第163回国会 災害対策特別委員会 第3号
平成十七年十月二十八日(金曜日)
   午前十一時三十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         風間  昶君
    委員長         山本 香苗君
    理 事
                大仁田 厚君
                三浦 一水君
                岩本  司君
                藤原 正司君
    委 員
                岩永 浩美君
                小池 正勝君
                小泉 昭男君
                田村 公平君
                中川 義雄君
                西島 英利君
                野村 哲郎君
                松村 祥史君
                大久保 勉君
                島田智哉子君
                那谷屋正義君
                松下 新平君
                水岡 俊一君
                仁比 聡平君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        村田 吉隆君
   副大臣
       内閣府副大臣   林田  彪君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        江渡 聡徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊原江太郎君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        榊  正剛君
       総務省総合通信
       基盤局電気通信
       事業部長     寺崎  明君
       消防庁長官    板倉 敏和君
       文部科学大臣官
       房文教施設企画
       部長       大島  寛君
       厚生労働省社会
       ・援護局障害保
       健福祉部長    中谷比呂樹君
       国土交通省河川
       局長       渡辺 和足君
       国土交通省道路
       局長       谷口 博昭君
       気象庁長官    長坂 昂一君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
 (平成十七年台風第十四号の被災地の通信網及
 び道路網の確保並びに河川改修に関する件)
 (近年の台風被害の傾向及び今後の対応に関す
 る件)
 (被災者生活再建支援制度の改善に関する件)
 (被災者のメンタルヘルスケアの在り方に関す
 る件)
 (被災時の行政手続の簡素化に関する件)
 (市町村合併に伴う消防団員の確保に関する件
 )
 (過去の災害の教訓とその活用に関する件)
 (災害時要援護者の避難体制に関する件)
 (学校の耐震化の推進に関する件)
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長(風間昶君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官榊正剛君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(風間昶君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(風間昶君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦一水君 自民党の三浦一水でございます。今日は昼飯も抜きの委員会になりますが、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 先般の台風十四号、九月の五日、六日であったと記憶をしておりますが、九州地方を中心に大変な被害を出しました。後ほど最大の被害地であった宮崎県の松下先生も御質疑に立たれると伺っておりますが、千ミリを超える雨が集中的に降ったということで、台風あるいは大雨に慣れております九州地方に住む人間としても大変な経験、今回の災害であったと、台風であったというふうに感じております。
 高齢者の方々を中心に二十二名もの犠牲者を出してしまいました、行方不明も含めまして。そして、本当に甚大な被害が及んだわけでございますが、犠牲になられました皆様方の冥福を心からお祈りを申し上げ、不明の方々の一日も早い救助と、そして被災の皆様方にお見舞いを申し上げたいと、そのように思います。
 今回、土砂災害というものの激しさというものを改めて痛感せざるを得なかったということであり、そしてまた、それによります道路の被害、河川の被害、あるいはそのことが引き金で集落が孤立をしてしまうという状況が多数九州管内にも見られたわけでございますし、この対応を今後どう図っていくかということは一つの大きな課題だろうと思っております。また、高齢者が犠牲の中に多かったということは、やっぱり我々が危機管理というものをどうとらえていくかということでしっかり中心に置かなければいけないことだろうと感じております。
 そういう視点で若干質問をさせていただきますが、この土砂というものについて、これはもう特別の対策というのはないのかと思いますが、改めて、この大きな土砂による災害に見舞われたことを踏まえて今後どんなようなことが考えられるのか、まず冒頭にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人(渡辺和足君) 今、三浦委員のお尋ねのあったとおり、九月の台風十四号におきましては九州を中心として大変大きな雨が降りました。千ミリを超える大規模降雨によりまして数多くの土砂災害が発生しまして、亡くなった方、行方不明の方、二十二名に上ったわけでございます。このうち、六十五歳以上という高齢者の方が十五名ということで七割近くを占めるという状況になってございます。
 私ども国土交通省では、従来から、災害時のやっぱり要援護者、避難がしにくい方、そういうような方々に対するハード対策等を実施してきたところでありますけれども、今回の台風十四号による大規模な降雨を踏まえまして、十月上旬に学識経験者等をメンバーとします大規模降雨災害対策検討会というものを組織いたしまして、この中に土砂災害分科会を設けて検討を進めているところでございます。検討会におきましては、こういう実情を踏まえまして、特に高齢者が高い中山間地におけます警戒避難体制の在り方について検討を進めているところでありまして、年内を目途に方向を出したいと、こういうふうに考えているところでございます。
 国土交通省といたしましては、検討会から御提言をいただきまして、災害時の要援護者等を考慮いたしましたハードな対策、またソフトな対策等を進めまして国民の安全、安心に万全を期してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○三浦一水君 ちょっと順序が逆になったかもしれませんが、防災担当大臣に今回のこの十四号の災害を踏まえて印象をお話しいただければと思います。
○国務大臣(村田吉隆君) いや、私も選挙中でありましたけれども、四日に、八日に、九月の八日に、九日でしたか、九日にちょうど、天候の事情がございまして現地には降りられませんでしたんですが、ほとんど宮城県を一周、上空からいたしまして、宮崎県をですね、一周いたしまして災害の状況をつぶさに視察して回りました。先ほど委員がおっしゃいましたように、本当に経験のないほどの集中豪雨ということで、被災者の皆さん方も本当にこんな豪雨に遭ったことはないということでございました。
 一つは、被災者の、商店街を見てまいりましたし、それから農家ですね、施設園芸をやっておられる農家とか、あるいは上水道とか、浄水場も大分水をかぶりまして送水ができないというような状態になっておりましたし、病院も参りましたし、いろんなところを見てまいりましたけれども、やはり中山間地域は、やっぱり山が手が入っていないので、やっぱり土砂崩れが大変ひどいなと。それから、中小の河川につきましても排水をどうやっていくのかということについても、国土交通省で研究をされると思いますけれども、そうした問題もあったなというふうに思ってまいりました。
 いずれにつきましても、昨年以来大変多くの災害がこの各地を見舞いまして、もう少し、また災害に強い国土づくりと、それから国民に対しまして、災害というものはいつ起こっても不思議ではないと、これは地震から台風、水害があるわけでございますが、それぞれの気持ちを、やっぱり災害というものに対しての改めて意識を高めてもらいたいというふうに思いながら帰ってきたわけでございます。
○三浦一水君 ありがとうございました。
 今回、孤立をした、道路が寸断された、あるいは通信ができなかったということで、そういう地域が多かったわけであります。宮崎県は松下先生に譲りたいと思いますが、熊本県で申しましても、宮崎県とちょうど背中合わせで、大淀川の上流は熊本県から東流をしている状況もございます。そういう中で熊本県は、五家荘、三十六世帯百三人が孤立をしてしまったという状況であります。今二か月たちまして、栗野地域におきましては七世帯二十人が今も孤立をしている、これは道路が寸断をされたままという状況でございます。
 そういう中で、通信と道路についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 まず、通信なんですが、全国多数見られると思いますが、この地域でも初期の段階で非常に困りましたのは、停電、通常の電話が使えなくなると。さらに、携帯電話が通信可能な地域としてカバーされていない地域なんですね。そのことが今の社会の中におきましては非常に防災上のネックになっているという点があります。これは過去、経緯もございまして、そういうことも考えながら、民間レベルに対しましては是非そういう投資をいただけないかと再三地域としても、我々もまた言ってきておりましたんですが、今回の災害まで対応ができておりません。改めて、そのライフラインの確保の難しさということを通信面でも感じた次第でございます。
