第159回国会 総務委員会 第8号
平成十六年三月三十日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     愛知 治郎君     吉村剛太郎君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     舛添 要一君     野沢 太三君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     野沢 太三君     野上浩太郎君
     山内 俊夫君     愛知 治郎君
     高嶋 良充君     堀  利和君
     谷林 正昭君     榛葉賀津也君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         景山俊太郎君
    理 事
                柏村 武昭君
                岸  宏一君
                山崎  力君
                内藤 正光君
                広中和歌子君
    委 員
                愛知 治郎君
                狩野  安君
                片山虎之助君
                久世 公堯君
                椎名 一保君
                世耕 弘成君
                野上浩太郎君
                吉村剛太郎君
                小川 敏夫君
                榛葉賀津也君
                高橋 千秋君
                谷林 正昭君
                堀  利和君
                松岡滿壽男君
                渡辺 秀央君
                鶴岡  洋君
                日笠 勝之君
                八田ひろ子君
                宮本 岳志君
                又市 征治君
   国務大臣
       総務大臣     麻生 太郎君
   副大臣
       総務副大臣    田端 正広君
       総務副大臣    山口 俊一君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  松本  純君
       文部科学大臣政
       務官       馳   浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        藤澤  進君
   政府参考人
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局取引部長   松山 隆英君
       総務省情報通信
       政策局長     武智 健二君
   参考人
       日本放送協会会
       長        海老沢勝二君
       日本放送協会専
       務理事・技師長  吉野 武彦君
       日本放送協会専
       務理事      関根 昭義君
       日本放送協会理
       事        安岡 裕幸君
       日本放送協会理
       事        宮下 宣裕君
       日本放送協会理
       事        和崎 信哉君
       日本放送協会理
       事        野島 直樹君
       日本放送協会理
       事        中山 壮介君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件(内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日まで、愛知治郎君及び舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君及び野沢太三君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君及び総務省情報通信政策局長武智健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(景山俊太郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(景山俊太郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣(麻生太郎君) 日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十五億円、事業支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金七十一億円の全額を債務償還に使用しようとするものであります。
 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに九百二十九億円となっております。また、建設費が七百九十八億円となっております。
 次に、事業計画につきましては、一、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化の実現を図る、二、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組む、三、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくなどといたしております。
 資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 総務大臣の意見につきましては、これらの収支予算等について、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものであると認めるとした上で、協会は、一、地上デジタルテレビジョン放送につきましては、各地域における放送の開始、中継局の開設、国民・視聴者に対する周知・広報等に率先して取り組むなどとしており、放送のデジタル化を先導すること、二、業務委託及び調達につきましては、競争契約の原則を徹底すること、三、協会の保有する放送番組等につきましては、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図ること、四、受信契約の締結等について、受信料の公平負担等の観点から、引き続き抜本的に検討することなどの七点について特に配慮をすべきであるといたしております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
 以上です。
○委員長(景山俊太郎君) 次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人(海老沢勝二君) ただいま議題となっております日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 平成十六年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上に努めるとともに、デジタル放送の普及に取り組み、豊かな放送文化を実現してまいります。
 また、放送を通じて、国際交流と相互理解の促進に貢献するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組んでまいります。
 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の公平負担による受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的で透明性の高い業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
 主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十五億一千万円、国内放送費などの支出六千七百十三億九千万円を計上しております。事業収支差金七十一億一千万円につきましては、債務償還に使用することにしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百二十九億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百二十九億一千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(景山俊太郎君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君 おはようございます。自由民主党の柏村武昭でございます。
 本日は短い時間ではございますが、NHK予算案の審議に当たりまして、経営上の問題、それから番組の編成や内容についても質問を行います。たった一人十五分しかございませんので、分かりやすく質問いたします。簡潔に、しかも短めに御答弁いただければ幸せでございます。
 それでは最初の質問でございますが、今回、私は初めてNHKのこの予算審議の場に立たせていただきます。私は民放出身者でございまして、是々非々主義の立場から、あくまで公平公正な観点に立って、国民のためのNHKとは何か、そういったことも強く意識しながら建設的な提言も行っていきたいと思います。
 初めに、来年度の予算案の細目について伺いたいところですが、海老沢会長は大変雄弁家として有名でございますので、時間を省いて受信料の問題からずばり行きたいと思います。
 最近は自動車電話とか携帯電話、こういった携帯テレビですね、移動できるテレビがますます普及してきておりますが、これはテレビが国民にとってますます身近になる、便利になるという点で大変に結構なことだと思います。また、災害時には被災者の生命線ともなり得るんではないか、また、双方向機能というものがもっと簡単で便利になればテレビ文化というものが更に進化する大きなきっかけにもなると思います。
 ところで、私を含めて国民の素朴な疑問でございますが、自動車テレビや携帯型テレビなど新しいテレビ、これらの利用者から受信料を徴収しているということを、そういう話を聞いたことはありませんが、恐らくこれは見放題ではないかと思うんですが、これではまじめに受信料を払っている人たちが文句を言うんじゃないかと。これは本当に素朴な疑問でございます。大変気になります。
 そこで、この際ですから伺いたいんですが、こうした新しい移動系携帯型のテレビを利用する受信未契約者のただ見、経済学的にはフリーライダーの問題でございますが、これをどう見ていらっしゃるんでしょうか。世帯数の受信料徴収の仕組み、これは将来的には少子化の問題、少子化の進展による人口減、あるいは世帯数の減少という切実な問題とも絡んで難しいと思いますが、そうした今までの受信料の集め方の是非やその将来像、ビジョンについて、海老沢会長よりお伺いしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 現在、どこの家庭でもテレビは所有しているんではなかろうかと、我々そういう前提に立って今受信料の収納に当たっております。
 しかし、そういう中で、自動車の中でテレビを見るとか、あるいは今先生御指摘のように、携帯型のテレビによって見るという世帯がどれくらいいるかという、なかなかこの把握が難しいわけでありますが、御承知のように、NHKは各世帯ごとに受信料を公平に負担していただくという立場を取っております。ですから、何といいますか、自動車だけあるいは携帯だけでという世帯は非常に少ないんじゃないかと見ております。その辺の把握が十分できておりませんが、いずれにしても各世帯ごとに、一台でも五台でも三台でもあれば一世帯一台という形で今受信料をいただいているわけであります。
 そういう中で、これから携帯端末でテレビが見られるような時代になってきました。そういう面で、それをそういう人たちに対してどうするかという今議論が、我々も検討しているところでありますけれども、我々はあくまでも、金持ちもそうでない者もひとしく公平に負担いただいて、NHKを運営する資金という形でいただいているわけであります。いわゆる対価主義でなくて、NHKの事業運営を円滑に進めるための特殊な負担金という立場を今取っているわけであります。
 いずれにしても、新しいこういう情報通信が進歩している時代でありますから、これからもいろんな面で、そういう各家庭でなくて各個人個人が持ち歩く時代にどう対応するか、この辺を我々も、これから先生方の意見も聞きながら総合的に考えなきゃならない大きな課題だと、そう認識しております。
○柏村武昭君 予算案を見ますと、総額六千七百八十五億円の規模で収支がとんとんとなっておりますが、平成十年から七年連続ということで最近の経営はとても安定しているように見えます。幾つもある関連企業等についても、平成十四年から連結決算制度が導入されていますので、連結初年度の平成十四年度の決算を見てみますと、やはり順調にいい経営成績を上げて、監査結果も財政の安定性と健全性が極めて高いとされておりますが、直近はおろか七年間連続で均衡予算を組めるほど経営が安定している。
 そういうことならば、ここはひとつ受信料の値下げということも考えていいんじゃないかと。先ほど指摘した世帯ごとの受信料徴収制度の矛盾から、例えば独り暮らしの孤老、田舎のおじいちゃん、おばあちゃん、これも、あるいは十人家族の家も同じ受信料を取るということはやっぱり不公平じゃないかと私は思うわけです。全面的に見直すまでもなく、例えば高齢者の独り暮らしの方には割引の特例を設けるといった温かい配慮もあっていいんじゃないかと、そういうふうに私は思っておりますが、会長に伺いますが、安定した経営状態が続く中での受信料引下げについてはどのようにお考えですか。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、生活保護世帯といいますか、生活に困っている方に対しては免除をしたり、あるいは養護施設とかそういう施設についても免除の措置を取っております。そういう中で、平成二年に受信料を値上げして以来、新たな負担を掛けないようにしようということで、平成二年から十四年間、受信料を据え置いております。
 そういう中で、今このデジタル時代に向けてこの十年間で四千億の設備投資が必要だという、そういう厳しい状態に置かれております。そういう中で新たな負担を、値上げを視聴者に要求するわけじゃなくて、我々自身が構造的改革を進めて、改革によってコストの削減を図っていこうということで、この平成九年から十六年までの間に今千百十九億の節減をしております。そのために、今大きな借金もすることなく、非常に財政的には超安定均衡予算を今組んでいるところであります。
 ただ、これから二〇一一年のオールデジタル化までにまだ三千百億の資金が必要でありますので、そのためには、やはり経費の節減を図りながら、これをスムーズに進めるためには、やはり今ここで受信料を値下げするような状況には至っていないと。この三千百億をいかに捻出しながらすべてのデジタル化を図っていくか、それが今大きな課題になっておりますので、当分の間は受信料は値下げせず今のままで経営を進めていきたいと、そう思っております。
○柏村武昭君 いずれにしても、世帯数ごとよりもやはり人数で取るとか、そういったことも一つのこれからの課題ではないかと私は思いますが、次に放送番組の中身について伺います。
 私は、今まで三十五年間のマイク生活を終えましてこの議員生活に入ったわけでございますが、したがって、日本語は私の大切な商売道具でございます。正しい日本語、美しい日本語を用いることに細心の注意を払ってまいりましたが、その経験から言いますと、最近、やたら片仮名言葉や役所言葉が使われていることが気になって仕方がありません。これはテレビに限らず新聞でもそうなんですが、例えば今、コンプライアンスという単語がもう日常茶飯事のように使われている。しかし、こういう単語は私の田舎に住んでいる母親なんかは絶対分からないはずです。それを平気で使っているところに、恐ろしいことだと僕は思うんですが、本当に読み手や視聴者のことを考えずに自分たちだけが満足してそういう言葉を使っている。これでは言葉をやり取りする相手に対して何とも不親切、いや、むしろ失礼ではないかと私は思うわけでございます。コンテンツとかバリアフリーとか、モラルハザード、コージェネレーション、分かりもしません。
 特にNHKに対して言いますと、これ、ちょっとこの間見たんですが、あのNHKアーカイブスというのは何ですか、あれは。簡単に言えば映像博物館と言えばいいんじゃないんでしょうかね。NHKアイテック、分かりません、全然意味が。それを平気で付けるその神経が分からないわけでありますが、用法だけでなく、日本語そのものをNHKから壊さないでもらいたい、大切にしてもらいたい。
 私は、テレビの世界でも政治の世界でも、視聴者や国民の皆さんとの共感と感動こそが最も大切なことではないかと思います。ですから、NHKのアナウンサーや制作部門の人たちにも心の通った言葉遣いに意を尽くしてほしいと願っております。
 海老沢会長はどのようにお考えでございましょうか。今後、どのような処置あるいはまた対策、改善策を取るおつもりでしょうか。どうぞ。
○参考人(関根昭義君) 御指摘の外来語でありますけれども、確かに、外国から入ってきた言葉をそのまま片仮名で使うというケースがあるので、我々もいろんな調査をやっているんですけれども、そういった言葉については必ずしも理解が進んでいるというものではありません。
 NHKとしましては、これ、昭和九年から放送用語委員会という、外部の専門家を入れた言葉に関するいろいろ研究をやってきています。
 御案内のように、放送用語というのは、これ書き言葉と話し言葉の言わば中間にあるというので、こういった外来語についても非常に慎重な扱いをしなけりゃいかぬというので、外来語など新しい言葉を使う場合には一定の基準といいますか、そういったものを付けて慎重な扱いをしているところであります。
 特に、理解が進んでいない外来語についてはそのまま放送で使うというのではなくて、同じ内容の別の言葉、これは日本語できちんと表現していくという方法を取っています。
 こういった外来語につきましては、外部からのいろんな問い合わせ、こういったものも私どものところへ来ていますので、例えばテレビであれラジオであれ、定時番組というのを設けまして、視聴者から寄せられたいろんな疑問についてその都度お答えして理解を求めているということであります。
○柏村武昭君 NHKがやっぱり率先して、例えばメリット、デメリットと言ったらいい点悪い点というふうに国民に分かりやすく言うとか、そういう運動をしてもらいたいなと思うわけですね。これは、やっぱり我々みたいないわゆる国会議員とか、あるいはそういう専門家のインターネットが大好きと、そういう人たちばっかりじゃなくて、やっぱり田舎に本当に一人で住んでいるうちの母みたいな人も一杯いるわけですから、どうぞひとつその辺をよろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問になりますが、一言申し上げたいことがあるんですね。
 これは、おととしの五月だったと思うんですが、たまたま自宅で、私競馬好きですから、日本ダービーの中継を見ておりましたら、驚きました。レース前のある女性歌手が君が代の斉唱をソプラノでやったんですが、そのとき私は、当然居ずまいを正してテレビの前で見ようと思ったら、君が代の荘重な調べが流れてきて歌が出てきたときに、何とNHKの画面、パドックにいる馬のけつのどアップが出たんですね。これは僕もう飛んでしまいまして、どういうことなのか。制作スタッフが意識してやったんならこれは不届き者と断罪すべきですし、偶然だったら間抜けなばかやろうというわけですね、愚か者というわけです。国歌に対する尊敬の念が全くないというふうに気付きました。これは、一国の代表であるNHKの番組放送で国歌というものが軽んぜられているということにつながるんではないでしょうか。
 朝の君が代、夜の君が代も最近はどうもやっていないようでございます、NHKではね。これは、タイなんかに行くと、必ず放送のときに旗が映ると国歌が全部流れるわけなんですね。それは世界でも共通だと思うんですが、公共放送で国歌も流さない、しかも国歌を軽んじているということは大変だと思います。
 そこで、会長に伺いたいんですが、NHKでは国歌君が代の放送についてどのような心構えで臨んでいらっしゃるんでしょうか。また、指導の方はどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 御指摘のダービーの件につきましては、当時、視聴者から問い合わせがありました。それで調べました。結果については、当然意図的なものではなかったと言うんですけれども、御指摘のようなことについては誤解を招くおそれがあるので、とにかく中継をやるときには気を付けなさいということで職員を指導しています。
 それと、国旗・国歌の放送につきましては、これは私どもは昭和二十七年の四月からラジオの放送で放送が終わった後やっていますし、テレビが始まりました昭和二十八年以降というのは総合テレビと教育テレビで、最近はちょっと頻度が、二十四時間放送やっていますのでちょっと頻度が落ちていますけれども、必ず放送休止というときには定期的にやっています。
 職員の指導につきましては、これは番組基準ハンドブックという我々の内規もありますので、それに基づいて国旗・国歌についてはNHKの職員として品位を落とすことがないようにやりなさいという指導をやっているところであります。
○柏村武昭君 午前四時半ごろ僕見たんですが、旗は映っているけれども、君が代が映っていないという放送がありました。これはやっぱり必ず旗が映ったら君が代が流れてくるということを、いわゆる国歌あるいは国の旗、この尊厳を軽んじないように、ひとつNHKが率先してやってもらいたいと私の方から希望するわけでございます。
 時間が来ましたので、以上で質問を終わらせてもらいます。
○椎名一保君 自由民主党の椎名一保でございます。
 お許しをいただきまして、何点か質問をさせていただきます。
 放送のデジタル化や通信と放送の融合など、今正にメディアの大変革期でございます。また、情報社会が進展する中で、とりわけ公共放送のNHKの役割は大きなものがあると思います。
 そういう中で、海老沢会長は昨年七月、NHKの会長に三選されたわけでございますけれども、こうしたメディア環境が激しく変化する極めて重要な時期にかじ取り役を担われたことは、非常に責任の重いことであると理解するところでございますけれども、三選に当たりまして、その新たな経営理念として、改革と実行、公開と参加という二つの経営理念に加えまして、新たに向上と貢献を掲げられましたけれども、この向上と貢献は具体的に何を目指すものであったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
