第164回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
平成十八年三月二十四日(金曜日)
   午後一時開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     岩本  司君     円 より子君
     小林 正夫君     那谷屋正義君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     弘友 和夫君     谷合 正明君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高橋 千秋君
    理 事
                橋本 聖子君
                脇  雅史君
                大石 正光君
                小林  元君
    委 員
                秋元  司君
                佐藤 泰三君
                伊達 忠一君
                西銘順志郎君
                水落 敏栄君
                山本 順三君
                喜納 昌吉君
                那谷屋正義君
                藤本 祐司君
                円 より子君
                谷合 正明君
                渡辺 孝男君
                紙  智子君
                大田 昌秀君
   国務大臣
       外務大臣     麻生 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  小池百合子君
   副大臣
       内閣府副大臣   嘉数 知賢君
       外務副大臣    金田 勝年君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        平井たくや君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        三田 廣行君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        東  良信君
       内閣府沖縄振興
       局長       藤岡 文七君
       内閣府北方対策
       本部審議官    東   清君
       防衛庁防衛局長  大古 和雄君
       防衛施設庁長官  北原 巖男君
       防衛施設庁施設
       部長       渡部  厚君
       外務大臣官房審
       議官       八木  毅君
       外務省北米局長  河相 周夫君
       国土交通大臣官
       房総合観光政策
       審議官      柴田 耕介君
       国土交通省北海
       道局長      吉田 義一君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )
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○委員長(高橋千秋君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、岩本司君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び那谷屋正義君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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○委員長(高橋千秋君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、外務大臣官房審議官八木毅君、外務省北米局長河相周夫君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君及び国土交通省北海道局長吉田義一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(高橋千秋君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(高橋千秋君) 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君 自由民主党の山本順三でございます。
 この委員会で初めての質問になりますので、またひとつ御指導方よろしくお願い申し上げたいと思います。
 実は、先般一月に、高橋委員長の下、沖縄の方に行かせていただきました。そして、基地を中心に、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、それから普天間と嘉手納と両方の飛行場も見てまいりました。そして、現地の稲嶺知事始め各市町村長さんあるいはまた地元の経済界の皆様方とも懇談をする機会を得まして、基地問題の非常に厳しい点についてのいろいろな議論を交わす機会に恵まれたわけでございます。
 そういった意味で、今日は基地問題を中心にして質問をさせていただき、そしてまた、できれば沖縄振興策についても小池大臣の方にもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず第一番目の問題でありますけれども、普天間飛行場の移転問題についてであります。