 そのことで、まず内閣府、総務省にお尋ねをしたいと思うんですが、国としてこの最低の通信上のラインを確保していくということについてどういうお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人(榊正剛君) 私どもの場合は、どちらかといいますと、例えば神戸の震災のときには固定電話が逆にふくそうしてつながらないとか、中越地震のときにも逆に今度は携帯電話の方がつながらないと、こういう状況がございまして、今年の七月の首都直下的な地震のときにも、実は携帯電話がほとんどつながらないと、こういう事態がございまして、こういうものについてはきちっとした携帯電話がつながるようにということで、災害用の伝言板ですとか電子メールの利用ができるようにとか、それから音声通話とパケット通信の分離規制をきちっとやっていただくと、こういうようなことでうまくいくのではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、先生御指摘の、いわゆる中山間地域の山間部において固定電話が使えないときにどうするのかというところについては……
○三浦一水君 そもそも通信ができないということです。
○政府参考人(榊正剛君) そういうところについては、現在民間の通信事業者さんがおられまして、そちらの方で徐々に区域を広げていっておられるというふうに聞いておりますので、是非そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人(寺崎明君) 災害時におきまして、停電等によりまして携帯電話が使えなかったという先生のお話がありましたけれども、そういったような停電対策につきましては、電気通信事業者の方で非常電源設備の整備であるとか非常用の携帯電話基地局の整備、こういったものを積極的に行っていただいているところでございますけれども、行政面でもそういったような電気通信事業者の取組に対しまして、税制面等の支援を積極的に行っているところでございます。
 また、通信の集中によりまして携帯電話が一部の地域で使いにくいという場合があるわけですけれども、今もちょっとお話ありましたけれども、今まで音声とメールを同時につながりにくさを解消するために規制したりしていたんですけれども、新しい今通信方式を入れまして、音声とメールを分けて、音声の方は規制するんですけれども、メールの方は多少時間が遅れてもつながるということですので、音声メールの方は規制を掛けないような、そういう新しい技術の導入にも取り組んでいるところでございます。NTTや携帯電話事業者による災害用の伝言ダイヤルや携帯インターネットによる安否確認用伝言板のサービス、こういったものも積極的に行っているところでございます。
 それから、先生の方から携帯電話のサービスエリアのお話がございましたけれども、このサービスエリアにつきましては、民間事業者が基本的に競争関係の下で整備をしておりますけれども、携帯電話が生活に不可欠なサービスになりつつあるということから、携帯電話が使える地域と使えない地域の格差が解消することにつきまして重要性が増してきている状況かと思います。
 そういった意味で、一般財源による格差是正事業を補助金のような形で携帯電話基地局を設置するような推進的な事業を行ってきているところでございますけれども、さらに、さきの電波法改正によりまして、今年度から新たに電波利用料を財源としたエリア整備事業を行うこととなりました。こういったことを活用しまして、そういったような整備を積極的に更に推進していきたいと思っております。
○三浦一水君 村田防災大臣、お聞きになられましたかね。全くこれは両省とも、その通信がそもそもできない地域での最低のナショナルミニマムを果たしてライフラインを確保しようという考え方はないということを今お答えいただいたんだなと、そういう気がします。大臣、どうお考えになりますか。これは本当に……(発言する者あり)それなら、大臣、どうお考えになりますか。これは基本的なことですよ。
○国務大臣(村田吉隆君) 私のところも山深いところでございまして、携帯電話のアンテナを設置してもらうのには大変苦労をいたしますが、今補助の仕組みもあるようでございますし、だんだんそういう意味で民間との努力も相まって整備をされていくということを防災担当大臣としても希望をしておりますが、最終的に民間だけの力だけではどうしてもいかないというところが全国各地にきっと残るだろうというふうに思いますので、そこは全国の整備状況を見ながら、関係の省庁がイニシアチブを発揮をいたしまして、そうした最後のところの整備というものを強力にやっていただいて、国民の安全が確保されるようにやらなければいけない。内閣府の防災部局としても、そうした場合には強力な支援を申し上げたいというふうに考えているわけでございます。
○三浦一水君 これは最低限やっぱりネットワークとして機能しなければ、携帯電話なるこの現代の武器は機能しないわけであります。ネットワークで、人が、そこで人が多くて採算が合うから、合わないから、そういう大体企業の考え方自体をやっぱり国もきちっと指導してもらいたいなというふうにまず思います。
 それと、今自治体が自分で、だから、しようがないから衛星電話でも導入しようと。百万円もするような何かコスト掛かるようなもの、僕も買ったことがないから知りませんけれども、そんなもんですよ。これは非常に大きな負担です。それは、官から民へといっても、やっぱり国として、皆さん方もよく議論されるように、ナショナルミニマムということはきちっと確保しなきゃいけない。その視点に立って、もうこれ以上言いませんので、しっかりお願いを申し上げたい。
 僕のところはまだいいです。そっちの方から発言が出ていた県の方なんか、中山間地の比率が倍以上高いわけですから、そういう地域が日本に多数あるということを是非お考えをいただきたい、防災に備えをしていただきたいというふうに思います。
 それから、道路もやっぱり多重化をしていく必要があるんだろうと。やっぱり、日本全国とはいかないかもしれないけれども、できるだけのことを考えなきゃいけないと思います。何か専門家としての国土交通省、お考えありますか。
○政府参考人(谷口博昭君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおりだと思います。
 国土交通省のミッションは幾つかあるわけでございますが、安全、安心の観点で、特に中山間地における道路の果たす役割というのはますます高くなってきているということではないかと思っております。それがゆえに、今回のように被災を受けた場合には道路のいっときも早い復旧ということが大きな課題になるわけでございまして、まさしく命の道というようなことも言われるゆえんではないかと思っておるわけでございます。
 今回の台風十四号におきましては、先生の御地元の五家荘地域におきましては五つの地区が孤立しておりまして、いまだに一つの地域が孤立しているということでございますが、来月の半ばには仮復旧できるんではないかという具合に聞いておるわけでございます。
 いずれにしましても、集中豪雨だけでなくって、昨年の中越地震、また台風二十一号によりまして松山自動車道が止まったときにも本四が有効な大きな役割を果たしたというようなことでございますので、ネットワークの構築というようなことが重要だと思っております。事業評価を的確にしながら、また技術開発というようなことも活用しながら、コスト縮減に努めながら、きちっとした対策が重要だと思っております。
 特に、県道、市町村道というようなものの役割というものがネットワークの構成上欠かせざるべき点だというようなことであろうかと思いますので、県、市町村とも連携を高めながら、しっかりとした取組をさせていただければと考えておる次第でございます。
○三浦一水君 ちょっと質問しようかと思いましたら、時間の関係で要望だけさせていただきますが、湯の原川の流域の河川の復旧については、これはひとつ、協議も行われているようでございますが、しっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それから、激甚の指定は、激甚の指定は大臣よろしゅうございますか。新潟は一月という短期間で各省取組をいただいて査定をいただいたということでありますけれども、一般的には、今日公布になるんですかね、十四号関係につきましては、激甚指定は。そうですね、そんなふうに聞いております。だけれども、二か月大体掛かるんですね。その間、結局三月までは市町村ベースでの決定というのはずれ込むということでありますが、それが見通しが立つか立たないかというのは、もう復旧の取組に随分大きな違いが出てくるんだろうというふうに実態面で考えております。これをもっと早くするための工夫はないものか、防災大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣(村田吉隆君) 私どもも随分急ぎたい気持ちはあるんですね。ただ、激甚災害の指定につきましては、被害額の査定ということがこれはベースでございまして、だからどうしても県庁とか現地の市町村の役場の人間が被害額を積み上げて、調べて、県庁でまとめて、こちらに報告していただかないと進まないということでありましてね。
 ただ、新潟の場合には早くしたのは、一つはやっぱり雪国だから、雪が迫ってくるという状態で一刻も早く復旧に取り掛からしてやりたいという気持ちもありましたし、それから現地がとてもとてもそういう調べるような状態にも、応急対策ということでありましたので、国土交通省本省の人間あるいは農水省の人間が、本省の人間が現地へ行って調べるとか、あるいは推計するとか、そういうことで非常にあのときは迅速にやったわけです。
 今回も一か月とちょっと掛かりました。四十七日ということでございますが、二十五日に閣議決定をいたしたんですがね。そういう意味で、これもひところと比べれば相当早くなっているということは言えるのではないかと思っております。
 基本は、災害は地元で復旧活動をされるわけでございますけれども、大変激甚な災害の場合には国が補助金のかさ上げをするという仕組みでございますので、国が出ていくほどの激甚な災害かどうかということについては、被害額の査定というものがベースになるということは御理解をいただきたい。
 でも、我々としてもゆっくりやってという気持ちは全くないので、一刻も早くやって、一刻も早く復旧事業に取り組んでもらいたいという気持ちで我々も急ぎたいと、できるだけ早くしたいという気持ちでございます。
○三浦一水君 終わります。
○松下新平君 民主党・新緑風会の松下新平です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 早速ですけれども、このたびの台風十四号に関しまして質問をさせていただきます。
 冒頭に、災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し、深い哀悼の意を表します。そして、被災された方々に対して衷心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、今回の台風につきましては、九月二十一日に当委員会におきまして村田防災大臣から御報告がありました。今ほども、三浦委員の質問に対して答弁をいただいたところであります。全国で約四十万世帯に避難指示・勧告が出される規模で、御報告のとおり、未曾有の被害をもたらしました。
 私は、先ほどお話をしていただきましたけれども、今回の被災で一番多くの被害を受けました宮崎県の選出であります。その後、比較的安定した天気だったこともあり、少しずつではありますが、着実に復興を遂げております。