 続けてもう一点、会長に。
 こういう急激に発達したメディア社会におきまして、慢性的にあふれ出る情報社会の中で、国民の心の中に不安定感や精神的な動揺があるわけでございますけれども、これは我々政治の社会に生きる者も反省しなければいけないんですけれども、政治においてはその政党の支持率とか、映像、映像メディアにおいては視聴率、それから新聞においては販売部数と、そういう目的意識が先行いたしまして、どうしてもポピュリズムが蔓延していく。それをジャーナリズムがあおってしまう、我々も含めましてですね。そういう傾向があるように思われますけれども、かつてはその国民の心の中にあるそういう不安定感や精神的動揺を、学者なり時の評論家なりが先行きのその行き方を示されてきたというようなことがあったと思うんですけれども、NHKの会長をおやりになられました阿部真之助さんとか、いろいろおられたわけでございますけれども、NHKの会長として、そのような役割、責務ということに対しましてどのようなお考えをお持ちか、会長に取りあえずこの二点についてお伺いいたします。
○参考人(海老沢勝二君) 今世界的にも、また日本も今大きな変革のときを迎えております。そういう中で、私、会長に就任したときに、やはり改革と実行、これからやはり聖域なき構造改革をしないとNHKも親方日の丸的な発想では経営はできないということで、改革と実行、そしてまた視聴者・国民からの支持を得るための公開と参加という二つの経営理念を掲げてまいりました。そして、三期目に当たりましては、向上と貢献という三つ目の経営理念を今掲げて努力している最中でございます。
 この向上と貢献は、やはり今このテレビがもう国境を越える時代になりましたし、またこれ二十一世紀に入ってイラク戦争あるいは九・一一テロ事件とか、あるいはまた感染症とか、いろんな世界的な出来事が相次いでおります。そういう中で、我々は視聴者に対して、視聴者・国民に対して一つの判断のよりどころとならなきゃならないだろうと。このために、やはり公正で迅速で分かりやすい報道に心掛ける。そしてまた、国民の生活に役立ち、そしてまた視聴者・国民を勇気付ける、元気付けるといいますか、心が豊かになるような質のいい番組を一本でも多く作るのが我々の仕事だろうということで、今番組の質の向上を掲げたわけであります。この質を、番組の質を向上するためにはやはり人材の育成が大事であります。そういう面で、人材の育成、人材の向上というものが一点であります。
 それから、貢献は、やはりこういう厳しい社会情勢の中で、我々は放送又は放送に関連したいろんな事業を展開して社会に貢献する。それと同時に、今文明間の対立が起こり、そしてまたいろんな面で宗教的な紛争、民族紛争が絶えません。そういう面で、我々日本は世界のどこの国とも仲良くしなきゃならない国家でありますので、そういう面で放送あるいは放送に関連する事業を通じてこの文明間の対話等の懸け橋になるべきだろうと、そういう面で国際的な貢献も必要だろうと、それに今努力しているわけです。そのための向上と貢献という経営理念を掲げたわけであります。
 それと同時に、今私ども、国民を勇気付ける、元気付けるということで、数年前から「プロジェクトX 挑戦者たち」というような番組を作って、日本人、日本とは何なのか、日本人とはどういう民族なのか、我々日本人はこれからどうすべきかというような高い立場に立って物事を見る、またそれを我々がお助けをする、そしてそれを紹介することによって国民・視聴者を元気付ける、そういう番組を我々が積極的に作っていくのが使命だろうということで、いろいろ今模索をしているところであります。
 特に、今農業、食料あるいは教育、環境、いろんな世界的な課題がありますので、そういう世界の課題を我々は世界のいろんな放送機関とも協力しながら対応していきたいと思っているところであります。
○椎名一保君 というか、文化のその発展に貢献するという一つの大きな理念を持って、ますます頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、今、会長のお話にもございましたけれども、世界の映像文化の進展と番組の海外展開についてということについてお伺いいたします。
 最近、日本製のアニメーション映画が海外の映画祭で最高賞を受賞したり、日本より先にアメリカで劇場公開されるなど、海外で大変元気が良いです。世界的にこうした高い評価を受けていることから、日本発の映像コンテンツの海外展開に大きな期待が寄せられております。政府の知的財産戦略の基本的方向にも、コンテンツビジネスの振興が国家戦略の柱として位置付けられております。映像コンテンツの海外展開がそうした経済の活性化や新たなビジネスの振興につながるという効果は大いに期待できるところでございますけれども、同時に、日本と世界、また異なる文明間の幅広い交流に貢献することへの期待も極めて高いものがございます。昨年も私は同様の質問をさせていただきました。
 人類の様々な活動が国際化した時代にあっては、例えば、国際的な映画祭や映像祭など映像コンテンツによる国際交流を深め、世界平和と国際社会の発展を目指していくことが日本の公共放送の責任であり、役割であると思いますけれども、NHKとしてどのような取り組み方をされているか、お答えいただきたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、四十年前から次の世代のテレビということでデジタルハイビジョンを開発してまいりました。このデジタルハイビジョンは、やはり世界の技術の最先端を行ったものであります。そういう面で、私は、ハイビジョンの伝道師を自称して、この七年間、世界的にハイビジョンのすばらしさをPRしてきたところであります。
 そういう中で、そういう国際的なテレビ祭、具体的にはバンフのテレビ祭とかいろいろありますけれども、そういうところに積極的にハイビジョンの番組を持ち込んで世界に公開する、見てもらう等を今地道に展開しているところでございます。特に、カナダのバンフの国際テレビ祭は世界的にも非常に評価の高いテレビ祭でありますけれども、そこに三年前からハイビジョンの番組による優れた作品にNHK会長賞というものも出して、いろんな形でこのハイビジョンの普及に今努めているわけであります。
 そういう中で、この国際映画祭というのも世界に本当に何百とあります。主にベルリンだとかベネチアとかカンヌとか国際映画祭がありますけれども、そういうところには我々の職員も出て、世界のそういう映像文化の動向というものを視察し、勉強させ、そういう中で我々もいい作品はそれを購入して視聴者に見てもらうというようなこともやっておりますし、今私どもは、特にこの日本の最先端技術、ハイビジョンの制作に今力を入れているわけでありますけれども、各世界の放送機関もこのハイビジョンを使ってのいわゆる番組作り、コンテンツ作りに今かなり積極的になってきております。そういう面で、私どもも番組制作面あるいは技術面で、いろんな面で協力を惜しまず、いろんな面で協力をしているところであります。
 今後とも、いずれにしても日本の文化を海外に紹介し、また海外の文化も我々取り入れながら共存共栄を図っていく、そういう時代でありますので、更にそういう文化の交流を深めていきたいと思っております。
○椎名一保君 続きまして、食の安全と食育の推進についてお伺いいたします。
 BSE問題や鳥のインフルエンザなど、食の安全、安心がこれほど問われている時代はないと思います。アメリカで発生したBSE問題は、単にアメリカからの輸入牛肉がストップしてその結果として牛丼がメニューから消えるということだけではなく、食物の安全性、食料の自給率、あるいは毎日の食生活などについて日本で暮らす我々がもう一度深く考えてみるべき問題だと思います。
 しかし、特に若い世代を中心に食に関する知識が乏しく、また望ましい食習慣が身に付いていない、そのため健康な食生活を送るためにどのような食品を選べばよいのか、また食品表示の仕組みや添加物の知識、更には食べ物と農業との関係を学ぶいわゆる食育の取り組み方、既に農林水産省では食育ボランティアを募り、啓発活動に取り組んでおりますけれども、NHKでは食の安全、食べ物と農業の関係、食育の推進にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 私どもは、平成十三年からNHKの中に食料プロジェクトというチームを作りまして、いろんな取組をやっています。この食料プロジェクトは、農林水産省始め都道府県などの自治体、それにJA全中、全漁連、そういった団体と連携しながら、放送と事業を中心にして取組をやっているところであります。
 その一つに、私どもNHKは今本部分を入れますと全国で五十四の放送局があります。毎年、各放送局単位で地域フェスティバルというので、これは農産物なんかも即売会もやります。あと、いろんな勉強会なんかもやります。この一年間で、平成十五年度でありますけれども、およそ三百五十万人を超す方々に参加していただきました。
 それと、二つ目は、これは小学校の高学年、五年とか六年生を対象にしているんですけれども、農業・漁業体験教室といったものを平成十四年からやっています。この二年間で参加した学校は百八十五校、およそ二万人の児童が参加しまして、いろんな農業の体験をしながら、農業、漁業について肌でいろんなことを学んでいるということであります。
 それともう一つは、これはJA全中と三十年余りにわたりまして日本農業賞というものをやっています。これは生産者と消費者の懸け橋を我々は作ろうということで、特に優れた生産者の表彰なんかをやっているんですけれども、そういった様々な取組をやりまして、私どものねらいとしましては、今の日本の食料自給率を少しでも高めることに何らかの寄与をできないかということで、そういった取組をやっているということであります。
○椎名一保君 ありがとうございます。
 私の選挙区は千葉県でございまして、首都圏にあって農水産業の最も総生産高の高いところでございまして、この食育に関しましては、今、関根理事からお話ございましたように、農林水産省、厚生労働省、幾つかの、文部科学省も、にわたって関係しておりますので、これはやはりメディアとして深く掘り下げて、質の高い食育の基本理念みたいなものを発信していただければ幸いでございます。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○片山虎之助君 自由民主党の片山虎之助でございます。
 久しぶりの委員会質問で、しかも総務委員会では初めての質問なんですね。答弁は大分やらせてもらいましたが、そのころからこちら側で質問したいなと、こう思っておりましたところ、委員長や理事さんの特別の御配慮でこんなに早く実現して、大変うれしく思っております。
 今日は予算中心の審議でございますけれども、総務大臣の御意見におおむね妥当と、受信料を除いたらおおむね適当と、こういうことでございまして、私もおおむね適当だと、こう思っております。六千七百億円といいますと、普通の県なんですね。都道府県でいいますと中ぐらいの県以下ぐらいの予算なんですよ。それは、このNHKの予算は、そういう意味では大変重要な影響力の大きい予算ですよね。やっぱり、景気がやっと回復し掛けておりますし、あるいは国民生活も、いろんな国民の皆さんのニーズがある中で、やっぱりそれに十分生きるような、是非この予算が承認後は御活用賜りたいと、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、これは私はもうかねがねそう思っておるんですが、マスメディアというのは第四の権力だと言われたんですよ。立法、行政、司法、その次がマスメディアだと。ところが、今はそうじゃないですね。マスメディアが第一の権力なんですよ、いやいや、これは。しかも、マスメディアの中でもう一番圧倒的に影響力があるのはテレビなんですよ。そのテレビの、大変、中で信頼と評価が高いのはNHKなんです、公共放送の。そういう意味では、私はNHKが我が国における最大の権力者だと、最高の権力を行使できる立場にあると、こう思います。そうだとすれば、やっぱり権力者、権力行使は、私は謙虚でなきゃいかぬ、臆病でなきゃいかぬ。今までのところ、NHKの路線は謙虚で、私は慎重におやりになっていると思いますが、是非この路線を引き続いて維持していただきたい。民放の中には時々変わったのがありますからね、まあどことは言いませんけれども。そういう意味でNHKには大いに頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
 今年の一月の半ばに、十六年度から十八年度のNHKのビジョンを発表された。海老沢会長が三期目に入られたんで、大体、会長がそうなると、三年のあれを発表すると、こういうことのようでございますけれども、今までのNHKの諸活動の中でどういう問題意識を持って今回のビジョンをお作りになったか、そのポイントは何か、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) NHKビジョン、NHKの経営計画は三年ごとに改定しております。
 今回は、もう特に地上デジタル放送が去年十二月一日から始まりましたので、この地上デジタル放送を確実に、着実に普及させるということ、そういう中で今国際情勢が非常に緊迫している、そういう中で我々は国際的な視点に立って物事を見る、その国民の判断材料を多角的に報道する使命があるだろうと。
 そしてまた、こういう技術革新の非常に今進んできている時代であります。そういう面で、そういう新しい科学技術をどのようにまた活用し、国民にそれを還元していくか、そういう非常に今大きな転換期であるわけでありますので、そういう面で、今先生が御指摘のようにテレビの影響力がますます大きくなっているわけでありますから、そういう面で、そういう時代的な認識を十分持ちながら、今後とも謙虚に、そしてまた視聴者・国民の立場に立って、きちっとした、国民に信頼される放送局としてありたいと、そういう願いで作ったものであります。
○片山虎之助君 NHKはよくやっているんですけれども、どうも私は最近視聴率を気にされているんじゃないかと。民放と同じ次元の競争をちょっとお感じになっているんじゃないか。最近よく言われるのは、コマーシャルじゃないんですけれども、番組の予告、こういう番組の紹介、それがやたらに多いですよね。コマーシャルとは言いませんけれども。それから、まあこれはこういうことを言うのもいかがかと思うんだが、大河ドラマがやっぱり娯楽性を強調して、史実と違うところが一杯ありますよ。大人はこれは違うということは分かるんですよ。しかし、子供は分かるのかなと。その点、それぞれの御方針があり、お作りになる方のいろいろなお考えがあると思いますけれども、やっぱりNHKは視聴率考えないけませんよ、考えないかぬけれども、それ中心であっちゃ駄目ですよ。それが公共放送なんで、その辺はひとつ御留意を賜りたいと、こういうふうに思いますけれども。
 特に、この民放との関係では、私が総務省におったころ、インターネット利用が大変な議論になったんですよ。それから、今恐らくNHKは、二十四時間ニュースチャンネルですか、二十四時間放送、BBCかどこかやっている、そういうことをお考えだと思うけれども、これも民放に言わせるといろんな議論があるんですよね、CSでやっていますから。しかし、国民から見れば二十四時間全部ニュースをもらうということは大変いいことなんですよね、ある意味では。だから、その辺は、これはむしろお裁きになるのは総務省、総務大臣の方ですから、どうお考えになるかということですが、これこそ慎重に両方の言い分を十分聞いて、しかも国民のために一番いい選択を私はすべきだと、こう思いますが、これはもう総務大臣お願いします。
○国務大臣(麻生太郎君) 今の御指摘の件に関しましては、今、海老沢会長の例の三か年計画の中にも、二十四時間ニュースチャンネルの衛星放送によるという点が出ておりましたし、そのほかにもいろいろ書いてありましたけれども、基本的には、日本の、今、片山先生言われましたように、ぱっと変な時間にニュースを見たいというときに、あと四十分待っておかぬとニュースの時間にならないというときに、ぱっとニュースを見たいという需要というのは、私は基本的には、やっぱりニュースといえばNHKというみたい、見たいという需要にこたえるという気持ちはないかなと思いますんで、それが一点。
 また、技術もえらく進歩しましたんで、いろんな意味で放送技術が進んでおりますんで、放送と情報の区別が、もう技術の進歩のおかげで、できなくなってきたぐらい難しくなってきた今の時代の中にあって、新しい技術の進歩に向かってというところはいろいろ、意見としては、いろいろな方々がいろんなことをこの数か月間よく聞かされましたけれども、今御指摘のありましたように、この点につきましては各方面いろいろ御意見のあるところはよく承知しておりますんで、十分に検討した上で判断をさせていただきたいと存じます。
○片山虎之助君 それ、まあ私は受信料の問題が昔から好きなものですから、これはまあ言わぬというわけにはいかぬのですが、これがなかなか、この未契約というのか、受信料払わないのが減らないんですよね。八一・何パーでしょう。八一・七%か。まあ保険料ほどじゃありませんよ、国民年金の。しかし、国民年金の保険料は払わなきゃ、もらえないんだから、年金が。水道料金は払わなかったら止められるんだから。電力料金だってそうですよ。電気、止められるんだから。ところが、この放送の方は払わなくったって対抗手段がないんですよね。スクランブルにして、見せないようにするという、また英語を言うと怒られますけれどもね、怒られますけれども、しかし、それはアナログではできないんで。だから、そういうことをどうやるのか。
 それで、よその国はどうなっているんだと役所の方に聞きましたら、例えばイギリスやフランスでは税金と同じに扱っていると。強制徴収ができるようにしていると。まあしかし、考えてみると、皆さんのところは特殊法人なんで、民法上の契約ですよね。契約でやっているんだから。そこに税金と同じ仕組みを持ち込むのがいいのかどうかと思いますけれども。しかし、これは大きな社会的不公平ですよ、私から言わせると。
 だから、これについてはやっぱりこの、やりますやりますと言うんじゃ、もう駄目なんだね。ずっとやりますと言ってきて今日まで来ているんで、もう具体的な計画目標を作って、やれなかったから、場合によったら法的な措置を講ずるぐらいの決意を持ってもらわなきゃいけませんし、まずこれはNHKのお考えをお聞きして、総務大臣のお考えを聞きたい。
○参考人(海老沢勝二君) NHK、もう既に御承知のように来年八十年になりますが、もう八十年前からこの受信料制度で視聴者の理解を得てきているわけであります。そういう面で、私どもは視聴者・国民との信頼関係を大事にする、とにかく視聴・国民の信頼がなければ受信料は集まりません。そういう面では、罰則規定がない中で八一・七%、六千五百億の受信料をいただいているわけであります。そういう面で、我々は、今後ともそういう罰則規定なり強制的手段でなくて、私どもと視聴者との信頼関係、つまり視聴者に質のいい番組、視聴者がためになる番組を一杯多く出すことによって、更にこの支持率といいますか受信契約率を高めていきたいというのが基本的考えであります。
 そういう中で、効果が鈍っているという御指摘がありますが、御承知のように、今失業率が五%を超えている中で苦戦をしておりますが、これもやはり基本は一軒一軒各家庭を回ること、それでもなかなか難しい情勢でありますので、これからは法人なり電力あるいはガス、いろんなところとも協力し合いながら、協力を仰ぎながらお願いをする、あるいはCAテレビ等の業者ともいろんな面で共存共栄を図るという意味から協力をいただくとか、そういう面で、地道な活動を続けながらこの契約率を高めていきたいと、そういう努力を一層しなきゃいかぬと思っております。
 そういう面で、これらはもう本当に実行しかありませんので、今後とも努力してまいりたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、片山委員御指摘のとおりに、これはアナログ放送ですと、柏村先生のお好きな英語でいけば、スクランブル掛けると言うんですが、これ、デコーダーという機械だと思いますが、ああいったものを使わないと放送は止められないんだと思うんですが。これ、デジタルになりますと、今言われたように、これは技術的には可能ということは確かです。しかし、それを実際に実行するかというと、これは、あまねく放送は行き渡るようにさせねばならぬということになっておりますんで、その意味では、実際に払わないから止めちゃうということが技術的に可能だからといってやっていいかと言われると、ちょっとそれはなかなか難しいんではないかという感じがいたしますので、これは基本的には、放送料を主たる収入としてやっておりますNHKでやっぱり基本的には決めていただくということにならないといかぬところなんだと思っておりますので、これが役所が妙に介入するのはいかがかなという感じが率直な実感でありますけれども。
 いずれにしても、これきちんと六千五百億の金というものを集めにゃいかぬところでしょうし、人口が逆に減ってくるときのことまで考えておいたり、いろんなことをちょっと今後のこととしては考えておかねばならぬところだとは思っております。
○片山虎之助君 この払わない人には、確信犯だとか愉快犯がおるんですよ。金がないから払わない人もおると思いますよ。しかし、今のこういう御時世ではそういう人は少ないので、やっぱりあらゆる努力を尽くしていただいて、抜本的な何かをいずれ考えないかぬようになるかもしれませんね。これはやっぱり社会的不公正ですよ。
 それから、今デジタルはNHKが先頭に立ってやっていただいて、大変私もそこは敬意と感謝を表したいと思いますけれども、デジタルには膨大な投資が掛かる。ところが、これ二割、今受信料を取ってないんだから、これが入ってくると、デジタルは、簡単にとは言えませんけれども、資金的には十分それで賄えるということにもなるわけでございまして、是非これはNHK、総務省共々、この推移を見なければなりませんが、抜本的な措置を取っていただきたいと思いますし、デジタルは、いろんな御議論があるかもしれませんけれども、これは国家的な大事業ですから、是非NHKが先頭に立って地上波のデジタル化を成功させていただきたい。それはもう大きな私は海老沢会長の役割だ、使命だと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○渡辺秀央君 御苦労さまでございます。
