第162回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
平成十七年三月二十五日(金曜日)
   午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     加藤 敏幸君     峰崎 直樹君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     島田智哉子君     池口 修次君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     渡辺 孝男君     福本 潤一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木俣 佳丈君
    理 事
                橋本 聖子君
                脇  雅史君
                榛葉賀津也君
            ツルネン マルテイ君
    委 員
                秋元  司君
                泉  信也君
                佐藤 泰三君
                中島 啓雄君
                水落 敏栄君
                池口 修次君
                喜納 昌吉君
                藤本 祐司君
                峰崎 直樹君
                遠山 清彦君
                福本 潤一君
                紙  智子君
                大田 昌秀君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  小池百合子君
   副大臣
       内閣府副大臣   七条  明君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        西銘順志郎君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        三田 廣行君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        武田 宗高君
       内閣府沖縄振興
       局長       東  良信君
       内閣府北方対策
       本部審議官    東   清君
       防衛庁防衛局長  飯原 一樹君
       防衛庁運用局長  大古 和雄君
       防衛施設庁施設
       部長       戸田 量弘君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 善久君
       外務大臣官房審
       議官       篠田 研次君
       外務省北米局長  河相 周夫君
       国土交通省総合
       政策局長     丸山  博君
       国土交通省北海
       道局長      山本 隆幸君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(
 内閣提出、衆議院送付)
○独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法
 案(内閣提出、衆議院送付)
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○委員長(木俣佳丈君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
 また、去る二十三日、島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
 また、昨二十四日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
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○委員長(木俣佳丈君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務大臣官房審議官遠藤善久君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省北米局長河相周夫君、国土交通省総合政策局長丸山博君及び国土交通省北海道局長山本隆幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(木俣佳丈君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(木俣佳丈君) 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君 自由民主党の秋元司でございます。
 早速、本日は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、この件について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この質問に入る前に、最近非常にこの沖縄関連、新聞記事が多くて、委員部の皆さんからもたくさん新聞、ファクスをいただくんですけれども、いろいろと動きがあるようなないような話もございますので、ちょっと一部脱線しますが、冒頭この件について少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず、本当、最近の報道を見ていますと、この在日米軍の編成の協議の中で、普天間基地の移設、移転の、移設地の見直し等々、様々な情報が飛び交っております。
 私は、実は、本当にこの機会にもう一度原点へ戻って、主権国家であるこの日本が自分の国は自分で守るということを念頭に我が国の国防、安全保障問題を再検討するべきである、そう思う中で、そういった中で、また沖縄県への基地負担、又はそういった負担に対する軽減、こういった問題を考えるべきであるということをまず冒頭に申し添えさせていただきたいと思います。
 その中で、一部報道に出ていますことについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、下地島空港についてであります。
 この空港は、私の理解でありますと、民間空港の利用が基本とされながらも、現在、過去においても、このフィリピンでの演習に向けて米軍機の給油目的での飛来が多いと聞いておりますが、この状況について政府はどのように考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(飯原一樹君) 私ども当然、下地島空港がいわゆる第三種空港でありまして、第三種空港につきましては、使用調整の権限は管理者である沖縄県が保有しているということは十分認識をいたしているところでございます。
○秋元司君 恐らくそれがベストな形だと思います、当然のことだと思いますが。
 もう一つ、これも一部の新聞報道でありますけれども、在日米軍再編の協議の中で、この下地島空港の活用の議論とか、又は先般、この伊良部町議会で自衛隊の駐屯を、自衛隊の駐屯を求める要請を大野長官に行ったとかいう報道がありますけれども、これらの件について、政府としてはこのことをどのように受け止められて、そして今後どのように対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(飯原一樹君) まず、伊良部町の方から防衛庁長官の方に来られまして、先島諸島圏域の安全確保のため緊急に下地島空港等に自衛隊の駐屯を政府に要請する決議を持ってこられたという事実はございますが、私どもといたしましては、十分長い経緯を承知いたしておりますし、本件の長い経緯を踏まえながら、決議については下地島空港をめぐる経緯を踏まえて慎重に今後の動向を注視してまいりますが、いずれにいたしましても、本件について防衛庁として具体的な検討をしているという事実はございません。また、米軍のでございますが、それについて具体的な検討を行っているという事実もございません。
○秋元司君 何か新聞とか報道を見てみますと、いろんなことが書いてありますので、恐らくそれを読んだ方はいろんなことを思うんじゃないかと。又は、ひいてはいろんなことを、混乱に陥るんじゃないかという気がいたしますけれども、まああくまでこれは報道でありますから、役所としての、また政府としての立場というのをしっかり確定していただいて、今後とも様々な問題に対処していただきたい、そう思いますし、また伊良部町の議会の問題については、私も先日このホームページも見させてもらいましたけれども、何か町長さんは反対している、議会は何か賛成していると、ねじれが起きていますし、また何かいろいろと合併問題等々もあるようでありますから、いろんな角度での議論だと思いますので、まあ本当に引き続き慎重な対応でしていきたい、そのようにお願いをさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、こういった基地負担の問題、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、国防、こういった観点でどうするのか、そういった中長期的な話であると思いますから、このことも踏まえてしっかりこれからも議論していただきたいと思います。
 済みません、脱線しました。本題に、今日の、移らせていただきたいと思います。
 今回のこの沖縄振興法の、措置法の一部を改正するこの法律案でございますけれども、これは当然、三位一体の改革によって沖縄におけるこの特別措置法の趣意が損なわれることなく振興計画を推進させるために沖縄の特殊事情を考慮した形での改正案であると私は理解しておりますが、再三、先般の多分大臣の所信でやりましたでしょうし、またいろいろと新聞等でも書いてありますが、この特殊事情、これについてどういったことを考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣(七条明君) これは、私の方からお答えをさせていただきますが、特殊な事情というのは歴史的な、あるいは文化的、地理的という形で表現すれば簡単でありますが、これを具体的に申し上げますと、一つは在日米軍の七五%がたった〇・五%である沖縄という地域に集中をしておる。それが沖縄の皆さん方にとって負担が非常に大きくなっていることも事実でありますし、二つ目が、さきの大戦、太平洋戦争のさなかに日本の国土で現実に地上戦が行われた唯一の地域である。そのときに二十万余りの方々が命を落とされたという歴史もある。あるいは、それの関係もありまして、戦後二十六年間、昭和四十七年の五月の十五日まで、いわゆる二十六年間にわたっていわゆるアメリカに占領をされていたと。そういう意味で、沖縄の開発が遅れる、あるいは人々に多大の苦労を掛けるという状況もあったということであります。そういう歴史的なこともあります。
 また、地理的に言いますと、南北が四百キロ、あるいは東西が一千キロに及ぶ非常に海域の広い中に島々が点在をする。これが本土から非常に遠隔地にあるだけではなくして、我が国唯一の亜熱帯地域に当たるという形もありまして、台風の襲来が非常に多いというような意味での過酷な自然的な条件も加味されなければならないのではないかと。
 こういうもろもろのことを考えますと、歴史的あるいは文化的、地理的な特殊性を持つ沖縄であり、基地の存在も含めて非常に多大な負担を寄せられている地域にあると、そういうことではないかと思っているところでございます。
○秋元司君 本当に沖縄は過去の歴史、また文化的、そして今現在も非常に失業率も高い。それでまた、県民の所得水準も非常に結果的に低くなってしまっている。こういったことから、こういった特殊事情ということを御配慮いただいたことだと思っております。大変この決断には、政府の対応、私も敬意を表するものでありますが、是非そういったことを、沖縄は特別な思いだ、そういったことで、今後とも沖縄県については特殊事情、このことを踏まえた上での政策決定をお願いしたいなと、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
 そしてまた、この同じく三位一体の議論でありますけれども、この三位一体の改革で対象外とされました沖縄固有の補助金のことでありますけれども、この沖縄固有の補助金と言われるものの誕生させた経緯と、又はこの補助金を対象とするこの期間、もう一つは、大体どういった特別事業があるのかという、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(武田宗高君) お答え申し上げます。
 沖縄には、特に、先ほど副大臣の方から御答弁申し上げました基地の存在といったことを理由といたしまして、沖縄だけの特別の補助金というものが幾つか認められております。
 その代表的なものといたしましては、いわゆる島田懇談会事業、正確には沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業と申しますけれども、こういった事業、あるいは普天間の移設に伴います北部の振興事業、そのための調整費でございますとか、また沖縄県に認められた特別の調整費、そういった経費がございます。