 しかし、一方で、今もなお山々が大きくえぐられ土がむき出しになっている箇所が幾つも残り、手付かずの県道や市町村道、農林道、多くある状態です。そして、最も見通しの立っていないのが家を失った人々の復興であります。
 県内各地の現在の悲痛な叫びを交えながら、稚拙な表現も使わせていただくかもしれませんが、質問をさせていただきます。決して地元ということではなくて、このことを是非ほかの地域の皆さんも教訓にしていただきたいと存じます。
 台風銀座と言われる宮崎ですけれども、高齢者の方も初めてと、今回の台風被害は正に想定外でありました。お許しをいただきまして配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。三枚ほどお配りさせていただきましたけれども、これは宮崎県内の被災の状況です。(資料提示)
 まず一番目が、ちょうど熊本の境になりますけれども、椎葉村というところの上椎葉地区のがけ崩れです。
 ちょうど九月六日の午前七時半ごろ、役場の、中心、もうすぐ近くが役場なんですけれども、土石流が発生しました。この土石流によって三名の方が亡くなっております。ここはもう、ふだんは大丈夫だから避難しなくていいと言われていたところでしたけれども、今回こういう被害に遭いました。写真は自衛隊の方が行方不明者を捜索している状況であります。
 めくっていただいて、二枚目です。
 これは椎葉村から一つ宮崎の方に参りました諸塚村というところなんですけれども、やはりここでも千ミリ近くの記録的な豪雨が発生しております。この左手の方が河川なんですけれども、ここからはんらんしておりまして、ちょうどこれが中心街なんですが、甚大な浸水被害が発生しております。ちょうど建物がこう建っていたところなんですけれども、もう見るも無残な姿です。
 三枚目をごらんください。
 これは宮崎市の中心部から西の方にちょっと行ったところなんですが、宮崎は真ん中に大淀川という川が流れているんですが、その流域でやはり記録的な豪雨によってこの地区は約四百戸の床上・床下浸水があったところです。ちょうど三メーター近く浸水しているところもあります。
 その写真をごらんになりながらお聞きいただきたいんですけれども、二十五日、閣議決定いただきました。そして、本日公布となります激甚災害指定の指定をいただきました。このことに関しまして、関係各位の御尽力に心から御礼を申し上げます。また、全国からお見舞いのお言葉や義援金、さらには直接宮崎の方にお越しくださってのボランティアのお手伝い、本当にありがとうございます。
 まず、最近の台風の傾向とその研究について気象庁長官にお伺いいたします。
 記憶に新しいところでも、昨年の過去最大の十個の台風上陸やこのたびの未曾有の被害をもたらした台風は、連続して被災したり、その被災の規模も大きくなる傾向にございます。その理由として海面温度の上昇、地球温暖化などが指摘されておりますが、実際のところ、気象庁はどのように調査、分析されてこの対策を指示されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人(長坂昂一君) 台風の最近の状況でございますが、まず、年々の台風発生数に関しまして申し上げます。
 気象庁が統計を開始しました一九五〇年以降の過去五十五年間で見ますと、台風の年間発生個数には長期的なかつ全体的な傾向としまして、一九六〇年代の半ば及び九〇年代の前半に多く、一九九〇年代の後半には少ない状況で推移しておりますが、むしろこういったことよりも年々の発生数の変動が非常にふらつきが大きいというのが一つの特徴でございます。
 一方、台風の強度に関しましては、発生した台風全体の個数のうちからいわゆる風速三十三メーターを超えるような、強いと申しておりますが、そういう勢力区分以上を占める台風の割合は、現在までのところは過去五十五年間の資料を通じてみますと必ずしも顕著な傾向は見られておりません。
 次に、今後の台風の見通しと関連の研究に関してお答えをいたします。
 台風に関する今後の見通しについては、気象庁及び関係の大学、研究機関等が協力して研究を進めておる中でございますが、その中でのスーパーコンピューターを用いました気候のシミュレーション結果によりますれば、地球の温暖化の進行に伴って、西太平洋で発生する台風を含めまして地球全体の熱帯低気圧の発生個数は減少をするものと見られておりますが、一方、個々の台風に伴います最大風速あるいは降水量、こういったものは現在と比べて温暖化が進むにつれて増加するという予測、見通しが得られているところでございます。
 この結論は、気象庁あるいは日本の結論ということに加えまして、気象庁を始め世界の広範な気候変動の専門家が参加しています気候変動に関する政府間パネル、IPCCと称しておりますが、二〇〇一年にまとめました同パネルの第三次報告書の中においても、今後地球温暖化が進むにつれて熱帯低気圧の最大風速が強まるとともに、熱帯低気圧に伴う降水量が増加する可能性が高いというふうに見られております。
 気象庁では、関係の大学、研究機関と協力いたしまして、今後とも台風についての調査研究を鋭意進めてまいるところでございますが、同時に申し上げなければならないことは、これまでも毎年のように台風災害が発生していることなどからしましても、台風に対して引き続き万全な備えを怠らないことが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○松下新平君 昨日もいろいろお聞きしたときにそんな答弁だったんですが、認識が非常に甘いと指摘しておきます。
 本日の産経新聞の朝刊には「異常気象レポート」というのがありますが、五年に一度出されているみたいですけれども、この中では、世界全体で異常高温だということも出ておりますし、このまま二酸化炭素の排出量が削減できなかったら百年後には日本の平均気温が二度から三度上がると指摘されております。
 認識が少し甘いような気がいたします。素人から見ても、この近年の台風の状況も、地震もですし、アメリカで発生したハリケーンについても、今までの災害とはちょっと違うと思いますので、そこら辺もしっかり研究を進めていただいて、関係機関と連携を密に、予防等の対策をしっかりお願いいたします。
 次に、被災地の悲痛な叫びを聞いてまいりましたので、是非皆さんに考えていただきたいと思います。
 申し上げてまいりましたように、何といっても被災地、住宅の再建が最大の課題であります。まずは人間としての最低限の、そして基本である住宅の整備、復興が求められております。元の平和な状態に戻る現実の復興の過程は、まず世帯ごとの住宅が復興し、個々人に活力が芽生え、その町に息を吹き込み、地域が再生するという順序であると、今までの被災地の復興から学びます。
 先日も、復興から一年の特集番組で見た新潟県中越地震の様子もそうでした。そこで期待され効果を上げるのが被災者生活再建支援制度であります。この法律は参議院の議員立法であり、先輩議員によって法制化されたものです。住宅などの私有財産に公費を補助して出すことは許されないという考えがある中で、事実上この厚い壁を破って制定された過程には、想像を超える苦労があったものと推察いたします。その後、制定から現在まで、被災地などでの様々な声に配慮し、幾多の改正を重ねてまいりました。今年度からは概算払、先に支払った後で精算する制度もできるようになりました。
 先ほどお話をいただきましたけれども、村田防災大臣は、九月九日、選挙真っただ中に宮崎にお入りいただき、御視察、御激励をいただきました。このことについては厚く御礼申し上げます。
 自助、公助、共助のバランスの重要性を説かれていらっしゃいますけれども、公助である被災者生活再建支援法の更なる要件の緩和、今までもたくさん議論されておりますけれども、支給額の拡大、適用範囲の拡大や、更にきめ細やかな対応など、制度の更なる見直しについて要望がたくさんございますけれども、村田防災大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣(村田吉隆君) 私が昨年九月にこのポストに就いてからたくさんの災害が出まして、もう一年間私はこの問題でずっと責められ続けてまいりまして、今はもう本当に鬼みたいな存在になっているわけでございますが、今委員がおっしゃっておられるように、一つは私有財産制というものとのバランスといいますか、これをどうやって考えていくのかということですね。被災者によっては自分で着々と保険を掛けたりなんかして準備をされておられる方がある。それから今度は、今委員もおっしゃったように、自助、共助、公助のバランスをどう考えていく、全部やるわけにはいかないじゃないかということですね。それは、今の保険制度の自助とも絡み合うわけですね。
 それからもう一つ、この制度自体が、国だけのお金で出しているわけじゃなくて、県からも一緒にお金を出し合ってできている制度であると。だから、一つの災害だけに物すごく充実した制度にいたしますと、じゃ今度は、例えば東京都でもう甚大な災害が、例えば地震が起こったときに、ほかの県や、宮崎県や何か、ほかの県が同じように支援をしてくれるのかどうか、お金を出してくれるのかどうかというような、全国のバランスもこれありということで、もう本当に私も悩むんです、だれが気の毒なのかと。
 住宅再建できる人の、ある程度の自分の自己資金持っている人が気の毒なのか、本当にもう年寄りで、もう自分の自宅がつぶれちゃって、これを、自己資金をある程度使って、一〇〇%支援してくれればそれはもうそんないいことないんだけれども、自己資金を使っちゃったら老後の生活ができないおばあちゃんはどうするんだという、だれが気の毒なんだという議論をしたときに、本当にこれは悩み深い問題なんですね。どうやって公助あるいは共助の手を差し伸べるかという、そこが悩みでございまして、私も答えが出ないんです、なかなか。
 そういう意味で、議員立法でこういう制度ができたというその状況も考えつつ、国会にもいろんな御意見をお出しいただいて、我々も不断に改善できるところは改善していかなきゃいけないと。あるいは、この制度だけではなくて、災害に関します災害公営住宅制度とか集団移転の制度とか、いろんな制度を組み合わせながら、被害者が途方に暮れないようなやり方はないかということを不断に研究していかなければいけないんだろうと。
 ただ、総理も何回も御指摘をいただきましたように、我々としては使い勝手の悪いところは直さなきゃいけないと。これが被災者本位の制度になっているかどうかということについては、常に我々は研究していかなきゃいけない。