 この件につきましては、昨年の十月二十九日に2プラス2で四項目の合意がなされたことはもう御案内のとおりであります。ただ、私ども、沖縄でいろんな議論する中で、前回の従来案のときには、国あるいは県そして名護市、地元の関係機関が協議会を立ち上げて、そしていろいろな議論をした上での沖合のあの案が出てきたと。しかるに、今回の2プラス2の合意内容でありますけれども、この沿岸案については、ある意味では地元の頭越しにこのことが決定された、それに対しての強い不満を我々も受け止めてきたような次第であります。
 地元軽視と言ったら語弊があるんでしょうか、このような決定が2プラス2で従来案を作成するときとは違った方式で合意に至らざるを得なかったという、このことについては、恐らく今までいろんな質問あったと思いますけれども、改めて私の方からその理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(大古和雄君) 防衛庁からお答えさせていただきます。
 昨年の十月末に2プラス2で案を発表したわけですけれども、日米間でこの発表まで直前まで交渉していた経緯がございました。交渉の途中におきまして、その内容につきましては、地元自治体を含め対外的に十分に御通知できない事情にあったということで、大変申し訳なかったと思っております。何とぞ、このような事情にて御理解賜りたいと考えているところでございます。
○山本順三君 今のは非常に分かりにくかったです。その理由を問いただしたわけでありますけれども、それに対しては、そういう事情でひとつよろしくというようなことにしか聞こえなかったのですが、麻生大臣、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) そのころは別の仕事しておりましたんで、正直そんなに、山本先生、詳しいわけではありません。
 ただ、この種の地元の交渉事っていうのは、いつの時代、何もこの沖縄に限らず防衛の仕事一般になかなか難しい問題があろうと存じます。しかも、自分で決める話じゃなくて相手がもう一ついますんで、そことの間の交渉で、向こうはとにかく秘密厳守を言ってきますし、相手は軍ですし、こちら側としては秘密厳守を前提に話をするもんですから、なかなか話が外に出しにくいというのは正直なところだったろうと存じます。
 ただ、最後の最後まで、日本、突っ張って、突っ張って、いわゆる出ていってもらう人の数やら何やらをかなり強引にやっておりますんで、七千人の撤退等々の話やら何やら、そんな簡単に出せる話でもありませんし、いろんな意味でその他のものと重なって、幾つかのものを全部まとめて交渉しておりますんで、岩国含めいろんなものがありましたので、なかなか出せなかった。
 飛行区域やら何やらでも随分ちょっと違うことになるからというような説明やら何やらはそこそこやれたんだと思いますけれども、今御指摘のありました辺野古の件につきましては、二キロから、逆に二キロ沖から陸に上がってくる話というのは非常に大きな情勢の変化だと存じますんで、そういったところに関しまして、今言われたような地元の御意見が甚だ強いということは、私も沖縄にも参りましたし、キャンプ・シュワブの場所にも行きましたし、また沖縄の方々、市長さんまた町長さんお見えになるたびいろいろ伺っておりますんで、事情はよく分かっておるところでもありますんで、できなかった背景は多分そうだと思いますが、そこらのところに関しては御理解をいただくべく今後とも努力をしていかにゃいかぬというところだと思っております。
○山本順三君 いろんな事情があったんだろうということは私どもも推察できます。
 ただ、残念ながら、従来案のときにはかなり綿密な協議が地元と行われたという事実があります。そして、今回の沿岸案については、今ほど大臣がおっしゃったようないろんな事情もあったんだろうと思いますけれども、その対応の差に大きなものがある。それが地元としては、すんなりこのことは受け入れられないよという、そういういら立ちにつながったんだろうと思いますので、その点のことはしっかりとお受け止めいただきたいというふうに思います。
 そこで、昨日の水落議員の質問に対する答弁でございましたけれども、2プラス2の中間報告の基本的な内容を変更することはございません、こういうふうな答弁がありました。これ三月の末までに一つの方向性、いわゆる最終報告をまとめなければならない。大変厳しい局面に至っておりますし、また今回の我々の派遣でも、沖縄の皆さん方から何とか地元の声を反映してもらいたいというような要望もあったわけでございますけれども、その地元の声を反映してもらいたいということは、言葉を換えれば、何とか修正をしてもらいたい、地元が納得できる案に持っていってもらいたい、こういうことだろうと思います。
 そこで、基本的な内容については変更しないということでありますけれども、これ小泉総理も、もちろん麻生外務大臣も、また額賀長官も、それぞれ地元との協議で微修正もあり得るというような御発言があったやに報道されております。また、麻生大臣、一センチたりとも動かさないというわけではないよというようなお話もありました。私ども、仲間と話しておりまして、その一センチとは一体実質の一センチなんだろうか、それとも地図上の一センチなんだろうかと、こんな話をしたりしておるわけでございますけれども、現実にそういう動きがある。
 また、昨日まで額賀長官と島袋名護市長との間でいろんな協議がなされております。名護市長の方も、地元の意向というものを勘案して修正ということが前提になかったら協議はできないというような非常に強硬な姿勢であったわけでありますけれども、今回協議のテーブルに着かれたということは、それなりに政府側としても何らかの対応をしていこうという表れではないかなというふうに私どもは推察をするわけであります。
