについて、経済産業省並びに環境省に伺います。
 地域輸入促進に関する政策評価につきましては、総務省は次の二点を指摘されました。すなわち、第一は、新たなFAZ地域の設定に係る主務大臣の同意については、慎重に対応すること、第二は、既存地域に係る新たなFAZ施設の整備への支援については、その効果が明らかに認められるものに限定することであります。
 そこで、経済産業省に二問続けて伺います。
 第一問は、今回の地域輸入促進施策に関する総務省の評価結果及び指摘事項について経済産業省としてどのように受け止めておられるのか、お答えいただきます。
 第二問は、総務省のこれらの指摘に対し、経済産業省としてどのように対応されるのか。地域輸入促進施策の見直し、改善に向けた今後の方針と決意を具体的に御説明いただきます。
○副大臣(西川太一郎君) 総括的には大臣から後ほど御答弁を申し上げることとして、まず御指摘をいただきました具体的な案件等につきまして私から続前大臣にまずお答えをさせていただきたいと思っております。
 総務省が下されました行政評価におきまして、ただいま先生の御発言にもございました輸入の効果的促進が期待できる港湾、空港は、ほぼ輸入促進地域として同意または承認されており、また、近年の経済状況の下で本政策の想定する形で事業者の集積による輸入の促進効果が発現するのが困難な地域も見られるとされております。そのため、今後新たにFAZ施設の整備が行われても、それが十分な事業者の集積をもたらすことが必ずしも期待できる状況にはないとの評価も受けております。
 また、本施策については、新たなFAZ地域の設定に係る主務大臣の同意については、上記の状況等を踏まえ慎重に対応すること、また、既存地域に係る新たなFAZ施設の整備の支援については、その効果が明らかに認められるものに限定することが課題である、こういう御指摘もございます。
 そこで、経済産業省といたしましては、このような地域輸入促進政策に対する評価や御指摘を真摯に受け止め、これらを踏まえて適切に処理をしてまいるわけでありますが、今回の政策評価のこれらの御指摘を踏まえまして、施設の見直しと改善を行ってまいりたいとまず考えております。
 具体的には、今後新たな輸入促進地域の設定等に慎重に対応するほか、平成十五年度の地域輸入促進関連予算についても前年度比の四二%減、金額にして一億六千万円でございますが、これを実施をいたします。さらに、地域輸入促進につきましては、今後は整備された施設が地域の創意工夫により活用されるように知恵を絞ってまいりたい、総務省の御指摘を受けましてそのように具体的な対処をさせていただいたところでございます。
○続訓弘君 せっかくの御努力を期待申し上げます。
 続いて、容器包装リサイクルに関する政策評価について総務省は次の三点を指摘しました。すなわち、第一は、リターナブル容器の環境面でのメリットを明らかにしそれを消費者に示すこと、第二は、リターナブル容器を使用することの事業者メリットを一層増大させること、第三は、再商品化により得られた物の用途の拡大について、技術開発などにより価格、品質面での改善を図り、あるいは、一般消費者向け以外の製品の用途を開拓していくことであります。
 そこで、環境省に二問続けて伺います。
 第一問は、今回の容器包装リサイクル政策に関する総務省の評価結果及び指摘事項について環境省としてはどのように受け止めておられるのか、お答えいただきたいと。第二問は、総務省のこれらの指摘に対し、環境省としてどのように取り組んでいくのか。容器包装リサイクル政策の見直し、改善に向けた今後の方針と決意を具体的にお示しいただきたい。
○政府参考人(飯島孝君) 一問目の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の政策評価におきましては、容器包装廃棄物について、まず排出量が減少するとともに、リサイクル率が上昇したこと、一般廃棄物全般と比べて減量度合いが高いという、こういう分析がございまして、関係行政機関による総合的な取組の推進が一定の効果を上げているという肯定的な評価をいただいておりまして、これまでの各省の取組を的確に評価いただいたことに感謝するとともに、大いに今後の励みになると思っております。
 一方、今、委員御指摘になりましたように、今後実施が望ましい事柄として幾つかの御意見をいただいております。今委員が御指摘になりましたリターナブル容器の問題や、あるいは用途拡大のための技術開発あるいは市町村の分別収集費用などのデータの体系的把握等でございます。
 こうした意見につきましては、今後、容器包装リサイクル法の一層の推進を通じまして、容器包装廃棄物の減量化、あるいは資源としての有効利用の促進を図り、循環型社会の構築を進めていく上で極めて重要な御指摘であると受け止めておるところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま廃棄物・リサイクル部長からも答弁をさせていただきましたけれども、今回の政策評価書におきましては、この包装リサイクル法につきましては大変肯定的に御評価をいただいたと、そのように思っているところであります。
 しかしながら、先生からも御指摘がございましたとおり、今後更に充実をしていくべき事項というものも御指摘をいただいているわけでありまして、リターナブル容器の問題等々、幾つかの御意見をいただいたところであります。
 このリターナブル容器の問題につきましては、これまでも容器包装の自主回収につきまして関係大臣による認定制度を設けて自ら容器包装を一定割合以上回収する事業者についてリサイクル費用の負担面での優遇措置というものもしてきているわけであります。それを通じて利用促進を図っているところであります。
 また、昨年から容器の種類ごとに製造から廃棄まで全体を通じての環境負荷の比較についての調査研究事業にも着手をしたところでございます。