 昨年まで大臣をやっておられた片山君が料金の話をしまして、私が料金のことを片山君に質問をしたことが昨年だったと思いますけれども、攻守所を変えるとこういうことになるなと。私も若干の経験者の一人としていろんな思いはございますが、しかし決められた時間内でありますから、何とか時間内に済ませたいと思いますので、私の感じも申し上げて、かつまた簡略に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 とにかく大変な情報時代、情報社会でありますね。特に映像放送メディアというのは、正にテレビメディアというのはすごいことは今もお話があったとおりであります。こういう中でNHKが正に果たしてきた役割というのは、技術面においても、デジタル化そのものも一つですし、あるいはまたハイビジョン、これは私の時代にスタートをいたしましたが、実際長い間掛かったにしても、すばらしい技術の革新、前進がなされていると思いますね。そして、世界に冠たるものを築き上げてこられた。これはやっぱりNHKの技術のたゆまない研究成果であると。これはお世辞抜きに、世界がやっぱり認めているところであろうというふうに思いますね。
 問題は、これをどういわゆる国民にこの恩恵を与えるかということでありましょうが、いろんな意味で今努力しておられることも分かりますけれども、昨今のこの状況を見ておりますと、やっぱり情報社会の中における放送文化というもののある意味における大変な役割と同時に、また効果、成果と同時にマイナス面も出ている。そういうところのバランスというか、それが非常に難しい時代に来ているなというふうに思いますね。実際に今、前大臣が言われて現大臣に質問しているように、料金の問題一つとらえてみたって、それはなかなか容易でない。しかもまた、これが憲法上、いわゆる基本的人権あるいはまた個人の情報なんというようなことをくると、個人に関してのことになってくるといよいよ難しい時代であると思うんですね。そういう中においても非常に努力をしてこられたと思います。
 私は、今のお話のとおり、予算面においてまあまあ大方よろしいというようなことでなくて、よく、この徴収、前から毎回私は言っていますけれども、沖縄は大分良くなったといいますが、とにかく一番大変なところだった。しかし、大変サービスされて、沖縄の県民と融合されたNHKの放送活動というか営業というか、そういうものがなされて非常に順調に来ている。非常に結構なことだと思うんですね。
 しかし、現実問題として、これからのこの時代において是非技術、ソフトの面で大変な先導的役割を放送界に与えてきている、またこれから役割を担っていく、これは公的機関であるがゆえの責任と使命である。これはもういつも会長が答弁の中におっしゃってこられたことである。また、NHKの存在意義はそこにある。したがって、中正、公正であると。もうこれは決まった文句でありますが、しかし昨今の状態を見ておるこの情報社会の中で、ますますデジタル化等々考えていきますと、NHKの今申し上げたハード、ソフトともの先導的役割を果たしていく、この情報社会における責任と使命、まず冒頭に会長、どういうふうにお考えでありますか。
○参考人(海老沢勝二君) 非常に今イラク戦争が世界の政治、経済、文化、いろいろな面に影響を与えておりますし、また感染症、鳥インフルエンザとかいろんな感染症がはやると。そういう面で、パレスチナ情勢も緊迫をしている。そういう中で、日本も一国だけでは生きていけませんし、世界各国との関係を密にしなきゃならない、今、重要な時代だろうと思っております。そういう面で私どもも、そういう世界的な視点に立って放送を行う、あるいは放送に関する事業を展開する、そういう国際化の時代に我々は立っているということでございます。
 そういう面で、テレビの影響というものが今、国境を越えて、いつでもどこでもだれでもが見られる時代、そういう中でまたその影響力が年々増してきているわけであります。そういう面で、我々、ますますそういう影響力を、大きいわけでありますから、そういう面での、先ほど片山前大臣がお話ししましたように、謙虚にそしてまた視聴者の立場に立って放送しなきゃならない非常に難しい時代に置かれる、そういう認識で今いろいろの面で多角的に、そしてまた客観的に報道する、またいろいろな番組につきましても、視聴者を勇気付ける、元気付けるようなそういう質のいい番組を作ることが我々の使命だろうと改めて感じる次第であります。
○渡辺秀央君 会長、全く、おっしゃられること、同感でありますし、大いに期待をいたしております。同時に、今まで申し上げたような、非常に難しい情報社会の時代における一層の成果を、公的機関としての役割としての成果を上げられることを私は期待をいたしておる一人であります。
 そこで、もっといろいろ質問を申し上げたいことはあるんですけれども、あと七分か八分ぐらいしかなくなりましたが、先般、七十九回の記念日に私、お伺いいたしました。久しぶりに伺いました。あの放送賞を受賞されて、堺屋さん始め、東大の名誉教授の内川さん、内川先生等々、あるいはまた中央大学の辻井先生、田端さんに至るまで大変和やかないい会でございました。あそこで話された内川さん、辻井さん、そして堺屋さんの話が非常に印象的でした。会長もそう思って聞いておられたと思う。
 あそこで述べられている中で、私は、もう時間がないのでちょっと、せっかくある程度用意したんですけれども、端的にお聞きしますがね、堺屋さんだったと思うんですが、私はこれからの時代において、正に先ほど麻生大臣言われましたが、放送と通信の融合化ないし一体化の方向というのは避けて通れないという時代に入ってきつつあると、こういうことを言っておられましたよ。非常に印象的でしたね。同時に、これは役所においても、それからその事業者においても正に挑戦をしていかなきゃならないことだと思う。さっきの料金以上の大きな問題だと私は思いますよ。
 そういう点において、ここでの回答は、あともう少しちょっと質問したいことがあるので、また意見を申し上げたいことがあるので、端的に言って、まず麻生大臣、そのことについて真剣に大臣在任中に検討してみる、それは自分自身、政治家としてですよ、政治家として、役所には自分の考えがまとまったら言えばいい話で、かどうか、いや、とても私の時代になんてそんなところまで考える余地はありませんということか、どうぞ一回意見を聞かせてほしい。
 それから、会長も、この問題について、民放との関係もあるんですけれども、これ民放との関係は後で聞きますから、いわゆるNHKの会長として、今後の技術の問題、技術担当の方のあれかも分からぬが、説明かも分からぬけれども、端的にやっぱり考えるべきことに入ってきたということであるかと。私はそう思っているんです、政治家として、多少アバウトな政治家ですけれども。
 是非どうぞ、ちょっと一言ずつ意見を聞かせておいていただきたい。
○国務大臣(麻生太郎君) 今から、森喜朗総理のときはITと、本人読めずにたしかイットと言った記憶がたしかありますが、おかげさまで日本じゅうこのITという言葉は、放送、流行語大賞を取ることになりましたが、あの方でもできるというイメージは、私はITというものの普及に与えた影響はすさまじく影響があったと。私はその点はあの方の貢献は大にすべきだと思っております。やっぱりあの人でもできるというイメージは大きかった。
 ところが、今はICTというようになりまして、そこにインフォメーション・アンド・コミュニケーションという言葉が入るようになった。これは柏村先生でも分かる英語になって、これにテクノロジーが入った。それはさっき言ったんだよ。柏村さん、柏村さんが言った英語で入るようになった。このICTということになっているというのは、もう明らかにデジタルになって、テレビの右隅のところにいきなり相手側の顔が出てきて双方向でできる。
 そういったようなことになりましたので、私は、これは放送と通信というものはもう限りなくこうなってきているというのはもう間違いないと思っておりますので、技術的にはどれが放送でどれが通信なのかというのは、これはなかなか理屈としては難しいので、休息と休憩の方がまだ分かりやすいかなと思うぐらい話がごちゃごちゃごちゃになってきていると思いますので、それに合わせて、全体としてもう一回考えないかぬことになりつつあるのではないかというような感じは基本的には持っております。
○参考人(海老沢勝二君) 私は、放送は技術を活用した文化でありますというふうに言っております。つまり、我々放送事業者というのは、いつの時代でもその時代の最先端技術を積極的に取り入れて、それを利用、活用していくと。それによって新しい番組を開発するというのが放送の歴史であります。
 そういう面で、今、放送と通信の融合時代、非常に垣根が低くなってきております。そういう面で、我々も、インターネットとか新しいそういう通信技術も補完的にまた二次的に利用する、また一緒になって融合させる、そういう時代であると思います。そういう面で、これは敵対関係ではなくて、だんだんお互いに利用し合う時代だろうと、そういうふうに認識しております。
○渡辺秀央君 ありがとうございました。
 是非、これは避けて通れないと思いますよ。しかも、案外急激に来るかも分かりませんね。是非検討していただき、役所の方も、やっぱりまじめに官僚の諸君に、縄張争いでなくて、研究をさせておく必要があるというふうに思います。
 ときに、そういう時代であるにかかわらず、さっきちらっとどなたかの発言にありましたが、NHKの二十四時間ニュースに対して民放連の見解で、これは民業圧迫みたいなことだと、こういう話が実は、抗議というかな、そういう文書まで我々のところに来ています。私のところに来たんじゃないと思う。みんなに来ているんじゃないかと思いますよ。
 私は、これは時間がなくなったからもう端的に言います。その民放連は少し甘えている。甘えている。私は昨年、片山君がいなくなったけれども、彼の在任中にいわゆる五年に一回の電波の割当てをするときに、許可を出すときに、しっかりと審査をせいと、局長にも、そのときの担当局長にもこの場で言ってあるんですね。
 そういう意味からしますと、それは電波というのは公共のものなんだと、これはNHKだけが公共じゃないんですよね。その意識はやっぱり民放連も持つべきである。そういう中で、NHKが二十四時間、デジタル化が進んで、そして視聴者に対して、いわゆる国民に対して、ある意味には世界に対しても、その時代に沿ったニーズにこたえているということは、これは当然のことであって、それがなかったら公的機関の資格ないですよね。にもかかわらず、民放連の方からああいう正式な見解が出るということは甘えの構造だ。
 だから、大いにそれはニュースで競い合ったらいいですね。もしもNHKは料金をもらっている、我々は料金もらっていないというんなら、経営の合理化を図ればいいし、あるいはまた、言うならばこれだけの経済の大変なときに広告料がなかなか集まらぬ。その代わり、金の、高利貸しの広告ばかりだみたいなあんなぶざまなことをやっていないで、もう少ししっかりした公的機関としての使命と責任を果たすべきではないか。私は遠慮会釈なく、これは大いにサービスをNHKはやるべきだと思うし、それから大臣は、この民放連のこの考え方に対してしっかりした考えを持って、むしろ民間放送に対する圧力やあるいは規制とかじゃなくて、お互いに競争し合う、先ほども話があって、世界幾らでも例のある話、そして、競い合っていいニュースを提供する、質の高いニュースを提供する、これが大事なことだと、そっちの方を先に考えるべきだと思うんですね。
 この問題について一言ずつで、時間過ぎましたので、どうぞよろしく見解を述べていただきたい。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、民放とは、長い五十年の歴史の中で共存共栄といいますか、お互いに競争的な関係を保ってきております。そういう面で、それぞれの立場をお互いに理解し合いながら、それぞれの使命を達成していこうと、そういう精神でやってきておりますし、今後とも、競争すべきところは競争し、切磋琢磨すべきところは切磋琢磨しながらやっていきたいと思っております。
○国務大臣(麻生太郎君) 渡辺先生御指摘のように、基本的には競争をすることによってお互い、お互いが競争するということに、いい意味で競争することによって質が上がってくるんだと思っておりますし、現実、アメリカのCNN、イギリスのBBC等々、今日本で既に英語とあれとバイリンガル、同時放送でやって、二国語同時放送でやっておりますし、また民放の場合も、JNNだ、NNNだ、日経は今度CNBCと組んだのとか、いろいろほかの他社もございますので、そういった中にあってNHKだけさせないという理由もまた成り立たぬのかなという感じが率直なところでありますけれども、いずれにいたしましても、これはいろいろ御意見のあるところでもありますので、よく両方から意見は拝聴させた上で結論を下ろさせていただく。極めて政治的な答弁で恐縮ですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○渡辺秀央君 ありがとうございました。
 それで結構ですが、だけれども、基本を是非しっかり踏まえた上でおやりになっていただきたい。
 同時に、NHKさんに一言だけ。
 国際放送を是非大事にしていただきたい。これはもう非常に、これからの日本として大変大事です。民間放送のくだらないニュースが流れていったり、くだらない番組がどんどん海外に行くよりも、NHKの中立公正な番組が海外に紹介されることの方が国家にとって有益である。そういう意味で、どうぞ国益を考えながら、あるいは公的機関としての使命と役割を考えながら国際放送を是非しっかりやっていただきたい。期待を込めてお願いを申し上げながら、是非、今までの大臣の答弁の、新しい時代に対応した放送行政をしっかりやっていただくように希望いたします。
 終わります。
○内藤正光君 おはようございます。民主党の内藤でございますが、今日は、二十四時間ニュース番組と、そしてまた地上波デジタル化、この二点について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、二十四時間ニュース番組についてですが、この二十四時間ニュース番組といえば、すぐにも思い当たるのがアメリカのCNNであったり、あるいはまたイギリスのBBCワールドであったりするわけでございますが、これらは先ほど大臣もおっしゃったように、ともに、放送と同時に日本向けに対しては日本語の訳まで放送しているわけでございます。
 そこで、総務大臣にその御認識をお伺いしたいんですが、二十四時間ニュース番組を通じてアメリカなりイギリスはそこの国発の情報を世界に向けて絶えず発信し続けているわけでございます。私は、これは両国にとって大変なその国益に資することだろうとは思います。大臣の御認識をお伺いしたいのは、米国、英国自身にもたらすメリット、二十四時間放送が両国にもたらすメリットは何だとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、内藤先生のおっしゃられるとおりに、基本的には日本のニュースがきちんとして海外に流れるのは大事です。これは、CNN、BBCに限らずCNBC、ほかにもいろいろありますけれども、世界じゅうやっておられることでもありますので、基本的には大変大事なことだと思っております。
 今、スポーツとあれはBS使ってNHKも海外向けいろいろやっておられるのでありますけれども、二十四時間というと、これ先ほど一番最初にどなたかに答弁申し上げましたが、決まった、十一時とか十二時とか決まった時間にならないとニュースをという具合に、なかなかこの忙しい時代で、変な時間の、中間の時間でもニュースが見たいという要望というのは大変あるものだとは思っておりますので、それにこたえる意味からもこういったものがあった方が望ましいのではないかと、基本的には私も同じように考えております。
 ただ、今既にほかにありますものとの関係やら何やらが、なかなか折り合いが付けるところが難しいんだと思っておりますので、少なくともNHKはその他振替番組等々を使って二十四時間一応やっておられるところではありますけれども、その内容は、今申し上げたようにもっときちんと充実すべきではないかという御指摘については理解のできるところであります。
○内藤正光君 大臣、日本も既にやっているということなんですが、世界、ちょっとパネルにしてきましたが、(資料提示)もう本当に、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツを始め主要先進国は複数の、中には当然、公営、公共放送による二十四時間ニュース番組が既に配信をされているわけでございます。そればかりか、やはり日本を取り巻くアジア各国ですね、中国、韓国、台湾、香港そしてインド、そういった国々も既に二十四時間ニュース番組を配信をしているわけなんです。世界に向けてその国々の立場に立った情報発信をしているという事実が厳然としてあるわけなんです。
 大臣はもうCS放送を通じて既にやっているというふうにはおっしゃってはいるんですが、ただ、これらの放送を私も見ます、ただ、見たところ、本当に世界を意識した情報発信をしているのかなというふうな疑問も持ちますし、やはりほかの民放がやっていて、なぜじゃNHKだけがやっていないのかなという疑問も正直素直な疑問として出てくるわけなんです。
 先ほど必要だとおっしゃいましたが、本当に今の、CSを通じて放送しているんですが、それだけでいいというわけじゃないと思います。その辺、もうちょっと踏み込んだ答弁をいただければと思うんですが。
○国務大臣(麻生太郎君) 今の段階では極めて政治的な答弁しかできないところが現状ですけれども、これはいろいろ、各、両方の御意見をちょっと、もうちょっと伺ってみないと何とも言えないところでありますので、先ほどもいろいろ、もうこの数か月間いろいろな方が、いろんなお話を聞かされておりますので、きちんと、今の時代というものは、今、内藤先生言われたような形で日本発のニュースというのが欠けておるということで、今回アジア・ブロードバンド計画というもので、日本と、済みません、アジアとヨーロッパ、アジアとアメリカ、アメリカと欧州の間のその三か国の貿易量はほぼ同じぐらいになりましたけれども、情報通信量においては圧倒的にアジア発の情報量がもう物すごく少ないと。
 その基本の一番の理由は、インフラストラクチャーも根本的に欠落しておるということでもありますので、アジア・ブロードバンド計画として、例えば北ベトナムから南ベトナムまで光ファイバー全部引きますというのを今ODAの関係でスタートしております。こういったもので、ブロードバンドになりませんともう圧縮されたものになりませんので、そういったものをいろいろやっております。
 技術を渡し、人を育成しというものを今やっておるところでもありますので、その意味ではこれはNHKの持っております技術また能力、極めて高いものもありますので、いろんな意味で、国としては、国家利益を考えたら、いろんな意味でこういったものは融合されていってしかるべきだと思いますので、やっぱり今言われたような流れとして、そういった情報の発信が国として出ていくというのはすごく大事なところだと思っておりますので、やっぱり私といたしましては、そういったものの必要性はよく理解をできているところですが、これまでの経緯、これまでにありますから、ここから先は極めて政治的な判断を要するとお答えせざるを得ぬところであります。
○内藤正光君 大臣の日本発の情報発信の必要性に対する御認識は十分分かりました。そしてまた、今、現段階では政治的発言に終始せざるを得ない、そういうお気持ちも分かります。
 そのお気持ち理解した上で一つ確認をさせていただきたいのは、今議論され始めることだろうとは思うんですが、ただやっぱり期限を明確に定めないと、ずるずるずるずる日本というのは世界の潮流から乗り遅れてしまうことになるんだろうと思います。
 ですから、私は、一日も早く日本も、我が国も結論を付けなきゃいけない、そして結論を導いて、そしてそれに向けて進めていかなきゃいけない。よくよく言われているのが、二〇〇六年だとか二〇〇七年だとか言われておりますが、できるだけ早く結論を出していただけますね。
○国務大臣(麻生太郎君) できるだけ早くという定義が甚だ不明確なところが政治家なんでしょうけれども、基本的には今NHKのビジョンの中で出てきた段階で、まだ予算化のところまでとても行くところでもありませんし、今いろいろ検討中のところでもあろうと思いますので、総務省といたしましても、よく双方で詰めた上でできるだけ早く結論を出したいと思っております。
○内藤正光君 是非とも早急に、もう大臣、トップダウンでもって議論を推し進めていって、結論を早く導き出していただきたいと思います。ひとえに、我が国が世界の潮流に乗り遅れないようにという気持ちからの要望でございます。お願いします。
   〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
 そこで、NHKさんの方にお伺いしたいんですが、二十四時間ニュース番組を提供することに対するその考え方、熱意なりをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人(海老沢勝二君) 先ほどから私お答えしておりますが、やはりこの国際情勢の大きな変化でありますし、それと同時にテレビの持つ技術力がだんだん進展してまいりました。そういう中で、世界的にも技術革新と規制緩和によってテレビが国境を越えていつでもどこでも自由にやり取りできる時代になったと。そういう時代の大きな変化があります。
 そういう中で、日本も世界の各国と貿易をしながら生きていく国でありますから、そういう面でもっと日本の国情なり文化というものを世界に発信しなきゃならない今時代だろうと。そういうことで、これは前々からの我々の考えだったんですけれども、やはりBS放送は難視聴解消が目的だという中で、BS1が総合情報波、つまり日本のニュース、世界のニュース、それにスポーツと。第二の方が、そのほか世界の優れた、芸術性の高い、クラシックなりあるいはオペラなりそういうもの、また日本の優れた伝統芸能、古典芸能等を、これを後世に伝えていく、またその伝統文化に新しい文化を作っていくということで新しいまた文化を取り入れる、そういうものを中心に、それと総合テレビと教育テレビの方から抜粋して、六割をそういう総合と教育テレビの地上波のものをミックスして難視解消ということで、このBS2で難視解消をカバーしてきているわけであります。
 そういう中で、今デジタルのBS放送も始まりましたし、そういう中でこの難視解消のやり方も、三つの波をうまくこうかみ合わせながら編成替えをする。つまり、新しいチャンネルを我々が要求するんじゃなくて、今の三つのチャンネルの中でうまくやりくりをして、その一波をそういう二十四時間いつでもニュースが見られるニュースチャンネルにしてはどうかと、そういう提案でございます。
 そういう面で、これはもう前々からいろんな方々から、なぜNHKは二十四時間やらないのかと、それだけの技術力を持ち、また情報収集力を持ちながらやらない方がおかしいんじゃないかという指摘がされていまして、いろいろ説明してまいりましたけれども、この際、そういう国際情勢の大きな変化を踏まえながら、やはり思い切って提案申し上げる時期だろうということで提案したわけであります。