 そういう状況の中でありまして、これから質問をするわけでありますけれども、昨日の答弁で、基本的な内容については変更しないというお話でありましたが、その基本的な内容というのは一体いかなるものなのか、どこまでが基本的内容なのかな。そしてまた二点目、これも同じように連動するんですけれども、微修正という言葉は基本的な内容というものに及ぶのかどうか。このことについて本当はお伺いしたいんですけれども、なかなかいい答えも返ってきづらいと思いますので、そういった点、論点を踏まえた上で、今後政府としてはどのような姿勢で地元の意見を取り入れていこうとされるのか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) これ、山本先生、基本的には、場所をいわゆる普天間から移すというのがまず基本中の基本なんだと思うんですね。この普天間で長いこと問題だったわけですから、しかも、行かれたと思いますが、かなり人口は増えておりますので、ここからどこからの形に移すというのが一つ。
 ただ、沖縄県外に移出ということをいろいろ言われているわけですけれども、なかなかこれは地政学的に見ても難しいというのはもう前々からよく言われているとおりです。そこで、今、御存じのキャンプ・シュワブ、辺野古という話になりました。それで、この辺野古のところで沖合の二キロからというところから始めたんですが、これ約十年間全く何にもなかったというのが事実。その間、墜落事故は起きたということでいろいろ、いよいよせっぱ詰まってこの話が動き出したということだと存じます。
 ただ、沖合のままですと、今からゼロからスタートをいたしますと約九・五年ぐらい掛かる先の話になりますので、どうしてもそんな時間はとてもではないということになりますので、今言った陸上案というのが多分出てきた背景であろうと推察できます。ちょっと正直、担当ではなかったので、基本的にそういうことだったろうと存じます。
 そこで、今、それに対しては地元の頭越しではないか等々の御意見が出されておる、間違いなくそういう強い意見が出されております。そこで、今のままで、そのまま原案どおりというわけにはなかなか難しいのではないかということで、大分前でしたか、二、三か月前に私の方は、一センチたりともというのはちょっとそれは幾ら何だってできないんじゃないんじゃ、という話を申し上げたんですが。
 今一番肝心なことは、それ仮にできたとして、いわゆるそういったヘリコプターの基地というかランディングができる基地がいわゆる実現可能性、これが一番大事なところなんだと思いますけれども、実行可能性を伴った計画になるというのが一番肝心なところで、海になったらまた全然別の話が持ち上がってごちゃごちゃごちゃごちゃになるとか、いろいろ考えようと思ったらいろいろ考えられますので、事は沖縄のいわゆる負担軽減というのを主たる目的として、これは我々の方としては抑止力の維持と基地負担の軽減ですので、この負担の軽減というところを持ちますと、地元の方々の要望というのを無視するというわけにはとてもいかぬので、ある程度変更をするといったときに、先ほど申し上げましたように、その案が出た、出たけれども実行は全然できないような話では駄目なので、実行可能性が保証されていなければいけませんよというところが一番肝心なところではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、今言われましたとおりに、地元の理解というのを得るのはこれは非常に大事なところだと思いますので、でき上がった後もこれは地元の関係というのは非常に続きますので、そこらのところも考えて私どもはやっぱり事に当たっていくべきだと思っております。
○山本順三君 それと、これ予算委員会でも議論があったやに思うんですけれども、いずれの時点かで小泉総理とそれから稲嶺沖縄県知事との間でのトップ会談というのも必要になるんじゃないだろうかと、こういうふうな意見が出されたやに私思い出すんですけれども、このことについては外務大臣としてはどういう御意見をお持ちか、できればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣(麻生太郎君) これは額賀長官のところの話だと主としてなるんだと思いますけれども、これは小泉総理のリーダーシップの下、これ米軍との話合いということになるんだと思いますけれども、少なくとも沖縄との話を付けて、かつ米軍との話も付かにゃいかぬというところもありますんで、米軍とものんだ上で、最終的に三者合意ということを目指すということになろうと思いますので、小泉総理のリーダーシップというのはこれはどうしても必要になってくるところだと思いますけれども。
 そういったような形で、私どもとしてはちょっと進捗状況をよく見ないと何とも申し上げられないところだと思いますけれども、知事も、地元の市長というか、地元の意見を尊重するということになっておりますので、島袋市長さんと話が付いてまとまれば、それで稲嶺さんのところはいいというのであれば、それはまた別の状況にはなろうと思いますので、ちょっと今の段階でどうしても二人会わせねばいかぬということでもないと思いますけれども、そういった必要があれば、当然のこととして判断をさせていただくことになろうと存じます。