 それから、市町村の分別収集への取組の促進ということにつきましては、冒頭にも私から御説明を申し上げましたが、本年度から第三期分別収集計画というものが立てられているわけでありますけれども、ほとんどすべての市町村で取組の推進が図られることが見込まれております。
 また、リサイクル品の用途拡大等につきましても、近年のリサイクル技術の急速な進歩等により、リサイクル品が価格それから品質の両面におきまして市場において大きな競争力を持ってきたと、更にグリーン購入法によりましてリサイクル品の普及に努めてまいりたいと思っているところであります。
 また、さらに、御指摘がありましたデータの体系的、継続的把握につきましても、これも容器包装リサイクル法の一層の円滑な実施を図っていく上で、こうしたデータの把握といいますものは必要不可欠なものと、そのように考えているわけでありまして、平成十三年度から市町村の費用負担の問題も含めまして容器包装リサイクル法の施行状況に関する検証調査事業を進めているところであります。
 今回総務省よりいただきました御指摘、これはいずれも容器包装リサイクル法の一層の充実、改善を図っていく上で極めて重要な御指摘であると、そのように受け止めておりますので、今後とも御示唆いただきました意見の内容を十分踏まえた取組が行うことができますように、関係省庁ともよく連携を図りつつ制度の実施に努めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君 ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 ただいま経済産業省並びに環境省からそれぞれ御答弁をいただきました。今回、総務省により、政策を所管する各省とは異なる立場からの評価が行われ、改善の方向について指摘がなされたわけであります。総務省による調査分析結果や評価結果の中には、各省の立場からは気付きにくいこと、あるいは気付いても自分からは言い出しにくいことも含まれていたのではないかと推察いたします。また、中には政策そのものではなく、例えば政策効果に関するデータ整備の必要性など、各省が政策評価活動に取り組んでいく上で参考になる点もあったかもしれません。
 そこで、両省に伺います。現在、政策評価に関する基本計画及び実施計画に基づいて取り組まれている政策評価活動全体の中で、今回総務省が実施した政策評価の結果をどのように生かしていかれるのか、経済産業省並びに環境省にしかとお答え願います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 続先生にお答えさせていただきます。
 政府で取り組んでおります政策評価に関する御指摘の基本計画及び実施計画に基づいて、経済産業省といたしましても評価結果を施策に当然でございますけれども反映するように努力をしてまいりたい、まずこのように思っております。
 二つございまして、一つは地域輸入促進政策、FAZにつきましては、今般の総務省の政策評価におきましては、FAZの地域の指定、地域の設定や、FAZの施設の整備への支援についてのいろいろな課題を御指摘をいただいたところであります。今後、日本経済を取り巻く国際環境にも配慮しながら、総務省の指摘を我々としては今後の事業運営に適切に反映をし、そして運営をしていかなければならない、このように思っているところであります。
 それからもう一点、包装容器リサイクルにつきましても、今般の政策評価におきましては、平成十二年度に完全施行された容器包装リサイクル法の政策効果について一定の評価をいただいたところでございますけれども、その一方で、一層の容器包装廃棄物の削減と、再生資源の十分な利用等を進めるための課題を指摘をしていただいたところでございます。
 このような貴重な御指摘を私どもは踏まえまして、関係省庁とよく連携を取った上で容器包装リサイクルのより一層の促進に努めていく、このように思っているところでございます。
○副大臣(弘友和夫君) 今回の政策評価は政策評価法に基づいているものでございますけれども、先ほど先生が、各省が気付きにくいこと、そしてまた自分から言い出しにくいことというようなお話がございましたけれども、まさしく今まで各省それぞれが政策を推進していくということで、とかく統一性また総合性というのがなかったという御批判から、委員が前大臣のときからこういう制度を推進されまして、平成十三年に本格的にこれが導入されたわけでございますけれども、その最初が、この容器包装のリサイクル制度が一つだと思います。そういう中にありまして、今回の御指摘は、この容器包装リサイクル法を十年後に見直しをという附則に入ってございますけれども、そういう中で、現行制度の改善、充実を図る上におきましても非常に極めて重要な視点を提示していただいているものというふうにとらえております。
 環境省といたしましても、関係各省との連携の下に容器包装廃棄物の減量化等を総合的に推進、今までもしてきたところでございますけれども、今まで以上に連携を図りながら、より一体的な制度運営に努めまして、容器包装リサイクル法の効果が上がりますように、今後、容器包装リサイクル制度の運営に役立ててまいりたい、このように考えているところでございます。
○続訓弘君 どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、評価の結果を政策の見直し、改善につなげていく上で遅滞があってはならないと考えます。そこで、総務省の評価結果を踏まえて、速やかに政策の見直し、改善に向けた対応を取られるよう改めて各大臣に御要請申し上げます。
 また、総務省においても、評価結果を出しただけにとどまるものではなく、その結果が各行政機関の政策の見直し、改善にどのように反映されたか、きちんとフォローアップを行い、評価を実効あらしめることが必要不可欠であると考えます。是非とも、総務省には、今回の評価結果を踏まえた関係行政機関における見直し、改善措置状況をしっかり把握していただきたい。