 私も、こういう制度があって、これに、はまれって被災者に言うのは大変酷だから、もう一度、被災者の立場になって、どうやってシームレスに、こういうケースはこうだ、こういうケースはこうだといって今既存の制度を当てはめる、被災者に当てはめろというんじゃなくて、被災者本位に立ってうまくその救いの制度が、十分とは言えないでも、まあ助けてくれたなという気持ちになってくれるような制度の在り方というものを研究してくださいよということを事務方には申しておるんでございますが、まあ大変これは悩ましいわけでございますが、水害にも大変我々は柔軟なやり方でもって対応してきたと思いますが、まあひとつ、難しい制度なんで、国会の場をおかりしまして、皆さん方にもお知恵を出していただきまして、なお一層研究をしてまいりたい、改善をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○松下新平君 附帯決議が付いておりまして、制定から四年後、今から二年半後ですけれども、見直すこととされております。是非、今大臣から御答弁をいただきましたとおり、実態に即して運用できますように、更に工夫を重ねていただきたいと思います。
 確かに、大臣が悩まれているとおり、公助には限界があります。当然、財政上の問題があるからです。
 そこで、この問題に独自に解決策を生み出したのが兵庫県。この間発表されたばっかりなんですけれども、是非、責められるばっかりではなくなるかもしれませんので是非聞いていただきたいんですが、本年九月一日に、十年前に阪神・淡路大震災の教訓から、住宅再建共済制度を発足させました。共助に基づくものです。自助、共助、公助とありますけれども、自助は、蓄えとか、個々人が加入する災害保険、地震保険などです。大規模自然災害にそれで備えられるかというのは大変難しいですね。公助、行政の支援ですけれども、申し上げましたように、おのずから限界があります。そこで、両者の不足分を補う制度として共助の仕組み、住宅再建共済基金をつくられました。
 簡単に言いますと、住宅所有者が年五千円を積み立てることによって、自然災害で家屋が全壊、半壊した場合、一律六百万円を受け取る仕組みであります。これは、過去百年間に起きた災害を検証して様々なデータを積み上げて、運営できるとの結論に達したそうです。さらに、災害が大規模で万が一支払金が不足する場合は、兵庫県が債務保証することも条例に盛り込まれております。
 日本は災害列島です。この兵庫県の共済制度を全国に広げる運動をしてはいかがかと思うんですけれども、村田防災大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(村田吉隆君) 制度の詳細は私もつまびらかではございませんけれども、自治体も過去の、特に兵庫県の場合には過去の大震災の教訓を基に、自助と共助といいますか、あるいは公助と組み合わせてこういう制度を発足させるという努力をされたということには敬意を表したいというふうに思います。
○松下新平君 是非また研究して、また全国に展開していただきたいと思います。
 次に参ります。
 被災者のメンタルヘルスケアについて、今度は厚生労働省中谷障害保健福祉部長にお伺いいたします。
 私も初めての経験でしたけれども、宮崎の自宅は畳から一メーター五十センチ冠水いたしました。全壊をいたしました。私は東京の宿舎と地元との往復でありますけれども、そんな生活でも夜中に夢にうなされるようなこともあります。ましてや、長い間仮設住宅などで生活を余儀なくされている被災者の皆さんの過労、疲労はピークに達しております。
 そこで、過去の様々な事例に学んで現在どのように対処されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。
 厚生労働省といたしましては、今回の台風に限らず、自然のあるいは場合によっては人的な災害に被災された方々の心の健康問題、これは非常に大切な問題だと思っております。
 しかしながら、今までは余り我が国におきましてこういう分野の研究がなかったということも事実でございまして、平成十三年度でございますけれども、厚生労働科学研究、この研究班が非常に大切な研究レポートを取りまとめました。それをベースにいたしまして、災害時の地域精神保健医療に関するガイドライン、これを作りまして、平成十五年一月に各都道府県、指定都市に対して配付をし、またそれを活用するように御指導申し上げているところでございます。
 このガイドラインの中身でございますけれども、災害発生後一か月、これは初期でありまして非常にショックが大きいわけでございますけれども、その後におきましても、心理的負荷の大きい方につきましては、トラウマからの回復、これを促進をするように、自然回復力がございますのでその自然回復を促進するように、住環境を整えるですとか、あるいは必要時の相談先を明示するとか、住民からの要望、質問には迅速にやはりこたえていくとか、このような必要性を具体的に指摘をしておるわけでございます。
 そして、この研究と相まって、やはりその成果を実際の現場で生かしていただくのは保健医療従事者でございますので、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、こういう方々を対象といたしまして、平成八年からPTSD対策専門研修会、これを毎年開催をいたして、そして災害時におきます地域精神保健医療活動、この充実を図っておるところでございます。
 それから、今回の台風で大変な被害を受けられました宮崎県に関しましては、発生後、私どもからも確認をさせていただきましたところ、県におかれましては、県の保健所から全戸調査というものを行って、事例に応じて保健師の方を派遣をいたしましたり、心のホットライン、こういうものをつくって相談に応じたり、このような対応をされ、またその後におきましても、引き続き保健所、精神保健福祉センターなどを中心に県内の各地で継続的な支援が行われていると、このような情報を得ております。
 そこで私たちといたしましては、やはり災害問題、地方自治体の活動、非常に大切でございますけれども、国といたしましては、研究なりあるいは研修会の開催なり、こういう意味で役割を果たしつつ、また御要望があれば私たちとしても積極的に御支援を申し上げると、こういう意味で継続的な心のケア対策、取り組んでまいりたいと思っております。
○松下新平君 今は気が張っていて平静を装っていても、数か月後に一気に爆発するケースもあると思いますので、引き続きアドバイスをよろしくお願いいたします。
 次に参ります。
 行政の手続について、村田防災大臣にお伺いいたします。
 国は、ワンストップサービス、行政事務の簡素化を目指していらっしゃいますが、このような事態こそ、被災者の側に立った分かりやすい説明を、窓口を一本化にして親切な対応をお願いしたいのです。例えば、生活支援金の支給は福祉保健部門、使用料、手数料などの免税は総務部門、中小企業融資は金融部門と、いわゆる縦割りで業務が行われております。国の事業、県の事業、市町村の事業を一本化するメニューの提示など、是非御指導をお願いしたいと思います。
○大臣政務官(江渡聡徳君) お答えいたします。
 委員のおっしゃるとおり、災害時におきまして被災者に対する様々な支援制度の運用が可能な限り被災者の負担にならないようにするということは大変重要なことだろうと、そのように考えております。国の方の防災基本計画におきましても、被災者の自立に対する援助あるいは助成措置につきましては、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置することとしております。
 実際の大災害の発生時におきましても、被災者からの各種相談、これをワンストップで受けることができる特別総合行政相談所というものを関係省、地元の県、市町村が協力して開設することとしておりまして、実際、昨年の新潟県の中越地震や一連の豪雨や台風の災害、あるいはさきの台風の十四号におきましても実際に開設されているところでございます。
 今後とも、被災者に対する支援がスムーズに行われるように、こうした総合的な相談窓口をできるだけ早く設置するべき、そのように関係省庁及び地方公共団体に要請してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○松下新平君 是非よろしくお願いいたします。
 次に、今度は消防団のことについて消防庁長官にお伺いいたします。
 今、合併も並行して行われているわけですけれども、この災害では、ふだんは余り目立ちませんけれども、今回も不眠不休で活躍する消防団の姿がございました。ある集落では、半数近くの団員の自宅が冠水する中にもかかわらず、救助などに出動しておりました。二次災害も大変心配されたんですけれども、頭が下がります。真っ暗やみのボートに乗って出動したときは正直怖かったと言われていましたけれども、出動したら、その任務を全うするということだけで必死だったと話をしておりました。ただ、万が一のことを考えると、本当に背筋がぞっといたします。
 被災した市町村の中には、この先合併を予定しているところもございます。現場の声としては、ただでさえ消防団員の減少が心配されている中で、合併によって地域の意識が薄れてますます衰退していくのではないかとの不安がございます。このことについてどのように対策をなされていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人(板倉敏和君) 消防団と市町村合併の関係についての御質問でございますが、市町村の合併に際しまして消防団組織を統合する必要があるかないか、これにつきましては、基本的にはその市町村でお決めいただくということになるわけでございますけれども、地域に密着した消防団活動というその特性、さらには市町村の区域内でやっぱり一体性を保持すべきじゃないかという、そういう相反した要請がございますので、その辺をよく考えて決めていただきたいということを私どもの方は申し上げております。と同時に、その消防団の統合をしないことが適切な場合もあるということも申し上げているわけでございます。合併のいかんにかかわらず、その規模あるいは体制を引き続き維持し、あるいは増強していただきたい、そういうふうに私どもとしては考えております。一部の市町村で、合併に併せて消防団員の定数を削減をする動きが現にあったのは事実でございますので、合併時の留意事項を取りまとめまして、平成十五年の十月に各地方団体あてに消防団の充実強化という観点からお願いをしております。
 十四号台風に際しまして、宮崎県を始め消防団の活躍で被害が大幅に軽減をされたといういろんな報告をいただいているところでございます。消防庁といたしましても、一貫して地域の消防防災力を確保する上で必要な消防団員数を維持又は増加することが必要であるということを認識をしておりまして、合併に関係する各市町村に対しましても適切な助言に努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君 地域の実情を分かった消防団だったからこそ、ちょうど冠水した中で救助に向かえたということもございますので、是非このシステム、平時はそんなに注目が本当集まらないんですけれども、いざというときにはやはりこの消防団の組織あるいは地域のきずなが見直されてまいります。合併によって地域防災計画、整備計画も見直されるわけですけれども、合併したら手薄になったと言われることがないように、対応をよろしくお願いいたします。
 ちょうど時間も参りまして、最後の質問に参ります。