○内藤正光君 この項目では大臣に一言最後に申し上げさせていただきたいのは、よく民放各社からは民業圧迫だとかいう批判もあるんですが、数年前、NHKのインターネットによるニュース配信、この予算の場で議論をさせていただきました。しかし、私はその場で、やはり公共放送の責務として、ありとあらゆる手段を使ってコンテンツを視聴者の元にお届けするのがその役割だということを主張し、そしてNHKがニュース配信を始め、そしてその結果民放各社のニュース配信の在り方がいろいろ多様化してきたという経緯もございます。ですから、NHK、押さえ付けておくというのは必ずしも私は日本の放送事業にとって、発展にとってよくない、このことを申し上げさせていただきまして、次、地上波のデジタル化についてお話をさせていただきたいと思います。
 実は、昨年もこの地上波デジタル化、前の総務大臣といろいろ議論をさせていただきました。私がその際申し上げたのは、単にアナログがデジタルになっただけじゃ面白くもない。で、やはりこの地上波のデジタル化を一つの国家事業として我が国のIT社会の飛躍的な発展に結び付けていくべきじゃないのかという私は主張をしたら、片山大臣もそのとおりだということで本当に前向きな答弁をしていただきました。
 ちょっとその抜粋を御紹介をさせていただきますと、きれいになって音が良くなるだけじゃ駄目なんですというようなことと、あと、インターネットと連携をすることによって電子商取引がいろいろできる、あるいは、私は、大臣ですね、電子自治体、電子政府と連携をしていくこと、こういうことで、単に見るテレビじゃなくて使うテレビと、こういうものに発展させていくべきだという、この地上波のデジタル化がもたらすテレビの未来像、IT社会の未来像をお述べになったわけでございます。
 そこで、大臣、ちょっと時間も余りないんですが、その辺、大臣もそういう御認識でよろしいんですよね。どういう未来像を描かれますでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 病院で救急患者が入ってくるまでにはかなりの時間が掛かって入ってきますので、心筋梗塞等々、血が既にかなり凝血している。ところが、デジタルハイビジョンが仮に救急車にということになりますと、救急車に乗せられた患者の状況を大病院に送って、その状況を画像を見て医者が判断できる。顔の色が読めますから。あれ、顔の色が今見えるほどきれいじゃありませんけれども、ハイビジョンデジタルになりますとそれが読めるようになる。
 そうすると、これ、心筋梗塞といって薬はこれを打てあれを打てと救命救護士に医者が指示をできる。それを打ちますと、凝血するはずの血が固まらずに病院に着くから、患者は入院して、それを固まったやつを溶かして、溶かし損なって半身不随になるか、もう既に手後れで駄目になるか、若しくは途中で打っておいた、搬送中に打っておいたからそのまま退院するかによって、それは医療費にとっては莫大な影響を与えるというような点の発想は郵政省にはありません。これは厚生省が考えていただかなきゃいかぬ話なんでしょうが、厚生省はここまで分かっておられるかどうかもよく分からぬのです、私らは。
 そういった意味では、これは何となく総務省の話だけにされていただくと困るのであって、今のは現実東海大学が既にやろうとしていることの一部の例ですが、ほかにこの種のものがあったらもっといろんなものが、こんなものでもできる、あんなものでもできるなどという発想は、これは民間の方がよっぽどできるのであって、役人なんかに頼っていたって与えられた範囲の中でしか考えちゃいかぬことになっておるわけですから、そういった意味では広くこの種のものがもっともっと利用されるという範囲は極めて広いだろうと思っておりますので、私どもとしては、これは放送通信と言わずいろんな意味で幅広く使えるものだと思っておりますし、遠隔医療を含めまして非常に大きな幅広いもの、広げていける範囲のものの技術革新だと思っております。
○内藤正光君 もう時間もありませんので、一言だけ申し上げさせていただきますと、本当に民間に任せればいろいろなサービスが展開できると、総務省の責務はそのためのインフラを作り上げていくことだろうと思います。で、インフラとは具体的に何なのかといったら、個人認証のできるような高度な機能を持ったCASの、CASの搭載、これを総務省としても積極的に旗振り役をしながら進めていくことだろうと思いますので、是非その方向で進めていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
○松岡滿壽男君 私が冒頭に御質問しようと思った趣旨につきましては、片山さん、渡辺さんからも質問があったんですが、次の質問との関連があるものですから、改めて御見解を問うておきたいというふうに思います。
 NHKの「プロジェクトX」とか、あるいは「その時歴史が動いた」、「世界・わが心の旅」、こういうドキュメンタリーは非常にすばらしいと思いますし、NHKらしいニュースにつきましても教養とか品性というものが感じられます。しかし、それは、NHKらしさということは、やはりNHKは信頼できると、公共放送として、ということを国民が思っておるというふうに思うわけでありまして、健全性とか公平とか不偏不党とか誇張がないとか悪意がないとか、いろいろな要素の上にNHKの信頼というものが成り立っておるというふうに考えておるわけでありますが、こういう見方について、まず会長、どのように受け止めておられるか、お伺いしたい。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、視聴者からの信頼なくして成り立たない公共放送でございます。そういう面で、常に視聴者・国民と真正面から向き合って、視聴者の、国民の声を聞きながらまじめに質のいい番組を作るということが大事であります。そういう中でやはりこの品位、品格というものが大事であることはもう言うまでもありません。そういう面で、新人の採用、あるいは途中からでの職員の研修等におきましても、そういう人格形成、あるいは放送倫理をきちっと守る、そういう立場でいろいろ教育をしているところでございます。
 いずれにしても、人間がやることでありますので、そういう面でこれはもう常に毎日毎日が真剣勝負でありますから、そういう面で視聴者の反感を買うような、また視聴者に迷惑を掛けないような生活態度、あるいは番組作りを更に推進しなきゃならないと思っております。ただ、こういう世相といいますか世の中に時々流されやすいという場面も指摘されております。そういう面では私どもできるだけまじめにやっていこうというのが基本的な考えでございます。
○松岡滿壽男君 是非その方向で頑張っていただきたいと思うんですが、次の質問、二つほどあるんですが、麻生大臣にも御意見を伺うことができたらと思います。通告しておりませんでしたけれども。
 せんだって、ある民放を見ておりましたら、モーツァルトとかリンカーン、それから森鴎外、それから、要するに子供に教えてはいけないかどうかという偉人伝ですね、やっぱりそういうリンカーンとかモーツァルトとか、優れた事績をした人たちに二面性というものはやっぱりあると思うんですよ。その醜い部分だけを民放が強調しておる。これは視聴率稼ぎということであると私は思うんですけれども、やはり人間のみに自ら制御できるものがあるわけです。こういうものがそのまま、十人ぐらいの子供が出て、子供に聞かせていいか悪いかという、非常にモーツァルト、我々が好きな作曲家ですけれども、非常に汚い言葉を使っていたとか、一休さんが非常に女性が好きだったとか、リンカーンは大変な恐妻家であったとか、そういう部分を面白おかしくやっているんですね。これは、やはり非常に私は問題があるというふうに思っております。
 それと同時に、先ほど、海老沢会長のお答えでございますけれども、日曜日の八時からの大河ドラマの新撰組ですよ。それで、非常にNHKらしくない荒唐無稽な、史実にないんじゃないかというものが出てくるんですね。例えばペリーの黒船が百五十年前に浦賀沖に現れた、その現場に坂本龍馬、桂小五郎、近藤勇などいて、仲良くしゃべり合っていると。桂小五郎が近藤勇の仕官の世話をする、あるいは坂本龍馬が土佐勤王党の加盟血判状を近藤勇に渡すなど、これ、もう全くあり得ない話だと私は思うんです。こうなってくると、ドラマというよりもバラエティーになってきているというふうに私は考えるわけですが。
 私は山口県の出身なもんですから、新撰組には、随分、長州の先輩たちが血祭りに上げられておるわけでありまして、多くの犠牲者を我々は池田屋の襲撃事件、その他あるわけです。それで、新撰組によって暗殺された側から見ると、彼らは幕府に雇われたテロリスト集団という見方でありまして、幕府に忠勤を励むことによって、あわよくば幕府に再就職をしようという浪人集団でもあったと思うんですね。
   〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
 封建制度を変えることによって日本を救おうという志で働いておる活動家を、京都警備の名によって暗殺することを目的とする集団だというふうに我々は受け止めるわけでありまして、こういう徳川幕府体制を維持するために暴力装置がこの新撰組であったということになると、少なくとも新撰組を英雄扱いにする、あるいは正当化するということは、やっぱり史実に反する部分が私はあると思うんですね。そういう誤解を生むような描き方はやはり避けるべきだというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人(関根昭義君) これは新撰組に限りません。歴史ドラマを私どもが作っていく上で、例えば歴史的な事実を踏まえながら現実味を失わないというんですか、そういった範囲内で、脚本家、作家の想像力といったものもある程度加えながら物語を展開しているということであります。率直に申し上げまして、歴史的な事実だけを並べて果たして面白いドラマができるかどうかという感じはいたします。
 この新撰組に関しましては、私ども、この幕末の時代とか新撰組を研究されている専門家の方々、三人にお願いしまして、この時代の時代考証、そういったものも、いろんなことをお伺いしながら作っているということであります。そういう意味で、ある程度脚本家の想像力といったものを交えて、余り現実味を失わない範囲内でドラマを作っているということであります。
 それと、新撰組の暗殺者集団云々という御質問がありましたけれども、歴史上の出来事とか人物、そういったものについて、例えば視点をちょっと変えて描いていくということになりますと、何か異なった歴史観とかいろんな人物像なんかが浮かんでくるんじゃないかというふうに私も考えています。
 今回のこの新撰組の執筆に当たっている三谷幸喜さん、この方が新撰組の局長をやっている近藤勇について、こういった言い方をしています。若さに満ちあふれた、未熟だけれども理想に燃えた人物として描きたいというようなことを言っています。まあこれからは新撰組、京都府に、京に舞台が移りますけれども、新撰組はいろんな時代に翻弄されて、挫折を繰り返しながらも、最後まで未来を信じて生き抜いたこの時代の若者の姿といったものが描かれてくるんじゃないかというふうに思っています。
○国務大臣(麻生太郎君) ゲリラとテロリストは基本的には違います。少なくともあの時代は政権は徳川が持っていたんであって、ゲリラの方が薩長ということになる。ただ、終わって、一八六八年、ひっくり返りますんで、勝てば官軍ということになっただけのことであって、あの当時は、テロリスト、じゃなくて、ゲリラはむしろこちら側、こちら側って、私も薩摩側ですから、私の方が具合悪いということに多分、歴史考証としては多分そうなるんだと思っております。
 ただ、新撰組の方は、壬生を含め、あの辺の、まあ東京の田舎なんと言うと怒られるね、今、三多摩、あの辺から一杯人を集めてきてということになりましたんですが、これは、一応雇用者は幕府という時の政権側ですから、これは基本的には幕府がお墨付きを与えた京都所司代の方側に立ったパートタイマー、今風で言えば。多分そういうことになるんだと、なりましょうけれども、一応ちょっとあれが違うと、京都見回り組始め、いろいろちょっと立場は違うんだろうと思いますけれども。
 したがいまして、これは何となく、どちら側に立つかによって歴史はなかなか難しいところだと思いますんで。
 リンカーンの話がさっき出ていましたけれども、リンカーンも、南の方の、アメリカのルイジアナとかミシシッピというか、あの辺へ行けば北の侵略者として描かれたリンカーンしかありませんので、そういった意味では、同じ国の中でも北と南では全然、リンカーンの評価が全然違っておるのと同じように、なかなか今の話は、片っ方側にちょっと偏ってはせぬかという御意見は、薩摩側に立ちます私としては、ちょっと分からぬでもないところなんですけれども。なかなか、これ、時代考証を正確に言うと、ちょっと難しいなというのが、感想を述べろと言われたら。
○松岡滿壽男君 まあ今の御説明、そうだろうというふうに思うんですが。
 下田に三人が一緒に行ったということは、時代考証から見ても、これはNHKらしくない。やはり信頼というものがやっぱり背景にあるわけですから。だから、そういうところは、やはりきちっと、ある程度のコントロールしていただかなきゃいかぬと思うし、それから、やはり人間の持っている醜さばかりを強調する民放の在り方ですよね。これは、やはり、まあこのところ噂の真相とかニュースステーションがなくなると、言論弾圧じゃないかというような話が背景にありますけれども、やはり時代を超えて、人間が持っている二面性というのはやっぱりある。その醜さばかり強調していくと、やはり子供や若い人たちに悪い影響がある。これは是非、しっかり御研究をいただきたいというふうに思います。
 それから、公共放送という立場から見て、国民の皆さん方に的確な情報はやはり伝えていただきたいというふうに思うんですが。
 このところ国会議員の逮捕とか、あるいは知事が十年間で七人も辞職するとか、市町村長のやはり逮捕も百人前後だと私は思います。そういう政治家に対する不信が背景にあり、そして政党も非常に離合集散が激しいということで、投票率が非常に低い。これは、この前、予算委員会で小泉さんともちょっとやり合ったわけですけれども。
 確かに、参政権そのものの歴史を見ると、やっぱり権利と、国民の、という部分はあります。しかし、諸外国も大変苦労して、投票率を上げるために、例えばオーストラリア辺りは五十ドルでしたっけ、罰金、そうすると、六〇%の投票率が、ばあんと九〇%に上がっていると。それから、あるいは投票を棄権した人は公務員に就けないとか、いろんな、投票義務制の問題を研究している国もたくさんあるわけです。最近の知事選挙なんかでも、ほとんどが五〇%を切る。政令指定都市に至っては、もう一〇〇%近いものが五〇%切れているわけですよ。ロシアは、五〇%切れたら、もう投票無効というシステムがあるようですけれども。
 こういう、世界のそういう投票義務制の問題とか、少し国民に対する義務の側面を考えて、そういう情報を少し、どこの国はこういうことをやっているんだよと、投票率を上げるために、こういうことを少しNHKとしては公共放送の役割として取り上げられたらいかがだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人(関根昭義君) 私どもの国内番組基準というものの中には民主主義精神の徹底を図るということが書かれています。民主主義の根幹であります選挙とか国政上の重要な問題、こういったものについてはできるだけ分かりやすく丁寧に報道していかなければいけませんし、そういったことによりまして民主主義の健全な発展に放送を通じて尽くしていくという役割があるものであります。
 様々な選挙につきましては、私どもは不偏不党、そういった立場でいろんな事実関係についてこれまで伝えてきていますけれども、これからも、とにかく様々な選挙についてはできるだけ国民の皆さんが分かりやすい、そういった立場でやっていきたいというふうに考えています。
○松岡滿壽男君 そのほかにいろいろ用意してきたんですけれども、時間が参りました。できるだけ諸外国での、例えば韓国の大統領の問題とかあるいは政党の問題、なかなか分かりにくいんですよね。だから、そういうものをやはり、世界の政党が今どうなっておるか、例えば台湾問題なんかについても、NHKらしく信頼が置かれるような情報を国民にきちっと伝えていただきたい、これを要望いたしまして、終わります。
○小川敏夫君 アーカイブス、映像博物館ですか、昨年オープンしたと。NHKのテレビ放送も五十年過ぎて膨大なこれまでの放送の経過があるわけですが、この放送内容は、私は本当に掛け替えがない価値がある。正にその当時の社会、社会を映し出す大変な文化資産であると同時に、またスポーツとか芸能につきましても、その時々の名勝負や名場面、もう二度と見れないようなものを記録しているということで、大変に貴重な文化遺産だというふうに私は思っているわけでございます。
 これを、アーカイブスという施設を設けて国民の人に、国民の人にというか、国民の目に触れるようにできているという施設は私は大変すばらしいというふうに思っているわけでございますが、なおその趣旨を更に更に進めていただきたいという観点から質問させていただくわけでございますが、これまでの放送につきまして、そうした放送内容の保存あるいは公開ということについて、まず基本的な考え方をお示しいただけませんでしょうか。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、今全国で四十六万の番組を保存しております。そのうち、川口にあります川口アーカイブスには三十四万の番組を保存しております。今までの数の勘定の仕方がいろいろありましたけれども、番組数によって今公表をしております。
 御承知のように、テレビが昭和二十八年から始まって五十年になりますけれども、昭和五十五、六年ごろまでは保存という意識はありませんでした、残念ながら。それと同時に、まだ今のようなVTRが普及しておりませんし、日本のVTRが非常に高かった時代、そのために何回もそこに上乗せして放送するというようなこと、それでキネコとかそういう形で若干保存してありましたけれども、本格的にこれが非常に世界的な、あるいはまた日本にとっても貴重な映像による文化遺産だという認識は昭和五十五、六年、六年から七年にかけてであります。ですから、系統立ってすべてのものを今始まったのが昭和五十七年からと我々聞いております。そういう中で、今四十六万の番組が保存されているわけであります。
 今、大体一年に二万本ほど番組を作っております。それはすべて保存ということにしているわけであります。やはり貴重な映像でありますので、我々はこれを今VTRでやっていますけれども、これはデジタルでありますから永久版にできますが、だんだん今度はDVD、それからICメモリーというように、だんだん保存のやり方が変わってきて、非常にコンパクトなもので保存ができるようになってきました。
 そういう面で、これからすべてのものを整理をしながら保存していく。そして、できるだけ、今、問題は、著作権の問題が非常に複雑に絡み合っておりますので、できるだけ著作権の問題をクリアしながら、更に保存に力を入れていきたいと思っております。
○小川敏夫君 貴重な文化遺産という共通の認識の中でしっかりと保存と公開を進めていただきたいというふうに思っております。
 そして、公開なんですが、例えばアーカイブスができて、あることは大変すばらしいと思うんですが、そこに行かなければ見れないわけでして、今すぐというわけではありませんが、技術的には、家庭からそこのセンターにアクセスして家庭でも見れるということも、近い将来には技術的には十分可能な状況になると思うわけでございます。そうした意味で、保存も大事だけれども、今度は、保存したものを国民共有の財産ということで国民に幅広く、手軽に国民が見れるというような状況下に是非置いていただきたいというふうに考えておるんですが、その公開という面につきましてはいかがでしょうか。
○参考人(海老沢勝二君) 今、川口のアーカイブスにおいでいただければ無料で見ることができますということであります。この一年間で今十三万人余りの方が視聴されております。それと同時に、今全国に五十四の放送局がありますが、今のところ、十三の放送局へおいでいただければ見られるという施設を整えました。あと、一、二年の間に全国の放送局で公開できるという体制を取っているところでございます。
 これが将来、各家庭で光ファイバー網が引かれて、各家庭からNHKにアクセスすれば見れる時代が私は来ると思います。その場合に、これを無料にするのか、またいわゆる見たものに対して若干の負担をいただくかどうか、その辺これからの議論になるかも分かりませんが、そういう状況でございます。
○小川敏夫君 是非前向きに進めていただきたいと私も希望しておりますが、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らさせていただきますが、最近、これは週刊誌ですが、人権侵害、プライバシーの侵害ということで差止めになる、裁判所の仮処分によって発行が差止めになるという事例がございました。このように、報道につきましても、やはり放送の場面におきましても、やはり名誉毀損とかプライバシーの侵害という人権侵害の問題は、これは同じように起こり得るわけでございます。
 この種の問題はNHKさんよりもむしろ民放さんの方が現実的な問題は多いのかもしれませんが、やはり放送の分野を担当しているNHKといたしまして、そのような人権侵害ということがまず第一に起こらない、未然に防止するということがまず一番大事だと思うんですが、そこの対応につきましての今の状況はいかがでしょうか。
○参考人(関根昭義君) 私どもが放送番組を取材、制作する上で、言わば基本的な事項、基本的な動作を記した手引としまして、NHK番組基準ハンドブックというものがございます。ここの番組基準ハンドブックの冒頭に、基本的人権というのは憲法の掲げる最も重要な原則であり、放送でも人権の尊重は最優先の原則であるということを記した上で、その一番最初のところに、人権を守り、人権を尊重する、二つ目は、個人や団体の名誉を傷付けたり、信用を損なうような放送はしないといった基本的な考え方を明示していまして、これを職員に徹底させているというところであります。
 ともかく、放送でもって基本的な人権とかプライバシー、そういったものを損なってはいけないということを厳しく戒めているというところであります。
○小川敏夫君 是非慎重によろしくお願いいたします。
 ただ、放送が終わった後に、場合によってはその放送によって人権を侵害されたという申出をしてくるケースもあると思いますが、そうしたことについての対応はいかがになっておりますでしょうか。
○参考人(関根昭義君) 私どもには、外部からのいろんな問い合わせとかそういった苦情も含めて一元的に受け止める視聴者ふれあいセンターというセクションがございます。ここは、電話で来るものもあれば、メール、様々なものがありますけれども、まずここで最初に伺うと。ここで話が付かなければ、その問題となりました番組、この番組を制作したセクション、そういったいわゆる現場現場ということで私ども言っていますけれども、そういった直接の担当者が誠意を持って対応しているということでございます。
○小川敏夫君 終わります。
○谷林正昭君 谷林正昭と申します。