 そこで、総務省に伺います。総務省として評価結果を踏まえた関係行政機関の今後の見直し、改善措置についてどのようにフォローアップに取り組んでいかれるのか、決意のほどをお聞かせください。
○副大臣(若松謙維君) この政策評価でございますけれども、昨年の四月一日から法律に基づいて施行させていただきました。その結果、平成十四年度は一万一千件の報告書を作らせていただきました。これはすべてインターネットで国民の皆様に開示がされておりまして、このような情報を積極的に公表する制度を十分に活用させていただいております。そのために、続委員が期待される説明責任、これに大きく私どもは貢献していると理解しております。大事なのは、今、委員御指摘のそのような指摘事項がその後どうなっているのかと、フォローアップは非常に大事だと思っておりますので、そのフォローアップの措置状況についても各省に報告を求めて、その結果もしっかりと公表していきたいと思っておりまして、こういったことをやりながら評価の実効性を確保していきたいと考えております。
 いずれにしましても、やはり総務省としては統一性又は総合性、こういった観点からの見直し、改善を継続的にやらなければいけないということでありまして、何といってもこの政策評価で得た結果をやはり予算に反映する、これが大事でありまして、この点からも、先月でありましたが、副大臣会議で私は各副大臣に、いわゆる八月までの概算要求、これにしっかり間に合うように平成十五年度早めの報告書を出していただきたい、このような要請も徹底をさせていただきましたし、何よりも私も力強く感じているのは、このように参議院が行政監視専門のための委員会を設置していただいて、いわゆる税金の無駄をなくす、これをこうして議論しているということは、私は国会の大改革だと思います。
 大変自画自賛的な話になるわけでありますが、そのような大きな道筋を付けていただいた前総務長官に心から感謝申し上げまして、決意とさせていただきます。
○続訓弘君 ありがとうございました。
 私は、政策評価はこれまでの行政運営の在り方や文化そのものを根底から変え得る仕組みだと考えております。すなわち、どれだけ資源を投入したかとか、どれだけ仕事をしたかとかというのではなく、国民や社会に対してどれだけ利益をもたらしたかということを常に意識し、政策の不断の見直し、改善を行っていく。そして、そうすることによって真に国民的視点に立った行政を実現することが可能になるものと考えます。中央政府はもちろんのこと、地方政府もこれからの行政運営においては是非とも政策評価の取組を政策マネジメントの中心に据えていただいて、より効果的、効率的な行政を実現していただきますことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○岩佐恵美君 容器包装リサイクル法の政策評価について伺いたいと思います。
 まず、総務省が実施をした政策評価では、先ほどから出ておりますように、容器包装廃棄物の排出量及び排出率が減少した、再生資源化量及びリサイクル率が増加をした、だから一定の効果を上げている、そう評価をしています。法律の目的は、言うまでもなく、最終的に容器包装ごみの減量をする、そして再生資源としての利用を促進するというところにあります。
 そこで伺いたいのですが、容器包装のごみ量は、容リ法の施行後、どうなりましたでしょうか。
○政府参考人(田村政志君) 容器包装廃棄物の排出量、すなわち消費量から再商品化量を引いたものでございますけれども、これに係る定量的なデータが存在しておりませんので、今回の政策評価では、私どもの方が独自に関係省及び関係団体の資料を基に推計をしております。
 それによりますと、法施行前の平成八年から法施行後の平成十二年までの品目別の排出量の推移を申し上げますと、ガラス瓶でございますが、八十二万トンから五十一万トンへと三八%ほど減少しております。それから、ペットボトルは十四万トンから十八万トンへと二六%増加をしております。スチール缶は三十一万トンから十八万トンへと四三%減少。アルミ缶は九万トンから六万トンへと二九%減少。紙パックは十三・六万トンから十四・二万トンへと四・四%の増加となっております。
 これらの品目全体で申し上げますと、百五十万トンから百八万トンへと四十三万トン、二八%ほどの減少となっております。
○岩佐恵美君 確かに、ごみ量は全体としては減っているんですね。でも、この中身をよく見ると、減っているのは瓶と缶の容器で、ペットボトルの容器はこれは増えているし、紙パックの容器も増えているわけです。
 ガラス瓶とか缶がなぜ減ったのかというのを見てみると、飲料容器が、もう私たちも身近に感じていますけれども、五百ミリとか小さいペットの容器がどんどん増えていますよね。そういうペット容器にシフトをしたために瓶とか缶が減っているということになるんですね。つまり、自然に、何というかペットが増えたということとの何というか相関関係で減っているということをよく見ていく必要があるというふうに思います。
 しかも、缶は有償での引取りルートがあって、容リ法の再商品化義務の対象外になっております。だから、私は、容リ法で最大の問題はペットボトルだと前から指摘をしているんですね。ペットボトルのごみ量は、法施行前よりも、今お話がありましたように、二〇〇〇年度は十八万二千トンにもなっているわけですね。
 実は、昨年三月の環境委員会で、私、ペットボトルの生産量が増えたから、だから再資源量化が増えても追い付かないじゃないか、ごみが増え続けているんじゃないかと、そう指摘をしました。そのとき、環境省は、二〇〇〇年度に初めて廃棄量が減少に転じたというふうに述べていたわけですけれども、実際二〇〇一年度を見てみると、またペットボトルの生産量が増えて再資源化量の増加を上回ったために、ペットボトルのごみは二十四万一千トンと増加をしているんですね。
 その点について、環境省、どうですか。