○山本順三君 では、続きまして在沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転についてお伺いしたいと思うんですけれども、沖縄の負担軽減ということもありまして、一万三千人のうちの七千ないしは八千という数字がちょっと出ておりますけれども、グアムへ移転する。そのときに発生する移転経費について、アメリカ側からは約百億ドルの費用が掛かるであろうと、そのうちの四分の三、七十五億ドル、これは日本に負担してほしいという、そういう動きがあるという報道で私もこのことを理解しておるわけでございますが、今日の新聞見ておりましたら、今日行われておるようでございますけれども、日米審議官級の協議で、家族の住宅整備、これで二十五億ドル、約三千億でありますけれども、これを融資をするというような案を提示するという、そんな報道も今朝見掛けました。
 いずれにしても何らかの対応が必要になってくるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、これも実は昨日の水落議員に対する答弁の中で、現状では移転費用の積算はしていない、それから負担割合についても決定してないというような答弁がありました。また、政府部内で特措法の検討もしておりませんというようなことでありました。これ、いずれこの問題が大きく、今現に取り上げられていることはお互い認識しておるところでございますから、どのぐらいの割合か分かりません、あるいはどういう内容かは分かりませんけれども、いずれ日本側がその一部の経費を負担しなければならないであろうと、これについては私もそのように思っております。
 ただ、この移転費用を日本側が負担する場合には、日米地位協定で国外移転の費用負担に対する取決めがなされてないということもございますから、やはりこれを実行する場合には何らかの法的根拠が要るんだろうと、このように思っております。再度この点についてお伺いしたいと思います。
 加えまして、これもいずれ費用負担するということになってくるならば、しっかりとした日本側の積算というものをしていかなければならない。これ昨日も水落議員もおっしゃったとおりであります。
 そこで、そういう前提に立って、将来的に負担をするということが決定したときに、その適正な積算というものをしていかなければならない。当然やるはずだというふうに思っておりますけれども、そのときにはアメリカ側に対してその積算用の資料もしっかりと要求をして、そして納税者に説明責任が果たせるような形というものを取らなければならない、このように思っておるところでございまして、この点についての所見、できれば外務省、防衛庁、両方にお伺いできればというふうに思っております。
○副大臣(金田勝年君) ただいま山本委員から御指摘がありました点でございますが、まず、今回の在沖縄の海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転、これは沖縄にとりまして大きな負担の軽減となるということであります。これをなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含めて検討をしていきたいと考えているところであります。
 しかしながら、現時点で、今御指摘にもありましたが、我が国が行う具体的な措置については現段階で決定はされておりません。その上で、あえて一般論として申し上げますと、アメリカ海兵隊司令部のグアムへの移転というものは、従来我が国の施設・区域を使用していたアメリカ海兵隊の司令部が我が国の国外に移転するものでありますから、米軍の我が国の施設・区域の使用及びその際の米軍の地位につき規定をいたしております日米地位協定の適用の対象となる問題ではないわけであります。したがって、米軍のかかる、このような移転を実現可能とするために、まず我が国がいかなる措置をとるかについては、この日米地位協定とは別に検討されていくべきものというふうに考えております。
 それから、仮に我が国が本件の費用を負担した場合、負担するということになるその我が国が他国に対して資金等の提供を行う場合、供与先の国に対して適正な使用に対して法的義務等国際約束を締結することが必要かどうかについては、個別の案件ごとに相手国との関係を踏まえて判断すべきものということに考えられます。したがいまして、こうしたことで現時点では何ら決定されないという状況を申し上げなければいけません。
 それからもう一点、経費の点につきましては、沖縄にとりまして先ほど申し上げた大きな負担の軽減となるものについて、これを早く実現するという観点から、我が国としても資金的な措置を含めて検討していく必要があるということは考えておるわけであります。日米外務・防衛当局間の協議の中で、海兵隊のグアム移転に関しまして必要となる経費等の詳細につきまして確認をしているところであります。
 我が国としては、こうした点を踏まえた上で、その移転を早期に実現するために我が国としていかなる措置をとるべきかということについて検討をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○政府参考人(大古和雄君) 日米間の調整につきましては、いわゆる審議官級協議、昨日行いました。それから、本日もやっているところでございます。まだ協議中でございまして、海兵隊のグアム移転経費の問題については具体的な措置について何ら決定されていない状況でございまして、お尋ねの経費負担に関する事項を含めまして、具体的措置の内容については答える状況ではございません。
 ただ、委員御指摘のとおり、我が国の経費負担を検討するに当たりましては、当然米側の積算根拠をよく確認するとともに、我が国が負担するのにふさわしいかどうか、それについてはよく見極める必要があるのは当然のことだと思っております。
○山本順三君 もう時間が迫ってまいりましたので、最後の一問になろうかと思いますけれども。