 富山県出身でございまして、この質問に当たりまして、一つは、この「デジタル化で広がる新たな放送文化」、NHKビジョン三年計画読ませていただいて、そして富山放送局の方へ行って局長さんにお会いしてきました。というのも、富山がこのデジタル化のローカルの最初の、東名大を除いて、最初の役割を担う、こういうことも聞きましたし、富山の方で民放さんと一緒に協力しながらいい番組を作りたい、こういうような話も伺ってまいりまして、局長さんは非常に張り切っておいでになる。こういうような非常にいい印象を持たせていただきました。
 そこで、まずこのデジタル放送の生かし方、ここに私はいろんな生かし方があろうかと思いますが、私は地方、いわゆるローカルという観点で是非このローカル放送についてこのデジタル放送を生かしていただきたい、いい番組を作ってもらいたい、それが全国に波及をする、非常にポイントだというふうに思います。
 そこで、じゃ、ローカル放送の充実について局長さんどう考えておられますか、こういう話をさせていただきましたら、そうだね、いろんなことをアイデアを持っていますよ、今やっていますという、こういう話をされて、一つはデータ放送の充実、これをまず挙げられました。それから、何としてでも地方の特性を生かしたい、こういう放送を作りたい、番組を作りたい、こういうふうにもおっしゃいましたし、地域の伝統文化あるいは芸能、こういうものを発信をしたい、こういうようなことをおっしゃっておいでになりました。
 それともう一つは、今度は、私が考えたのは、このデジタル放送の生かし方について、教育番組の充実というものが私は挙げられるというふうに思います。今日はわざわざ文科省の馳政務官にも来ていただきまして、少し御議論していただきたいというふうに思うんですけれども、まずNHKさんの方に、まずこのローカル放送の充実についての基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 御指摘のように、去年十二月の三大都市圏に続きまして、今年の十月一日から、富山と水戸、ローカルでは初めて地上デジタル放送が始まります。私どもは基本的に、まずそのデジタル特有の機能を使った番組を是非やっていきたいというふうに考えています。データ放送につきましては、まず地域のニュース、これもできるだけきめの細かいニュースを出していきたいというふうに考えていますし、気象情報についても、できるだけ特定の地域の気象が分かるような、そういったサービスも当然やりたいというふうに考えています。こういったものはいつでも見られるという特徴があります。
 さらに、富山局としましてどういうことを考えているのか、私もちょっと聞いてみたんですけれども、やはり富山は非常に自然が豊かで、伝統的な芸能なんかもあるということであります。富山局では、今、自然と命といったものをコンセプトにしまして、独自のコンテンツの制作をやろうというのでいろいろ検討しているということであります。
 例えば幾つかを御紹介しますと、例えばこれ、日々の米作りに関する農家の人にとって役立つような情報、これを季節を変えながらやっていきたいということも言っています。さらに、立山連峰とか蜃気楼と富山湾というので非常に風光明媚なところですので、四季折々の気候情報、そういったものも出したいというふうに言っています。
 さらに、私どもの生活に密接な関係のあります診療所、これもできるだけきめの細かい診療所案内、これは祝日、休日、そういったところが中心になりますけれども、こういった情報も出していきたいということを富山局では検討しているようであります。
 さらに、このほかの伝統的な文化につきましては、今、富山局で何か各地の博物館を訪ねる企画をやっているということでありますけれども、こういった日ごろから芸術などをきめ細かく紹介するような、そういったものも是非データ放送等で取り上げていくというふうなことを考えているようであります。
○谷林正昭君 富山県がローカルでは初めてということで、それが最終的には受像機を買ったり、あるいは観光が盛んになったり、そういう経済の発展にも是非つなげてもらいたいという話まで、実はお互いに話をしながらやってまいりました。そういうことが経済の発展に、私は活性化につながるものと、このデジタル化というのもいいんではないか、生かせるんではないか、そのように実は思っております。
 次に、教育番組について少しお話をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、このデジタル化、そして今、デジタル化とはまた違った観点でもよろしゅうございますけれども、教育という問題が今盛んに言われております。この教育問題について、私は、かつてないほどこの放送の役割というものが非常に教育に影響が出てくる、あるいは教育にかかわりが出てくる、こういうふうに思っております。そういう意味で、正に公共放送という位置付けの中でのこのNHKの教育放送の充実、あるいは教育番組に対する基本的考え方、これを是非、まずNHKさんの方に聞かせていただいて、その次に文科省の方に聞かせていただきたいというふうに思っております。
○参考人(海老沢勝二君) 教育は国家百年の計と言われます。私どもも、放送と教育はある面ではもう車の両輪みたいなものだというふうに認識しております。
 そういう面で、世界で最初に教育チャンネルを作ったのはNHKであります。昭和三十四年の一月からもう営々、もう五十年近い歳月を要しております。そういう面で、そういう中で今、国際的なコンクール、教育番組の国際コンクール日本賞というのも昭和四十年から作って、毎年、皇太子殿下の御臨席をいただいて、賜って、日本賞という世界的な番組コンクールも行って、世界の十四の国にそういう公開ライブラリーも開設しております。
 そういう面で、それと同時に、やはりもう戦前からラジオ第二放送、あるいは教育テレビを、戦後は教育テレビを通じて学校教育のための放送を続けているわけであります。そういう面で、この教育の分野は今非常に広がってきております。
 私は、今教育チャンネル、一チャンネルでありますけれども、やはりこれは、これから電波事情が許されれば、やはり五つも六つも教育チャンネルがあってしかるべきだろうと思っております。そういう面で、今度デジタル放送になりますと、ハイビジョンでは一チャンネルしか取れませんが、SDテレビといいますか、いわゆる標準テレビならば三つのチャンネルが放送することができます。ですから、今、この東名阪はまだ千二百万世帯しか見えない状態にありますが、十月になりますと東京が少し見る範囲が広がってきますので、今年の十月から、月曜日から金曜日まではいわゆる幼児向けの番組、そしてもう一チャンネルは学校放送なりあるいは語学講座なり、あるいは高齢者社会でございますから、いわゆる生活関連の実用的な番組、あるいは福祉番組等々をまとめたもの、そういうものを三つやるか、あるいはまだ当面は最初二つのチャンネルでやるか、今検討しておりますが、いずれにしても二つ三つのチャンネルができるようになりますので、そういう面でこの幼児番組あるいは学校放送あるいは生涯学習のもの、いろんなものをひとつ織り交ぜながら視聴者のニーズにこたえていきたいと思っております。
 いずれにしても、教育番組というのは非常に私は重視をしております。
○大臣政務官(馳浩君) 文部科学省といたしましても、昨年十月に教育における地上デジタルテレビ放送の活用に関する検討会を設置いたしまして、まず今年の夏ごろまでに検討の状況をまとめようと、そしてデジタル放送に対応できる良質な教育番組を作っていかなければならない、こんな気持ちでおります。
 具体的には、臨場感あふれる高画質の番組により子供たちの興味、関心を高める効果が期待される、多チャンネル化に伴い地域の特色ある教育番組の充実が期待される、インターネットとの連携により多様な情報へのアクセスが向上し、調べ学習の充実が図られるといった指摘がなされておりますので、このデジタル化によって、まさしく子供たちばかりではなく生涯教育という観点からもそのデジタル化の恩恵が教育の分野においても享受されるように努力をしてまいります。
○谷林正昭君 是非、教育という問題はこれから非常に大きな役割、この放送が果たすというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いします。
 そういう意味では、教育現場に今度はデジタル放送のその受信機、受像機、こういうもの、設備がやはり私は必要になってくるというふうに思います。文科省の考えとして、それはもう地方自治体に任せるんだよとか学校に任せるんだよとか、こういう考えなのか。それとも、今ほどある検討委員会で検討されているとは思いますけれども、受信装置だとかあるいはインターネットとの接続だとか、こういうことについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官(馳浩君) 小中高校、国公私立合わせて四万校を超えております。小規模校もございますから、一つの学校に何台あるか、これは調べればすぐ大体分かるんで、大体やっぱり五十万台から六十万台ぐらいは現在学校にテレビがございます。
 そして、二〇〇六年から始まり二〇一一年には完全な地上デジタル放送になるというスケジュールが分かっているのでありますから、まず我が省としては、基本的にはもちろん設置者である地方自治体の判断と、また学校法人の判断等もございますが、今あるテレビが二〇一一年以降見ることができないわけですよね、完全実施になれば。そうなる前に十分計画を立て、学校現場においてテレビを活用した地上デジタル放送による教育が展開できるようにしなければならない。これは先ほど申し上げた検討会でも十分課題としているところでございます。
 基本的には、まずモデル事業を始めたりしながら、そしてこれはまあ財政当局とのまた交渉にもなりますので、二〇一一年に向けて鋭意努力をしていかなければいけない大きな課題だというふうに思っております。
○谷林正昭君 是非、現場、地方公共団体、連携を取りながら、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、時間がございませんが一点お願いしたいのは、私は公共放送というNHKの役割、そして民放の役割、いろいろあろうかと思いますが、今私は一番大切なことは、いろんな社会現象やあるいはイラク戦争など、あるいは経済の問題、いろんな問題がどんどん起きてきております。そういう問題に対して、国民にただニュースとして知らせる、これも大切です。しかし、それに解説を加える、これが私は今一番大切なときではないか、そういうふうに思っております。
 したがいまして、この解説番組の充実、私はこれが今求められているんではないかと思いますが、この解説番組の充実についてどうお考えでしょうか。
○参考人(関根昭義君) NHKには政治とか経済、文化、あと防災、そういった様々の分野の専門知識を持ち合わせた集団が解説委員という形で存在しています。
 で、定時の番組としまして、私どもは総合テレビで「あすを読む」という、これはちょうど午前零時前の時間帯十分ほど放送していますけれども、ここでその時々の課題になっているテーマについてできるだけ詳しく解説しているんですけれども、十分だけの枠でなくて最近では枠広げということをやりまして「特集・あすを読む」というんで、何人かの専門の解説委員が数人集まって一つの問題をいろんな角度から解きほぐしながら、視聴者の皆様方にできるだけ分かりやすい解説をやっているということであります。この平成十五年度も七本ほどこの特集という番組を組みまして、イラク戦争について一年たった時点での様々な検証もやりましたし、あとは感染症の問題、こういったものにもいろいろ解説をやってきたところであります。
 このほかにも、幾つかの定時番組の中で解説委員が出て様々なテーマについて解説する番組を持っていますけれども、ともかく単に事象が起きたということをニュースで伝えるだけじゃなくて、ある一点の時点でその事象を一たん止めまして、その時点でとにかく様々な角度から解きほぐしていくという解説番組につきましては、これからもできるだけやっていきたいというふうに考えています。
○谷林正昭君 終わります。ありがとうございました。
○委員長(景山俊太郎君) 午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
○委員長(景山俊太郎君) ただいまから総務委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、谷林正昭君及び高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び堀利和君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君 民主党の広中和歌子でございます。
 冒頭、NHKの番組に対して、すばらしかった、私にとって印象に残っている番組についてコメントさせていただきます。
 「プロジェクトX」というのは最初から私はファンでございまして、特に不況が長期化する中で人々のマインドが非常に、マインドってごめんなさい、人々の心が非常に落ち込んでいる中で、戦後の厳しい時代を生き抜いてきた技術者たち、心を合わせて頑張っているそういう姿、それが私たち日本人に非常に勇気を与えたんではないかなと。こういうことで、こうしたすばらしいシリーズ物を作っていただくということに関してとても感謝申し上げております。
 それから、数年前になりますけれども、二十一世紀を迎えるに当たって、いろいろな方がそれぞれ思いを深くしたんじゃないかと思いますけれども、NHKスペシャルの「映像の世紀」あるいは「映像の20世紀」、これは本当に心に残る番組でございました。
 特に感心いたしましたのは、海外の映像を借りたりしたんだろうと思いますけれども、非常によくお調べになって、そして組み立てていらっしゃる。そういうことで大変に重みのある番組であったと思います。そして、去年の暮れもまたそれがリピートで繰り返し放送され、私のようにもう一世紀の三分の二ぐらい生きた人間にとっては、経験もあることでございますので、非常に印象深くそれを受け止めたわけでございます。
 二十世紀というのはどんな世紀であったのか。科学技術の進歩というのはすばらしいものでございましたけれども、戦争の規模の拡大であるとか、経済発展はよろしいんですが、その負の側面というものも非常にあった。人口爆発ということもあったわけで、そうした二十世紀を考えさせる非常にいい番組であったと思います。
 これは非常に教育の点で効果がある映像だろうと思いまして、先ほど同僚議員からNHKアーカイブスのことが御質問になり、もう既に海老沢会長はお答えになったわけですけれども、是非こういうものが貸し出されて教育の現場で使われる、そういうことに対して便宜を図っていただけないかと、そういうふうに思うわけでございます。
 この場所に行けば、これ読みますと、自由に見られるということでございますけれども、それを例えばコピーをして、あるいはそれを買い取って、そして学校の先生などが教室でそれを見ながら生徒と一緒に歴史を学ぶといったような、しかも非常に直近の歴史ですよね、それを学ぶこと、それは非常にいいことだと思いますけれども、貸出しとかいうことは可能なのか、あるいはそれをコピーをして持ち帰ることが可能なのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○参考人(関根昭義君) 今御指摘のこの「映像の世紀」でありますけれども、これは平成七年から八年にかけまして十一本シリーズで放送したものであります。これまで五回ほど再放送をやっています。
 ここの番組で使っている映像でありますけれども、これは時代的にも映像としてはかなり古いものでありまして、世界のおよそ二百のアーカイブ、ここから集めてきた映像で番組を制作していると、作っているということであります。そして、その使用許諾期間というのが間もなく、来年の十二月末でありますけれども、ここで十年間の期間が切れます。当然、私どもとしましては、更に十年間延長する方向で今検討しているところであります。
 ただ、この、ここで結ぶ契約といいますのは、あくまでも放送というものが対象であります。仮にこれ、不特定多数の方々にNHKアーカイブスで無料でごらんいただくという場合に全く別の契約を結ばなければいけないと。仮にその契約を結ぶ場合には、放送での契約と違いましてかなりの費用を要するんじゃないかという話を聞いています。
 もとより、これ使用期間の延長をした場合には、私どもとしては何回か再放送をやろうということを考えていますので、是非そちらの方で御利用いただければ有り難いというふうに考えています。ただ、具体的には、再放送の期間等についてはこれから検討いたします。
 それと、この番組のDVDについては市販しています。これで学校の授業等でお使いいただくこともできるんじゃないかというふうに考えています。
○広中和歌子君 それでは、次のテーマに移らさせていただきます。
 NHKの放送時間の中で、国会中継など政治を加工しない形でそのまま、ありのまま審議の模様を家庭に届ける番組というのは大体どのくらい、何時間ぐらいあるんでしょうか、伺います。
○参考人(海老沢勝二君) NHKは国会中継を長い間やっております。民主主義の健全な発展に資するという目的でやっているわけでありますが、これまで年に大体五十回前後放送しております。
 平成十五年度は五十一回、百八十二時間四十七分という数字が出ております。一週間に一遍は国会を中継するという計算になっております。
○広中和歌子君 私ども、この国会の中でああいうテレビで映像を撮っているわけでございます。それを夜中にでも、夜中の時間帯でもよろしゅうございますから流していただくというようなことは考えられないんでしょうか。
 つまり、今会長はおっしゃいましたけれども、私はやはり国会の、普通のNHKの時間帯の中で、NHK第一ですか、国会中継というのをやっていただくその時間帯というのは非常に限られておりますし、また非常に少ないんではないか。百時間とおっしゃいましたよね、約。一年八千八百時間の中で一%にも満たないと、非常に短過ぎるんではないかと思いますけれども、夜中に放送してもらうことはできないんでしょうか、お伺いいたします。
○参考人(海老沢勝二君) 百八十二時間でありますが、御承知のように、今、総合テレビも教育テレビも二十四時間放送時代になりました。
 この二十四時間をなぜやるかといいますと、やはり、いつ日本、災害が起こるか分かりませんので、いつでも大災害、大事が起こった場合には対応できるようにということでやっておりますが、今、この深夜時間帯がNHKアーカイブスといいますか、この古いものを再放送するとか、あるいは教育番組につきましては、学校の先生向けに昼間やった放送を録画してもらうために再放送をしているというようなことで、それぞれの今用途に従ってやっております。
 ですから、国会で重要な審議がありますれば、当然そういう御要望があれば再放送というのはできますけれども、これが毎日になりますと、そういう人たちにまた、どういう判断が示すか、いろいろ総合的に検討してはみてみたいと思っております。
○広中和歌子君 国民から選ばれた議員が国会でどのようなテーマでどのような審議を日々行っているかということ、そしてそれに対して政府側がどのような答弁をし、また記者会見を行っているか。これを一切編集せずに家庭のテレビで見られるようといったような状況は、民主主義の国家にとって、国民が政治に関心を持ち、国政を理解し、選挙で自分たちの意見を代弁する議員を選ぶ上で非常に大切だと思っているわけでございますけれども、総務大臣、そして会長にその私の考え方についてコメントしていただければと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 国会の審議を広く国民に知っていただくということは大変大事なことですし、そういうこと自体は意義があるということに関しては異議は全くありません。
 ただ、それを見たくなるかといって、私、ほとんどの方は、私の家族含めてほとんど見たいという人はおらぬだろうなというのが我が家の家庭における実態なんだと自分でそう思っているんですが、そういった意味では、いろんな意味で見ようと思えば見られる状況にあるというのは決して間違っているとは思いませんけれども、ただ、なかなかそれを、何というのかしらね、何となく流していてだれが見るだろうなということからいきますと、かなり限られた、よほどオタクかマニアかじゃないとなかなか見られないんじゃないかなという感じは率直な実感です。
○広中和歌子君 私は、必ずしも強制的に見せなくてもいいんじゃないかと思います。自然に国民が見るような状況、見ようと思ったら見られる状況というものを作るのが大切なんじゃないかと思います。「映像の世紀」のように本当にすばらしく、視聴率を稼げるような番組を作ることも必要ですけれども、国民が見たいときに見られるような状況を提供するということ、それが民主主義の政治体系を持つ国として大切なんではないかと思っております。
 アメリカでは、一九七九年、ウォーターゲート事件の後、政治不信の渦巻いていた中で、ブライアン・ラムという人がC―SPANというものを創設いたしまして以来、議会の中継を二十四時間流しております。現在、九百万の家庭でC―SPANを見ることができます。
 その視聴率についてですけれども、私は存じませんけれども、かなり多くの人が見ているんではないかと思います。議会中継の合間には、異なる立場の政治家が登場して、教育改革についてとか税制改正、あるいは今の日本であれば例えば医療改革など、年金問題などを国民に分かりやすい形で討議をすると。そして、視聴者からも電話での問い合わせとかと双方向のこともできるんではないか。
 そしてまた、それを集めてビデオライブラリーのような形で、こちらでもアーカイブというのが作られておりますけれども、アメリカの場合にはそれは、私が訪ねた場所はウエスト・ラフィエット、インディアナでございましたけれども、そこでちゃんとそれがアーカイブのような形で保存されておりまして、依頼があれば、コストを払えば、つまりダビングのコストとメールの費用ですね、それを払えば希望者にそれが届けられると、そういう形になっているわけでございます。
 それを、先ほどNHKの会長は今のシステムの中ではできないとおっしゃるんであれば、国会TVを専用チャネルで見られるような、例えば新たな通信回線を借りてでも日本でやっていただくことができないだろうかと。そのことについて総務省としては前向きに御検討いただき、NHKと協力していただけないかと、そのことをお伺いいたします。コストについてはもう七、八億ぐらいのことでございますから、NHKの総予算からすればもう本当に微々たるものでございます。しかし、効果というのは非常に大きいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣(麻生太郎君) 御存じかと思いますが、日本でも平成十年から平成十三年の十二月までC―NETというのをいわゆる放送したと思うんですけれども、これずっとやっておったと思いますが、有料放送でこれをしたんだと記憶をいたしますが、今は一昨年の十二月以降これはやっていないというのが実態であるということは、やっぱりそれだけ需要は余りなかったということを考えないといかぬのじゃないでしょうか。商売としては成り立たなかったということだけは確かだと思うんです。この三年間、三年ぐらいの実績がそれを物語っているとは思うんですけれども。