○政府参考人(飯島孝君) 今、委員が御指摘になりましたように、平成十二年度において、ペットボトルにつきまして分別収集量と生産量の差は減少に転じたところでございますが、十三年度、今、委員御指摘になりましたが、十三年度におきましては、再びペットボトルを使用する茶飲料の、お茶ですね、の消費が大幅に増加したという影響もありまして、若干前年並み、更に減るまでには至っておりません。
 ただ、現在、十四年度についても十二月までのデータがございまして、これについて推定をいたしますと、再びこれまた二十二万トン台に減少することが見込まれております。
○岩佐恵美君 それで、ちょっとこれ見ていただきたいんですけれども。(図表掲示)このダイダイ色のところがごみ量です、ペットボトルの。それで、灰色のところが生産量になっているんですね。
 九六年からちょっと見てみると、生産量がどおっと増えています。二・三倍になっています。この赤い線ですね。ごみの排出量は、ダイダイ色のところですが、一・四倍になっているんですね。今、環境省が答えた、ごみ量がちょっと上がったり下がったりしているだけで、元から比べると、四割増えているんですよね。一・四倍になっているんです。
 だから、私は、この法律の目的というのはそもそもごみ量を減らさなきゃいけない、ダイダイ色の線を下げなきゃいけない、そういう法律だったでしょうということを一貫して指摘をしているんです。
 私、二〇〇〇年にこの問題取り上げて、二〇〇〇年のときはピンクのグラフでしたけれども、それですごく伸びるはずだったんですね。ところが、環境省、さすがにこれはまずいということで、再資源化量を増やしたんですね。それで、このちょっとダイダイ色のごみ量のグラフが下がっているんです。
 環境省はこの上がり下がりをいろいろこう説明しているんですね、今。ちょっと上がった、ちょっと下がったと。だけれども、元から見てくださいと、このダイダイ色のところは。幾ら資源化量を増やしても、その元のごみ量を下げるという事態にならないんですよね。そこのところに私はもうこの法律の最大の問題があるというふうに思っているんですね。
 つまり、再資源化ってお金が掛かるんですね。お金が掛かるから、その分、何とかしなきゃいけないということで、生産量を増やす。生産量増やすと、一本当たりの再資源化費用が下がるんですね。そういう仕組みを生かして、仕組みというかそういう仕組みを利用して何とか、とにかく再資源化をしているということなわけです。ですから、私は、飲料メーカーや製造事業者には、ペットボトルの出荷量全量に応じた再資源化義務、これを課さなきゃいけない、そうしなければごみは減らないと思うんですね。
 そこで、今日は、経済産業大臣にしっかりこの問題について見ていただいて、やはり企業の拡大生産者責任を明確にする、そういう仕組みにすべきだと。このダイダイ色の線が元の九六年よりも下がるようなそういう仕組みに変えていかなきゃいけないという、そしてゼロにするという仕組みにしなきゃいけないと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 岩佐先生にお答えさせていただきます。
 包装容器リサイクル法というのは、消費者に言うまでもなく分別排出をしてもらい、そして市町村に分別の収集をしていただき、それから事業者に再商品化、リサイクルという新たな役割を担わせることによりまして、一般廃棄物の重量の二四%を占める容器包装廃棄物の減量化及び資源の有効な利用を推進しよう、こういう目的で行われております。それまでは市町村が容器包装廃棄物の回収処理に関する責任を全面的に負うという、そういうことでございましたけれども、これを改めまして、御指摘の拡大生産者責任の、そういう手法を取り入れたところでございます。
 このリサイクル法が施行されました結果、今、実際のグラフでその実態をお示しいただきましたけれども、再商品化の費用の面で見ますと、九年度は約十七億円だったものが、十三年度には二百八十七億、生産が増えたという御指摘もありましたけれども、拡大をして、ある意味においては容器包装廃棄物をより多く発生させる事業者ほど再商品化費用の負担が大きくなる仕組みとなっておりまして、これを動機とした事業者による容器包装廃棄物の減量化等の取組がなされていると、こういうふうに私ども思っております。
 以上、ちょっと金額でお示ししましたけれども、ある意味では着実に成果を上げつつあると認識をしておりますけれども、今のような御指摘もあるわけでございまして、施行状況を我々はしっかりと注視をしながら、やっぱり本法を取り巻く、今御指摘のようなそういう実態も引き続き調査をよく進めまして、消費者、そして市町村、事業者の役割分担の在り方も含めて、やっぱり本法律の目的とする効果がより一層発揮できるように我々よく指導をしていきたと、このように思っております。
○岩佐恵美君 今、大臣が指摘をされた特定事業者が負担するリサイクル費用額の推移で見てみると、平成十五年度はもう五百三十九億円、かなりの額になりますね。今も三百五十二億。だから、確かに何にもやってないわけじゃなくて、負担をしている。負担をしているならば、今みたいな事態が起こらないはずなんですよね。だから、そこのところをきちっと見ていただきたいということで、ちょっと細かい資料をお示しをしました。
 さらに、先ほどから議論になっています、問題になっているところが、回収、分別、保管を負わされている自治体にとって、ペットボトル容器の生産量の増加に伴って回収量が増えた、そして負担が増えたということなんです。資源化に前向きな自治体ほど資源化貧乏になってしまう、こういう悲鳴も上がっています。
 一般的にリサイクルで一番費用が掛かるのは、収集、運搬、分別、保管などの費用です。名古屋市の場合、ごみ処理リサイクルに掛かる市の経費というのは、九八年の二百七十七億円から二〇〇一年には三百九億円、三十二億円も増えています。名古屋市の一九九九年度のごみ処理原価は、可燃ごみ一キロ当たり五十四円、不燃ごみは八十四円掛かっているということです。ところが、資源収集の原価は一キロ当たり平均して九十三円にもなるそうです。ペットボトルについては、分別収集に六十四円、選別、こん包等に四十三円、再資源化経費の一部負担の五円を合わせて一キロ当たり百十二円にもなっています。これに対して、同じ年度で再商品化義務事業者が容リ協会に支払った委託料、これはペットボトル一キロ当たり八十一円です。ですから、自治体よりもはるかに少ない金額です。