 いろいろ申し上げてまいりましたけれども、地元の要望は、何といってもこの公共事業では復旧事業への迅速な取組であります。宮崎に、この被災があってから二度視察にお越しいただきました国土交通省の河川局長に是非御答弁をお願いしたいと思います。
 ちょうど、着工前のいろんな工事も箇所によっては行っていただいておりますし、また査定官も早々に入っていただいて、箇所が多いからすぐすぐというわけにはいきませんけれども、皆さんも休日返上で対応していただけることは大変感謝申し上げます。地元といたしましては、復興のつち音を聞くことが一つのカンフル剤になります。まだ壊れたままの状態というのもたくさんあるんですけれども、そこでもう重機が入って、復興の姿が見えることによって、また自分たちも頑張ろうと思われるんだと思います。ですから、しばらくは職員の皆様にも御負担をお掛けいたしますけれども、スピードを持って、是非初年度に予算を計上して取り組んでいただきたいと強く要望もいたします。
 是非、直接現地に入られてごらんになった感想と、今後の対策、取組についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人(渡辺和足君) 委員のお話がありましたように、私も災害後二度現地に入りまして、椎葉村の土砂災害の状況とか、また大淀川、五ケ瀬川の浸水被害の状況等、つぶさに見てまいりました。被害の大きさ、大変実感したところでございます。特に椎葉村、先ほど委員の御提出のありました役場の近くのこの地区も、私、下で見てまいりましたけれども、大変痛ましい状況でございまして、特に亡くなられた方に対しては心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
 それから、浸水の方につきましては、水は引いていたんですけれども、ごみがすごい状況でございまして、家電製品でありますとか家具でありますとか、いろんなごみが地域の方から出されておりまして、その処置等が大変な状況であるということを地元の首長さんからもお伺いしまして、災害の後の措置というのも非常に大事だというふうに痛感したところでございます。いずれにいたしましても大変深刻な被害の状況でありまして、一日も早い災害復旧の必要性を痛感したところでございます。
 災害復旧事業につきましては、道路とか河川等ございますけれども、事業主体であります自治体が申請いただきまして、それに基づいて実施するものでありますけれども、私ども国土交通省といたしましても、速やかな災害復旧のためには災害査定を早くやることが必要であると。そういうことで、早期復旧が可能となるように積極的に災害査定を早めたいというふうに考えているところでございます。
 もう一つは、二次災害ですね、例えば河川ですと、ほっておきますとまた災害が起きるとか、又は道路の場合には早急な交通確保が必要なところもありますので、そういうところにつきましては査定に先立って応急工事に着手することができるような制度になっておりますので、早急に着手するように自治体の方にもお願いしているというところでございます。
 今後とも、地方公共団体の復旧の方針を十分にお伺いしまして、災害復旧事業の早期実施が図られるように最大限努力していきたいと思っております。
 また、もう一点でございますけれども、抜本的な対策の部分がございまして、これにつきましても、国の直轄事業又は県の補助事業等々ございますけれども、地域、また県、市町村ともよく相談をしながら地域の安全を確保するように努力してまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○松下新平君 地元では、昨年被災したところが大体九割ぐらいもう復旧していて、そこにまた今回の台風というところもあります。そして、今回被災したところはまた来年も同じような台風が来るんじゃないかということで、またお金を掛けて住宅の、またお店とかの再建をするかどうかも悩まれている方もいらっしゃいます。今お話をしていただきましたとおり、いろいろメニューがございます。地域の様々な要望もございますので、是非お酌み取りいただいて、アイデア、工夫を出していただきたいと存じます。
 いろいろ申し上げてまいりましたけれども、異常気象からくると思います。気象庁の最初の御答弁ではまだその認識が甘かったように思います。五年に一回のこのまとめが今日ホームページでアップするということが書いてありまして、アクセスしたんですけれども、実際は文字が化けていて実は見れませんでした。何か慌てて今日発表したような気もしますけれども、五年に一回と言わず、もうちょっときめ細やかな研究、そして発表も必要じゃないかなと思っております。
 さらに、財政面におきましては、小さな政府を掲げている小泉内閣でありますけれども、災害に対する地域の期待、要望は大きいものがございます。いろんなアンケートを見ましても、災害にはきちんと税金で補てんすべきだという意見がたくさんありますので、是非、私たちもあらゆる機会に、地元だけではなくて、財政上の確保、力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
 いろいろ申し上げ、まいりましたけれども、決して被災した宮崎だけの問題ではなくて、これは、今の台風は直接関東に上陸することもありますし、進路の予測が大変難しいとも言われております。そういった意味で、この宮崎、被災が大きかった宮崎の復興が、その対策がほかの地域の参考になるように、またしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
 少々地元のことばかりになったんですけれども、御清聴ありがとうございました。復興に向けて被災地一同力を合わせて頑張ってまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○山本香苗君 公明党の山本香苗です。
 まず冒頭に、このたびの台風十四号によりましてお亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 先ほど大臣の方からお話ありましたとおり、二十五日には激甚災害、閣議決定していただいたということでございますけれども、村田防災担当大臣を始め、政府に対しましては、一日も早い復旧・復興のために更なる力強い支援を引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 私もこの委員会に入らせていただきまして、一年間、いろんな災害の被災地に行かせていただきましたけれども、本当に一年間振り返ってみただけでも台風や集中豪雨が相次ぎまして、そこから様々な教訓を得て次なる災害に備えてきたところであると思っておりますが、最初に林田副大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。
 今回の台風十四号で御地元の熊本の方も被害が大変大きかったというふうにお伺いしておりますし、先ほど三浦先生のお話の中でもございましたが、昨年の災害から得た教訓、いろいろと手を打ってまいりましたけれども、それが今回の十四号においてどれぐらい生かされたかと御認識なされているのか、また、こういう課題が残ったなというふうに思っていらっしゃることがございましたら、率直にお伺いさせていただきたいと思っております。
 ちょっと済みません。本当はここで切ろうと思ったんですが、統括官にも一緒に。
 その具体的な手として様々なマニュアルというかガイドラインを示しました。特に高齢者の方が亡くなったということが多かったので、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、こういったものも作りましたし、避難勧告のこと、福井から始まるいろんなところで避難勧告の在り方等々が分かりにくいとかいろんな話がありましたので、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというようなものも全国の市町村に出していたわけなんです、今年の三月に。そうしたものが今回の十四号におきましてどれぐらい生かされているのか、また、全国におきましての周知状況というものはどういうものなのか。
 順番はどちらでも結構ですので、お答えいただければと思います。
○副大臣(林田彪君) 昨年の、災害の非常に多い年でございまして、それに比べればと言ったら失礼かと思いますけれども、今年は大きい災害というのはこの十四号でございます。
 災害が起きる場合に、私はいつも言うんですけれども、明かりがあるかどうかということです。まず、日中に起きるのか、暗い時点に起きるのかと、そういうのが一つ決め手になりますし、そういう意味合いでは、災害を時系列にとらえますと、先ほど来気象庁が今回の台風のうんたらかんたらという気象予測の話ございましたけれども、幸いこの雨につきましては今の技術である程度私はできるんじゃなかろうかというふうに思っています。しかし、地震はこれはちょっと無理なところはございますけれども、そういう意味合いでは災害が起きそうだという事前の予測、これは後でまた詳しく避難の話しますし、またそれと同時に次に出てくるのは、いわゆる災害の真っただ中なんですね。
 このときはやっぱりリーダーのありよう、特にこういう災害のときは首長さんのリーダー、そしてなおかつ、そこに今どういう手を打たにゃいかぬのかと。これは先ほど出ていましたように消防団、これも合併で非常にいろんな地域の変更、変遷が出てきておるようでございますから、要するに、その最中のとき、そしてまた起きた後、起きた後につきましてはそれぞれ生活再建支援法、うちの大臣がもうとてもじゃないぐらい答弁していますように、いわゆる復旧に対しての個人的な援助、それ以外に、実は河川局も来ておりますけれども、とてもじゃないけど、すべてにフォローしようと思うたら、土砂災害の危険性のあるところは何十万か所ですから、それに対して今までの予算等を考えたらとてもじゃない。しかし、やっぱり限られた予算の中できちっとした対応をしていくためには、やっぱりそれなりの私はつかさつかさで努力はしているというふうに思っております。
 いろいろありますけれども、三浦委員から冒頭に情報の話出ました。実はこの災害時もそうなんですけれども、もう一つは、山古志村でも経験しているんですけれども、実はあの芋川流域に今復旧関係で毎日恐らく五百人ぐらい入っていると思います、いろんな地質調査、あるいはいろんなことを含めてですね。ところが、あそこもやっぱり携帯が通じないんですよ。災害時はもうしようがなかったとしても、そういう問題が出ていますんで、これは副大臣会議でも非常に議論しまして、要するに災害時でも緊急にそういう中継所を設置していただきたい。あるいは、明かりの話しましたけれども、これは本当に、小さい現場であったらハツハツという、専門用語になりますけれども、いいんですけれども、やっぱりいわゆる売電、それぞれの地方の電力会社が一日も早く電線を復旧するとか、もろもろ反省するところありますけれども、いずれにしましても、国家国民のため我々内閣府努力してまいります。