 そういった意味で、今言われたように国会テレビをやりますと、私はイギリスしか知りませんけれども、イギリスにテレビが初めて入ったときに何が一番変わってきたかといったら国会議員が行儀が良くなった、これだけは非常に、それまでは恐ろしく柄の悪いところだと思って見ていましたけれども、テレビが入るとなった途端にみんなぱたっとやじも少なくなるし行儀も良くなると。これはもうそういう効果があったことは確かです。それは現場に、そこにいましたからよくそれは記憶はあるんですが。
 そういった意味で、日本でこれをやるといった場合に、どうでしょう。私、そこのところの、流せばというと何で国会議員だけなんだという話になってきて、これはいろんな話をまた呼ぶ可能性があるなと思って、そう一概に駄目ともうんとも言えないところで、なかなか判断難しいんじゃないかなという感じは率直なところです。
○広中和歌子君 ともかく、これはパブリックの、いわゆる何というんでしょう、公共の福利にかなうことではないかと、そういうことで、視聴率が多かろうと少なかろうと、そしてそれが経済的に成り立とうが成り立つまいが、これはパブリックのお金でやる価値があるんではないかということを問題提起させていただきたいわけでございます。
 たまたまNHKが公共放送であり、聴視料というものを取っていらっしゃいますので、NHKに協力していただけないか、あるいはまた別の形を模索していただけないか。そして、こういう公共放送が、今は余り視聴率が高くないかもしれないけれども、議員が頑張ることによって全く違った結果が出るんではないか、それが民主主義の向上というんでしょうか、中身の濃いものにつながっていくんではないかと。
 そのように私は前向きに考えたいわけでございますけれども、改めて総務大臣、コメントをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二年になりますが、今から十四年ぐらい前になりますけれども、衆議院におきまして国会テレビ小委員会というのが設置をされております。そのときに審議をされて、平成七年に時の委員長から試案が提示されておりまして、会社の運営形態は株式会社、国会の広報費として衆参両院から経費は支援、年間四億程度という資料が、その当時委員会の資料というのが出されております。しかし、二年後の平成十年におきます同委員会の基本方針として、希望する放送局に映像を原則として無償提供、放送局に対する資金援助はこれを行わないということを委員会で決めておられるという経緯がありますので、これをやられる場合はもう一回議運やら何やらでもう一回委員会を開催された上で各党会派で決めていただかぬといかぬのじゃないかということだろうと存じます。
○鶴岡洋君 公明党の鶴岡洋でございます。
 大変御苦労さまでございます。
 私は十番目でございますので、今まで質問された方の項目とダブるところがあると思いますけれども、その辺は御考慮願いたいと思います。
   〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
 大体NHKビジョンに対する意見でございますけれども、その前に、今国際情勢はイラク問題を始めとして目覚ましく動いております。日本の国内においても今日まで余り経験したことのないいわゆる大きな問題、それこそ日替わりメニューのように次から次へと発生してきておるわけでございます。鳥インフルエンザやBSE、こういった食の問題から、国民全体にかかわるいわゆる年金問題、これから審議されるわけでございますけれども、これは国民の関心を集めるいわゆる大きな問題でありますし、そういう問題が多岐にわたっておるわけでございます。
 その一方、放送の分野ではデジタル技術を活用した様々なサービスが検討され、新しい可能性が大きく広がろうとしておるわけです。こうした中にあって、国民が必要としている情報を正確にきちんと伝えていくという公共放送の基本的ないわゆる使命は全く変わっていないと、こういうふうに私は思っております。
 こういう様々な情報がはんらんする中でその使命はますます重要になってきていると思いますが、この点について、時間がございませんので、三、四点についてお伺いをいたします。
 最初にお伺いするのは、NHKの受信料収入と財政状況についてでございます。
 NHKは、御存じのように、公共放送として使命を果たしていくためにはやはり財政基盤がきちっとしていないと、安定していないとならないということでございます。そのために、NHKの受信料の収納を着実に増やしていく必要があるわけでございます。受信料一〇〇%で賄っていると言っても過言ではございません。もちろん、副次収入等もありますけれども、データを見てみますと、副次収入は一%から一・二%ぐらい、七十億とか八十億とかいいますけれども、大した問題ではございません。受信料が、いわゆる九九%賄っているわけでございます。
 そこで、十六年度の予算における受信料の収入は、前年度と比べてみると確かに二十二億増となっていますが、この数年、年々受信料の収入のいわゆる増加額、これは小さくなっております。さらに、今後は地上デジタル放送の、先ほどもお話がありましたけれども、設備投資に経費が掛かる、相当の経費が掛かると思います。加えて、今年から来年に掛けてオリンピックもありますし、愛知の万博、それから放送開始八十周年ですか、この事業等もあります。また、今年は参議院の選挙もある。
 こういったことを考えて、このNHKの財政状況は大丈夫なのかどうなのか、またその見通しはどうなるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
 加えて、もしそういうことで経費が掛かった場合には、これは質が落ちると、番組の質が落ちると、安かろう悪かろうではありませんけれども、そうなってはまた困るわけです。そういった点について、会長からまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) このデフレ下で不況が続いております。そして、失業率もまた五%台ということで、我々、受信料収納に非常に困難を窮めております。
 ただ、非常に、一部企業等、大企業を中心に景気の回復といいますか、明るさがだんだん出てきたという数字も出ております。そういう面で、十六年度は心を新たにしてこの受信料収入を確かなものとすべく一層努力するつもりでおります。
 今、十六年度予算では、対前年比二十二億の受信料増収しか見込んでおりません。そういう中で、これを更に伸ばすべく努力いたしますが、それと同時に経費の節減、コストの削減を十六年度も更に進めたいと思っております。
   〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
 つまり、不要なものはどんどん切り落としていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、構造改革を進めながら経費の節減を図り、それを建設資金等に回していく、そういう形で今進めているところであります。
 そういう面で、今財政的には収支均衡予算、今七年続けてやっておりますし、平成二年から値上げをしないで十四年間据え置いてやっております。そういう面では健全な財政状況にいるわけであります。
 私は、こういう景気が上向き、失業率が低下してくれば更に増収が見込めるだろうと。そういう中で、今BSの普及、そして地上デジタル放送の今新たな展開をしているわけでありまして、そういう中で、質のいい番組を一本でも多く作って視聴者の信頼を得るよう更に努力すれば増収に結び付くことができるだろうと思っております。
 ただ、我々が安易に流れてしまう、つまり番組の質の低下を来してしまえば、これはもう大変なことになりますので、今、先生御指摘のように、番組の質の低下を来さないように、いい番組を一本でも多く作ると、そういう信念の下にこの受信料収入も着実に確かなものにするよう一層努力したいと思っております。
○鶴岡洋君 二番目は、社会的弱者への放送についてお伺いします。
 IT、情報通信技術の発達によって情報を利用する人は、情報を利用できる人とできない人との格差が生じる、いわゆるデジタルデバイドの懸念が指摘されておりますけれども、新しい技術を活用したサービスは一部の人だけが恩恵を受けるものであってはなりません。
 そういった意味で、多くの人ができるだけひとしく放送の恩恵を受けることができるように、情報バリアフリーの推進、要するに、凹凸のない情報の提供、公共放送たるNHKが大きな使命を担っているわけです。また、公共放送だからこそそうしなければならないわけです。
 そこでお伺いしたいのは、NHKビジョンによれば、放送のデジタル化によってテレビは便利に役立つものに変わっていくとのことでございますけれども、高齢者や障害を持った人たちにとってデジタル放送はどのように便利で、しかも役に立っていくものなのか、具体的に事例を挙げて説明していただきたいと思いますけれども、その前に、私が心配なのは、私が年を取っているせいか分かりませんけれども、放送のデジタル化によって便利で役立つ前に、高齢者、障害者にテレビの操作、この利用に不便を来さないようにするにはどうするのか、この後の方の問題は、これは大したこと、大したことではないでは私は困るんですけれども、その点について意見をお伺いします。
○参考人(関根昭義君) このデジタルに入りまして、デジタル放送の受信機には字幕放送の特別な機器がなくても、装置がなくても受信できるというのが標準装置として備わります。こういったことも考えまして、私どもは今、いわゆる行政の指針という、当時の郵政省が作りました指針がありますけれども、これはニュースとかスポーツ、生放送でやっているもの等を除いたものの字幕放送の一でありますけれども、これを大体平成十九年度が一つの目標を達成する時期になっているんですけれども、一年前倒しで平成十八年度中には達成できるという見通しが出てきましたので、今はすべての放送時間に占める割合をとにかく上げていこうということを今考えて、それに取り組んでいるところであります。
 総合テレビでは大体この平成十六年度、一週間当たりでありますけれども、三六%ぐらいの字幕放送を出せるんじゃないかというふうに見ています。そのほかの教育テレビでは大体二三%程度、できるだけ生放送も含めまして字幕放送をより多くやっていきたいというふうに考えています。
 そのほか、今のは耳の不自由な方を対象にしたものでありますけれども、目の不自由な方を対象としたものとして解説放送というのがあります。これは、主にドラマとか教育テレビの学校放送なんかを中心にしてやってきましたけれども、これにつきましても、平成十六年度、教育テレビでは十三時間余り、総合テレビ、教育テレビ、それとデジタルハイビジョン、衛星第二放送では合わせましてこの十六年度、三十五番組ぐらいやろうかと考えております。十五年度に比べまして四番組ほど増えていまして、そういったところで人に優しい放送を実現していこうということを考えています。
 それと、デジタルに直接関係ないんですけれども、ちょうど昨日からですけれども、三月二十九日からニュースのオン・デマンド・サービスというものを……
○鶴岡洋君 もう一つあるから簡単でいいです。
○委員長(景山俊太郎君) 少し簡単に。
○鶴岡洋君 やめろと言ったんじゃないんで、済みません、どうも。
 じゃ、もう一つお聞きしたいのは、デジタル時代の教育テレビの可能性についてでございますけれども、教育のIT化を目指す国というのは、平成十七年度までに国の方は全国のすべての小中学校に高速インターネットをつなげることを目標にしているわけです。教育現場でインターネットの活用がいよいよ本格化してくるわけです。NHKには長年にわたってもの学校向けの番組を放送してきた実績がございますので、こうした教育現場のIT化に機敏に対応して、教育テレビの内容を充実させ、最近言われている子供たちの学力低下の問題などに積極的に取り組むべきだと、こういうふうに私は思います。
 そこで、NHKビジョンによると、NHKでは放送番組とインターネットを連帯させ、新しい教育サービスに取り組んでいくとしておりますけれども、その具体的な内容をまずお聞きしたい。また、その円滑な実施には文部科学省や教育現場と連携も不可欠になると思いますけれども、その取組。
 これに関連して、昨日、おとついのテレビを見ると、どのチャンネルでもあの森ビルの回転ドア、このことがもう朝から晩までやっているわけでございますけれども、いろいろな施工者の問題もある、森ビルの当事者の問題もある、それから管理者の問題もある。どこが悪いということは結論はまだ出ておりませんけれども、私が思うのには、これは今言ったこの問題に該当するかどうか分かりませんけれども、私はやはり政治をやるにしても政策を実行するにしても、やはり目線というんですか、その立場に立ってという、これがいわゆる欠けていてはならないと、こういうふうに思うわけです。ですから、今言ったように、この事件も子供の立場に立って、子供の、子供の目線に立ってあれを施工すれば私はこんなことはなかったんじゃないかと。大人の考え、会社の考え、管理者の考え、これで、事故が起きた、これはどうしようかということをやっているからいつまでたっても駄目なんです。
 話が長くなって恐縮ですけれども、我が党の荒木君という愛知県の、参議院ですけれども、十年ほど前にやはり現場の子供たちの目線に立っていわゆる横断歩道というのはどうすべきかという、こういう調査をやりました。子供は背が低いですから、子供たちを連れていって横断歩道を見させて感想を聞いた。ところが、いろんな問題が出てきた。バリアフリーになっておりませんから、水たまりができて、それでそれを跳び越すことができない。道は、割合と名古屋は広い。だから、お母さんと一緒に行っても僕は駆け足で行かなきゃいけないと。で、転ぶ。転べばなおさら困ると。じゃ、信号機はどうなんだ、信号機は、背が低い、大人は高いからいいけれども、信号機が非常に見づらい、高くて。そういう意見がたくさん出てきた。
 だから、今の問題にしてもやっぱりその目線というものを大切にしなければいけない。よく政治家は国民の立場に立って、庶民の目線に立ってと、こういうことを言いますけれども、実際は言うだけであってそういう行動を取っていないと、そういう私は感想を持っているわけですけれども、子供のことですから、教育問題、子供の意見を十二分に聞いてこの点はやっていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人(海老沢勝二君) 今、鶴岡先生から、子供の目線、その立場に立った目線で物事を見る、ニュースにする、そういう御指摘、ごもっともだと私も思っております。
 そういう面で、今このIT時代を迎えて、各学校でもインターネットを活用する授業が本格的になってまいりました。私ども、長い間学校放送をいろいろな形でやってまいりましたけれども、こういう新しいそういうインターネットなり新しい科学技術の機器を活用した授業、それにはやはり子供たちが関心を持ち、また楽しんで勉強するような、そういう教材を作らなけりゃいかぬだろうということで、もう数年前から私どもが蓄積しましたいろんな映像を駆使しながら、それにインターネットを補完する、連携するようないろんな今デジタル教材というものを作っております。そして、子供たちにできるだけ関心を持ち、楽しみながら勉強するような、そういう番組を一本でも多く、一本でも多く提供するように今努力しているところであります。今後ともいろんな形で子供たちのためになるような番組を作っていきたいと思っております。
○鶴岡洋君 終わります。
○日笠勝之君 公明党の日笠勝之でございます。
 まず一言、最初にNHKに御礼を申し上げたいと思います。それは、鳥取県東部の山間地域の若桜町というところが、大陸からの強力なラジオの電波との混信で難聴地域でございました。それを平成十二年の三月の当時の参議院の交通・情報通信委員会というのがございましたけれども、そこでこの問題について、地元の宮本町長以下、町民の災害のときの問題であるとか地域のニュース、また気象の問題等々でどうしてもこのAMラジオの難聴を解消してもらいたいと、こういう要望を体しまして御質問したところ、NHKもこの問題に対して早速にも対処していただきまして、昨年の三月二十四日、発信式の式典が無事行われまして、この地域、七千世帯の方々がクリアな音声のラジオを聞こえるようになったと、こういうふうに感謝をしておるわけでございまして、私の方からも改めて感謝と御礼を申し上げたいと思うところでございます。
 このように、ユニバーサルサービスといいましょうか、難視聴地域に対してNHKを始め旧郵政省、今の総務省の皆様方も予算を講じて対応していただいているということについては、今後も積極的にお願いを申し上げたいと思うところでございます。
 さて、受信料の収納のことで先ほどからいろいろ同僚議員も質問されております。最近の学生といいましょうか、単身の若い人たちはワンルームマンション、ワンルームの集合住宅等々でテレビは持っていないと、しかしパソコンは持っておると、もちろん携帯電話持っております。そういう中にありまして、テレビの受像機はないけれども、パソコンでテレビボードなるもの、まあ三千円から七千円ぐらいで売っております。それを挿入してアンテナにつなぐか、又は室内アンテナでやりますと、非常にいい映像のパソコンでテレビが俗に見れるわけでございます。
 こういうものを掌握するというのはこれは大変だと思いますけれどもね。いわゆるこのNHKの放送の受信可能な設備を持っておれば契約しなきゃいけません。パソコンであろうと契約の対象だと思いますが、そのような携帯端末、パソコン、こういうものに対してどのような掌握を心掛けておられるか、また今後どのように対応されるか、これは受信料の収納の大きな問題でございますし、大臣意見の中にも明確にそのことが述べられておるわけでございます。御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人(中山壮介君) お答えいたします。
 今御指摘のように、テレビ放送を直接受信できるテレビチューナー付パソコン、それから携帯電話、これも放送法の三十二条に規定されております「協会の放送を受信することのできる受信設備」ということで受信契約の対象になるということでございます。今までは世帯契約といいますか、各家庭に一台のテレビがあるということでそこが中心になっておりましたけれども、今、先生の御指摘のように、新しい受信形態がこれがどんどん広がっていくということでありまして、一つは受信制度の御理解をいただくということと、それから我々が例えば受信、地域スタッフの方が学生のところに行ったら、パソコンとかそういうこともお願いしますと、こういうようなことをこれからやっていくということが重要であるというふうに思っております。
○日笠勝之君 これは、テレビボードを秋葉原なんかに行くと売っていますね。その箱があるわけですよ。その中にNHKのお知らせとかお願いなんかという、これを、もしこれでテレビを見るならば、いい、見なければ、当然受信料はお支払い、こう放送法何条でこうなっていますよというお知らせですか、そういうものも入れるような努力をするとか、今後の更なる御尽力を期待をしておるところでございます。
 さて、NHKの予算書を見ますと、建設費が七百九十八億円計上されておるわけでございます。私ども公明党はムダゼロ対策推進委員会というのを作っておりまして、この前からこの当総務委員会で私、そのことを度々、大臣にも申し上げておるわけでございますが、いわゆる委託費であるとか調達関係であるとか、こういうものについては本当に無駄のない効率的な発注等々をしなきゃいけないわけでございます。
 そういう意味では、この資材単価、資材単価の見直しであるとか入札制度の改善であるとか、こういうことについてNHKさんとすればどのような改善努力をされておられましょうか。
○参考人(和崎信哉君) 先生の御指摘のように、地上デジタル放送設備の整備、それから、これからは各地にあります放送会館の老朽化等で一斉にそうした設備投資が必要になってくるという状況は御指摘のとおりでございます。
 そんな中で、NHKの調達の考え方といたしましては、公正な取引を旨に円滑な事業運営を資すると、これをまず基本にする中で、基本的には調達は競争を原則としております。そして、この競争を原則とするという形の中で外部の有識者の方々から成る入札契約委員会というものを設けまして、いわゆる単価の見直しあるいは入札制度そのものの改善を図ってきているというのが現状でございます。
 具体的にはじゃどんなことをしているかということの中で、地上デジタル放送関連で申し上げますと、一つは、民放の方々と一緒に仕様書の統一ということを行いまして、スケールメリットと申しますか一括購入によるコストダウンを図る、あるいは、先生も御存じのように、送信設備につきましては民放さんと一緒に共同建設を行うことによってコストの削減を図ると、様々な形でのコスト削減、調達の方法を検討しているというのが実態でございます。
○日笠勝之君 七百九十八億円計上されておりますが、これ五%見直しが、軽減できただけでももう三十数億ということでございますので、更なる御尽力を要請をしておきたいと思います。
 と同時に、やはり国も地方公共団体も遊休施設、遊休な土地は、不要不急なものはもう売却していこうと、こういうふうな動きがあるのは御承知だと思います。
 そこで、このNHKが所有しております保養所も全国で十一か所あると聞いておりますし、運動場も八か所あると、こう聞いております。こういうものにつきまして今後どのように整理合理化をされていく予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人(和崎信哉君) NHKは現在、いわゆる非現用不動産と申しますか、寮であったり、あるいは宿舎とか、あるいは放送所の跡地といったようなものを全国で百七十七件保有しております。面積にいたしますと約十九万六千平米という面積でございます。そうした、いわゆる放送に転活用ができない非現用不動産につきましては、これを計画的に売却をするという方針を取っておりまして、十六年度予算の場合では、この非現用不動産の売却益四十三件で五十四・七億円を計上してございます。
 それからもう一点、保養所等について御指摘がございましたけれども、これはこれまでに既に五か所を廃止しております。そして、これから三年間の間に更に四か所の廃止ということを検討しております。
○日笠勝之君 総務省にお伺いいたしますが、大臣意見の中に、先ほどからも、私が申し上げていることも当然この意見の中に入っておりますが、大臣意見の例えば五には競争契約の原則を徹底するとか、また七には事業全般を不断に見直しし、最大限の合理化に努めると、こういうようなことを大臣意見としてございます。