 容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会という市民団体が実施をいたしました全国百六十自治体の廃棄物会計に関するアンケート調査結果、ここでは、リサイクル費用に関する事業者負担と自治体負担の割合は、平均して自治体負担が七〇・五%、つまり七割ですね、事業者負担が二九・五%、三割負担というちょっとびっくりするような数字になっています。また、分別収集をしていない、あるいは実施品目が一部にとどまっている自治体は、その理由に、施設整備費、収集運搬費用を負担することが困難であるからと、そういう理由を挙げているという、その報告集にもあるわけですね。その理由が全部かどうか分かりませんけれども、そういう、かなりの自治体が挙げている。
 自治体、事業者のリサイクル費用の私は負担割合を見直していく必要があると思います。容器リサイクル法制定後、家電リサイクル法、自動車リサイクル法ができて、今年十月からは家庭用パソコンの回収システムが動き出します。それぞれその法律の対象品目の回収等に掛かる費用負担を見ると、容リ法は全部自治体、家電リサイクル法は運搬費用が消費者、保管費用は小売業者、自動車・パソコンリサイクルは運搬、保管費用もメーカー負担となっています。家電については消費者が払いますけれども、とにかくそういう負担となっている。
 拡大生産者責任の原則に基づいて、容器包装の回収、あるいは運搬、保管等の費用を私はメーカー負担にすべきだというふうに思いますけれども、ちょっと時間もありませんので、大臣、その点について御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 先ほどの御答弁の中で、私も、やはりその法律の制定の趣旨からして、やはりそういう形で効果が出るようにしていかなきゃいけない。今、岩佐先生も、金額の面では一定のそういう成果が出ていると、こういうふうにお認めになられました。ただ、いろいろ企業の中でも負担というものが非常に大きくかぶさってくるという面もあります。
 したがいまして、今、御指摘いただいたようなことも含めまして、我々は、この法律のいわゆる制定をした趣旨に照らして、より効果が上がるように種々の面から検討していかなければならないと、このように思っています。
○岩佐恵美君 先ほどから出ているガラス瓶の、いわゆるリターナブル瓶のことについて伺いたいと思います。
 総務省は、リターナブル瓶が減っている原因の一つに、リターナブル瓶については、その回収等に要する費用の面からコストが割高で、事業者がリターナブル容器の使用をちゅうちょしている面があると指摘をして、具体的には宝酒造の例などを挙げて、リターナブル瓶はワンウエー容器に比べて二倍から百六倍もコスト高という、そんな例も挙げておられます。
 このリターナブル瓶について、四つの生活協同組合が参加をして統一規格の軽くて丈夫な超軽量リターナブル瓶の普及に取り組んでいるびん再使用ネットワークでは、リターナブル瓶とワンウエー瓶に掛かる費用を五百ミリリットルの食酢瓶を例に取って分析をしています。政策評価の八十六ページにそれが紹介をされています。
 ワンウエー、これもちょっと表にしてみたんですけれども。(図表掲示)ワンウエー瓶の場合には、新瓶の購入、一本二十五円、メーカーから小売店、消費者を経由して自治体の収集、選別、保管に一本当たり十五円六十銭掛かる。これ、上のところですね。新瓶の購入、掛かりますと。容リ協会への委託費が三十銭で、合計で四十円九十銭掛かる。リターナブル瓶の方は、新瓶の購入、メーカーから小売店、消費者を経由して、回収、運搬、選別、洗浄、納品で、合わせて一本当たり、この下ですね、三十一円五十銭です。
 つまり、飲料メーカーにとってはリターナブル瓶よりもワンウエー瓶の方が安くなります。これは自治体が回収費等を負担をしているわけで、これを加えますと、ワンウエー瓶のコストの方が結局は一本当たり九円四十銭高くなるという計算になります。メーカーにとっては使い捨て容器の方が、収集、運搬あるいは分別、保管、自治体が税金でやってくれるということで安上がりになるわけですけれども、これでは私はリターナブル容器は増えていかないというふうに思います。ですから、総務省もリターナブル瓶などのリターナブル容器使用の事業者メリットを一層拡大させる方策の検討が望まれると指摘をしておられます。
 私は、その拡大生産者責任を徹底して、リターナブル容器を使った方が得する、そういう仕組みに見直すべきだと思います。同時に、拡大生産者責任を明確にした容リ法の改正、これを早期に行うべきだと思います。その点について、先ほど環境省は一応お答えがあったんですけれども、経済産業省からお答えがなかったので、ちょっと簡単に、大臣、この改正、法改正も、先ほど言われましたけどね、ちょっと簡単ににらんでみていただきたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。
 ライフスタイルの変化等から、消費者が軽さや携帯性といった機能面で優れた他の容器を嗜好するなど、そういう要因もありまして、リターナブル瓶の出荷量は平成八年の四百五十万トンから十二年には二百七十五万トン、こういうことで減少しています。
 こうした中で、この容器包装リサイクル法では、第四条において、事業者及び消費者のリターナブル容器の使用努力を促しておりまして、また十八条においても、一定の割合、これ、おおむね九〇%以上で自ら容器包装を回収する場合には、回収されない残りの部分も含めて再商品化の義務をすべて免除する制度を設けて、私どもとしてはこのリターナブル瓶の利用促進にインセンティブを与えているところでございます。