 それぞれ経緯がございますけれども、例えばいわゆる島田懇談会事業について申し上げますと、これは沖縄に基地が集中をしているということを踏まえまして、沖縄の市町村の方々の閉塞感を緩和するという趣旨から、平成八年に当時の梶山内閣官房長官のリーダーシップの下で、島田晴雄慶応大学教授を座長といたします沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会というものが設置をされ、この懇談会から、雇用の創出であるとか人材の育成といった、目的とした提言を受けて、これに基づいて事業を実施していると。平成九年以降、平成十六年度までに二十四の基地所在市町村から提案のあった四十七事案のうち三十一事案が既に完了していると、そういったものでございます。
○秋元司君 本当、この特に所在市町村活性化事業、これについては私も内閣府さんの出していらっしゃるこのホームページで見させていただきましたけれども、非常に細かく、また広域に事業を計画されていらっしゃるなと、これを感心させていただくと同時に、各市長さんにも、市町村さんにも何人かお伺いしましたら、やっぱりこれについては非常に自分たちも期待している事業であるから引き続きよろしく頼むという話もございました。是非、引き続きこういった御配慮をしていただきたいなと、そういって、ことをまた改めてお願いをさせていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 次は、先ほど私が冒頭申し上げた最近の新聞報道で、この普天間基地の移設騒動で、とにかく私も、先般この委員会の視察で初めてこの米軍基地というものを見させてもらいました。まあ普天間は広いですね。いや、とにかくばかでかい。後で話を聞きましたら、この中部国際空港と同じ規模だって聞きましたので、あんだけ立派なものをアメリカに提供していると、我が国は本当に寛大な国だなと、そんなふうにも改めて思わしていただいた次第でありますけれども。
 当然これを、普天間については移転を、移設を図るということを念頭に、政府の皆さん又は沖縄県民の皆さんの努力によってこのことがいよいよ実現に向かっているということでありますけれども、ただ、やっぱり一番気になるのはこの跡地利用の問題でありまして、あんだけ広いものをどうやってこれを沖縄県にプラスになるように、又は日本の国益になるようにこれを再利用するのか、これは私は非常に大事な問題であると思っております。
 また、おごった言い方をすれば、先にこの利用計画というものをぴっちり作り上げて、そのことによって沖縄県がこう変わる、そして又は日本国全体がこう変わるんだということを先に示すことができるならばもっともっとこの移設の問題も加速するんじゃないかなという、勝手な私の推測でありますけれども、これは当然地元の意思というのが非常に大事であると思います。
 もう地元の代表であります西銘政務官、この跡地利用について、思いと、また御自分の私見も兼ねても結構でございますから、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官(西銘順志郎君) 秋元先生にお答えをさせていただきたいと思っています。
 沖縄県にとりまして、米軍基地の整理、縮小というのは本当に大変重要な課題でございます。恐らく、どの知事さんも大変御苦労なさる課題だろうというふうに私どもは思っております。そして、沖縄県民の悲願はやはり整理、縮小であるというふうに言っても言い過ぎではないというふうに私は思っております。また、あの跡地の利用につきましても、これは本当に、どうぞもう使い古しましたからお返ししますというような形にはなってはいけないというふうに私たちは思っております。
 今先生おっしゃったように、普天間基地は四百八十一ヘクタールございます。那覇の新都心に、先生ごらんになられたと思いますが、あそこがちょうど百九十三ヘクタールでございまして、普天間基地は約その二・五倍あるわけでございます。この跡利用というものを、本当に沖縄県にとって真剣に考えることが沖縄県の振興開発計画にとってもあるいは大変重要なことになっていくというふうに、私はそういうふうに考えておるところでございます。また、普天間基地は中南部の都市圏の枢要な位置にございまして、この跡地利用が県土の均衡ある発展を図る上でも極めて重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。
 現在、沖縄県及び宜野湾市が平成十七年度末を目途に跡地利用計画策定の基礎となる基本方針を策定いたしているところでございます。
 内閣府としましては、これまで、大規模跡地利用等、法制上の特別措置の整備や政府と地元自治体間の総合調整機関でございます跡地対策協議会の設置を行うとともに、地元市町村等の跡地利用に向けた取組に対する財政的支援を実施してきたところでございます。
 今後とも、沖縄県及び地元市町村と密接に連携をしながら、個々の跡地の特性に、特性や課題に応じたきめ細かな取組を進めていきたいというふうに考えております。
○秋元司君 勝手に県外の人間が、また外野の人間がこの跡地利用についてがたがた言うのは大変僣越なんですけれども、一部今議論になっていますカジノなんかをここにつくったらどうかなんという話もあるようでありますが、地元ではどうですか、こういう反応につきましては。
○大臣政務官(西銘順志郎君) カジノにつきましては、今沖縄県の南部の方にどうかというような話も地元で出ているようでございますが、これはあくまでもそういう新聞記事が出ているというだけを承知しているだけでございまして、詳しいことは分かりませんので答弁できません。済みません。
○秋元司君 失礼いたしました。
 いろんな声があるものでですね。というのは、私が先般沖縄に行った際に、若い各市町村の市議会議員又は町村議員の皆さんとも話をする中に、まあカジノも面白いんじゃないかなという声を、若い声でありましたので、そういうことが少し、地元でもどんどんと広がっているのかなと、そんなことも含めて今確認をさせていただいたところであります。
 いずれにしましても、本当に基地跡地利用については、もう本当にこれは大事な問題であると思っています。私の頭がいろいろとコンサルトできるような頭だったらいろいろと御提案申し上げたいわけではございますけれども、なかなか頭がないんで、いろいろとまた、私も自分なりに沖縄県に出向いて、地元の皆さんと相談しながらこの問題について私も取り組んでいきたい、そのように思う次第であります。
 続きまして、この沖縄にとって一番大事な問題である、この俗に言う自立型経済について、この件について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 いわゆるこの沖縄特別措置法、この法律を作り、そしてまたこの振興計画、これを作ったのは、やはりこの沖縄県に早くやっぱり自立してしっかり自分の足で立ってもらって県のことを、自県、自分の、沖縄のことは沖縄で考える、そういった方向に一日でも早く向かってもらいたい、そういった願いの中で作った今のこの措置法であると思っております。
 ただ、当然この目的達成には様々な困難なことがあって、そのために多くの関係各位の皆さんの努力があるとは思うんですけれども、この定義について後でちょっとお伺いしたいなと思うんですが、その前に、いろんな施策を講じて、様々なインフラ整備又は様々な景気効果に向けていろんな施策をもって、施策を取っていらっしゃると思うんですけれども、私がいつも感じることでありますが、非常にこの沖縄県、この那覇市にいろいろと商業地が集中している中で交通渋滞が非常に大変な問題であるなということを常日ごろから感じております。
 特に、この飛行場から降り立って市内に入っていく中で、この国道五十八号線を始めとするもろもろがびっちり込んじゃってなかなか時間が読めないという声も聞かれます。また、多くの観光客の方もこれは大変だなという声があるんですが、この交通渋滞について、対策というのをどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の交通渋滞というのは大変なものでございます。沖縄における交通、陸上交通というのは、その大部分を道路に頼っているというところでございまして、今先生がお話しのとおり、那覇市街地を中心といたしまして全国でも有数の激しい交通渋滞のところでありますし、またこれが慢性的に発生しているというところでございます。
 このために私どもは、一つは、モノレール等々をつくりまして、公共輸送機関、こういうものを動かすということが一つでございます。それからもう一つは、やはり道路の交通処理能力を高める対策というのが必要だろうということで、実は臨海道路の浦添線を始めといたしました沖縄西海岸道路、それから那覇空港自動車道路等の広域幹線道路を整備するということとともに、やっぱり市内もきちっとした形での交通処理ができるような形にしなきゃいけないということで、街路の整備もしているというところでございます。それとともに、ソフトの感覚といたしまして、パーク・アンド・ライドの推進等々、モノレールの利用促進ということも努めているところでございます。
 地元においてもこの問題はもう非常によく分かっているということで、ハード、先ほど申しましたハード、ソフトを踏まえた総合的な対策をつくっておるということでございますし、私たちもそれに向けて努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
○秋元司君 本当、この問題解決については本当に努力をお願いしたいなと思う次第でありますが、今おっしゃったそのモノレール、私もこの前、乗車させていただきました。大変きれいで、非常に私が思ったイメージは、やっぱりモノレールといいますと浜松町から羽田空港までのあのモノレールを想像したわけでありますけれども、沖縄はやっぱりちょっと違うのかと思い、また広さもありますし、非常に立派なものができたな、非常に感心をさせていただいたところであります。
 同時に、非常にモノレールができたことによって交通手段、非常に変わったんですね。駅があるところまで、何といいますか、車で来られて、そして駅にどんと駐車場に車止めて、そしてあと市内に行くには、市内といいますか、目的地に行くためにはモノレールを使うとか、こういった新しい交通方法も生み出されたと聞いておりますから、引き続き正にこの広域幹線ネットワーク、道路の幹線ネットワークというものを整備をすると同時に、やっぱり今おっしゃった浦添線での臨港道路、この臨港交通施設の整備というのは、これからいろんな港の物流の効率化、円滑化を図るということは当然でありますけれども、やっぱりこの幹線道路の渋滞解消の緩和、そして当然経済損失もこれで縮小できるという観点があると思いますので、引き続き、今おっしゃった浦添の臨港道路又は西海岸開発、力を入れていただきたい、そのようにお願いをさせていただくところであります。
 それで、最初の話に戻らせていただくわけでありますが、この自立型経済、もう三位一体改革、これは沖縄だけの問題じゃなくて、実は、確かに六団体が提案した話でありますけれども、この三位一体改革については、それぞれの市町村長さんから見ると、また県の立場から見るとそれぞれ見方が違うようでありまして、私のところにもいろんな全国の各市町村長さんから話が来て、どうしてもこの国は今までは財政依存度、国に高かったということから、いろんな、この法律が施行される中で不安がある、このように聞いております。
 同時に、国と地方の仕事をすみ分けをしていって、地方にできることは地方に、これが小泉内閣の方針でもありますし、今後ともこの方針、ぶれずに国としてもこの施策を実行していくんでしょうから、これはこれで致し方ないことではありますけれども、ある意味、特に沖縄に限ってのこの自立型経済というのはどの水準のことを言われるのか、ちょっとこれ、大臣、見解お願いしてよろしいですか。
○国務大臣(小池百合子君) 数値ということではなかなかお答えしにくいかもしれませんが、自立型経済を目指すということで、今、現時点での低い県民所得、十四年度で全国平均と比べますと約七割であるとか、それから失業率が、全国が四・七であるのに対して七・六ということでございますので、今後、その自立型経済を目指していく中にはそういったところを是正して改善をしていくということになろうかと思います。
 ただ、一方で、そこにまた財政をどんどんつぎ込んで、とにかくその部分を解決するということをやっていると、本当の解決なのかどうか分かりませんよね。また、そもそも地域経済が財政依存型になっているというのは、全国で二三・二%であるのに比べますと、沖縄の場合は四一・三六%。もうそもそもがもう財政にバックアップを受けて今こういった数値。ここは考えどころだと思います。
 自立型でやっていけるための成長のエンジンとなる産業を育成をしていくということによって、県民所得の改善であるとか、それから失業率を改善していく。ただ財政をバックアップして、さあ歩けということではなくて、まず歩ける部分がどこなのか、沖縄のプラス部分は一体どこなのか、地理的な分野、産業、自然、そういったメリットの部分がどこなのかということをしっかりと、沖縄の皆様方にもしっかりと見極めていただいて、その上で、国としてもそういった沖縄の目指す方向性をバックアップをしていくと、これが必要なのではないかと思っています。