 実は、今回の日本における米軍の再編問題、このことを論じるときに二方向からの議論が必要だと思うんですけれども、一つは、何といっても沖縄の負担をどう軽減していくか、その期待にどうこたえていくか、またそのことによって生じた基地移転始めその移転問題をどう解決して、受入れの自治体をどう説得していくか、こういう観点があろうかと思います。
 それと、もう一点別の次元で考えますと、いわゆる今の、現在の東アジアの安全保障状況が一体どうなっているんだと、その中での日米同盟の在り方あるいは自衛隊の在り方はどうあるべきなのかと、こういう二方向からの議論が当然必要になってくるんだろうと思うんです。
 そこで、岩国の問題もございましたけれども、やはり国のいわゆる意向と地方自治体の意向が変わってくるということもありますし、その理由というのは、ある意味では今ほど申し上げた二番目の観点に対しての国民的な議論が十分なされていないところに問題があるんではないだろうかと、このように私どもは感じております。例えば、北朝鮮の核開発がこれからどうなっていくんだろう、あるいは台湾海峡をめぐる中台の関係がどうなるんだろうか、また中国の軍事力増強云々ということも言われておるところでございますけれども、そういった不安定要因、これをしかと我々は受け止めて、そして日本の国民の皆さんに対して、我が国の平和を守るための安全保障という問題、真正面から議論をしていく、そういう環境を整える時期が来ておるんではないかと思うんですけれども、この点についての外務大臣の基本的な御見解を問いたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 山本先生御指摘のとおり、一九九〇年、冷戦構造が一応崩壊したと言われた以降、確かにユーラシア大陸の西半分では御存じのようにNATOが拡大し、いろんな形で大きく冷戦構造の崩壊というのは顕著に見えるところでありますけれども、反対側は、北東アジアの方におきましてはなかなかさようなわけにいかず、朝鮮半島の問題とか台湾海峡の問題、今先生御指摘になったとおりのところで間違いなく不安定とか不確実とかいう言葉が当てはまるかと思いますが、そういう状況が続いております。したがって、これらの地域の安定は、通商によって成り立っております日本にとりましては非常に大きな問題点として常に留意しておかなければならないところだと存じます。
 したがって、日本の場合は、ここらの地域の安定ということを考えましたときに、やっぱり米軍の抑止力というものを使って少なくとも日本の安全を確保するという必要があるという御理解をいただいているんだと思いますが、少なくとも、今軍事というものは物すごい勢いで機動性が高くなってきておりますし、そういった意味では高い機動力等々を持っております在日米軍というものの抑止力というものは私ども日本の安全と防衛にとりまして不可欠なものだという大前提を持って考えないと、何となく、ただただ何か日本の話じゃなくて向こうの都合だけに合わせてやっているような話にとられかねないというのは、先方も不満でしょうし、やっぱり安全、防衛を担当される方々にとりましても非常に納得しがたいところだと存じます。
 そういった意味では、今回はやっぱりアメリカの持っております抑止力と、傍ら基地を提供しておられる地元の方々の負担の軽減と、この二つ、ちょっとなかなか二律背反するみたいな部分もありますけれども、それをうまく双方で納得させる案というのが今回の2プラス2で最も頭を使ったというか、いろいろな意味で知恵を出し合ったと言うべきか、いろいろ表現があるんだと思いますけれども、日米安全保障体制を強化していくという重要なものなんだと思っております。
 したがって、今言われましたように、そういった一番基本的なところをもっと広く国民に理解してもらうべきだという御意見につきましては、私どもも大事に常に心に留めておかねばならぬところだと、私もそのように感じております。
○委員長(高橋千秋君) 時間が参りました。
○山本順三君 済みません。またよく沖縄振興策を勉強して質問をさせていただきます。
○小林元君 民主党・新緑風会の小林元でございます。
 沖縄問題、米軍再編の問題は焦眉の急といいますか、大変大きな課題でございます。連日、先ほども予算委員会でも私どもの喜納委員が沖縄問題について麻生大臣と質疑を交わしたわけでございます。
 ちょっと一呼吸おきまして、北の方から御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年は北方領土返還運動六十年目と、麻生大臣、始まったときからその運動に参加をしておられたというお話も伺いました。日露修好条約百五十周年という節目の年でございました。十一月にプーチン大統領が訪日したわけでございます。首脳会談が行われましたが、残念なことに、今までになかったことでございますが、何らのコミュニケ、共同宣言とかそういうものが一切なかったということでございまして、日ロ行動計画についての覚書といいますか、それにとどまったということでございます。大変残念だということでございます。