 さらに、使用済みガラス瓶の洗浄装置の導入に関しても固定資産税の優遇措置等を設けておりまして、このリターナブル瓶の回収、洗浄等に利用する施設の整備に対しては、政策投資銀行でございますとか、あるいは中小企業の金融公庫、あるいは国民生活金融公庫が低利で融資を行う、こういう形でいろいろインセンティブの政策をやらしていただいています。
 しかし、現状、御指摘のようなそういう点がございます。
 私どもとしては、関係省庁と連携を取りまして、先ほど私、二度にわたって御答弁をしましたけれども、そういう精神で取り組んでいかなければいけないと思っております。
○岩佐恵美君 今の御答弁というのは環境委員会でさんざん私も伺いました。九割については、これは九割じゃなくて、もっとその割合、八割に下げるとか、そうしなければインセンティブ働かないという指摘も今出ているようですけれども、そのほか固定資産税の軽減だとかなんとか、そういうものがあれば、効果を発揮していればもっとリターナブル瓶が進んでいるはずなんですね。進んでいない実態があるというのは、それが機能していないからなんです。そこのところをよく見ていただいて、私は経済産業省に今日は特に伺いたかったのは、経済産業省がやはり作っているメーカーあるいは使っているメーカーを所管しているところだから、そこが本当に本腰を入れていただかないと、やはり環境省だけではうまくいかないということで今日は聞いていただいたわけでございます。
 ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、ちょっと総務省の質問はまた後日に回させていただきたいと思います。済みません。
 終わります。
○田名部匡省君 平沼大臣、大丈夫ですか、時間。時間大丈夫ですか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 大丈夫です。
○田名部匡省君 そうですか。
 最初にFAZのこと、よその赤字経営が大分多いと。私のところにも実はあるんですね、八戸港が。民間の株主が七十四社、産業基盤整備基金と県と市でお金を出してできたものなんですけれども、どうもなかなか黒字にならないということで、青森県公社等の経営委員会がいろいろと苦労してどうするかというのをやられているようですが、これ一体、設立した当初と、目的が何であって、現在はこれどういう方向に、このまま進んでいっていいのかどうか、まず最初に所感を伺いたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) 日本が、この法律が、そしてこの制度ができますときは、もう田名部先生もよく御承知のように、世界の経済の中で独り勝ちをして、そして世界から非難ごうごうと、こういうようなことでございまして、前川レポートが出たり、いかにその貿易摩擦を解消するか、それにはやはりあのときの事情で、輸入促進をしよう、そのためには輸入促進地域を設けて、そしてそこのところにそのインセンティブを与えよう、そういうことでスタートいたしました。
 しかし、結果的に、その後日本の経済はバブルの崩壊に遭いまして、そしてもう思ったように輸入が伸びない、こういう背景がございまして、そして全国の中でも、確かに黒字が出ているところもあるわけですけれども、やはり赤字が出、そしてまた、当初予定していたような荷扱いもできていないようなところもあることは事実であります。
 しかし、これはやはりそういう中で、選挙区の八戸、私どもの岡山もなかなか実績が上がっていないんですけれども、しかしみんな努力をして、施設ができて、そしてその時点では雇用も生まれ、そしてその地域の経済の活性化というものはつながっていったと思っているわけです。
 そういう中で、やはりこのFAZ法のもう一つの精神の中で、輸入促進をしていこう、こういうことで、我々も既存のそういうFAZの設備を使いながら、さらに、対日のいわゆる投資の促進、こういったことも併せて行うことによって、今厳しいけれどもそういうものが生きていくんじゃないか。そういう中で、これまでも国としては、当初は輸入促進に補助金等も予算の額が多かったわけですけれども、しかし、これを切り替えてきまして対内投資の比率を高めてきました。
 ですから、そういう意味で、非常に今厳しい現状ですけれども、そういう既存のFAZ施設に対しては、対内投資も含めて、そういう形でせっかくできて、そしてそういう施設もあるわけですから生かしていくと、そういう形で我々、今後努力をしていかなきゃいけない。しかし、総務省も、これからの新しい施設に関しても、これからの施設の維持についてもやはり慎重を期さなきゃいかぬという評価をいただいていますから、そういうことを踏まえながら、私どもは今言ったような考え方の中で運営をしていく、こんなふうに思っているところでございます。
○田名部匡省君 八戸市にこのセンターのビルにかかわる土地、建物、これを負担付寄附、四十五年間無償でと。今、市の方も市の行革をやっていまして、ここに職員がおったんですけれども、みんな引き揚げちゃうんですね。その分が今度丸々負担になっていくと。
 私は、国税庁ともいろいろ税の調整決着付いたと、こう聞いていますけれども、この世の中にただというのはないんですよ。こっちがそういう恩恵を受けるとだれかがこれを負担しているんですね。ですから、結局は利益が出ればこの人たちにそれ相応の配当が行く、赤字になると市民の税金で負担していくと。どう見てもおかしなやり方だなと、こう思うんですね。この式が非常に、ここばかりではないですね。お台場の第三セク、公社も五千億の赤字だなんて、この間、昨日ですか、新聞に出ていましたけれども。
 いろんなことを、これはアメリカとの貿易摩擦のことで黒字を減らそうということなんかでやったわけですけれども、やるについては本当に各方面の、どういう影響が出るかということ等も考えてやらないと、いいと思ってやるのは皆失敗ですよ。前に小田原のスパウザをこの委員会でやったんですけれども、もう最近では体育館千五十円で払い下げるなんてどうなっているものやら、全部国民の預けたものでやっているわけですから、最終的には国民の負担なんだよという意識を持ってやっぱり行政というのは取り組んでいかなきゃいかぬと、こう思っているんですけれども、どうですか。