 そういったことからも、今年度予算でも、観光であるとか情報通信、農業といった産業の振興、これが自立型経済の柱になるであろうということも含めて、この産業の振興と同時に一番重要である人材の育成といったところに力を入れさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○秋元司君 私も、いただいた数字を見てみますと、非常にこの沖縄県の県民所得、全国平均に比べて非常に低いことも分かりますし。ただ、私実は育ちは鹿児島県でございましてね、我が鹿児島県も非常に県民所得水準低いわけなんですね。そういうことからしますと、やっぱり今、本当に内閣、政府としては、やはり日本国土全体をどう考えるか、そういう話にも行く行くは進展するんじゃないかなと思う中で、沖縄についてはこういう特別な事情がございますから、是非引き続き、大臣がお考えになった、そういったことに向けて頑張っていただきたいなと、そう思う次第であります。
 それで、ちょっと話が戻ってしまうんですが、正にこの沖縄に対してこれだけの予算を国は掛けさせてもらって、なおかつ俗に言われる公共工事、またこの呼び水として又はインフラ整備としてこの公共工事を多く出すことによって当然景気の相乗効果をねらうということがあると思うんですけれども、当然地場の業者に直接発注をする面もあると思うんですが、これ往々にして、大型公共工事でありますと当然中央のゼネコンが受注するというケースが多々あるかと思うんです。当然それは、技術的にも又は保証面も規模的にもゼネコン、大手ゼネコンがやらなきゃならないということ分かるんですけれども、これが実際問題、本当に公共工事として沖縄県に対する呼び水になっているか。
 というのは、当然ゼネコンというのはほとんどの工事のメーンが下請に任せてしまうわけであります。そして、下請は当然、沖縄県であれば地元の企業がこれに従事するのでありますけれども、ちょっと話を聞いてみますと、非常にこのゼネコンが、言葉は悪いんですけれども、俗に言われる半値八掛けなんて言葉があるようでありますが、百億取って五十億で振ればいいんでしょうけれども、さらにその八掛けなんていう話がございましてね、なかなかゼネコンのピンはね度がひどくて地場にしっかりお金が回ってない、また適正価格で下請発注がないという声があるわけでありますけれども、これは沖縄県事じゃなくて、非常に全国どこでもあったことかもしれませんが。
 やっぱり私は、この公共工事、せっかく国が様々な思いと決断で仕事を発注するわけでありますから、地場の下請業者に対して適正価格で発注されるのがしかるべきであると思うんですが、この件についていかが政府としては対応策持っていらっしゃいますか。
○政府参考人(丸山博君) 建設工事を適切にやるという観点から、対等なパートナーシップに基づきまして元請下請関係を律するということが非常に大事なことでございまして、私どもいろんな観点から元請下請関係の適正化に努めておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、下請契約における代金支払の適正化等についてという、契約を、毎年資金需要が逼迫いたしますお盆のころとそれから年末に出しておりまして、そこの中で、契約はちゃんと書面でやってくださいとか、あるいはその明確な経費内訳で見積り協議というものをしてくださいと。それから、支払期間、支払方法についてもなるべく短くとか、手形を使わないで、少なくとも労務費の部分は現金でとかというようなことを指導しております。それから、公共工事につきましては前払金というものが出るわけでございますが、これにつきましても、前払金をもらったらちゃんとその分は下請にもちゃんと払いなさいというようなことをやっております。
 それからもう一つ、実態調査を行っております。ちゃんとやっていますかということを元請、下請両方に聞いております。ちゃんとやっていますという元請につきましては、さらにその下請に対しまして、反面調査と私ども申しておりますが、ちゃんと、元請はこう言っていますけれども下請はちゃんと払ってもらっていますかというようなことをやっております。それから、必要がございますれば立入調査などもやっているところであります。
 いずれにしましても、元請、下請関係の適正化に努めることによりまして、金額そのものについて私どもがとやかく言うというのはなかなか難しいことでございますが、下請代金の支払の適正化が図られるように、今申し上げましたことを通じまして努力してまいりたいというふうに思っております。
○秋元司君 もう時間がありませんから、最後に一言だけ。
 やっぱりこの問題、沖縄だけのものじゃなくて日本全国共通してあることでありますし、公共工事の乗数効果が減ったと言われていますけれども、こういった私は実態があるからこそ、なかなか波及効果ない、そういうふうでもあると思いますので、是非このことを検討していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○榛葉賀津也君 民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
 我が党は、この三位一体の激変緩和措置とも言える本法律案に賛成でございます。
 本日は、若干幅広くこの沖縄問題並びに北方問題につきまして小池大臣とキャッチボールをしたいと思うわけでございますが、冒頭、資料を配付をさせていただきました。沖縄の合併についてでございます。もうお手元に行っていらっしゃると思いますが、調査室の河野さんが作ってくれまして、大変分かりやすい表を作っていただきました。この場をかりまして、日ごろ調査室の皆さんには大変お世話になっていること、お礼を申し上げたいと思いますが。
 沖縄は何と大合併がほとんど行われていないんですね。明治四十一年の沖縄県及島嶼町村制施行から今日に至っているということでございまして、全国と比べると、昭和の大合併等でもほとんど数字が変わっていないという状況でございます。財政の効率性から合併のニーズがあることは論をまたないわけでございますが、これは本土と同じだと思います。むしろ町村が規模が小さい分、沖縄も合併は他県以上に必要になってくるんではないかと思うわけでございますが、他方、離島が多いであるとか財政格差が大きい等で様々な難しい問題もあろうかと思いますが、まず冒頭、率直に小池大臣、この表を見られてどんな思いを抱かれるでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 沖縄の市町村合併、今、平成の大合併の大きなうねりがあるわけでございますが、確かに今回も、なかなか市町村の合併というのは、沖縄の場合は、まずは離島という地理的条件もあるでしょうし、それから、何というんでしょうか、島の人たちのそれぞれの誇りですね、村とか町とか大変強いものありますし、ということなどで、なかなか進んでいることがいいと取るのかどうかによって表現も違ってくると思いますけれども、一方で行財政を取り巻く環境というのは厳しいわけですね。
 ということで、市町村合併に向けた様々な取組というのはそれぞれの島によって、またその町、村によって受け止め方が違う。私も何度か沖縄の方に参りまして、そういった市町村合併の流れについて、実際に町長さんとか村長さんとかいろんな方からお話を、村長さん、町長さんたちとか、お伺いをしているところでございます。基本的には、市町村の合併というのは地域住民の皆さんの自主的な、また主体的な取組ということ、これが基本中の基本でございますので、国がああせよ、こうせよというものではございません。
 私は、そういった意味で、沖縄の地理的な条件、それから皆さんの感情的な部分、そういったことをしっかり見守っていく、そういう立場なんだろうなと、私はそのように思っております。
○榛葉賀津也君 沖縄五十二市町村のうち、二市六町九村、つまり十七の市町村が離島なんですね。そして、特に十三の町村で一島一村というか、一つの自治体で一つの島を形成しているというわけでございます。
 先ほど大臣がおっしゃったように、私も島の自治や暮らしというものを考えますと、この沖縄独特の文化をどう守っていくかという観点も非常に沖縄を考えた場合重要なんだなと思います。他方、竹富町のように多島一町、九つの島が集まって一つの自治体を形成しているという例もあるわけでございますが、私は、日本本土の三位一体とは若干切り離して、沖縄の個性ある地方自治をどうつくっていくかということを考えていく、またそういった沖縄にふさわしい一国二制度的なビジョンも、やはり国と地方、共同作業で示していく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
 例えば地方制度調査会の西尾先生が西尾私案というのを出していまして、こんなことを言っているんですね。自主的に合併しないことを選んだ小規模の町村は、小さな役場に見合うように仕事を減らし、残りは広域自治体、県などに任せる制度で沖縄を積極的に支援していったらどうだというような考え方もあるようでございますが、大臣はこのような考え方にどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) いろいろ皆さんいろんなアイデアを出していただいていると存じます。先ほども例に出されました石垣市と竹富町、平成十七年十月に合併期日が来るんですけれども、竹富町の町役場って、たしか石垣市にあるんですよね。というふうなことで、非常にアクセス、町時代でもそこをまとめるというのにまた御苦労があったりして、だけれども石垣と一緒になるのは嫌だという御意見もあったりするし、それから、せんだって伺った与那国も、もう台湾の方が近いというようなところで、ここなどは正に遠く離れていて、そして合併する意味がどこにあるんだというような、そういった島民の方々のお声もあったかと思います。
 何を守って何を優先するのかというのは、正に島民の方々が自治の基本からまずお考えいただかないと、とにかくこことここと、無理やり結婚する時代では、今、親の都合で無理やり結婚する時代ではございませんし、特に沖縄の場合はそういったそれぞれの良さを捨てたくないというような思いの方々も多数おられるのでしょうから、そこをよく踏まえて、先ほどの委員の方のアイデアなども、またそういう方がいいなと島の皆様方が思われたりすると、そういう新しい方法も可能ではないのかなと。いずれにしても、市町村それぞれの皆さんのお考えだろうと思っております。
○榛葉賀津也君 ありがとうございます。
 竹富町は、例えば由布島なんというのは人口二十五人で世帯数十七、面積が〇・一平方キロメートル。例えば加屋真島なんというのは人口二人なんですね。世帯が一戸。今笑われた方がいるんですが、実はこういうところが大事なんです。
 日本は国土でいいますと世界で五十六番目か何かの国なんですが、この与那国であるとか沖ノ鳥島、この離島があるおかげで、海域の面積で比べますと、何と世界で六番目の大国になるわけでございますね。そして、こういう小さい島を、非常に不便かもしれませんが、必死になって沖縄の方々が離島で守ってくれている、それによって日本の海や国土が守られているということを我々もう一度思い返さなければいけないという思いでいるわけでございます。
 戦後六十年という言葉が再三出るわけでございますが、私は、この六十年、節目というものは、自然にやってくるものではなくて、私たちがつくっていくものだと思っております。敗戦を経験し原爆を経験した我が国は、日本のあちこちでいろんな節目があり、その節目できちっとした歴史をつくろう、そしてこれからの未来に生かしていこうという運動が盛んに行われているわけでございますが、私は、正にアジアの中心に位置する沖縄、そして日本の平和の情報発信の地とする沖縄、その沖縄からこの戦後六十年でどういったメッセージを出していくかということは極めて重要かつ有用であると思うわけでございますが、小池大臣は、この戦後六十年の節目に、沖縄発の戦後六十年のメッセージをどのように発信する御計画があるでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 沖縄のみならず、今年は我が国にとりまして戦後六十年の節目の年でございます。
 先ほど、沖縄の特殊事情についてということで副大臣などが御答弁させていただきましたけれども、沖縄にとりましては特にそういった事情を抱えておられるということかと思います。例年、沖縄における慰霊の日などもございます、そういったところで沖縄として、沖縄からまた平和のメッセージなどが発信されるということを期待をしているところでございます。全国、六十周年ということで節目節目の記念事業なども行われていくということを承知をいたしておりますが、沖縄もその中の一つとして、また沖縄ならではの発信などもされるということで聞いております。
○榛葉賀津也君 沖縄県が情報発信すること、メッセージを送ることを期待するとおっしゃいましたが、大臣がイニシアチブを取ってこの平和のメッセージを発信するという覚悟はございませんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 政府としてそういう取扱いといいましょうか、そういう姿勢で臨むものと、また総理の言葉などもそこで発信されるものというふうに伺っております。
○榛葉賀津也君 次の話題に移りたいと思いますが、ユネスコの世界自然遺産についてでございます。
 現在の日本では十二のユネスコ世界遺産がございまして、文化遺産が十、自然遺産が二ということでございます。大臣は環境大臣も兼任でございますから正に釈迦に説法でございますが、これ、平成十五年、実は知床と小笠原とそして琉球諸島が国内の候補地に挙がっております。結果的にこの琉球諸島が落ちまして、知床が選考に残ったわけでございますが、私、是非この琉球諸島を自然遺産に登録する運動をバックアップをしていただきたいというのがこの質問の趣旨でございますが、小池大臣が、先日、琉球諸島については奄美大島の中南部、沖縄島のやんばる地域について国内保護法による保護措置が講じられていないと、こういった理由で選ばれなかったわけでございますが、今のこの世界遺産のどのような進捗状況か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) 世界遺産の進捗状況、我が国としての今の状況を申し上げるならば、まず今年は知床がエントリーをしようということでございまして、三月三十一日の末日にIUCNというその審査をしているところにお手紙を送り返すという、そういう作業が残っております。