 そして、二月七日に、麻生大臣も小池大臣も出席されましたけれども、領土返還要求全国大会につきまして小泉総理が残念ながら二年連続で欠席をされた。今年は予算委員会もあって忙しかったというふうなこともお伺いしましたが、まあやり方も、やりくりの仕方があったんじゃないかと思います。そんなことで、やはり運動の参加者はいささか落胆したんではないか、あるいはロシアの方から見れば日本は熱意を失ったのかということにも取りかねられないというような状況があったんではないか、我々は引き続き四島問題、返還についてしっかりと頑張っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 これから領土返還についてロシアと交渉していくわけでございますが、そのためにも、やっぱり国民世論の盛り上がりというものは非常に大事だというふうに思うんですけれども、その点につきまして麻生外務大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、小林先生御指摘のあっておりましたとおりに、この種の領土問題というものを考えるときに、世論の盛り上がりは絶対です。これがなくして交渉ごとだけで事が解決するなんていうことはあり得ないと思っておりますんで、そういった意味では、これは北海道の一部の方だけの話ではありませんし、元島民の方だけの話でもありません。やっぱり、少なくともこの領土、北方領土に関しましては日ソ間、日ロ間の間にずっと残っております領土問題、国境問題、いろんな関係含めまして最も大事な問題ですので、これ何となく遠いところの話というんではなくて、国民一人一人がこの意識を持って啓発事業というのをやり続けていく必要があるというのははっきりいたしております。
 是非、民間団体が取り組まれております返還運動というのはいろいろございますけれども、私どもとしても外交交渉をするときに非常に大きな後押しになっているということも間違いない事実でありますんで、私どもとしては御尽力、民間の方々の御尽力というのを大変感謝をいたしておるところでもあります。是非、今後ともこの種の交渉、ロシアとの交渉でそう簡単にいくはずはありませんので、私どもも粘り強くこの話を交渉し続けていくためにも、是非民間の方々の御尽力を私ども心から期待をしているところであります。
○小林元君 ありがとうございました。
 同じ問題でありますが、国民運動といいますか返還運動につきまして、先ほど来申し上げましたように多少停滞をしているんではないか、官製運動ではなくて本当に民間運動の盛り上がりというものが期待されていると思うんですけれども、それにつきましてこれからどのようにされるのか、関係者も大変心配し再構築の御提言というようなものも出ているわけでございますが、そういうものを踏まえまして小池大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣(小池百合子君) 御指摘のように終戦後六十年がたったわけでございまして、それでもなお北方四島返還への道筋が見えてこないという現状でございます。そういう中で、元島民の方々どんどん高齢化されているという現実もございまして、残された時間は少ない、また、やはりそのためにも早期の返還を実現させていくということが重要であるということにつきましては、これはどなたも否定なさらないのではないかと思います。その際、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというこの政府の基本方針がございますが、この下におきまして北方領土返還要求運動を担います多くの関係団体の方々などと連携を取りながら返還運動を推進して、また交渉を後押ししていくことが肝要だと考えております。
 今後、特にこの返還運動でございますが、次代を担う青少年、そして若い人たちに対する啓発が中心となって、そして国民世論の関心の高まりにつながるような、そうした積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。すそ野の広い、そして粘り強い返還運動に結び付くように考えてまいりたいと思います。
○小林元君 六十年たちまして、その北方四島の不法占拠というような問題、あるいはほかの領土問題、いろいろ出てまいっておりますけれども、それらについて日本国民の歴史認識というのは大変低いと。それに比べますと、中国とか韓国、このやり方がいいかどうかは別でございますけれども、ナショナリズムをあおるようなやり方はいかがなものかというふうにも思いますが、やっぱりきちんとその辺はやるべきことはやる、やらねばならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、昨年のその訪日前後にプーチン大統領は、ヤルタ会談というようなことで国際法上認識をされていると、北方四島の主権はロシアにあるんだというような大変無謀な発言といいますか、そういうことをされたというふうに聞いております。これは、ヤルタ会談というのは、で対日参戦を決めたものでございまして、ソ連が参戦をし、そして北方四島を不法占拠したということになっておりますが、大西洋憲章とかいろんなものを見れば、国連憲章もそうでありますが、領土獲得のために戦争は否定をするということになっておりまして、このような密約はブッシュ大統領も大変な失敗であったというようなことを言われているそうでありますけれども、この辺につきましてやはりきちんとした応対といいますか、日本国民に対して、あるいはロシア国民に対してやるべきではないか。
 それから、大変いろんなロシアに対する協力事業をやっておりますけれども、そういう中で、麻生大臣のタウンミーティングの話につきましても、大変な揚げ足を取る、内政干渉ではないかというような発言もあったやに聞いておりますが、敵対的に反論をする、反発をするということではなくて、きちんとその時々に国民に対して正確な正しい考え方というものを政府として発信すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 二つちょうだいをいたしておりますが、最初のプーチン大統領の話は、昨年の十一月訪日をされる前の九月の日に、北方四島がロシアの主権下にあるという話は国際法によって確立されておって、第二次大戦の結果であると発言をされたということになっておるお話だと思いますが、これは本年一月に、我々はともに、ヤルタ、ポツダム、サンフランシスコにおける国際約束を害することなく、日本にとってもロシアにとっても受入れ可能な問題の解決の筋道を探し始めたとして、そもそも日本という国はこのヤルタ協定の当事国ではございませんので、そういった協定にあたかも日本が拘束されているかのごとき話というのはこれはいかがなものかということで、北方四島というのは、これは歴史的に見ましても、またこれ日本の固有の領土であるということは法的にもはっきりをいたしておりますんで、このような発言は日本に対する原則的な立場に照らして受け入れられるものではないということで、この立場につきましては、昨年十一月のプーチン大統領訪日時のときにも、首脳会談におきまして小泉総理の方から明確に向こうに対して言っておるところでありまして、そのほかにも様々な機会でロシア側に伝えているところでもあります。