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、小田原のスパウザの話も今、田名部先生から出ました。そういう国民の税金の、国民のいわゆる年金等の運用をそういう形に使って多大な赤字が出たということは、これはもう厳に慎んでいかなければならないことであります。
 このFAZにつきましては、そういう意味では、やはりその輸入促進によって地域経済を活性化して国際化をしていこうと、そういう大義名分の中でやらせていただきました。しかし、これとても今御指摘のようなそういう問題があるわけでございまして、私どもとしてはやっぱり反省すべき点は反省しながら、先ほどの答弁で申し上げたそういう新たな対日直接投資、そういったものを生かしながらせっかくできたものを活性化していくと、そういう方向で努力をしていくことと。
 それから、何もすべて輸入が止まるわけじゃございませんので、その生きている施設を例えば専門化するとか、いろんな方法が私はあると思いますけれども、それぞれに応じて、例えば成功しているところの例とか、そういうものを学びながら両面でしっかりと運営して責任を果たしていくことが必要であると、こういうふうに思います。
○田名部匡省君 かつて私は亀井善之運輸大臣と一時間やったことがあるんですよ、委員会で。やっぱり、あの日本特異のいろんな体系を直していかないと、船腹調整制度というのもかつてありまして、あの後、いや、変えましたという話聞きましたけれども、ああいうことをやっていると、それはもう韓国だとか台湾の方にコンテナでも何でも全部行っちゃいますよということを言ったんです。だから、国内の在り方、あるいは海運業者は複数制にしなきゃ駄目と、限定でも八戸にと言ったんですけれども、まあ抵抗強くてやれなかったんですけれども。
 そうすると、もうアメリカは南米のペルーとかチリから船で運んで一か月以上も掛かるでしょう。もう揚げた荷物が、六百メートル運ぶ方の運賃が高いというこんなばかなことをやっているんですよ。そうすると、やっぱりこれはもう今、アメリカでこれは始まったんですけれども、今度は中国だとかいろんなところになってきているんでしょう、貿易なんかだって。
 だから、そういうことを考えて、やっぱり国内の体制も本当にコスト低減できるように。一社独占でやっていますから、悠々としたものですよ、土曜日は半日、日曜日休みなんて、世界ではそんなことないんですから。ですから、いろんな体制を変えると同時に、このことだっていつまでも赤字にしておくわけにいきませんから、どういう方法がいいのかと。あるところの人だけに負担させるということはいいのかなんという、そんな考えもありますので。
 今日はもう時間は何か私は二十分しかないので、どうぞ平沼大臣に大いに期待していますから、本当に国民のために、国家と国民のために、あなたが一番好きなお言葉ですよ。そのために、だれそれが良くなるんでなくて、国民全体を良くするに、じゃどうすればいいかと、こういう考えで取り組んでいただきたい。決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣(平沼赳夫君) このFAZに関しましては、私もかつて、岡山の知事さんを始め地元のそういう関係者が、どうしても輸入促進地域、この岡山空港を中心に、水島港を中心にやりたいというような形で私自身も一生懸命努力をした経緯があります。地元のそういう強い御要望というものが確かに背景にありました。まあ経済の激変により、そういうことになりましたけれども。
 私どもは、今、田名部先生がおっしゃったように、そういう政策も政治もすべて国民のためにあるわけでありますから、やっぱり国家、国民のために本当に役に立つ、そして国民の皆様方が納得いく、そういう政策、政治をやっていかなきゃいけない。私も、それを心して一生懸命これからも頑張らせていただきたい。
 このFAZについてもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、その指摘を踏まえてしっかりと運営方、我々としては担当の省として努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
○田名部匡省君 ありがとうございました。
 公平公正にやるということは、これからの政治家にとって大事なことだと思うんですね。どうぞあなたも将来の総理大臣候補ですから、安倍晋三君も官房副長官で頑張っているし、大いに期待しておきたいと、こう思います。今日はありがとうございました。
 次に、先ほど来の話を伺って、もうほとんどの皆さんにペットボトルはどうだとかこうだとかというリサイクルの話がありましたが、まあ私も宿舎におってそう思うんですよ。もう全部買物して今は自分で料理してやっていますけれども、スーパー行くと全部ペットボトル。これはこんなに、昔は瓶だったのに今はもうペットボトルになっちゃって、これはまあえらいことになったなと思っているんです。
 かつて環境庁の環境部会に、吹田あきらさんが昔熱心で、それで、私と加藤さんと三人行って初めていろいろやったことあるんです。そのとき、やっぱり自動車でも、コーラの瓶でも何の瓶でも山へ捨てたり、青森来ると、雪が溶けると交差点のところに一杯出てくるんです。そのとき、私から、実に環境庁というのは予算持たないであれもやる、これもやる、もう財源確保のために自動車メーカーとかそういう人たちに基金を出してもらえと思ったら、山東昭子さんが前におって、そんなことをやったら企業が困るって。企業が困るよりこっちが迷惑しているんだと、金掛けて集めなきゃならぬというような議論したことがあるんですけれども、いずれにしても、やっぱり負担する人のことを決めておかないと、何でもただというのはありませんから。