 ちなみに、知床のことで申し上げますと、知床の海域の問題が、漁業権との関連で、漁業者の方の説得というのにこの一か月、二か月ほど時間を要したんですけれども、漁協の皆様方も大変御理解を最終的に深めていただいて、海域を一キロのところを三キロに直すとか、ですから、これは沖縄の琉球諸島にいたしましても小笠原諸島にいたしましても、今後エントリーする際には、どうすれば世界遺産に匹敵をするかというのは、結構押さえていかなければならないところというのはもう明確に分かっているんですね。ですから、その意味では、知床について、今年の何月かな、四月、五月ぐらいからまた最終的な段階に入っていくだろうと思っております。
 それから、琉球諸島につきましては、基本的には、幾つか押さえなくてはいけないというところで申し上げるならば、まず独特の地史を有しております。それから、極めて多様で固有性の高い生態系を有しているということ、それから優れた陸上・海中景観、そして絶滅危惧種の生息地となっていることなどが高く評価されている。とにかく、ほかにはないけどここには、ここしかないよというのが、世界遺産、自然の分野からのエントリーの際は非常にそこのところが問われるわけでございます。
 それから、十分な保護のための措置がとられていない点が課題だということでございますけれども、先ほどの知床の例を取りましても、やはりそこで生活をする方々との調整とか、具体的にはそういった、私よく環境と経済の統合と一言で言っているんですけれども、一番難しい環境と経済の統合の部分がこういったときには特に問われてくるわけでございます。
 いずれにしましても、そちらの自然の保護の方は環境省として今進めているところではございますけれども、沖縄担当といたしましては、沖縄の美しい自然環境を守ると同時に、沖縄の振興という点からもこの世界遺産の登録ということには取り組ませていただきたいと。また、その分、沖縄の皆様方にもその分の覚悟はしていただかなければなかなか今のところは難しいであろうと、こういう感じ方です。
○榛葉賀津也君 是非積極的にこの話、私も参加して進めていきたいと思うんですが、先ほど言ったように、国内保護法による保護措置が講じられていない。つまり、国定・国立公園の保護区域であるとか、林野庁のやっている生態系保護区域であるとか、文化庁のやっている天然保護区域などに指定されていないというような理由なんですが、こういった手続的な、国でできることは是非積極的に進めていきたいと思うんですが、他方、やっぱりこれ米軍基地がネックになるんですね。この米軍関連施設がこれ米軍管理下に置かれていますから、いわゆる日本の国内法が及ばないわけでございます。このやんばる地域の場合も、米軍北部訓練場の存在が実はネックになっているということでございまして、確かにSACOの合意で基地の半分が返還されるということになっているんですが、その返されない、未返還地域からも多数の固有種や絶滅危惧種の生態系が、生息が確認されているということで、こういった問題をどのようにクリアしていくのか、大変大きな問題があるわけでございます。
 米軍再編が進みまして、その地元の御負担が軽減されていくということが約束されている中なんですが、この政府はこの世界自然遺産登録をきちっと後押しをするということで大臣よろしいんですね。簡潔にお願いします。
○国務大臣(小池百合子君) 自然環境を守るのは私の仕事で、環境大臣としての仕事でございますが、今日は沖縄大臣として答弁しているので、そこのところはよろしくお願いいたしますね。むちゃぐちゃになるのは困るんです。
 ということで、沖縄振興ということにつきましては──いやいや、委員会進行の意味でのぐちゃぐちゃのことを申し上げております。
 沖縄の美しい自然環境について、これは環境大臣でなくても、今この時代ですから、責任を持って守り育てていきたい。そしてまた、こういった沖縄の、琉球諸島の価値を更に上げるという意味で、この世界自然遺産の登録についてもしっかりバックアップしていきたいと、これについては考えは変わっておりません。
○榛葉賀津也君 私、今日、環境委員会ではないですから、当然環境大臣に聞いているつもりはございませんが、正にここが小池大臣の活躍するポイントだと思っているんですね。沖縄担当大臣でありながら、その沖縄の特異性、ユネスコの世界遺産であるとか、環境といった様々な沖縄の特異性がある、それを偶然、小池大臣は環境大臣も兼任されている。正に小池大臣でしかできない分野が私はここにあると思っておりますので、期待を込めて質問をさせていただいているわけでございますが、その小池大臣、竹島の、竹富町、竹島、どうも済みません、竹富島ですね、済みません、竹富島のゆがふ館、行ったことございますでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 竹島には行ったことありませんけれども、竹富町には行ったことがあります。ゆがふ館も参ったことはございます。
 御質問はそれでいいんですか。
○榛葉賀津也君 一本取られました。
 はい、私も先日、私、この竹富島が大好きでございまして、別に宣伝するわけじゃないんですが、ここ行ってまいりました。
 で、オーリトーリって、いらっしゃいということをオーリトーリって言うんですが、現地で竹富島のことをタキドゥンと言うんですね。テードゥンとも言うんです。これ、竹富と呼ぶときとタキドゥンと読むときとテードゥンと読むときと、それぞれ竹富島の顔が違うわけでございますが、実は私、何を言いたいかというと、沖縄にはこういった良さが一杯あるんです。ところが、私、竹富島に久しぶりに行って残念だったのは、こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、ゆがふ館ができていたんです。
 竹富の良さは、素朴な自然とあの風土なんですよね。ところが、港に降りると、極めて近代的な、当然沖縄チックには造ってあるんですけれども、非常にITも駆使したこういったゆがふ館ができていて、確かに分かるんです、造りたいという気持ちは。でも、本土から、また他方から来る、竹富島に来る方々はこういったものを欲していないんですね。ありのままの竹富を欲している。ですから、今、屋久島が非常に人気があるのは、私、ここだと思っているんですね。
 で、今日は御地元の西銘先生がいらっしゃいますからお伺いしたいんですが、私、誤解を恐れずにあえて言いますが、沖縄の方々は箱物が大好きだと思うんです。これ、どうして沖縄の方々は箱物にこだわるんでしょうか。
○大臣政務官(西銘順志郎君) 質問通告もなかったんですが、概して沖縄の方々、決して箱物が好きというわけじゃないと思っております。
 どうしても生きていく上で整備をしなければならぬということで、恐らく今ゆがふ館なんかも造られたんだろうと思いますが、私はここ最近竹富島へ行っておりませんのでまだ見ておりませんが、各島々それぞれ、本当にしまちゃびという、島であるからこの苦労をする、されるという方々が非常に多いものですから、そういう意味で、港を整備したりあるいは道路を整備したりというのは、もう島の人方、人にとっては私は大変重要なことだというふうに考えておるところでございます。
 決して箱物を造るのが好きとかいうことではないと思っています。
○榛葉賀津也君 誤解を恐れずにと言ったのは、誤解があったら申し訳ありませんでした。私は、そういうことではなくて、私が言いたいのは、沖縄の皆さんがやはりきれいに整備してお客様をしっかりとおもてなししたい、迎え入れたいという気持ちはよく分かります。しかし、本当に沖縄の良さをなくさずに、沖縄に喜んでもらう地域になってもらうにはどういうことかということは、是非いろんな議論をする必要があると思うんですね。
 例えば、先日、石垣港にも行ってまいりました。ここは遠山先生のファンが一杯いて、非常に情緒的で、また東南アジアの港をほうふつさせるような非常に趣のある、もう港そのものが観光資源なんですね。良くも悪くも、昔の良さ、整備され過ぎていないということなんですね。石垣港のデッキに座ってぼうっとしているだけで、非常に和やかな、リラックスできる空間なんです。ところが、この石垣港も今整備をして、今ある石垣港の風情がすべてなくなって新しい近代的な港になっているということなんですね。
 やはり、港の安全であるとか航路の安全、安定な運航というものも無論大事でございますが、こういった沖縄の良さが、実は沖縄を良くしようと思うがために良さがなくなってきてしまっているようなことがあっては決してならないと、この委員会の委員として、また沖縄をこよなく愛する日本人として私は思うわけでございます。
 同僚の藤本委員がこの観光の専門家でございますが、彼が言うのは、そこの地域にしかないものを大切にしていく、それが唯一のこれからの観光立国としてのサバイバルの基本であるということをよく私に言うわけでございますが、小池大臣、この沖縄の良さをなくさないように開発していくというか、この微妙なバランスについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) そこにずうっと住んでいる人とたまに行く人との差もあるかと思います。ですから、たまに行く人をより多く迎えて、それで観光でずうっと住んでいくとするのか、そこはやはり島の皆様方が何で生きていこうかということをまず結論を自ら出されるのが一番パワーにつながると思っております。
 例えば、私も世界のリゾート結構行っている方ですけれども、自然にすごくうまく合ったリゾートのつくり方は海外、うまいですよね。その辺が何か日本はすぐコンクリートで固めちゃいたいという、何かDNAがあるのか何か知りませんけれども、その辺はちょっとセンスの問題もあるのかなと思います。余り国会答弁にセンスがどうのこうのと言っても、ふさわしくないかもしれませんが。
 そんな意味で、ずうっといるとそこの良さが分からない、かえって分からない、たまに行くからかえってよく分かる。だけど、それで全部、何というんでしょうか、何もあちこち触らないでねと言われたら、おれたち、どうやっていくんだ、生きていくんだという話になる。正にその辺のバランスの取り方なんだろうというふうに思います。
 私、ゆがふ館、行きましたけれども、ある意味でコンクリートがちがちというよりは、いかにしてその周りと溶け込もうかというそういう意思を感じる建物であったと思いますし、むしろ、竹富町のこれまでの歴史であるとかいいところをとてもセンス良く紹介していて、私はよかったなというふうに思っております。そこら辺は感覚の違いなのかもしれませんが、私はそのように思ったことをお答えしておきます。
○榛葉賀津也君 ゆがふ館は確かに大変御努力をされて、施設としてはいいと思います。
 私が言いたかったのは、あそこの島はありのままがいいということなんですね。これ以上は議論しませんが、ありがとうございました。
 次に、つい先日の新聞で、宮古若しくは石垣に二百人規模の陸上自衛隊の普通科連隊を配備したらどうだというような案が政府の中にあるという新聞報道がございましたが、大臣はこの報道に触れていますでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 報道は毎日セットで見ておりますけれども、真偽のほどについては私は知る立場にはありません、聞いておりません。
○榛葉賀津也君 この場所は外交防衛委員会ではありませんから、私はまた後日、外交防衛委員会でやりたいと思いますが、私の言いたいのは、先ほど言った、沖縄の良さの延長なんですね。この石垣島、この竹富も入るんですが、この周辺がなぜすばらしいかというと、昔からの沖縄さが残っているんですね、純粋な琉球文化が残っている。
 なぜかというと、この地域には米軍施設とか自衛隊施設がないんですね、ほぼない。出張所が一軒だけあるんですけれども、そういった基地経済、軍事産業に支えられた生活をしていない、非常に昔からある琉球魂が脈々とここの地域には文化として根付いている。確かに、日本の国を、国防を考え、また日米の安全保障問題を考えていくということは重要なことは論をまちませんが、私は沖縄にこういう地域があってもいいと思うんですね。沖縄らしさをずっと保っていると。
 私は、詳しくこの問題研究してまだおりませんが、できれば石垣のようなところは引き続きやはりこういった軍関係の施設のない島として生き続けていただきたいということを強く大臣にも御認識をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
 話を変えまして、今日は外務省にもお越しを願っていると思いますが、先日の米軍ヘリの墜落事件についてお伺いしたいと思います。
 三月三日、日米合同委員会への勧告を含んだ報告書が事故分科委員会から提出をされたということでございます。
 この米軍ヘリ問題につきましては、皆さん御承知のとおり、事故分科委員会と、そして事故現場における協力に関する特別分科委員会と二つの委員会があるわけでございますが、事故分科委員会は、あくまでも事故の原因調査であるとか事実関係、そしてアメリカとの調査結果を基にして日本側も入って検証をすると、こういった仕組みになっているわけでございますが、事故現場における協力に関する特別分科委員会の方は、この現場における共同統制の問題であるとか、米軍と日本側の消防、警察の役割分担であるとか、正に大きな議論となった、そして外務省もなかなか答弁に苦しまれたこの問題を今、正にこの分科委員会で整理をしているということだと思うんですね。