 以上です。
○政府参考人(榊正剛君) 避難勧告につきましてのガイドラインの周知状況はどうかということでございます。
 昨年の風水害でございますけれども、避難勧告発令の伝達だとか高齢者の避難支援についての課題が明らかになったということでございましたので、昨年から勉強を始めまして、本年の三月に避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものと災害時要援護者の避難支援ガイドラインと、こういう二つのガイドラインを取りまとめたところでございます。
 このガイドラインでは、例えば避難勧告等の判断・伝達マニュアル関係の方では、市町村、都道府県、気象庁、気象官署、河川管理者等が積極的に連携しつつ、避難勧告の判断基準や対象区域を事前に定めておくというふうにすると同時に、避難勧告等を伝達する例文を載せて住民に分かりやすいような伝達方法を取ってくださいと、こういったようなマニュアルになっております。
 私どもの方は、この策定後、直ちに公共団体にこのガイドラインを通知するとともに、今年の七月に防災基本計画を改正いたしまして、こういうような検討会の検討成果を盛り込んだところでございます。
 また、関係省庁の推進会議も立ち上げまして、中小河川の特別警戒水位の設定状況の情報を共有しながら避難勧告の判断基準をちゃんと決めてくれというようなことにいたしまして、関係省庁が連携しながらガイドラインに沿った取組の促進を図っているところでございます。
 それから、要援護者につきましても同様に、消防庁さんと一緒になって通知をいたしました。さらに、厚生労働省とか障害者団体とかボランティア団体とも連携しながら、福祉部局担当者や福祉関係者に対するガイドラインの周知徹底というのを既に図っているところでございます。
 今後も、関係省庁連携の下、避難勧告の判断・伝達とか災害時要援護者の避難支援に関する市町村を中心とした取組の促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山本香苗君 林田副大臣がおっしゃられたように、いろんな課題があって、それは精査しながらもうやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それと同時に、やっぱりそういうものを共有していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
 昨日ちょうど毎日新聞に載っておりましたけれども、この二年間、二〇〇二年から去年までの間に水害に遭われた被災地の首長さんたちが集まられて、九月に水害サミットというものが毎日新聞主催でやられたというのが載っていたわけなんですけれども、そこの中でやっぱり、ガイドラインが示されても、やっぱりその避難勧告の発令時期、また仕方、そのいろんなところで基準作ったで終わらなくて、その全部が非常に難しい、非常に重要なところなんだということを口々にその市長さんなり町長さんなりがおっしゃっていらっしゃったわけなんですけれども、こういう水害サミットという形で新聞社が主催しているわけですけれども、こういうものこそ国が一生懸命やって、被災地のいわゆる経験、教訓みたいなものを共有する場を、やはり災害になったときに、そういったところで経験のないところもあると思いますので、やっぱりそういうところが一緒にできれば一番良かったんじゃないかなと思います。
 そのときにちょうど、今日来ていただいておりますけれども、河川局長がオブザーバーで入っていらっしゃった。決して聞き捨てることなく、全部、提案あったことは是非御検討していただきたいなと思っているわけなんですけれども。
 去年、先ほどお話のあった中で、高齢者の方々が、去年もまた今年もお亡くなりになられた方が大変多かったという中で、ガイドラインに沿いまして、今各地で災害時要援護者登録制度というものが作られつつあるとお伺いしております。しかし、聞くところによりますと、これ、個人情報の関係で本人の同意を取るという形になっているわけなんですけれども、本人の同意が得られにくくて作成が難航しているというケースが多いと。また、実際登録が済んで、ああ良かった、これで終わりという話じゃなくて、この登録したものをどういうふうに使うかというところも課題が残ったというふうにお伺いしているわけなんですが、これは是非しっかり、形だけで終わることがないようにしていただきたいと思うわけなんですけれども、江渡政務官、お願いいたします。
○大臣政務官(江渡聡徳君) お答えいたします。
 今委員が御指摘のとおり、昨年の風水害等々におきましてこの要援護者に関する情報の収集とか共有というのは、これがきちんと進んでいなかったと、それで高齢者の方々や障害者の方々に対する対応が不十分だったということが明らかになりまして、このことをやはりきちんとしなきゃいけないだろうと。また、そういう大きな課題が分かったわけでございますけれども、その一因の中におきましては、今委員がおっしゃったように個人情報保護に関するという部分の問題もありますし、それ以上にやはり防災関係者と福祉関係部局の連携というものが不十分であったと。ですから、この辺のところもしっかりしようじゃないかということで、先ほど統括官の方からもお話がありましたけれども、今年の三月においては災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというものを取りまとめたわけでございますけれども、そしてやはり一番肝心なことというのは、この要援護者をしっかりと把握していて、そしてこの要援護者一人一人の避難支援を定めた避難支援プランというものをきちんと作成することが大事であろうと思っております。
 ただ、やはり、先ほどお話がありましたとおり、この個人情報保護法の部分において難しい部分もあることも確かであるわけでございます。
 また、さらには要援護者の情報の収集あるいは共有というようなものをきちんとやっていこうとした場合において、特に私も新潟の方に一か月いました。そして、いろんな方々、特に避難者の方々とお話をしたりとか、できるだけ細かなサービスを届けようということでいろいろ努力したわけでございますけれども、やはりそういう段階におきましては、避難所におけるこれらの要援護者に対する配慮、あるいは介護関係の人たち、福祉関係の方々あるいは障害者団体の方々、特にその取りまとめになった方々は社会福祉協議会の方々が中心になって取りまとめてくれたわけでございますけれども、やはりこういう連携をしっかりと進めていくということが大事になってきますし、そのほかの例えば団体なんかにおきましては、建設業協会さんとかいろんな方々が、体育館で生活される高齢者の方々にとってやはり畳があった方がいいだろうということで畳を持ち込んでくれたりとか。ですから、そういう全体の中における連携をどううまく進めていくかということが本当に私は重要だなということを感じ取ったわけでございます。
 そういうようなこともありまして、今年の九月にですけれども、有識者から成る災害時要援護者の避難対策に関する検討会というものを立ち上げさせていただきました。そこで、避難所におきましての支援や各種課題への対処方策について検討を今進めているところでございますけれども、今年度中にこの検討成果を取りまとめまして、市町村を中心とした災害時要援護者の避難体制の整備促進を図ってまいりたいと思っております。
 ただ、やはり先ほど委員が御指摘になりましたとおり、幾らつくったとしても、それがいざというときにきちんと活用できる体制をつくっていくということが一番大切なことであろうと思っております。
 どちらにしても、私ども、これからの取組をしっかりと進めながら市町村を中心として要援護者の情報の収集、共有、あるいは避難支援対策の促進ということに対して一生懸命頑張って努力していきたいと思っております。
○山本香苗君 ありがとうございました。
 先ほど松下委員の方からお話ありましたとおり、やっぱり去年、今年と続いている雨というのはもう想定外の、想定を超えるような記録的な集中豪雨が続いているわけであります。
 先ほどの宮崎の話でありますけれども、大淀川の支流の大谷川のところの排水ポンプが冠水してしまって、結局何のためにあそこにあるんだというような話で、非常に被害が大きくて、もう想定から見直すべきだというような声がたくさん上がっていたというふうにお伺いしています。
 今国会の冒頭に、我が党の神崎代表も北側大臣に、やっぱり想定から見直すべきじゃないかという話をしましたら、大規模降雨災害対策検討会というものを設置していただいたというふうにお伺いしています。この検討会におきましては、先ほど言ったような、いろんなこの防災設置基準自体見直すようなところまで掘り下げて話をやっていただけるのか、またこの検討会でどこまで、去年もいろんな有識者の会合をつくってまたやったわけでして、今年もまたこれでやるわけです。きちっとした形で、毎年毎年やる必要はないので、長期的な視点に立った形での検討会にしていただきたいなと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(渡辺和足君) 委員のおっしゃるとおりでございまして、基本的には長期的な視点に立った検討を進めていくべきだと私ども考えております。
 ただ、今お話がありましたように、ちょっと昨年の洪水と今年の洪水で雨の降り方が少し違いますので、特に今年の洪水につきましては、宮崎県を中心といたしまして九州で千ミリを超える、場合によっては千三百ミリになるような物すごく大きな雨が降りました。もう一つ、その前日に東京で百ミリを超えるような雨が二時間ぐらい続きまして、中野区とかそれから杉並区等で、ふだん浸水すると思っていないようなところで浸水をしたと、こういう状況があるわけでございます。
 そういうことで、こういう大きな、大規模な降雨に対してどういうふうに考えていくのかと。我々、今まで、例えば中小河川で考えておりますのは、五十ミリ対策とか、そういうような降雨計画で考えておるところに百ミリの雨が降ると、そういうときにどういうことを考えていくべきなのかと、こういうことを目的といたしまして大規模降雨の検討会というものを組織したわけでございます。
 この検討会の中では、想定を超えるようなこういう降雨に対してどういう形で整備するのが効率的、効果的な整備の在り方なのかというような問題。それから、本川の洪水と、それから特に大淀川の場合は支川の内水が非常に大きな被害をもたらしたということがありますので、本川洪水と支川内水を考慮した効率的な、効果的な、総合的な内水の在り方はどうなのかというような問題。そして、大都市部におきます集中豪雨に対する、例えば半地下で被害が起きると、そういうようなことに対してどう考えていくのかというような問題。それから、先ほどから話がありましたような避難対策ですね、高齢者に対する。そういうような問題について様々、学識経験者の方から御議論いただきながら今年中に取りまとめたいと、こう思っているところでございます。