 もう一点お話があっておりましたタウンミーティングの話ですけれども、これは、四島住民との間でこれ相互理解を深めることが、領土解決に際して平和条約を締結するために領土問題というのを話し合うためには、これ日ロ間で信頼関係が醸成されない限りはとても無理ですから、こういったことのためにいろいろ、プーチン大統領との間でも話がいろいろ出ておりましたんで、私どもとしては、今いろんな意味で、例えば津波が起きたときにどうするんですというような話を含めていろいろやらしていただいていることでもありますので、内政干渉という指摘は全く当たらぬという話で申し上げております。既に、ロシア側から申入れに対しまして、東京におきまして外務省の方からロシア大使館に対して以上の旨申入れを行ったところでもございます。
○小林元君 よろしく御対応をお願いしたいと思います。
 それぞれロシアとか中国とか韓国にしましても、諸外国はなかなか、日本の大臣始め総理ももちろんでありますが、の発言に関しまして、極めてタイムリーといいますか、その都度いろいろな反論、反発をするというようなコメントをすぐに出しておりますが、日本は割合そういうことをやらないと、黙って見過ごすということが多いわけでございますが、これはやはりしっかりと言うべきことは言うということが外交の基本ではないかというふうに思います。
 それから東京宣言、これは細川・エリツィン会談で出たわけでございますが、その当時、九三年、ロシアは民主化といいますか、体制が崩壊しまして現在の体制になったと。しかし、そういう体制変換の折に、大変な経済困難といいますか、ございまして、まあ苦しい、政治も停滞、経済も停滞というような混乱といいますか、そういうことがありました。ところが現在は、石油ブームといいますか、そういう中で大変好景気であるというふうにも言われておりますし、プーチン大統領の安定的な体制というものができ上がりつつあります。
 そういうことで、大変強気な交渉といいますか、ということがあるわけでございますが、その辺について、やはりこれまでは経済協力をてこに外交交渉をするというようなやり方でどちらかといえば対ロ戦略といいますか外交戦略というものがあったように思うんでございますが、現在の大臣の戦略というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、小林先生御指摘になりましたように、いわゆる昔でいう政経不可分みたいな形で、政治が動かなければ経済も動かさないというような態度で今交渉しているかといえば、そういうことではございません。
 今、基本的に日ロ関係を幅広い分野、全体で発展させるということを基本にいたしておりますが、ただ、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、これが一番の基本中の基本にいたしまして、その他いろいろな問題に関しては、日ロ行動計画、よく言われますけれども、これ等々を基にして私どもやらさせていただいておりまして、かなり幅広い分野でいろいろ日ロの協力を拡大していくことをやっております。
 特に、今、テロの問題とか鳥インフルエンザの話とか津波の話とか、とにかくいつ起きるかという、そういうことになりましたときには、これは国境を越えてやらねばならぬいろんな問題もございますので、基本的には、そういった一つの仕事を一緒にやることによって相互信頼というのを深めて、基本としては平和条約の締結に資するようにやりたいというのが基本的な考え方でございます。
 また、向こうにいたしましても、確かに石油が二十ドルが六十ドルになっておりますから、それは実入りは増えた形になっておりましょうけれども、それが広く国民に再配分されるようなシステムというのがきちんとでき上がっているであろうかと。なかなか、外におります方から見ましても、かなりそこらのところには難しい問題を抱えておるように思われますし、いろんな意味で、同じソ連の中でも東側と西側とではかなり生活状況も違うように思われますので、私どもはその東側の方にいるわけですから、そういった意味では、私どもの手伝えるところ、両方信頼醸成をし得るところというのは、西側とはまた少し違ったものもあるのではないかというようなことも考えて、幅広くこのロシアとの関係というのは今申し上げた点だけはきちんと押さえながらやらしていただきたいと思っておる次第であります。
○小林元君 どうぞそのような考えで今後の対ロ交渉を進めていただきたいと思います。
 そこで、次に北方基金の運用といいますか、北特法の問題でございます。
 大変長い法律で、議員立法だそうでありますが、北方領土問題等の解決のための特別措置に関する法律というもので、百億円を積んで、その利子運用をして対策費に充てようというようなことでございますが、御存じのようにゼロ金利時代で、国債などで運用しているようでありますけれども、なかなか大変だと。一定の枠を、枠といいますか資金が欲しいというようなことで、基金の取崩しを含め、例えば二億円なら二億円毎年確保したいというような考えもあるというふうに伺っておりますし、また、きちんとした形で関係市町村からの要望という形にはなっていないと思いますけれども、そのようなことに関していかがでございましょうか。