 これらにつきまして、NHKの先ほど御努力等と相まって、総務省としてはどのようなことを期待されておるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣(田端正広君) 日笠議員は元郵政大臣経験者ということで、そしてまた、今公明党のムダゼロ対策本部の本部長ということで、そういった観点から御質問をされているんだと思いますが。
 おっしゃるように、もうそれは当然よく御存じのとおりでもございますが、この放送法九条三の規定によりまして、自ら定める基準に基づいて業務委託ができると、行うことができると、こうなっていますので、そういう精神を生かして今NHKの方では、総務省の放送政策研究会の平成十三年のこの提言を受けまして、今新たに業務委託の基準を変更いたしまして、そして競争契約のこの原則というものを今進めているところでございます。
 そしてまた、その調達についても、これは元々そういう内規で競争契約の原則が定められておりましたが、この研究会におきまして更に徹底ということが重ねて提言されておりまして、そういった意味で、今NHKの方では競争契約の原則に従った改善が行われつつあると、こういう認識でございます。
 特に、NHKというのは受信料で成り立っている公共放送でございますから、そういった意味でそういう取引とかそういう契約とかということに透明性、特に国民の皆さんに対する説明責任があると思いますので、それだけに、そういったところを踏まえていただきまして、一層今後とも努力していただくことが必要だと、そういう趣旨で総務大臣のこの意見が付されていると、こういう認識でございます。
○日笠勝之君 どうか総務大臣の意見を尊重して、前向きに、積極的に経費節減という観点でも取り組んでいただきたいと思います。
 さて、先日、資料を要請いたしましたNHKの環境報告書二〇〇三年版でございますが、大変によくできておりまして、最近は環境報告書を作っている企業も多うございますが、今度法律改正いたしまして、独立行政法人も環境報告書を義務付けると、こういう法律が今準備されておるわけでございます。先行切って、日本放送協会としても環境報告書を出されていることには敬意を表します。
 この中で、ただ一つ、要望といいましょうか要請といいましょうか、御存じのように、一九九六年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001というものが発効されました。今現在、日本じゅうでこのISO1400の審査登録状況は一万四千を超したわけですね。一万四千。中小企業でも、地方公共団体の入札に入るにはISOの14001を取得しないと、ここの企業は環境に優しくないと、入札はいかがなものかと、ある程度の金額を決めてはおりますけれどもね。国土交通省も、大きな事業はISO14001を取得しないと入札に入れないと。例えばそういうふうなことでだんだんと世界のトップを行きますこのISOの14001の取得が日本の国内では進んでおるわけでございます。
 是非、NHKさん、今現在、このISO1400はまだどの事業所も取得されていないというふうに聞いておりますが、少々お金は掛かりますけれども、一つのノウハウを見付ければそれを全部に展開をできるわけでございますし、次なる環境報告書にはISO14001を取得を目指すとか、いつまでにこれぐらい取得しますとか、そういう努力目標があればなと、更に環境報告書を充実するんではなかろうかと、こう思うんでございますが、これについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○参考人(宮下宣裕君) お答えいたします。
 先生御指摘のように、私どもはISOの認証は受けておりませんが、今お話しになりましたISOの14001で定められました環境マネジメントシステムというのがございまして、これに準ずる形で私どもは実際の環境経営をやっておりまして、全局、地方局も含めました全局組織としまして環境経営推進委員会というものを設けまして、そこでいろいろな対策を具体的にやっております。
 私ども公共放送ですので、事業体の環境経営ということもございますが、環境というのは公共放送として非常に重要なテーマでございますので、番組とか関連のイベントでも大変力を入れてやっておりまして、そういうことも含めました総合的な意味で環境経営というのを、今先生お手元にある環境報告書というので公表しておるわけでございます。
○日笠勝之君 地方自治体も既に五百五件取得していますし、国の機関の一部も取りつつありますし、環境省そのものが取ったんですね。
 そういう意味では、まず14001を取得するというのが、先ほど申し上げた一つの環境に優しい事業、経営をやっているという一つの目安といいましょうかメルクマールみたいにもなりつつあるわけでございますから、どこかの事業所でいいんですよ、全国一斉に全部やるというと相当金額も掛かりますので、どこか二、三か所、来年度は、十六年度はこことここをやってみようと、こういうふうなことでも結構ですから、前向き、積極的に対応をお願いしたいということでの決意をお聞きして終わりたいと思いますが。取りますか、やりますか。
○参考人(宮下宣裕君) おっしゃるように、全事業所ということでなくてもできるわけでございますので、検討していきたいというふうに思います。
○日笠勝之君 終わります。
○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。今日は、放送倫理の問題について伺います。
 私は、放送によって人権が侵害されること、あってはならない、これはNHKや民放、放送界も一致した意見だというふうに思います。ですからこそ、自主的に放送と人権等権利に関する委員会、BRCというものを設立していると伺っております。
 まず、このBRCはどんな機関なのか、総務省、端的にお示しください。
○政府参考人(武智健二君) お尋ねのBRCでございますけれども、これは平成九年にNHKと民放連によって設立されました放送と人権等権利に関する委員会機構、BROの中に設置をされたものでありまして、その任務は、放送による人権の侵害の被害を救済するため、人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行うということでございます。その後、BRO自体は十五年七月に放送番組向上協議会と統合をしてBPOとなっておりますが、BRCはこのBPOの中にあってその性格に変更はございません。
○八田ひろ子君 放送と人権等権利に関する委員会、性格は今も続いている。NHKと民放により設立された第三者機関ということだそうです。
 そこで、NHK教育テレビで二〇〇一年に放映されましたETV2001「問われる戦時性暴力」の番組改変問題についてであります。この番組については、過去のアジア太平洋侵略戦争での日本軍によるいわゆる慰安婦への戦時性暴力、そして天皇、昭和天皇の戦争責任を裁こうと開かれた民間法廷であります女性国際戦犯法廷、これをありのままに伝えることを当初趣旨としておりましたけれども、右翼の度重なる妨害などで実際に放送されましたのは、この女性国際戦犯法廷の名称とか趣旨は放送されない、昭和天皇と国に責任があるとの判決場面、判決結果、これもカット、日本軍の性暴力であったことを示す元軍人の証言もカットをされ、最初の趣旨と全く異なるものに改変をされたものであります。
 この番組にコメンテーターとして出演されたカリフォルニア大学準教授の米山リサさんという方がありまして、二〇〇二年八月二日に放送と人権等権利に関する委員会、今御説明があったBRCですね、ここに申立てを行われて、それはNHK側が収録時の米山さんの発言の核心部分を削除、改変し、その結果、視聴者に対して不正確に伝わることになって米山さんの立場や思想に対する著しい誤解を生じさせた、こういうことで訴えられました。その結果、昨年三月三十一日に出されましたけれども、総務省、結論を簡潔にお示しください。
○政府参考人(武智健二君) ただいまの事案につきましては、先生お示しのとおりでございますけれども、BRCにおきましては昨年三月三十一日に委員会決定を行っておりまして、その内容のポイントは二点ございまして、一点目が、NHKが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、コメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結果を招くこととなった、二点目が、NHKは本決定の趣旨を少数意見を含め放送するとともに、出演者の権利と放送倫理に一層配慮するよう要望するというものと承知しております。
○八田ひろ子君 ありがとうございます。
 私、この番組の問題については、公共放送が外部からの不当な圧力に屈して国際的に見ても非常識と受け取られるものになってはならないこと、そして科学的で客観的、公正中立で人権を守る立場での放送を求めて、この委員会でも海老沢会長に伺ってまいりました。さらに、今回の決定にあります放送倫理を守ること、これは公共放送に対する国民の信頼を得る必要最小限、基本だと思うんですね。ところが、人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反したと、こういうことで、民放各放送局とか新聞などでは、NHKの放送倫理違反、こういうふうに報道されたのは御承知のとおりだというふうに思います。
 この放送倫理に違反したという決定を受けて、NHKとしてはどうしてこういうことが起きたのかという検証をどのようにされたか。それから、放送倫理向上のためにどのように具体的な取組を行われたのか。また、米山さんに対してはどうなのか、おわびとか誠意をお示しになったと思うんですけれども。その三点について、簡潔にお示しください。
○参考人(関根昭義君) 御案内のように、この番組につきましては私ども提訴されていまして、今月二十四日、東京地方裁判所で判決がありました。
 その判決の要旨でありますけれども、本件番組は公平性、中立性や多角的な角度からの編集が必要とされたものであったことから、NHKが行った編集は放送事業者に保障された編集の自由の範囲内と認められるという判断が下されています。
 御質問の、このBRCの決定を受けた私どもの対応でありますけれども、私どもの放送総局という部内に局長クラスから成る放送倫理委員会というものがあります。ここで、このBRCの決定が出た後、BRCから指摘されました出演者との関係をより一層配慮すると、そういったことを現場に、放送現場に指導するということを申し合わせると同時に、放送現場でいろいろ議論する場を設けたところであります。
 それと、出演者の説明、連絡、そういったものについても指摘されていますので、今後、議論を重ねながら、こういった問題が起きないように配慮をするよう、いろんな角度から検討を重ねているというところであります。
○八田ひろ子君 なかなか具体的に分かりません。
 NHKのホームページには、放送倫理のため、放送と人権等権利に関する委員会、BRCの見解を重く受け止め、自主的に対応しますというふうに書かれているんですけれども、私、本当に真摯に受け止めておられるかなというふうに思いますし、国民に分かるような放送倫理向上に取り組む必要があるというふうに思うわけなんですね。
 そこで、この決定について伺いたいんですけれども、編集は不適切だった、人格権への配慮を欠いていた、こういう決定がありますよね。この編集そのものはNHK自身が行ったわけなんですけれども。
 私、NHKのガイドラインを見せていただきました。今日皆さんの資料にも付けてありまして、二枚目なんですけれども、これは「取材態度」というところなんですけれども、NHK自身が行った編集でそういう見解が出たんですけれども、NHKの御自身は、「制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて、取材相手に十分説明しなければならない。」と、こういうふうに書かれていますよね。
 どうしてこういうガイドラインのようにできなかったのか。だから米山さんのような問題が起きたんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうなんでしょう。
○参考人(関根昭義君) 編集の過程で米山さんと連絡を取る努力はしてきたつもりですけれども、結果として連絡が取れなかったということであります。
○八田ひろ子君 やっぱりNHKが編集をしたわけですよね。さっき裁判のことを言われて、今日、裁判のことを聞くつもりはございませんでしたけれども、取材相手の信頼侵害ということで、制作が三層構造になっているという矛盾も大きくあるわけなんですけれども。
 今日私が伺っているのは、結局NHKが編集したんだから説明義務があった。結果的にできなかったとおっしゃいますけれども、それを怠ったのは明らかなんですよ。私、どうしてガイドラインどおりできないんですかって。
 この同じページのところにも書いてありますよね。「取材される側の人権やプライバシーを尊重することはもちろん、取材される側の立場に立って考えることが大切で、「NHKだから」とか、「取材・放送の自由がある」といって、すべてが許されるわけではない。」と述べていますよね。
 ここ、編集の自由、報道の自由を尊重すべきことは無論であります。しかし、その自由というのは、いかなる外部の圧力にも屈しない、権力の介入も許さない、こういうことがあってこそ国民の信頼があるわけですよね。だから、放送倫理を無視してどんな自由も認められると、そういうことはないと私は思うんですけれども、海老沢会長、どうなんでしょうか。
○参考人(関根昭義君) 何も放送倫理を無視していいなんということは毛頭考えていませんし、いろんな局面で我々としてできることはいろんなことをやってきたつもりであります。結果としてBRCの決定では放送倫理違反という内容のが出ましたけれども、我々としては別に放送倫理を無視していいなんていう考えたことは一度もありません。
○八田ひろ子君 海老沢会長、これは、この放送倫理違反の問題は、今日私、初めて伺うわけなんですけれども、編集による改変を行ったのはNHK自身です。この放送ガイドライン、NHKさんの放送ガイドラインというのは確かに立派というのか当たり前のことが書いてあって、これなら安心だなという線だと私は思うわけですよね、全文じゃなくて一部分ではありますけれども。だから、NHKには少なくとも私は道義的責任があると思いますし、放送倫理違反だというふうに指摘されたんですから、信頼回復に努めるべきだと、そういうふうに思うんですけれども、海老沢会長、どうでしょう。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども、番組、毎日百二十本程度作っておりますが、できるだけ多角的に取材をし、その中から公平さ、客観性を持って編集する、そして出たものがやっぱりNHKの一つの意思として表現されるわけでありますから、そういう中で、今度の、もう二年前、去年も私答弁しましたけれども、我々はそういう多角的な視点の中から編集するのであって、その前にいろいろ約束したからどうのこうのじゃなくて、我々は出たものがすべてだと、そこに編集の自由、表現の自由があるんですね。
 だから、そこを一つのものをつかまえて、そこが放送でけしからぬだろうという理屈でしょうけれども、ある面で放送倫理にもとるようなことがあったかもしれませんが、全体から見れば、この前の東京地裁の判決にありますように、NHKの編集の自由は認められたわけですね。ですから、そういう放送倫理に関して十分説明できなかった点については我々も現場としてきちっと対応しなきゃならぬでしょうけれども、この問題全体を考えれば、私は、裁判所がNHK勝訴の判決を下したように、編集の自由が保たれたと、そういうふうに認められたと、そういうふうに認識しております。
○八田ひろ子君 会長、私は、放送倫理違反を指摘されてそれについてどうですかという質問をさっきからずっとしているんですよ。ところが、それについて真摯にお答えになっていないように私は受け取れるんです。
 今日はもう時間がありませんけれども、さっきから裁判のことをおっしゃっています。裁判の中では、番組内容は当初の企画と相当乖離しており、取材される側の信頼を侵害したと、こういうふうに明確に言っていますよね。そして、ドキュメンタリーとしてはどうなのかといいますと、やっぱりドキュメンタリーとしては思えないような乖離があるんだと、こういう改変があるんだということを言っているじゃありませんか。現実に裁判の中でも、NHKと番組制作会社などの間で番組内容についての合意、形成されていましたよ。それだけれども、NHK上層部から放送直前に次々とカットを要求された。今日、裁判の判決の要旨を皆さんにもお渡ししていますので、ごらんいただければ分かりますけれども、孫請の制作会社は事実上手を引いて、NHKが独自に改ざんした。それが、日本軍の慰安婦制度に対する、被害者の女性の人間としての尊厳回復を願って女性国際戦犯法廷、主催された、取材要請に協力した人々にとって放送内容が侮辱的だと、放送と人権等権利委員会に関する委員会では、これはもう人格権への配慮を欠いていたという状況を作り出しているんですよ。右翼などの圧力に屈した様々なこういう報道もあり、裁判でもそれが証言されていますよ。
 いかなる政治的圧力にも屈せず、民主主義の立場から事実を報道する姿勢こそが編集の自由を守る、国民からの信頼回復になる、何よりも放送倫理違反なんということを言われないように、私はこれを重く受け止めて対応していただきたい。これを申し上げて、今日の質問を終わります。
○参考人(関根昭義君) 去年三月に出されたこのBRCの決定でありますけれども、ここで女性法廷とは異なる立場の学者のインタビューを入れたり、また女性法廷のいわゆる判決を紹介しなかったりしたことについて、この決定では、企画の趣旨、意図が変更されたとまでは言えないということを明確に指摘しています。
○宮本岳志君 日本共産党の宮本岳志です。
 まず、お伺いしますけれども、教育テレビについて、いわゆる字幕付与可能な番組に対する字幕付与率の目標を二〇〇四年度から二〇〇七年度まで年ごとにお答えいただけますか。
○参考人(関根昭義君) 教育テレビにつきましては、私ども、放送総時間に占める割合の字幕化を進めているところであります。したがいまして、いわゆる行政指針に基づいた、行政の指針に基づいた数値は出していませんけれども、御指摘の件につきまして換算しましたところ、この平成十六年度は大体二七%程度であります。
○宮本岳志君 平成十六年度から十九年度まで出してください。
○参考人(関根昭義君) ごめんなさい。十七年が二八%程度です。十八年が二九%程度、そして平成十九年が三一%程度です。
○宮本岳志君 NHKは、総合テレビについては一年前倒しして二〇〇六年度に字幕付与可能な番組の一〇〇%に字幕を付けると積極的な姿勢をお示しをいただいているわけですね。ところが、教育テレビについては大変低いんですよ。それを今日お付けしたグラフにいたしました。同じものをここにパネルにしてございます。(資料提示)この青丸が総合テレビ、これはもう二〇〇六年に一〇〇%という勢いで進んでおります。赤丸が教育テレビ、どんと低いわけですね。二〇〇七年になっても付与可能な番組のわずか三一%にしか字幕を付けないと。こういう目標であることは非常に重大だと思うんです。総合では民放キー局をはるかに上回る姿勢で取り組んでいるNHKが教育テレビではこういう状況にあると。
 これはNHKの会長に少しお伺いしたいんですが、教育テレビの字幕化の目標がこう低い数値であるというのは、教育テレビの障害者向け情報保障の必要性は低いとまさかお考えじゃないと思うんですが、いかがでしょうか、会長。
○参考人(関根昭義君) 私ども、限られた資源、経営資源の中でそれをどうやって有効に使っていくのかということを考えていまして、これは視聴者のいろんな御要望もありまして、まず何よりも基幹放送である総合テレビ、ここの字幕拡充というのを最優先課題として取り上げているということです。
○宮本岳志君 教育テレビは「子どもに親しまれ、暮らしに役立つ波」と、このNHKビジョンの中でもNHK自身がおっしゃっております。ニーズも高いんですね。そして、聴覚に障害のある子供たちにとっては文字を学び情報を得る重要な手段なんです。しかも、教育テレビは生放送が少ないですから、ほとんどが字幕付与可能なわけですね。ところが、実は九七年の国の指針で、ガイドラインで、総合テレビはすべてに字幕付与となっているにもかかわらず、教育テレビの方はできる限り多く付与と、こうなっているんですね。だから、教育テレビの取組というのは後れているわけです。
 そこで、これは総務大臣に聞くんですけれども、この字幕の指針について、ガイドラインについて、国のですよ、教育テレビについても総合テレビと同じようにすべてに字幕付与というふうに改める必要があると私は思うんですが、総務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣(麻生太郎君) 基本的には、これはNHKという独立した法人、法人の経営が、自分の抱えております限られた資金、資本をどういう優先順位で投下していくかという話なんだと思っておりますので、総合がまず一〇〇%を目指すという方向になって、その方向で動いておるということは間違いない、努力はまず認めにゃいかぬところだと思うんですね。その割に総合は後れておるではないかと……
○宮本岳志君 教育ね。
○国務大臣(麻生太郎君) 教育は後れておるではないかという事実はそうかと思いますが、そちらのところをまず最初にやらにゃいかぬということを決めたわけですから、その方向でやっておるということはそれなりに認めた上じゃないと、おまえ、こっちやっておれ、こっちはなっとらぬじゃないかと言ったって、それは言われた方も困るんじゃないでしょうか。
○宮本岳志君 それはもう重々認めているんですよ。それで、民放だって後れていたんですよね。それが年次目標を持ってやるようになってぐんと、これ民放なんですよ。民放だって二〇〇七年に向けてすごく頑張らにゃならぬと、こうなっているわけですね。だから、それぞれ一〇〇%目指して頑張っているわけですけれども、教育だけは一〇〇%を目指してない、これはいかがなものかと。やっぱり一〇〇%を目指して、総合もそうだし、民放も頑張ってもらっているんだからということを私申し上げたんですね。
 それで、そもそも、しかしこの問題について言わしていただけば、実はこの先ほどのグラフというのは、これは番組、付与可能と言われる放送番組に対する字幕付与率の話なんです。だから、生番組とかニュースとかそういうものは除いた番組の一〇〇%を付けようという議論なんですね。
 ところが、こういう国は日本だけなんですよ。こちら側に、皆さん方には二枚目のグラフを付けたんですが、アメリカ、イギリスとの比較というのをお付けをいたしました。(資料提示)
 これは、アメリカの四大ネットワークとイギリスBBCの目標をグラフにしているんですが、これは総放送時間、もう全部の放送時間に対する目標と計画なんですね。見ていただいたら分かるように、アメリカは二〇〇六年に総放送、すべての、一〇〇%をやろうということで頑張っていると。BBCも二〇〇八年過ぎには一〇〇%と。ところが、NHK総合でも総放送時間ということで考えればわずか四五%にとどまっておりますし、教育はほとんど番組、字幕付与可能ですから、生が少ないですから同じように、同じようなラインになるわけですけれども、こういうことは歴然とすると思うんですね。