 私どもとしては、この検討会から御提言をいただきましたら、ハード対策、ソフト対策含めまして、大規模降雨を考慮したような計画、また国民の安全、安心の確保に努めていきたい、こう思っております。
 それから、もう一点だけよろしいですか。
 水害サミットの件で、先ほどオブザーバーという話ございましたけれども、首長さんの発意を非常に我々大事にしておりまして、私どもも全面的に協力していきたいと。また、来年もやりたいと、こう申しておりましたので一緒にやっていきたいと、こう思っております。
○山本香苗君 済みません。あと三分ぐらいで二問聞かせていただこうと思っているんです。
 今日は台風の話ばっかりなんですが、今日の参議院の本会議で改正耐震改修促進法が成立いたしまして、その件につきまして、文科省からと、あと大臣に最後に一言いただきたいと思っているわけなんですが。
 これは、今回、全会一致で成立いたしまして、特に、今日は文科省に来ていただいたのは、学校が一番後れているというところで、学校の耐震化を、この計画を通した、昨日は榊統括官に参議院の国土交通委員会に来ていただいたんです。そうしたら、ちゃんと、この特定建築物に学校は入っているわけなんですけれども、この計画をちゃんと村田大臣が作っていただいた地震防災戦略に書き込むよということをちゃんと答弁していただいたわけなんです。
 ということは、文科省だけの目標じゃなくて、国としての目標になったわけなんです。ということは、これ十年でやらなきゃいけないということは、今のペースでやったら絶対無理なんです、今のやり方でも絶対無理なんです。一応、文科省にどうやるかということを聞きますけれども、防災拠点としての学校の整備というところは、一番の責任者であります村田防災担当大臣に、再任されることをお願いしておきますが、是非、文科省だけではもう絶対できない話でございまして、ほかの各省につながる話を是非村田防災担当大臣にまとめ上げていただきまして、絶対十年間でやるぞという具体的な話を聞かせていただきたいと思っております。
 初めに文科省から。
○政府参考人(大島寛君) お答え申し上げます。
 さきに、今回の耐震改修促進法の改正の話ございましたので、これに伴いまして、学校について言っても、今御指摘ありましたように、特定建築物ということで各設置者における耐震化の取組、これ、より一層促進されるだろうと見ているところでございますが、当然、私どもにとっても、膨大な数に上る公立学校施設の耐震化、これをより一層促進するためには予算面も含めた取組が必要だろうと、こういうふうに感じているところでございます。このため、平成十八年度概算要求におきまして、この厳しいシーリングの下でございますけれども、対前年度六十億円増の千三百三十七億円を要求しているところでございます。
 また、これに併せまして、地方の裁量を高めて耐震化を一層効率的に進める、この必要があろうと考えまして、改築、補強、あるいは大規模改造事業等、耐震関連事業、これを中心にいたしまして、一部交付金化ということで効率的な執行に努めたいというふうに考えているところでございます。
 また、委員あるいはもう御承知かと思いますけれども、去る三月には、有識者からも改築から改修への転換といったような提言も受けておりますし、また先日は、中央教育審議会答申、これにおいても、子供たちの生命を、安全を守るため耐震化は国が責任を持って進めるべきと、こう指摘を受けているところでございます。
 私どもこれまで、耐震化の整備の推進の指針であるとか、そのための講習会をやったり、あるいは診断のための新たな方法を開発したりといろいろやってきましたけれども、今回も、これらを含めて、今後、公立学校施設の耐震化の推進に向けて最大限努力をしてまいりたいと、こう存じます。
○国務大臣(村田吉隆君) 今文科省の方からお答えになったとおりでございまして、私どもも強力にバックアップをしていきたいというふうに思っておりますが、山本委員も御存じのとおり、これまでもそういう施策を続けてきて、一番高いところは耐震化率、神奈川県の八割、低いところは香川県とか徳島とかそういうところがありますが、三〇%台という倍ぐらいの差が付いているということは、やっぱり、公共団体のトップがやっぱり必要なんだということを自ら考えていただかないと、なかなか国が強力にやってもこれだけ差が付いてしまうということなんで、私どもは、県知事さん始め皆さん方の、首長さんたちの意識がなお一層高まるようにかなり後押しをしなければいけないというふうに考えておるんです。
 今国会で最後の災害対策特別委員会でありますので、また、災害特別委員会の皆さん方にまた研究してもらいたいのがありまして、私が心配しておるのは、それをやっても、今度は市町村合併もあるし、生徒が少なくなってくるので小学校が統廃合されるんですよ。そうすると、せっかく耐震化やっても、統廃合された要するに小学校の体育館なんかがどこまでそれがずっと使われるようになるのかということも私、心配しておりまして、で、過疎化が進むと、集落と避難先の場所がどんどんどんどん遠くなっていってしまうという、そういう問題点も新たに出てきておりまして、我々防災担当部局としては不断に、社会の変化とともに国民の命を守るということに対していろいろ検討を加えていかなきゃいけないという立場に立っているということは御理解を賜りたいと思っております。
○政府参考人(大島寛君) 委員長。
○委員長(風間昶君) 時間、予定過ぎていますけれども、質問でなくて、答弁をしたいんですね。
○政府参考人(大島寛君) いや、ちょっと修正したいんです。
○委員長(風間昶君) ああ、修正ですか。
○政府参考人(大島寛君) はい。申し訳ございません。申し訳ございません、時間が。
 先ほど、来年度の、十八年度の概算要求の数字申し上げましたが、沖縄関連分も含めて申し上げたところですが、数字をちょっと間違えまして、一千三百三十七と申し上げておりますが、一千三百八十七億円でございます。
 誠に申し訳ございません。修正させていただきます。
○山本香苗君 終わります。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
 今般の十四号台風でお亡くなりになられた方、御遺族と、そして被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 私も、九月の七日に大淀川流域、宮崎市を中心に、また九月の二十五日に五ケ瀬川、耳川の流域、県北部、そして九月に山口県の錦川流域の岩国市、美川町など、被災地を訪ねさせていただきました。
 先ほど松下委員の資料で、耳川の諸塚村の写真が紹介をされましたけれども、想像をしていただきたいと思うんですが、この道路で崩壊をしている部分というのは、これは元々家屋があって、この谷全体にその家屋を流失させるほどの激流が襲い掛かってこの深刻な事態になっているわけですね。私が訪ねたときに、この写真の手前のところに商店街がありますが、そこも、一階部分が全部ぶち抜かれてしまっている。確かに二階部分は残っているけれども、その無残な姿を見まして、今回の洪水がどれほど未曾有のものであったかということを実感をいたしました。五ケ瀬川の流域も同様でございまして、例えば水防事業で四メーターのかさ上げがされた、今年の四月されたんですけれども、にもかかわらず、そこが一メーター近くの床上浸水をしているわけですね。ですから、五メーター近いそういう浸水がある。
 そういった中で、被災者の方々が今後の対策として口をそろえておっしゃるのが河川の改修、とりわけ土砂をしゅんせつをしてほしい、堆積をしている土砂をしゅんせつをしてほしいという声なんです。例えば、五ケ瀬川流域の区長さんたちが市や県や国に対して要望書を出していらっしゃいますけれども、この岩石や砂利の堆積が河川はんらんに直結する大きな脅威だと、浸水被害を受けた家屋や田畑、集落施設や生活道路の復旧に疲労こんぱいしつつ、今後も水害への恐怖を消すことができないまま生活をし続けなければならない、その窮状を御賢察いただいて、是非早期にこれの除去、撤去をしてほしい、そういう要望を出されておりまして、市もそういう同様の、同趣旨の要望を県や国に出しておられると思います。
 そこで、河川局長にお伺いをしたいんですけれども、この土砂がどうして今の現状こうなっているのか。私も拝見しました、何か所か。もう完全に陸地になってしまっています。その方々がおっしゃるのは、川砂利の採取が規制をされるようになってから三十四年間とおっしゃるんですけれども、手を付けられた気配がないというようなおっしゃり方をする方がたくさんいらっしゃるんですね。そこで、その川砂利の採取を規制をするという法的なルールが、防災の目的で河川を掘削をする、土砂を撤去するということについて何か制約になるのかという点、もう一点併せて、あっ、まずその点をお伺いします。
○政府参考人(渡辺和足君) 砂利の採取につきましては、資源を有効活用すると、そういう観点から、護岸とか橋梁等の構造物の周辺、また水産資源の保全等を考慮して、河川管理上の影響のない場所におきまして許可をしているところであります。
 五ケ瀬川の直轄区間におきましては、橋梁等の構造物への影響とか、また水産資源保護法に基づく保護水面指定区域の状況などがありまして、実際に許可をしているところは本川の河口付近の場所を許可していると、こういう状況にあります。一方、河川改修で掘削をするというものにつきましては、洪水を安全に流下をさせるというために、必要な川の面積、河積を確保するということを目的として行うものでありまして、治水計画に基づきまして計画的に実施をしているところであります。したがって、砂利採取の規制が河道掘削の制約となるということではないというふうに思っております。
 五ケ瀬川の水系におきましても、直轄になりましたのは昭和二十六年なんですけれども、それ以降、地元の要望等も踏まえまして、河川改修事業として、必要な箇所から順次でございますけれども、計画的に掘削は進めているという状態でございます。
○仁比聡平君 現地の河川事務所でも、流下能力の不足箇所というものを具体的に幾つも認識をしておられるわけです。にもかかわらず、現場でそういう事態が進まないという点の大きな一つは財源の問題だと思うんですね。
 そこで、今の五ケ瀬川、あるいは大淀川、それから山口の錦川、こういったところを、その事業をしっかりと進めていくために河川激特の採択をしていただいて、期限を決めて集中的に投資をするということもお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(渡辺和足君) 台風十四号によりまして五ケ瀬川の上流で千二百ミリを超えるような非常に記録的な豪雨となっておりまして、延岡の市内では計画高水位を超えたという状況にございます。堤防の低い箇所から、本川からの越水があったり、また内水はんらんでかなり多くの被害が出ているところでございます。実際には床上浸水が千戸以上、そういう家屋浸水、また道路が各所で冠水する等の大変大きな被害が発生したところであります。こうした被害を受けまして、地元からは河床掘削又は堤防のかさ上げ等の要望をいただいているところであります。