 私も、前の川口大臣の当時からずっとこの問題を質問しているんですが、この分科委員会の報告が出ていませんからという問題でずっと答弁をされていないんです。いとまの問題であるとか警察権の問題であるとか、様々日本の主権にかかわる問題がこの委員会で正に議論されている。
 この委員会の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(河相周夫君) お答え申し上げます。
 御指摘のありました事故現場における協力に関する特別分科委員会でございますが、これまで四回開催をしてきておりまして、その場におきまして、米軍施設・区域外で米軍機による事故が起こった際の現場統制の在り方について新たな日米合同委員会の合意をつくるべく作業を行ってきている次第でございます。
 日本側といたしましては、事故現場の統制に当たっては、日米両当局が共同で行うということを基本原則にするべきであるという考えに立ちまして、現場の立入り制限それから情報提供、緊急連絡手続の実施方法等々議論を進めまして、早急に協力の在り方について取りまとめる必要があるというふうに考えております。
 現在、取りまとめ作業、いつまでという期日をちょっと今ここで断定することは難しいんでございますけれども、かなり最終的な詰めの段階に入ってきているという状況でございます。
○榛葉賀津也君 夏ごろから早急にと言われているわけですが、これやはりきちっと期日を区切るべきだと思うんですね。若しくは、区切らないんであるならば、早い段階で中間報告等を出すべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人(河相周夫君) 期限、先ほど申し上げたように、今ほぼ最終段階に至りつつございまして、中間発表今やるというよりも、早急に最終的な結論を出したいというふうに思っております。
 ただ、基本的には、米側といろいろ交渉する若しくは話をして接点を求めていく作業でございますので、今ここで何月何日までと断言できないというところは御理解いただければと思います。
○榛葉賀津也君 もう一点確認をさせてください。
 米軍は今、米軍再編やっているんですね、トランスフォーメーション。米軍再編の結果、もう自衛隊の役割に変化が生じてくるということも想像されるわけでございますが、それとは関係なくこの事故現場に、事故現場における協力に関する特別分科委員会が開催をされて、その実質的な地位協定の運用改善が行われるという理解でいいんですね。
○政府参考人(河相周夫君) この作業は、今別途進めております米軍、在日米軍の再編見直し作業というものとは別途のものとして進めておりまして、その進捗とは切り離してできる限り早く結論を得たいと思っております。
○榛葉賀津也君 是非早めに報告出していただいて、またその後、この問題きっちりと議論をしたいと思います。
 外務省さん、これで結構ですので。ありがとうございました。
 小池大臣に戻りまして、今度は北方領土問題についてお伺いしたいと思うんですが、国内法の考え方について少し議論をさせてください。
 以前も私も予算委員会等で、予算委員会等でこの国内法の考え方について議論をし、また私が当選する前にも同僚の峰崎委員がこの問題について触れられておりますが、この北方領土につきまして、原則として国内法を適用するが、現実の施政権を行使できない現状においては、法律にのっとって特別の定めを置いたり解釈をしたりして実際には適用を除外しているということだそうですが、それに相違ないですね。
○国務大臣(小池百合子君) そのように理解しております。
○榛葉賀津也君 私の、昨年の予算委員会で、当時はまだ小池大臣ではございませんでしたが、十五の法律が適用除外になっているということなんですが、では、この十五以外は適用されるという解釈でよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣(小池百合子君) 北方領土の取扱いは、今おっしゃった十五、関税法とか検疫法、外為法などですね、こういった法律で、北方領土を本邦という言葉に含まれないこととするなどの規定を置いているところでございます。これらの法律は、現在、その北方四島に我が国の施政権が及ばないということなどによって、北方領土を経由して出入りする物品の関税などの徴収ということ、これらが必要であるための特別の規定として置かれておりまして、それぞれ法律の中身、趣旨それから目的は違ってはおりますけれども、今申し上げたようなことをベースにして適用除外となっているものでございます。
 御指摘のとおり、今の現時点で十五本が北方領土を特別扱いしている法律でございます。
○榛葉賀津也君 では、十五以外は適用されるという考えでよろしいですねという質問をさせていただいたわけでございます。
○国務大臣(小池百合子君) そういうことです。
○榛葉賀津也君 それでは、私がお願いしたいのは、提案したいのは、先ほどユネスコの世界遺産の話をいたしましたが、この北方領土を世界遺産にするということをできないんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 環境省の中でも北方領土を国立公園に指定したらどうだろうかというようなことなども試みとしてございました。そのときの理由は何でしたでしょうかね、現実にはそのケアができないとか、そういったような話ではなかったかなと思っております。
 今の世界遺産にしたらどうかというのも、まあそれは今、アジアの各地で起こっている様々な領土の中でのいろんな今動きございますけれども、それに似たような話になって、結局外交としてプラスなのかマイナスなのかという、そういうむしろ別の判断が生じることになるんじゃないでしょうか。これは私の感想でございます。
○榛葉賀津也君 その国立公園にするという話、まだ生きているんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 話としては、そもそも北方領土を取り戻すということを今、四島の帰属をまず確認をするということで日本政府のその方針としてやっているわけでございますから、常に生きていると、このような気持ちでやって臨まないとおかしいんじゃないかと私は思いますけれどもね。
○榛葉賀津也君 では、なぜ早く国立公園にしないんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) だからこそこの委員会を開いていただいて、皆さんが一つになって、そして政府として北方四島の帰属の問題をまず解決をするということで取り組んでいるということは当然の話だと思いますけれども。
○榛葉賀津也君 私はこういった、若干無謀な議論のようですが、政治的にも歴史的にもこの北方領土、特別な地域なんですね。そして自然形態としても私は大変特別な地域だと思っています。当然、そちらに今ロシアが侵略をしているわけでございますから、なかなか普通の選考にのっけるというような過程は取りにくいのかもしれませんが、例えば、では、ロシアと共同作業でこれをユネスコの世界遺産に登録するような運動はできないだろうか。
 私が言いたいことは、こういった日々のロシアとのいろんな様々な交渉の延長上に北方領土返還がある、そして平和条約の締結があると思っていまして、少し逆転を、発想していく考え方も必要なのかなと。そういったいろんな試みをするのが法の枠、国内法の枠組みにとらわれない、やはり政治の力としていろんな私はアプローチを考えていくことも大事だろうという思いでこの話をさせていただいたわけでございますが、是非今、国立公園にする運動はまだ生きているということですので、大臣にも御尽力をいただきたいというふうに思います。
 次に、平成十七年度の予算で二千五百万円計上されています北方四島への船舶の問題についてですが、私も先日、国後島に行ってまいりまして、例のコーラルホワイト号に乗ってまいりましたが、非常にやはり老朽化され、また北方領土に行かれる方々が、訪問者が増えている中で不便さを感じたわけでございますが、この北方四島訪問の船舶の現状についてどんなになっているでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 確かに老朽化し、また狭隘、狭いということで、最近は元島民の方々も大変高齢、御高齢になっておられるということから、より安全性であるとか居住性などが求められているところでございます。
 御承知のように、十七年度予算でこの船舶の問題への対処ということで調査費約二千四百万円を計上していただいたわけでございまして、この間に、使用目的などの使用条件を明らかにした上で必要な、どんな船が必要なのだろうか、船舶の機能それから規模、調達方法などについての検討を行わせていただく。多岐にわたる専門的な事項、特殊な事項などもこの調査項目の中には含まれているわけでございまして、二年間で調査を実施をするという予定になっております。
 大体、基本とすれば先ほどの、これまでの使ってきている船が古いとか狭いとかいう問題、まずこれを解決しなければならないということもありましょうし、少なくとも、高齢化の進む元島民の皆様方に配慮したバリアフリー対応ということが必要なのではないか。それから、四島交流事業、その他様々な使用目的にかなった船舶であるべきだ、基本線とすれば、こういったところを踏まえてしっかりと調査をしていきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君 ビザなし交流の数字は、現在、近年、毎年大体六百人前後なんですね。そして、平成四年から十六年まで、日本から六千五百六十九人、そして四島から根室の方には五千三百五十八人、これ延べ人数でございます。同じ人が何回も入っているケースもあるわけでございますが、大臣はこの数字、多いと思いますか、少ないと思いますか。
○国務大臣(小池百合子君) そうですね、私もまだビザなし交流で行ってはおりません。この国会の後でも行ければというふうに思っております。
 四島在住のロシア人と日本国民との相互理解の増進ということで、現時点では、最近のところでは六百人から五百人、まあ大体六百人の半ばぐらいでしょうかね。受入れの方も大体三百人、四百人というような形で進んでいると聞いております。やはり目的が何であるのかということを踏まえますと、より多くの方々が参加していただけることはもちろん良いことでございましょうし、また、より効率的で、より効果的で、より良いものに、もう数だけではなくて、そのいらっしゃる方々、また来られる方々とのその交流そのものがより効果的、より良いものになるように努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君 外務省、済みません、残ってくださって。
 ロシアから来る方はどんな方が来るんでしょうか。というのは、日本からはだれでも行けるわけじゃないんですね。元島民若しくはその子孫、若しくは北方領土返還運動の関係者であるとか報道関係者であるとか、学術、文化、社会の専門家だとか、だれでも行けるようになってないんです。ロシアからも何百人か来ているんですが、ロシアからはどういった方が来られるんでしょうか。
○政府参考人(篠田研次君) お答え申し上げます。
 四島交流につきましては、この枠組みは、一九九一年十月の日ロの両国間、両国の外務省間の、外相間の往復書簡により設定をされておりますけれども、その中で、ロシア側の訪問団につきましては、継続的にかつ現に諸島に居住するソ連邦国民から構成される訪問団というふうに規定をされておりまして、これは四島にずっと継続的に住んでいる人たちということかと考えておりますが、この中から実際にどういう方が参加者として決定をされていくかというこのプロセスにつきまして、私ども日本側として直接関与しているわけではございません。しかしながら、四島側に設置されたロ日ビザなし交流実行委員会という機関におきまして四島側が基本的に決定をしているというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君 先ほど言いましたように、北方領土に行ける方は限られています。元島民であるとかその子供さんたち、お孫さんたち。平成七年からやっと領土返還運動関係者が行けるようになりまして、国会議員もこれで追加になって行けるようになったわけでございます。そして、その後平成十年から、さらに、学術、文化、社会の専門官がやっと行けるようになったということで、私が言いたいのは、普通の日本人という言葉があるかどうか分かりませんが、広く一般の方々にやはり北方領土に行けるような環境をつくることも大事なんではないかという観点からこの質問をさせていただいているわけでございますが、これは外務省に聞くのか小池大臣なのか、この行く方々の資格を拡大すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人(篠田研次君) 先ほど申し上げましたこの枠組みを設定をいたしました外相間往復書簡におきまして、この四島交流の目的というものを規定いたしております。これは、領土問題の解決を含む平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することと、こういうことになっておりまして、このような目的に資すると、あるいは合致するということを前提といたしますけれども、できるだけ広範な日本人が参加されるということが望ましいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君 篠田さんには済みませんでした。どうもありがとうございます。むしろ、こういった質問は政治家にするべきでございました。きちっとこの問題も私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、是非御尽力いただきたいと思います。