 私は、最近は余り酒屋へ行っても何でも、瓶はないですよね。牛乳でもみんなパックに入っているし、まあこんな時代にやっぱり変わってきたんだなというふうに思っていまして、そういうときには何か事業として、これは返したら幾らと、返すいうようなことで、もうあらゆることをやったら、事業として成り立つようなことをできたらみんな一生懸命になってやると思うんですね。もう最近は私の方だって酒屋さんがだんだんなくなって、スーパーとかそんなところばかり行って買っているんです。だから、ああいう人たちに、ここへ持ってきたら三円ですよ、五円ですよという仕組みか何かやってやらないと、これはごみというのは大変だと。
 かつて、安倍晋太郎親分が、田名部君、上海に港湾造っているが、ごみ持っていって埋め立ててしまわないか、ごみまで上海持っていったら怒られますよと言ってやめたことあるんですけれども。
 もうごみ問題というのは、あの田子町、私のところの、今。もう何にしたって、あれ十何年前から私は騒いでいるんですから。あそこへ焼却炉造って、その熱、農業と町に利用したら産業になるだろうと言って街頭演説やったんです、しょっぱな、余りごみ、ごみと騒ぐから。そのごみはどこから出てるって、あなたたちの売った農産物、都会の人は皮食わないよと、文句あるんなら取りに行ってこいと、それ。魚売ったって、頭と骨としっぽは食わないんだ、それが持ってきたのはけしからぬというんで、面白くない顔していましたよ、街頭演説で。でも、最後にその焼却炉の話をしたら、にこにこ笑ったんですけれども。
 これは、ごみ問題というのは、日本がどこへ行ったってこれだけ大量消費ですから、これをどこへやるかというのは大問題だともう十何年前から騒いでいるんですよ。どうぞ、本当にこういう方法ならばみんなが納得するなということを検討してみてください、これ。だれが答弁するか分かりませんが、どうですか。
○政府参考人(飯島孝君) 田名部先生から廃棄物問題、これまでのお話もお伺いして、大変示唆に富んだお話だと思っております。
 おっしゃるとおり、もう十年、二十年来大変な問題で、特に、最近になりましてますます課題が深刻化している。この委員会で御審議いただいております容器包装問題につきましても、総務省の政策評価では全体的に肯定的な評価をいただいたわけでございますけれども、まだ残された問題がございます。費用負担の問題もそうでございます。
 田名部先生、ごみ問題全体のお話をしていただきまして、田子町の、青森・岩手県境の日本最大の不法投棄問題につきましては、現在国会で御審議をいただいております産業廃棄物の不法投棄に関する特別措置法、これは衆議院の環境委員会で先週通ったところでございますが、これを早期に参議院でも成立させていただいて、まだ参議院には送られていないんですけれども、それに基づいてきちっと国としても支援をしていきたいと思っておりますし。
 それから、三月に閣議決定して国会に報告させていただきました循環型社会形成推進基本計画というものがございます。これは平成十二年、二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法という法律を策定していただきまして、それに基づく計画でございますが、この計画の実行を現在環境省としても一生懸命やっているところでございまして、その中で、先ほども御紹介いたしましたが、先生の御意見もございましたが、デポジット制度を何とか広げていけないかということで、現在、百円のデポジット料、そのぐらい高くないと実はよく回らないということもございまして、サッカー場で百円のデポジットを取って実験を始めておりまして、この効果も見極めて制度の検討を進めてまいりたいと思っております。
○田名部匡省君 リサイクルコストで大半を占めるのは、収集、運搬、この費用なんですね。ストックヤードだとか中間処理施設の設備は、これ全部市が負担でやっている。事業者が負担する再商品化費用と比べ、非常に過大になっていると。
 これもさっき言ったように、これ、ただというのはありませんから、だれかが負担しているんですね。ですから、これからは、負担というのはだれがやっているというのを明確にして、やっぱり出した人が負担すると。こんな仕組みをやっていかないと、もうもたなくなってくると思うんです、何でも一般的にやらされていると、少ない人も多い人も。多い人は多い人なりにやっぱり負担していくと。負担と給付の在り方というのは、これは何もここばかりではない、全体でやっていかないと。
 私はいつもこの委員会で言うんですけれども、もうとにかく各省こんなに借金してどうするんだと。この間も住宅金融公庫総裁に来てもらって、八十兆円も借金して、いつ返すのかと言ったら、七十年ぐらい先だと。七十年生きているの一人もいないよと、ここに。子供や孫に借金残すなと、今日はひ孫の話をしているのかと言って怒ったことありますけれども、そのぐらいのうてんきなんですよ。
 だから、そういうことを考えたら、やっぱり困っている人はただでいいって僕は言うの。ある人はある分において医療費でも何でも負担をしていかないと、もう全部子や孫にツケ残しちゃって、もうこんなのうてんきな政治やっていていいんだろうかという気がありますので。この問題についても、どこで負担するのかというのはこれは相談してやってもらって結構。デポジットでもいいし、あるいは出したあれによって出すというような、何かやっぱり考えて、余計使っている人は余計負担するという仕組みを考えないと公平公正にならないなと、こんな気がしております。
 もう時間ですから終わりますけれども、皆さん方の今後の、そういう考えでもうきちっと、いつまでも延ばさぬで省内できちっとやっていただきたい。それから、縦割りが多過ぎて、ここだけじゃなくてあっちこっちあるんですから、一体でひとつ検討していただきたいと、このことを要望して、終わります。
○委員長(白浜一良君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時三十二分散会