 国におきましては、堤防や護岸等の施設被害の生じた箇所についてまずは応急的に復旧をするということをまず考えておりますが、また被災状況の調査、把握等を行いまして、県とも協議をしながら抜本的かつ緊急的な対応策について検討しているところであります。
 それで、激特事業につきましては、被災状況等の調査結果を踏まえて検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君 次に続けて、住宅の再建支援にかかわってお尋ねをしたいと思うんですが、支援法について今日は私はお尋ねはいたしませんが、宮崎あるいは山口のその被災地でも、住宅本体への再建支援ができない点、それから所得要件が掛かっている点、もう一点は事業所と一体の住宅についてこの救済がなかなか難しい点、この辺りが大変重大な問題になっていると思うんです。
 見直しというのは、これは法の求めていることなんですから、先ほどの大臣の御答弁、その大臣のお立場はそうなんでしょうけれども、それぞれの問題点に対してどう向き合うのかということを政府全体としてしっかりとらえていただきたいということを強くお願いをしたいと思います。
 そういう中で、一連の水害で床上浸水あるいは床下浸水、そういう浸水被害を受けた家屋のこの被害の認定をどうするのかということで、昨年来私どももたくさん議論をして努力をしてきたわけですけれども、大臣御存じでしょうかね、大臣、これは延岡の中心の夕刊紙で夕刊デイリーという新聞の一面なんですが、何のための支援法か、「浸水被災、適用せず」という報道が一面トップに出されたんですね。つまり、浸水被害を受けただけではこれは支援策は受けられないんだという、そういう認識が被災直後の段階でありました。
 例えば、名前は挙げませんけれども、ある自治体が取り組んだ被災者の住民説明会というものがありましたけれども、たくさんの方々が集まられたんですが、ですが、床上浸水だけでは対象になりませんという、そういう説明があった途端に、大半の被災者たちが何だというので立ち上がって帰ってしまわれたというようなところから、その被災住宅の再建支援の問題が出発をしているんですね。委員会の皆さんはそんなことはないんだというのは当然御存じなわけですけれども、出発点からそういうふうな事態になっていると。
 そういった中で、災害報、これは二十五日付けのものですけれども、都道府県別に住家被害の全壊、半壊、一部破損、床上・床下浸水、それぞれの認定の数がどうなっているかという数字がございますけれども、その宮崎県では、全体が八千五百八十九戸のうち、一部破損でもない、つまり全壊でも半壊でも一部破損でもない床上浸水というのが約三千三百、三八・九%あることになっているんですね。あるいは山口県では、二千五百四十三戸のうち千三百八十戸、五四・三%が、これがその全半壊、一部破損に至らない床上浸水というふうに整理をされているわけです。
 昨年の十月二十八日に出された「浸水等による住宅被害の認定について」という通知がございますけれども、これは結論としては、浸水をした家屋、「浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨脹しており、さらに、浴槽などの水廻りの衛生設備等についても機能を損失している場合等には、一般的に「大規模半壊」又は「全壊」に該当することになるものと考えられる。」というふうにおっしゃっているわけです。この通達とこの今の認定の現実というのは一体どうなっているのか。もちろん、数字だけで申し上げるわけにはいかないと私も思いますけれども、今日お尋ねをしたいのは、この一〇・二八の、十月二十八日の通達は、一部損壊にすら至らないこともあり得るということを想定をしておられるのかどうかという点について伺いたいと思います。
○政府参考人(榊正剛君) このたびの台風十四号災害におきまして、宮崎県に対して、私ども、浸水被害の認定基準の弾力的な運用についてこちらの方から連絡をいたしまして、我々の通知をよく御存じですかということを確認をいたしました。で、実は宮崎県の方からは、それじゃちょっと、全県にわたっているということもあるので、担当官を派遣していただけませんかというお話が参りましたので、実は九月十四日に私どもの担当官を宮崎県の方に派遣をいたしまして、市町村の担当者等を対象とする被害認定についての説明会を実施いたしました。山口県とか高知県とかいうところにつきましても同様のお話をしたんですが、それは通知見りゃ分かるということでしたので、電話とファクスで周知の徹底をやったところでございます。
 委員御指摘のところの、要するに畳が吸水して膨張した場合には床の損傷として取り扱うとか、浸水の水位が低位であった場合でも、壁の内部のパネルや断熱材の吸水によって壁の全面が膨張しているときには内壁の全面の損傷として取り扱えとか、台所の流し台、浴槽、洗面所、便器といったような設備はその機能を損失している場合があって、その場合には設備の損傷として取り扱ってもいいよというようなことで、支援法の積極的な活用を図っているところでございます。
 ただ、その先生の御指摘の全壊、半壊、一部損壊と、こういうお話があるんですが、被災者生活再建支援法の対象としておりますのは全壊と半壊ということで、それについて認定を行っているものでございます。床上浸水に関して申し上げますと、宮崎県は独自で一律二十万円を支給するというふうに言っておりましたので、わざわざ一部破損というのを言わば認定をするという必然性というか、その動機がないんですね。要するに、全壊か半壊か床上浸水で県から二十万円がもらえると、こういう枠組みに実は現実ではなっているようでございまして、そういう形になっているのでそういうような数値が上がってきているのではないかというふうに思っております。
○仁比聡平君 つまり統括官がおっしゃることの前提には、この十月二十八日の通達と宮崎県が独自に作っていますシートですね、浸水被害の認定についての、これによって適正な認定がされるはずだと、十月二十八日の通達に沿った認定がされるはずだということなんだと思うんです。私も是非そうあってほしいと思うんですね。
 あえてこういうふうに質問しましたのは、今日、自治体の名前をあえて挙げませんけれども、こんな事態が現場で起こっています。自治体から認定作業に来たんだけれども、三分で帰ってしまった。調査に来ても家の中には上がらなかった、入らなかった。浸水が五十センチ超えましたか、それとも五十センチ以下ですかということだけを聞いて、五十センチ以下だと言ったらもうそのまま帰ってしまったと、そういう実態が起こっているんですよ。で、その方が再審査請求をされて、だけれども再審査請求を受けても市はまだ見にも来ないというような状況が具体的に起こっています。それは本来あるべき姿とこれは違うと思いますので、その点についての御感想を聞いて終わりたいと思います。
○政府参考人(榊正剛君) 実は先ほど、九月十四日に私ども担当官を派遣して説明をしたというふうに申し上げました。その説明を聞いて、宮崎県の方は、実は全壊認定でも千二十八というふうになっておりまして、莫大な数になっているということもありまして、宮崎県の方で自主的な認定基準をお作りになって、そのときに床上五十センチならもう全壊認定しちゃおうと、壁なら壁についてですね。で、五十センチ以下だったら四割認定だというふうに自主的な認定基準を作られて調査をしたと。そうでないと数が多過ぎるということだったようなんです。したがって、五十センチがあればもう内壁は全壊だというふうに査定をしていったというのがどうも実情のようでございます。そういう意味では、数が何千という数になっておりますので、そういう簡便方法もあるのかなというふうに思っております。
 ただ、いずれにしろ被害状況を十分調査して適切に認定することが必要だというふうに思っておりますので、宮崎県の方には被災者からの申請に対して適切に対応するようにというふうに改めて指導を行いたいと思っています。
○仁比聡平君 結果としてそういう声がたくさん出ているということをよく知っておいてください。
○政府参考人(榊正剛君) 分かりました。
 私どもの方は、その結果、認定内容を変更することも差し支えないというふうに考えておりますので、その旨も宮崎県にお伝えしたいと思っております。
○仁比聡平君 終わります。
○委員長(風間昶君) 本日の調査はこの程度にとどめます。
 暫時休憩いたします。
   午後一時九分休憩
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   午後一時十一分開会
   〔理事三浦一水君委員長席に着く〕
○理事(三浦一水君) ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 風間委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
 風間委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事(三浦一水君) 御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
 これより委員長の補欠選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤原正司君 私は、委員長に山本香苗君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事(三浦一水君) ただいまの藤原君の動議に御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事(三浦一水君) 御異議ないと認めます。よって、委員長に山本香苗君が選任されました。(拍手)
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   〔山本香苗君委員長席に着く〕
○委員長(山本香苗君) 一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました山本香苗でございます。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
 この際、風間前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。風間昶君。
○風間昶君 一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年の七月以来、委員長の重責を皆様方の御支援と御協力の下に果たさせていただいてまいりました。心から感謝を申し上げます。
 本当にありがとうございました。(拍手)
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○委員長(山本香苗君) 次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(山本香苗君) 次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十四分散会