 最後に、小池大臣に元島民の財産の問題についてお伺いしたいんですが、小池大臣、元島民に財産権はあるんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 元島民の財産権につきましては、補償問題ですね、領土問題とともに日ロ間において未解決の問題となっているわけでございます。
 ということで、元島民の皆様方の心情というのはもちろん察せられますし、私も直接その御要望というのを受けたわけでございますけれども、この財産権の不行使に対しての補償ということになりますと、なかなかバランスの関係上も難しいというのが現実でございます。これは、正に領土問題とともに日ロ間で解決しなければならない、平和条約の締結後の交渉、締結交渉において明確にしていかなければならない、このように考えております。
 北方地域、そして元島民の置かれている特殊事情などにかんがみまして、この元島民によります自由訪問、それから元島民の生活の安定のための低利融資の実施、それから元島民によります返還要求運動に対しての支援、後継者対策等の援護措置をこれまで講じさせていただいてきたところでございます。
 そういったことで、今後とも、この島民の皆様に対しての援護措置を着実にかつ円滑に実施をしていくということでございまして、この財産権ということにつきましては、今申し上げたような理由で行使が今できていないというのが現実でございます。
○榛葉賀津也君 北方領土を本籍にすることもできます。そして、現実に、一九六四年十一月十日には国が歯舞諸島の建物登記簿の一部について滅失、滅失登記も行っている。ところが、元島民の方々、様々なこういった行政権、一部はあるわけでございますが、旧島民の方々の土地や建物に対する財産権は認められていないということなんですね。
 小池大臣、元島民の平均年齢を御存じでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) いろんな方にもお目に掛かりましたけれども、数字的には七十、平均年齢は七十二歳というふうに聞いております。
○榛葉賀津也君 元島民の方々が残念ながらどんどんと他界をされていく方が増えていく、そして島民の数が減っていく、そして、その方々の財産は何ら補償されないまま、彼らは全国で今歯を食いしばって生活をしているわけでございますが。
 私は、百歩譲って財産権の不行使を認めたといたしましても、その補償の問題、これをしっかり考える必要があると思うんですね。例えば、基金から一人幾ら当たりかという形で補償をするであるとか、確かに現在その融資制度等もやっておる、やっておりますが、こういった形で補償するという問題。今、数も物すごい限られてきているんですね、元島民は。こういった形で補償を考えるということはないでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 先ほど申し上げましたように、この領土問題未解決という状況における財産権の不行使ということでございますので、先ほどからも申し上げておりますように、この不行使に対しての補償というのは、ほかとのバランスから申し上げましても極めて困難というのが状況でございます。だからこそ、様々な融資などによって何とか政府としてもそれをバックアップしていこうというのがこれまでの姿勢であったわけでございます。
○榛葉賀津也君 政府の御理解によりまして、平成八年にこの融資制度の改善がされまして、高齢化が進行している元居住者への実情を踏まえて、いわゆる生前継承が認められるようになりました。
 ところが、死後継承についてはまだ認められてないと私は理解をしているわけでございますが、この辺を拡大するお考えはないんでしょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 今の、低利融資のお話でよろしいんですか。
 政府としては、昭和三十六年に十億円の基金を交付したわけでございますけれども、それ以来の低利融資ということで、低利貸付けということでございますが、平成十五年度で三百五の法人と個人に対して十四億円の貸付枠のうちで約十一億四千万円の貸付けを行いました。そして、昭和三十七年度に貸付業務を開始して以来の総額として三百三十一億円ということになっているわけで……
○榛葉賀津也君 死後継承のことだけでいいんです。
○国務大臣(小池百合子君) はい。
○榛葉賀津也君 質問は死後継承。
○国務大臣(小池百合子君) 死後継承。死後継承につきましては、今どうなっていますか……
○榛葉賀津也君 ごめんなさい、死後承継。ごめんなさい死後承継。
○国務大臣(小池百合子君) ちょっと待ってください。
○委員長(木俣佳丈君) 挙手をして発言してください。
○国務大臣(小池百合子君) それでは、担当の方から数字も踏まえて答えさせます。
○政府参考人(東清君) 死後承継の件でございます。死後承継につきましては四百二十六でございます。
○榛葉賀津也君 ありがとうございます。
 済みませんでした。私も言葉を言い間違えてしまいました。
 戦後、最後になりました、戦後六十年の節目と言われるわけでございますが、やはりこういった様々な戦後総括が行われる中で、きちっと、元島民の方々の平均年齢も増えていく、そして数そのものが減っていくという状況の中で、きちっとした国といたしましてのこの補償の問題も是非いま一歩踏み込んだ議論をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 法案につきましては賛成の立場でございます。その上で、幾つか今日も質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお聞きいたしますけれども、沖縄県における若年者雇用対策につきましては、小池大臣も日々全力で取り組まれているというふうに思いますけれども、先日、大臣も言及されました沖縄県キャリアセンター、私は一か月ほど前に現地に行きまして視察をしてまいりました。ここには、玉沖さんという民間出身の方がセンター長をしておりまして、非常に斬新でクリエーティブな若年者のキャリアあるいは就職支援を行っておりまして、現在はこのセンターは経済産業省のジョブカフェのモデル地域の一つにも指定をされております。
 私は、このセンターに行きまして思いましたのは、沖縄県の若年者の雇用問題というのは非常に深刻であるということはもう当委員会でも何度も議論されてきているわけでありますけれども、他方で、実はここ数年間の沖縄県あるいは内閣府、それから経済産業省あるいは厚生労働省からも補助金入っておりますので、こういった関係省庁並びに地元の自治体の取組というのは非常に進んでいるなというふうに思っております。これは高く評価されてしかるべきだと私は思っております。
 ただ、その上で、非常にいい場所ではあるんですけれども、なかなか沖縄は、大臣も御存じのとおり、最近やっとモノレールができましたけれども、電車もない、バスはありますけれどもなかなか時間どおり来ないとか、あと、車社会でありまして、みんな車で移動しているわけでありますけれども、なかなかセンターに、本来そこに来るべき問題を抱えた若者が来切れていないというか、そういう現状がございまして、このセンターの活用実績をやっぱり上げていくべきだというふうに思っておりますが、内閣府の取組をお聞きしたいと思います。
○副大臣(七条明君) これは私の方からお答えさせていただこうと思いますし、今先生が認識を持っていただいておりますキャリアセンター、民間との交流をする、あるいは民間とうまく立ち上げながら、特殊な事情も含めて、沖縄県の役所としての出先機関としてやっておるところでございますけれども、ここでは十五歳から三十四歳まで、その方々を対象にしてキャリアカウンセリングを実施すると同時に、職業観の形成から就職までを一貫してやるという意味で、先生恐らくやこういう形を言っていただいたのではないかと思っているところでございます。
 それから、玉沖センター長さん、女性の方で、非常にやる気のあっていい方だということも聞いておりまして、そういう意味では沖縄県のキャリアセンターが更に活用をされることは重要であると。あるいは、そのために利用者である若年者のニーズをより的確にとらえて対応していくことが重要であるということを考えておりまして、これ、沖縄県とよく相談をする、そして各省庁と一緒になって私どもの方が何ができるのかということもこれから見極めていかなきゃいけない。あるいは、利用者の意味での利用率の向上のために今やらなければならないと、こういうふうに考えております。
 ただ、今各省庁でやってまいりましたその利用者の、対象年齢の方だけではなくして、保護者向けのセミナー、お父さんやお母さん向けのセミナー、あるいは高校の進路指導の担当の方々のセミナー、それからテレビの番組を通してやっておられるような意識、そういうようなことも各県ではやっておりますけれども、更にその上に、若年起業家の育成というようなこともここではやっていただいておるようでございますから、それらも各省庁でできるものがこれからある、あるいは沖縄に特色の持ってやれるものがあるんではないだろうか、そういうことも含めて利用者の向上に含めていかなければならないと思っておるところでございます。
○遠山清彦君 ありがとうございます。
 ちょっと時間の関係で、次のちょっと北部振興費の質問を割愛させていただきます。
 下地島空港の問題について質問させていただきます。
 この下地島の空港は、三千メーター級で非常に大きな空港なわけでございますが、沖縄県管理の、現在は民間のパイロットの訓練飛行場ということになっているわけでございます。しかし、新聞報道等で御承知のとおり、在日米軍の再編問題に絡めて、例えば海兵隊の移設候補地、あるいは暫定移設候補地として名前が最近頻繁に出てくるところでございますが、三月十六日にこの下地島空港を抱える伊良部町議会で自衛隊を誘致する決議がございました。実は、伊良部町議会は二〇〇一年四月にも自衛隊誘致決議を出しておりまして、この二つの決議の違いというのは、前回は自衛隊の訓練の誘致の決議、今回は自衛隊の駐屯の誘致の決議ということでございました。
 ただ、本日実は大きな動きが、政務官御存じのとおりございまして、昨夜、伊良部町でこの決議があった後に住民集会が開かれまして、住民が猛反発をいたしまして、その場で町議会議員たちが、ほぼ全員だと私は理解しておりますけれども、自衛隊誘致決議を前回の分も含めて全部撤回をすると。もう現在、恐らく既に町議会ではその撤回決議を可決をしたというふうに思われます。
 本当に三月十六日から始まったどたばた劇と言ってもよろしいかと思いますが、こういう大きな混乱が自衛隊の誘致をめぐってあったわけでございますが、せっかく通告もしておりましたので、沖縄県選出の西銘政務官から、いわゆるこの下地島空港をめぐっては以前から、いや自衛隊を呼ぶんだ、いやいや航空大学校を呼ぶんだ、あるいは物流交流の拠点にするんだ等々いろんなことがあって、最近になってはもう米軍の移設先としてまで名前が出てくるようになったと。で、地元ではこういうまた決議が出て、実はこれも撤回されましたけれども、合併、これは宮古多良間村を除く宮古圏の五市町村で合併することほぼ決まっておったんですけれども、これも離脱をしようと言っていて今日やっぱり離脱をやめたということになっておりますが、この一連の混乱も踏まえて、西銘政務官から、今後この下地島空港の扱いというのは非常に微妙な問題になっていくと思いますので、御感想でも結構ですからいただければと思います。
○大臣政務官(西銘順志郎君) 遠山先生、質問と答弁全部一緒にやってもらったというふうに考えております。
 宮古郡で一市四町で合併をしようということで、伊良部町あるいは伊良部町議会もその方向で私は進んでおるというふうに理解をしていたわけでございますけれども、突然、伊良部町議会の方が自衛隊誘致を決議いたしまして、それに加えて合併まで反対だというような状況になったのがもうつい昨今でございます。遠山先生おっしゃったように、昨晩町民大会が開かれまして、誘致を賛成した議員の皆さんあるいは反対の皆さん、全員お集まりになって町民との対話をなされたようでございますが、そういうことを受けて、今日自衛隊の誘致を決議を反対だと撤回をしたようでございます。
 下地島空港、遠山先生よくお分かりのとおり、これは建設当時、昭和四十六年、一九七一年でございますけれども、当時の知事さん、屋良確認書、あるいは昭和五十四年、一九七九年の当時の西銘知事の確認書、これは生きているというふうに私は理解をいたしております。そういう意味で、沖縄県あるいは伊良部町、町議会がちゃんと話し合って出した結論であれば理解もできるんですが、今そういう突然の話でございまして、本当に驚いておるところでございます。びっくりしたというのが本音でございます。
○遠山清彦君 私も、これはもうやはり、先ほど小池大臣もおっしゃっていましたけれども、島の振興とか、こういう基地絡みの話等々については、やはり住民の意思を尊重する形の民主的手続というのを最大限担保していかないと私はこういう無用な政治の混乱を生むんだろうという意味では、反面教師にして今後我々も当たっていかなければいけないというふうに思っております。