 私どもの繰り返しの要求に、字幕付与不可能だと割り振られていたニュース、不可能と言われていたニュースにNHKが字幕をお付けになって四年がたちました。それで、NHKは今ニュースだけでなく、紅白歌合戦にも、それからスポーツ番組にも字幕をお付けになっております。民放でも日本テレビとかあるいは東京放送とかフジテレビでは字幕付きのニュースも、全部じゃないですが字幕付きのものも民放でも始まっているんです。だから、今や生は無理とかスポーツは無理とか、字幕付与可能とか不可能とかに余り意味は、だんだん垣根がなくなってきているわけですよ。
 そこで、なるほど二〇〇七年に向けてこの目標の達成のために、このこっちの方の、頑張ると、これはもう当然のことなんですけれども、二〇〇七年のその先を展望したときに、やっぱり日本も徐々に世界基準といいますか、総放送時間の一〇〇%を目標にする、それを目指して計画を持っていくということが、そういう検討がこれから求められるんじゃないかと私思うんですけれども、この点についての総務大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣(麻生太郎君) 漢字って、ワープロやったことあるから知っているでしょうけれども、ワープロ、分かりますね。あれ、漢字転換が一回やるんですよね、あれ。アルファベットの場合、ざっとそのまま打てばいいから私でも結構早く打てる方ですけれども、漢字転換一発入れて、それが合っているかどうか再確認した上で確認するという手間というのは、あれ結構大変なんですよ。そのタイミングのずれというのは結構でかいという技術的な話は、これ技術的な問題として知っておいていただかぬと、これは言われた方もなかなか難しい、というのは技術的な話として。その技術が更に進んで、音声転換ができますとかいうような技術まで今上がってきますとまた少し変わったものになってくるんだとは思いますけれども、今の段階でと言われると、これはほかの国ほど、いわゆる横文字のアルファベットをそのまま打てばそのままいいというのとは少し違うんじゃないかなという感じが、その種のことを結構分かっている方から言わせると、技術的には結構大変かなという感じはしますが、いずれにしても、一〇〇%達成した後という話は、ひとつ改めて検討する値打ちがあると思います。
○宮本岳志君 まあその日本語で一部できているわけですから、検討には値すると、そういう御答弁いただいたと思っております。
 次に、テレビ番組制作の委託取引問題についてお伺いしたいと思うんです。
 先ほど八田委員が取り上げた番組改変訴訟の東京地裁判決をめぐっても、新聞では放送局、下請、孫請というこの業界で日常的に行われているシステムの在り方に問題を投げ掛けたとの指摘がされております。
 この問題で、昨年、公正取引委員会はテレビ番組制作業における下請取引実態という調査を行って、その報告書もこの間、こうして出されております。(資料提示)今日は公正取引委員会に来ていただいておりますけれども、放送業界では従来から優越的地位の濫用が問題となってまいりましたが、改正下請法の施行を控え、公正取引委員会では放送業界で特にどのような点が問題になるとお考えか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人(松山隆英君) お答えいたします。
 今御指摘の公正取引委員会の調査結果によりますと、放送局の制作会社に対して放送番組を制作委託取引を行う際に、優越的地位の濫用が生じてくるケースといたしまして幾つかございますが、一般的に見られますのは、まず委託内容なり取引条件を明確に記載した発注書面、これが交付されてないケースが見受けられる、あるいは、著作権を委託者に譲渡するというのがございますが、その場合の譲渡対価が代金に反映されていないという問題、それから委託者の指示に基づきまして作成した番組につきまして不当なやり直しが求められるといったような問題があると考えております。
 公正取引委員会では、このような問題に対処するために、下請法あるいは独占禁止法の厳正、的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○宮本岳志君 何点か述べられましたが、番組内容の変更というようなことについても、きちっと、下請、孫請との関係ということが今問題となってくるという話があったと思うんですね。先ほどの判決でも、番組の編集権は認められたと胸を張るわけですけれども、末端の正に取材をした会社の責任が問われるという事態になっているわけですよね。
 それで、NHKは昨年三月に自主基準を定め、公表いたしました。四月の改正下請法の施行前に自ら決めたこの自主基準を守ることはもちろん、是非、番組取引の近代化に範を示すべきだとNHKが、私はそう思いますけれども、これはNHKの会長、範を示す御決意をお示しいただきたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 御指摘のように、私どもは去年の三月、自主基準というのを決めています。もとより、外部プロダクションとの間等でいろんな取引が発生しますけれども、いやしくも、取引上の常識に反して無理を言ったり、また、仕事上の迷惑、不利益、そういったものを押し付けたりすることがないように、重々注意しながらやっていることであります。
 我々としては、これまでも適正な取引をやってきていますけれども、こういう改正下請法が施行されるということもありまして、これからはいやしくも下請いじめ、そういったことが言われたりしないように、これから取引には万全を期していきたいというふうに考えています。
○宮本岳志君 最後に、有事法制と指定公共機関の指定について聞きたいと思います。
 これはもちろん我が党は反対いたしましたが、昨年の通常国会で成立した武力攻撃事態法では、放送局を指定公共機関とする制度が設けられました。これに対して、既に民放連は、国民の知る権利に奉仕する報道機関が政府に奉仕するものに変質しかねないとして、報道の自由に対する懸念が払拭されない限り、この制度は受け入れられないとの態度を表明しております。しかしNHKは、先日、メディア研究者二十七氏の質問状に対して、NHKが有事の際に指定公共機関に指定されることについて賛否を明らかにしないというあいまいな態度をお取りになりました。
 会長、なぜ民放連のように受け入れられないとはっきり言えないんですか。
○参考人(海老沢勝二君) 私どもは、放送を通じて国民の生命、財産を守るというのが我々の使命であります。したがって、災害に対する基本法でも公共指定機関に指定されて、そういう緊急の情報、警報あるいは緊急避難等については的確に視聴者の信頼にこたえられるようにこれまでも放送しておりますし、今後もやっていくわけでありますが、今度の有事立法に対しても、あくまでも我々は視聴者・国民の立場に立って生命、財産を守るというのが我々の使命でありますから、指定公共機関になろうがなるまいが、なったにしても私は反対する気はありませんし、またそれはこれから国会で審議されるものでありますから、私がここで先走って言うあれはありませんので、我々はどういう時代になっても、あくまでも言論の自由、思想の自由を守りながら国民の生命、財産を守るようにやっていくのが我々の使命だろうと思っています。
○宮本岳志君 もちろん民放だって、指定公共機関に指定を受け入れられないと言っているからといって、視聴者の生命や財産にかかわる緊急情報の放送をやらないと言っているわけじゃないんですよ。そんな指定されなくてもやるんだと、みんな、だからそんな指定は必要ないと、そういうふうにおっしゃっているわけですよね。
 それで、NHKがやはり、私はNHKがこの法案への賛否を言えとか、あるいは指定公共機関制度への賛否を言えと言っているんじゃないんですよ。それはいろんな立場があるでしょう。しかし、少なくとも放送局を指定公共機関に指定するというのはふさわしくないということを民放も言っているわけですから、なぜその態度がはっきり打ち出せないのかということを指摘をしているわけですよ。
 先ほど受信料の収納問題というのも出されました。会長からは視聴者との信頼ということも言われたわけでありますけれども、正にNHKが国営放送ではなく公共放送として受信料によって成り立っていると、独立していると、だからこそ国民は信頼しているわけですから、やはりこの点、報道の自由をきちっと守るという態度を貫いていただくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○又市征治君 社民党の又市です。
 私にとりますと今日の質疑でちょうど私百回目を迎えまして、一つの感慨を覚えておるところでございます。
 さて、二〇〇四年度のNHK予算案などにつきましては、承認の意をまず冒頭に表しておきたいと思います。その上で、今日は近隣アジア諸国をめぐる報道全般について少し伺ってまいりたいと、こう思っております。
 私たち日本人の外国に対する感情というのは歴史的に形成されてきたものであり、日ごろの教育、あるいは現代社会ではマスメディアの報道に大きく影響をされています。過去の日本が植民地支配をしたり侵略をした相手国に対して、我が国の国民の中に抜き難いべっ視であるとか、あるいは敵視の感情が培われてきた傾向があります。
 そこで、今日お尋ねしたいのは、政府や教育の責任もさることながら、マスメディアによる歴史番組やあるいは情報提供がこれらの国々に対して公正に展開されてきているのか、こういう問題についてお伺いしたいと思いますが、まず初めに、NHKが最近テレビで放映した結果について、データを簡単に御紹介いただきたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 私どもはこれまで、日本と中国、そして朝鮮半島、東南アジアとの間の歴史的な関係について様々な番組で放送してきております。
 最近の例を挙げますと、まず朝鮮半島とのかかわりにつきましては、江戸時代唯一の正式な外国使節団でありました朝鮮通信使、これを「NHK人間講座」というところのシリーズで取り上げています。また、中国に関しましては、日中両国で深く親しまれてきています作家の魯迅、これをシリーズで取り上げたりしてきているところであります。
○又市征治君 毎年、内閣官房広報室が外交に関する世論調査をやっているわけですが、これによりますと、アメリカに親しみを感じる人というのが過去二十五年間ほぼ一貫して七〇%台、ロシアは逆に親しみを感じないという人が七〇%から八〇%、東南アジア諸国に対しても親しみを感じないという人が五〇%台にあります。中国に対しては、最近十年は好き嫌いが拮抗して四七、八%、韓国に対しましては四年前から劇的に親しみを感じる人が増えているわけですが、それでも五〇%をちょっと超えたところ。こういうデータになっているわけですね。
 ここで見られたように、アメリカが突出しておって、その他アジアの国々が非常に低い、こういう状況があるんですが、そこでNHKでは、中国、韓国、朝鮮、東南アジアなどの間の歴史の問題について報道、放映をする場合、何か配慮をなさっていることはございますか。
○参考人(関根昭義君) こういった日本の近隣地域との関係について取り上げて、いろんな番組で取り上げてきているわけですけれども、特に近代の一時期において、近隣諸国や地域に多大な損害と苦痛を与えるという不幸な歴史を経てきているわけであります。こういった事実を直視した上で、近隣諸国や地域とより親密な未来を築き上げていくという視点を大切にしながら番組を制作、放送してきているという考えを持っています。
 歴史を扱う難しさというのは大変なものがあるんですけれども、人や時代などによってその評価が大きく異なる点がありますので、NHKが歴史を放送するに当たりましては、専門家とか当時の、当時に残されている資料、証言、そういったものを積み重ねながら、できるだけ正確に事実を視聴者に提供していきたいと、そういった姿勢でやってきております。
○又市征治君 先ほどの質疑で片山委員から、歴史事実にどうも違ったものが大河ドラマなどでまだまだあるじゃないかというお話がございました。私はやっぱり、まだまだNHKの番組につきましてもそうしたアジアの国々との、具体的な事実に基づいてとおっしゃっていますが、そういう番組が非常に足りないんではないか。もっとやっぱりそういう歴史を率直に見詰めていく、こういうことなどというものは、日々の報道とは別にしっかりとやっぱり組んでいかないといけないんではないかな、こういう感じを一つは持っています。
 もう一つは、先日来、尖閣列島の事件が毎日報道されたわけですけれども、NHKを見ていまして、アナウンサーの方が我が国の領土である尖閣諸島というまくら言葉を必ず付けてしゃべっておいでになるわけですね。私どもは当然のこととして、この尖閣諸島の領有権問題は当然のことだと、私たちも、我が党としても思っています。ただ、NHKがこのように繰り返し判で押したように一方的にこういう知識を刷り込むような報道の姿勢というのは本当にいいんだろうか、別の意味で疑念も感じます。
 というのは、最後はやっぱり外交的に解決が必要ということになってくる場面に、一方でこの報道がいたずらに国民の反中国感情をあおるような格好になっておったり、あるいは、これはそういうことを今具体的にやったという意味じゃありませんけれども、偏った愛国心をあおるようなことがあった場合に、長期的に見た場合に、これが悪影響を及ぼすことがないように十分な配慮がなされるべきではないか。こんな意見を私は時間の関係がありますから申し上げておきたいと思います。
 さて、この誤った愛国心報道の最も最たるものが戦争のときの問題なんだろうと思いますが、せんだって米軍でも女性兵士救出劇の作られた美談が実はあって、後からこれが暴露されました。そのまねをしたわけではないでしょうけれども、自衛隊も従軍取材の問題に対して厳しい言論統制を事前に報道関係にのませました。大本営、反映の悪夢というのは戦争には付き物なわけです。
 そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、そのまず第一に、イラク侵攻の大義名分とした大量破壊兵器がなかったという幾つかの有力な証言が、発言がされておることについて、二つ目は、ブッシュ政権が発足直後からイラク侵攻を計画していたとのオニール前財務長官の著作について、第三に、九・一一テロ以後、犯人がアルカイダであるとの部下の報告をブッシュ大統領が故意に退けてサダムが関与している証拠を捜せと命じたという、こういう証言がなされていますが、これら三つについて、それぞれNHKではどのような御報道をされたか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○参考人(関根昭義君) まず初めの、大量兵器の捜索チームを率いてきたデービッド・ケイ氏でありますけれども、これは一月の二十八日、アメリカ上院の軍事委員会で証言したことにつきましては、NHKでは、翌二十九日朝のニュースで詳しく報道しています。それと、オニール前財務長官の件ですが、これは、情報提供としてアメリカのジャーナリストが出版した本のことではないかと思いますけれども、この件については、この著作については特に報道はしていません。それと、クラーク元補佐官の件につきましては、三月二十四日、朝七時からの「おはよう日本」、このニュースの中で報道しています。
○又市征治君 そこで、戦時といえば、平和憲法の下にあるはずの日本でも国民保護法制という、言ってみれば戦時法制が提出をされております。この中では、先ほども出ましたが、指定公共機関にNHKも指名をされる、そういう意味では規制の対象にされるということになるんだろうと思います。
 例えば、戦時に備える業務計画の策定について、原案では事前協議義務であったのを法案では報告に緩めたようですけれども、その代わりに今度は総理大臣による必要な助言というのが入ってきています。もう一つの法案でも、特定公共施設の優先利用ということで電波を政府が統制できる、こんな格好になっているわけですが、これら両方を一緒に使えば、NHKに有事を理由に何を報道させ何を禁止するかということを統制をされるおそれが非常に強い、こう言わざるを得ないと思っているわけですけれども、これはもちろんこれから別の法案として論議をいたしてまいりますが。
 NHKは、これに対して昨年十二月に内閣官房あてに五項目、十二小項目にわたる詳細な意見を出されておるわけですけれども、その要点を御紹介をいただきたいと思います。
○参考人(関根昭義君) 確かに五点について出しています。一つは、国民の生命、身体等に直結する情報を迅速的確に視聴者・国民に伝えることは、NHKが指定公共機関に指定されようとされまいと、これは公共放送としての当然の責務であるというのが一点であります。それと二つ目は、国民の判断が冷静で誤りのないように総力を挙げて取り組んでいく必要があると。三つ目は、報道の自由やそのための大前提である取材の自由、表現の自由が確保されなければならないのは当然であると。四つ目は、公共放送としまして、視聴者・国民の期待にこたえ、支持を得られるような放送を実施できるかどうか、その真価が問われると。最後は、武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律案については、有事にNHKの放送電波の発射を制限するような国の措置は含まれていないと理解していると、こういった趣旨の意見書を出しています。
○又市征治君 そうですね。繰り返しになりますが、少しお読みにならなかったところがありますが、緊急に伝えられた情報が正しかったかどうか、時間を置いてきちんと検証するなど、国民の判断が冷静で誤りのないように総力を挙げて取り組むのが報道機関としての当然の責務である。このためにも、有事に際しては、放送事業者の報道の自由や編集の自由が確保されることは極めて重要だ、こういうふうに御指摘をなさっているわけですが。
 最後に、海老沢会長にお尋ねをいたしますけれども、こうした今、私も読みましたが、御紹介いただいたこの中身、そういう意味では、報道倫理に基づいて権力にこびず毅然としてやはり中立と公正な報道に一層の御努力をいただく、そうした決意を最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人(海老沢勝二君) 私ども公共放送として、有事の際には、国民の生命、財産を守り、そして的確な情報を提供することによって、できるだけ安心、安全が確保されるように報道機関として努力していきたいと思っております。
○又市征治君 終わります。
○委員長(景山俊太郎君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、野沢太三君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び愛知治郎君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(景山俊太郎君) これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(景山俊太郎君) 全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君 私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案)
  政府並びに日本放送協会は、次の事項の実現を図るべきである。
 一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
 二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担公平の観点から、契約の確実な締結と収納の確保に万全を期すとともに、未契約世帯等の解消に向けて努力すること。
 三、協会は、視聴者の十分な理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めるとともに、子会社等の業務範囲等について、適正性、透明性を確保すること。また、情報公開に積極的に取り組むなど、視聴者に対する説明責任を果たし、事業運営の透明性を確保すること。
 四、協会は、適正なコンテンツ流通市場の育成のため、国民の財産である放送番組等コンテンツの利活用を図ること。なお、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図ること。
 五、地上デジタル放送については、視聴者への周知を一層強化するとともに、デジタル化のメリットを視聴者が十分に享受できるよう努めること。特にアナログ周波数の変更対策については、視聴者、関係者等の理解と協力の下に実施すること。
 六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
 七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進するとともに、流動化する国際情勢にかんがみ、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
 八、協会は、非常災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民の安全に資する情報の的確で迅速な提供に努めること。また、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
 九、放送と通信の融合時代における、公共放送の役割の重要性を深く認識し国民生活に不可欠な情報環境の向上に資するよう一層努力すること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長(景山俊太郎君) ただいま内藤正光君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(景山俊太郎君) 全会一致と認めます。よって、内藤正光君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、麻生総務大臣及び海老沢日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣(麻生太郎君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長(景山俊太郎君) 海老沢日本放送協会会長。
○参考人(海老沢勝二君) 日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを踏まえて執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
 誠にありがとうございました。
○委員長(景山俊太郎君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(景山俊太郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十一分散会