 防衛庁、今日来ていただいていますので一点お聞きしたいと思いますけれども、三月二十三日の沖縄の地元の報道によりますと、陸上自衛隊の関係者が昨年の九月に三回集中してこの下地島空港を訪れておると。そのうち二回は下地島空港一帯の地形の確認が名目であったというふうな報道がございます。これに関連して、実は今回の自衛隊誘致決議についても、自衛隊あるいは防衛庁の方から、下地島、地元が誘致決議をすればそちらに行くこともやぶさかではありませんよみたいなシグナルがあったからああいう動きが起こったのかどうかという指摘あるいは懸念の声がございますけれども、この辺、整理して簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人(飯原一樹君) まず、防衛庁の方から町議会に働き掛けをしたという事実はございません。また、具体的に自衛隊の移駐について防衛庁として検討しているという事実もございません。
○遠山清彦君 分かりました。
 続きまして、時間の関係もございますので、小池大臣の方に国連機関の沖縄誘致の問題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
 公明党はかなり以前から沖縄への国連機関誘致に取り組んでおりまして、本会議や委員会等で小渕内閣の時代から政府の御支援をお願いをいたしまして、正直申し上げて前向きな、一般論としては前向きな御答弁を累次、総理からもいただいているところでございます。本当に小池大臣は言うまでもなく非常に国際派の政治家の代表格でございますので、また是非リーダーシップを発揮していただいてこの実現に向けて動いていただきたいと念願をしているところでございますが、お手元の資料を見ていただきたいと思います。
 資料一は、日本各地にあります国連機関あるいは国際機関のリストになるわけでございますが、現在、国連のアナン事務総長になりまして、国連の財政状況、非常に厳しいということで、原則的には各国にある国連機関をUNハウスというふうに決めた一か所に集積をするということが行われておるわけでございます。しかしながら、この表を見ていただくとお分かりのとおり、東京都の渋谷区に今国連大学ビル、これが日本のUNハウスになるわけでありますけれども、ここに多く集中しておりますが、他方で神奈川県でありますとか大阪府、愛知県、千葉県、滋賀県、兵庫県、広島県、福岡県と、こういったところにも国連機関の事務所が実際存在するわけでございます。
 こういう意味において、私ども沖縄に関係の深い国会議員といたしましては、やはり万国津梁の伝統、琉球王国の伝統を持つ地域として、国際協力あるいは国際平和協力の拠点として成長したいという思いが県民に非常に強いということもありまして、是非ともこの誘致を実現したいというふうに思っているところでございます。
 ちなみに、資料二も見ていただきたいというふうに思いますけれども、これは昨年の三月に内閣府の予算を委託されまして、民間のシンクタンクであります野村総合研究所が、私、今日手元に持ってきておりますけれども、こういう国際交流拠点形成調査報告書というものを出しておりまして、基本的には、この中で、あらゆる角度から沖縄に国連機関あるいは国際機関を誘致するのに果たしてそれが可能かどうか、あるいは可能であるならばどういう機関があり得るのだろうか、そういうことについて詳しく調査した報告書でございます。
 ここから抜粋したものが資料二でございますが、これは国際機関の立地条件から見た沖縄の特性評価ということでございまして、分野別、基礎条件、機能条件、基盤条件、社会条件、それぞれ細目についてかなり客観的な立場から評価をしているものでございます。右側、大臣見ていただきますと、二重丸は非常にいいということで、そのあと丸、そして三角、そしてバツというふうに評価されているわけでありますが、当然バツの分野もあるわけでありますけれども、しかし総体的な評価としては二重丸、丸が多くなっておるわけでございます。私はこういう意味からも、客観的に沖縄に国連機関を誘致することは不可能ではないというふうに主張してきているわけでございますが、ただなかなかうまく進んでおりません。
 そこで、資料三番を見ていただいて、また大臣の答弁を一括していただきたいというふうに思っておりますが、これは同じ資料から取ったものでありますけれども、やはり国際機関、国連機関誘致のためにはいろんなアクション面での課題がありますねと。この中で、@から二枚目にかけてGまで至極もっともなポイントが列挙されているわけでございますが、私、今日とりわけ大臣にお伺いしたいのは、B番、C番、D番辺りはやはり地元でキーパーソンがしっかりいて、そして沖縄県として国連機関、国際機関を誘致するんだという意思表示をして、そういう体制を整えていくと。これは非常に地元側に努力が要求される問題であるわけでございます。この点においては、実は小池大臣、稲嶺知事は二回の選挙で公約にこの政策出しておりまして、私は地元側にも強い意思があるというふうに理解をしております。
 その上で、@番の「誘致の対象となる国際機関の情報収集」。これはもう内閣府というより外務省の力をかりなければいけないんですが、これはやっぱり国がバックアップしなければならないだろうと。あるいはE番、「誘致に向けたロビー活動の展開」。ここでも明確に書いてありますけれども、「国や国会議員の協力を得ることが望ましい。」と。二枚目見ていただきまして、七番目の「有利な誘致条件の提示」。これは予算の関係がございますので是非内閣府にも配慮いただきたいと思っておりますし、最後の八番の「PR活動の推進」も、やはり小池大臣が海外に行かれた際等に、国際機関で新しい事務所の候補地を探しているような機関があれば沖縄の話も是非していただきたいということが私の思いになっているわけでございます。
 実際、私自身も公明党の浜四津代表代行と二年前に国連本部に乗り込みまして、アナン事務総長にもお会いして要請をしたことが一度だけあるわけでございますが、是非、これもう最後の質問で、御答弁いただければと思いますけれども、小池大臣からも御支援を賜りたい、また外務省さんも今日来ておられると思いますので、外務省としても協力をしていただきたいということで、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) 国連機関などの誘致でございますけれども、今御質問に既にいろいろと御紹介がありましたように、これまでも調査を行ってきたところでございます。そして、どういったことがプラスでどういったことがまだ足りなくてということで整理が行われたわけでございます。
 誘致そのものにつきましては、まず受入れ側の費用の負担であるとか受入れ体制の構築などなど、こういった課題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、地元沖縄県の取組状況を見ながら具体的に何ができるか検討もしていく必要があろうかと思っております。沖縄県、そして外務省などとの関係機関との連携が必要かと、このように考えているところでございます。
○政府参考人(遠藤善久君) お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきまして、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、先生御配付の資料の@で指摘されておりますような情報収集を含め、様々な角度から検討をしてまいっております。平成十三年には、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を委託し、同年十一月に報告書の提出を受けました。また、先ほど内閣府から御答弁ございましたように、昨年三月には、内閣府におきまして行った委託調査の結果がまとまったものと承知しております。現在、この調査結果を踏まえて、具体的に何ができるかにつき、内閣府において検討が行われているものと承知しております。
 いずれにいたしましても、国連諸機関、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきましては、冒頭申し上げましたとおり、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、引き続き情報収集等を含め、当省としても内閣府と協力しつつ検討していきたいと考えております。
○遠山清彦君 一分ありますので一言だけ。
 外務省が確かに以前調査を二つしておるわけでありますが、私もその中身は詳しく知っておりますけれども、あれを読みますと、非常に今国連の側で、先進国は非常にコストが高いということとか人件費が高いとかいろいろございまして、そういったところの更に地方都市は国際的なアクセスの問題もあるということで消極的ではないかというような、たしか報告書のややネガティブな結論があったというふうに思いますが。
 しかし、私はあえて政府の側の留意を促したいのは、二〇〇三年に広島でUNITARという国連訓練調査研究所というのが、広島事務所というのが実は開設をされたわけでございます。ということは、現状においても国連機関が日本の地方都市に来る可能性というのはあるということがこの広島のケースで証明されたと私は理解をしておりますので、その点も留意をしていただいて、是非また対応方よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 今年の一月に本委員会としても沖縄に調査に行きました。戦後六十年を経て、やはり沖縄は戦争の痕跡が生々しく残されているということを実感いたしました。基地問題や不発弾の処理の問題や遺骨収集などの戦後処理にかかわる問題も残されています。
 戦後処理というのは、さきの戦争で残したつめ跡が補償、救済されないままに今日の課題となっている問題なわけですけれども、政府が国民や近隣諸国の人々にその責務を負っているという問題でもあると思います。
 沖縄戦に起因する問題について、これまでの国会の答弁でも政府の責任にかかわる問題として対処すべきということで来たと思いますが、この基本的な立場については変わりありませんね。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 戦後処理問題につきましては、今回の沖縄振興計画におきましてもその記述を、きちっとした取組をするということは記載されているところでございまして、変化はないということでございます。
○紙智子君 その上に立ってなんですけれども、その具体的な問題の一つとして紹介をいたします。
 糸満市の大里地区というところに門中墓っていう、門中墓、現地では岩陰墓というふうにも言っていて、要するに岩を掘って墓にしているわけですね。幾つかあるんですけれども、この大里地区のは、戦時中は日本軍が更に深く掘り進めてそれで防空ごうとして利用していたわけです。そのために米軍からターゲットにされて攻撃をされると、で、爆弾が落とされて多くの人がここで亡くなっているわけです。亡くなった人の遺骨の収集も厚生労働省としても行ってきたわけですね。
 爆弾による、その爆撃による損壊が影響して、年月も経て岩が劣化して付近一帯が崩れ落ちる、もろくなってきていると。非常に危険になっているために、このお墓の元々の持ち主の方というのは、遺骨については、自分のところの遺骨は三十メートル離れたところに新しくお墓をつくって移しているんですけども、引き続きその中には日本兵の残っている遺骨とかあるわけですよ。それで、とにかく非常に崩れ落ちるという危険な状態のまま放置されていると。で、すぐ横が県道七号線が通っているんですね。それで、近くに小学校、高嶺小学校もあって、生徒が通う通学路にもなっていると。それで非常に危険だということで、個人の力ではどうにもできないという中で、もしこの状態で何か起こった場合、一体だれが責任を取るのかということも心配になっていまして、この方は県の担当者にも陳情を上げているんですね。
 崩れ落ちた岩盤を、岩石を取り除く作業を行うことや防災対策をすることと、何とかこれ解決してほしいということで関係者からの強い声が上がっているんですけれども、まずこれに対してどのようにお考えになるか、お答え願います。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 今御指摘の件につきましては、実は私どもこれまで地元からこういう話は聞いたことがなくて、具体的な状況は把握はしておりません。しかし、場所は我々もよく知っている場所でございます。南山城の跡地のところだろうと思いますので、高嶺小学校といいますと。あそこは結構、いわゆる丘陵地といいますか、そういうのがあってちょっと高台になっていまして、そういう状況だというふうに思っています。そういう意味では、いわゆる、あれからまたもうちょっと佐敷町の方に行きますと、結構地崩れといいますか地盤崩れみたいなのがあって、いろいろな我々の方も手当てをしております。
 そういう意味で、実態的な具体的な状況というのは把握しておりませんけれども、昨日、先生からのお話を聞きまして地元の県の方に確かめましたら、既に県においても対応は検討をしていると、検討しようということで動いているというふうに聞いております。
 ただ、一般論で申し上げれば、原因が何であれ、土砂崩れだとか落盤だとかそういうことが発生して危険な状態になれば、それはもうすぐにでもやらなきゃいけないということで、道路の付近であれば道路管理者であるし、学校であれば学校のこういう管理者でやると。それについて我々も一生懸命に支持をしていくということでございます。
 今回は、今先生がおっしゃいましたとおり、県道七号線、これも今拡幅工事等々をやっている最中でございますので、危険を除去する必要があるんであれば道路管理者である沖縄県において処理をされるだろうし、また、ほかに必要なことがあるんであればそこはやっていくということだというふうに理解をしております。
 以上です。
○紙智子君 県の方では、一度見に来て、それでちょっと端のところにガードレールをつくったぐらいなんですね。それで、抜本的な崩れ落ちるところを対処しているわけじゃないわけです。
 なぜ戦後処理に関係する問題として取り上げたのかといえば、先ほども言いましたけれども、ここは沖縄戦のときに日本兵の防空ごうとして使っていたと、そのために爆撃を受けて損傷が激しいということなわけですよ。それで、中には日本兵の遺骨もあって、去年もボランティアでこの遺骨収集も行われて、言ってみれば公的な面もあるわけですね。だから、そういうところで、個人では手付けられないし、しかし放置すれば危険だということで何とかしてほしいということなわけです。
 沖縄北方特別委員会でも、これまで附帯決議の中で、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題については、その解決に向けて沖縄県民の心情に配慮してより一層取り組むと、こういう決議や、また十四年のときの衆議院の特別措置法に対する附帯決議でも、地元からの強い要請のある戦後処理等の諸問題については改善を検討するというふうになっているわけです。
 こういう立場からいっても、やっぱり要請に対して相談に乗って、県とも連絡を取りながらやっぱり国としても対処すべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
○政府参考人(東良信君) 先ほど申し上げましたとおり、県とも連絡取りながらそれはやっていかなきゃいけないということでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、原因が何であれ危険があるんであれば、それは早急にやらなきゃいけないことだというふうに思っております。
○紙智子君 それじゃ、今ちょっとやり取りをお聞きになっていたと思うんですけれども、最後に小池大臣に、今までなかなか、国としては直接の枠組みというのはなかなかどうするのかっていうことではなかったっていう話もあったんですけども、今お答えがありましたように、現地とも連絡を取り合って必要な相談をして対策を検討していくということでもありますけども、大臣としても一言お願いいたします。
○国務大臣(小池百合子君) それぞれ現地の事情などにつきましても、今振興局長の方から御答弁させていただいたところでございます。国民、これは先ほども戦後六十周年だということ、お話ございました。そういったこと一つ一つ、いろんなエピソードであるとかそこに対しての御家族の思いなどがおありなんだろうというふうに思っております。
 その意味で、一概には言えない問題ではございますけれども、戦後処理ということはいつも頭に入れて対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君 この間落ちている岩石だけでもう百トン超えているということなんですね。それで、防災対策としてもやっぱり緊急性求められているということですし、地元からも是非一度見に来てほしいという声も上がっています。是非、解決の方向でやっていただきたいということです。
 それで、ちょっともう一問、本当は振興法の問題あったんですけれども、ちょっと時間になりましたので、これは割愛いたします。
 以上で終わります。
○大田昌秀君 社会民主党・護憲連合の大田でございます。
 まず最初に内閣府にお伺いいたします。
 二〇〇五年度予算で沖縄への特別交付金制度が適用される対象事業について、簡潔に御説明ください。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 特別交付金が交付される事業というのは、平成十七年度に廃止される補助金で、これまで沖縄に対して高率の補助率を講じられてきたものというものでございます。
 具体的には、地方公共団体の消防施設、消防車、消防のポンプ車等々でございますし、それから産業教育や特殊教育等の設備、これは例えば精密旋盤とかそういうもの、それから弱視のレンズセットみたいなもの、そういうものでございます。それからもう一つは、保健所や市町村保健センターの設備、これは心電計、そういうものの整備事業を対象としているものでございます。
○大田昌秀君 次年度以降、新たな税源移譲によって廃止される高率補助が出てきた場合、これ、そのような場合にも適用できるような制度になっておりますか。
○副大臣(七条明君) これについては私の方からお答えするべきなんだろうと思いますけれども、当然かさ上げをしてきたと。補助率が今まで高かったわけですけれども、カット率もまた高いということではいけないと。
 そういう意味でこういう特別交付の資金をつくったところでございますし、今年度は三千万余りという形で額が小さいかもしれませんが、来年度につながっていくものではないかというふうに考えているところでございます。
○大田昌秀君 補助金制度の場合と、特別交付金化した場合とで地方自治体の裁量権がどのように変わっていくんでしょうか。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 一般的に申し上げて、補助金の場合には、いわゆる金額も、それから箇所、いわゆる場所、付ける部分、いわゆる箇所付けと申しますけれども、それにつきましても国の方で最終権限を持っているということでございます。
 しかし、今回みたいな交付金になりますと、地方公共団体が自分たちで計画を立て、そして、どこにどうするんだ、どのくらいのことをするんだということも含めて検討されるというものでございますので、その点が完全に違うということでございます。そういう意味では、地方の自治を生かしたものでございます。
 もう一言加えれば、今回の特別交付金につきましては、今まではある事業ごとの、細かい事業ごとにやっておりましたけれども、今回はこれ、その事業と、それからもう一つ、それの周辺の事業で何かいいものがあるんであれば、それも一緒にこの交付金の中で処理をいたしますよというようなこともやっておりますので、今回のこの特別交付金というものはそういう意味で前の補助金とは性格が違うということでございます。
○大田昌秀君 国土交通省にお伺いいたします。
 北特法第七条に基づく北方領土隣接地域振興等基金の自治体に対する特定事業の国庫補助についても補助率のかさ上げを行っておりますが、その特定事業に係る地元負担額が、標準負担額、つまり当該自治体の一般的な財政収入額の一〇%に相当する額を下回る自治体には適用されないために、この制度は利用しづらいと関係自治体から不満が出ていると聞いています。この問題にどのように対応しているか、御説明ください。
○政府参考人(山本隆幸君) お答えいたします。
 北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条によるかさ上げの規定でありますが、北方領土隣接地域の安定振興を図るために公共投資を集中的かつ短期間に行うことによる対象地域における地方負担の急激な増大を緩和するために、その地方負担に対して財政上の特別措置を講ずるものであります。このかさ上げ措置によりまして、これまで、中標津町、標津町、羅臼町の三町について合計で六億六千万円のかさ上げがなされてきました。
 このことから、この第七条は所要の成果を上げてきていると認識をしておりますが、引き続きその達成状況を把握するとともに、地元自治体の皆さんの御意見もお聞きしながら、この法律に基づく諸施策の推進による北方領土隣接地域の安定振興になお一層努めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君 沖縄振興特別措置法では特別地域に対して事業ごとに国庫補助率を定めていますが、今御説明の北特法による北方隣接地域の関係市町に対する国庫補助についても地域特例方式が導入できないかどうか、お考えを聞かしてください。
○政府参考人(山本隆幸君) この法律につきましては、議員立法により制定をされたという経緯もございます。関係の諸先生の皆様や関係機関の皆様とも十分相談をしてまいりたいと思っております。
   〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○大田昌秀君 内閣府にお伺いいたします。
 沖縄の本土への復帰以降、これまでの不発弾の処理量とその件数、そのうち埋没不発弾がどれくらい占めているのか、残っている埋没不発弾の推定量について御説明ください。また、全国の不発弾処理のうち沖縄の分は何割程度占めるか、教えてください。
○政府参考人(東良信君) お答えいたします。
 沖縄県におきましては毎年多くの不発弾というのが発見されておりまして、陸上自衛隊による処理状況を見ますと、処理の、処理量につきましては平成十五年度は二十五トン、それで復帰後、平成十五年度までにつきましては、累計約一千四百二十六トンでございます。処理件数につきましては、平成十五年度は六百三十件、それから復帰後、平成十五年度までの累計は二万六千三百四十件ということでございます。
 それから、埋没不発弾というお話でございます。今ちょっと手元にそれがございません。申し訳ありませんが、そういう整理がされているかどうか、ちょっと分からない部分がありますので、発見弾という形で処理をさしていただいているというのが今の中に入っております。
 それから、今後どのくらいの量があるのか、推定埋蔵量と、埋蔵量と言うと語弊がありますけれども、でございますけれども、それにつきましては今のところ確たる数字というものは持っておりません。
 以上です。
   〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君 埋没不発弾の処理費用はどこが負担しているのか、また、その法的根拠を示してください。
○政府参考人(東良信君) 不発弾の処理につきましては、二か所の方法で出さしていただいているというふうに思っています。一つは不発弾を探査、発掘する事業、これにつきましては、沖縄につきましては補助率を十分の九ということで沖縄開発庁の方から出さしていただいているということでございます。それからもう一つは、不発弾を実際に処理するときに住民の方々を避難させたり、いろいろする、そういう費用がございます。これは総務省の方で負担をしていただいているということでございます。特別交付税という形での処理をさしていただいている、そういうことでございます。
○大田昌秀君 ちょっと私の理解しているのと違いますけれども、不発弾の処理の費用は五〇%は国が負担しているわけですが、残りの五〇%は当該自治体が負担しているんじゃないでしょうか。
○政府参考人(東良信君) 先ほど申し上げましたとおり、探査、発掘、事前にいろんな情報を得て、何といいますか、ありそうだということで探す、その作業につきましては十分の九、それから先ほども言いました住民を避難させたり、そういうための経費というものは二分の一で、総務省の特別交付税で面倒見ているという状況でございます。これ、全国一律でやっているということでございます。
○大田昌秀君 終わります。
○委員長(木俣佳丈君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(木俣佳丈君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(木俣佳丈君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(木俣佳丈君) 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。小池大臣。
○国務大臣(小池百合子君) 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興のみならず世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界に開かれた、我が国の大学の在り方のモデルとなるような、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、科学技術の集積を図ることとされております。この大学院大学の在り方について、ノーベル賞受賞者を中心とした国内外の著名な科学者により検討が行われてきましたが、このたび、こうした検討結果を踏まえ、この大学院大学の開学を目指し、沖縄における研究基盤の整備等を進める主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、そのための所要の措置を講ずるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 本法律案は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定めるものです。
 この機構の目的及び業務は、大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究開発などを推進することにより、沖縄における研究基盤の整備を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することとしております。
 機構には、理事長、理事等の役員を置くとともに、機構に係る重要事項を審議し、理事長の任命に関し内閣総理大臣に意見を述べる機関として運営委員会を置くこととしております。
 将来、大学院大学が設置されたときは、別に法律で定めるところにより、機構はその業務を大学院大学に引き継いで解散することとするなど、所要の規定を設けております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長(木俣佳丈君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三分散会