○国務大臣(小池百合子君) 御指摘の北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定等の事業ということで、この北方領土隣接地域振興等基金、いわゆる北方基金というものでございますけれども、百億のうち国が八十億円を補助をしてつくられたものでございます。
 御指摘のように、近年のこの低金利でございまして、北方基金の運用益は減少傾向にあるということは御承知のとおりでございます。こうした中で、内閣府といたしまして、平成十五年度から、北方領土隣接地域振興啓発経費の名の下に計上しているところでございまして、十八年度には二千五百万円を要求をさせていただいているところでございます。
 これをベースにいたしまして、返還運動の拠点であります根室管内の返還運動の活性化もそうでございますし、また、全国的な運動の盛り上げ、ひいては地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。
 財政状況厳しいというこういう昨今でございますので、基金に対しての要望があることも当然承知をいたしております。が、一方で、内閣府といたしまして、今後とも基金の安全で効率的な運用と効果的な事業の実施について、基金を管理運用しているのが北海道等でございますけれども、これらの関係機関との連携を密に取ることで事業の円滑な実施が図られるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○小林元君 それと同じ法律でありますけれども、北特法によりますと、これは議員立法なんですが、公共事業等に関しましてかさ上げをするというようなことになっております。
 この方式は新産・工特、今は廃止になっておりますが、そのようなかさ上げ方式でございまして、事業規模が収入額の一〇%以上という大変大規模事業を想定したかさ上げ法律になっているわけでございますが、実際には五市町、この関係市町があるわけでございますが、根室市と別海町についてはこのかさ上げに該当したことがないと、言わば空振りの法律を作ってそのままになっている。議員立法だから新産・工特の例によるというところが、決めるのが、規定するのが間違っちゃったわけでございますけれども、その辺のことで改正をしたらどうかと。これは議員立法なんだからおまえがやれと、こういう話もあると思いますが、その辺のことがひとつよろしくお願いをしたい。我々も関係議員ともども運動していきたいというふうに思っております。時間がありませんので、お話だけさせていただきます。
 あともう一つ、報道によりますと、国土交通省北海道局に特定開発事業というようなことで五千万をというような記事が出ておりました。こういうことをおやりになるということであれば、きっちり地元の方と相談をして地域振興策というものをまとめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(吉田義一君) 今お話にありました北方領土隣接地域の振興につきましては、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づきまして、北海道知事が作成しまして国土交通大臣が同意しました振興計画に基づき施策の推進を行ってきているところでございます。
 現在、この第五期の振興計画の三年目でありますけれども、更に振興計画を推進する必要があること、また、隣接地域の一市四町が取りまとめた再構築提言書が提出されていることから、次期の計画を見据えた中でどのような地域振興策があるかについて、委員御指摘のように、国、道、地方自治体が一体となって検討する必要があると考えております。
 なお、この具体的な方策については今検討中でございますので、しっかりとそういう検討を進めていきたいと思っております。
○小林元君 よろしく御推進をいただければと思います。
 次に、それでは沖縄問題に入りたいと思います。時間がありませんが、よろしくお願いをいたします。
 昨日も沖縄の問題が議論され、また本日も山本順三委員からもありました。だれの関心もやはり最大の問題は普天間の移転ということだと思います。
 そして、これは防衛庁の問題でしょうけれども、名護市と、市長と防衛庁長官がお会いになっていろいろと協議をしていると。何とかテーブルに着いて月内にまとめようというような前向きな姿勢が出てきたやに受け止めておりますが、やはり、先ほども麻生大臣がおっしゃいました、頭越しといいますか、大変、2プラス2で協議をするということ、協議をして勧告というものが決まったわけでございますが、その間の事情について何にも地元は知らされていないと、そんな中で大変な状況になっているわけでございますが、やはりこれは、日本の防衛をきちんとやる上でも、国民の理解というものが、先ほどの対ロ交渉戦略ではありませんけれども、やっぱり必要なんだと、国民に支持されて初めて国の防衛もできるわけでございますし、しっかりやれるわけでございます。
 したがって、やはり、ここでこういうふうに固めたから一センチたりとも動かさないということではないというふうに外務大臣はおっしゃって、昨年のこの委員会で聞いておりまして力強く感じたわけでございますが、やはり地元の理解、十分に説明をして理解を得る、納得をしてもらう、あるいは相談をして修正をするという考えでないと、これはやっぱり結果として、強行しても反発だけが残ってしまうということになるんではないかと。ただいまのところは名護市長と専らやっておるんですが、県知事の方もなかなか納得がいかないというような状況が続いているんですが、その辺を含めて、先ほども、繰り返しになって恐縮でございますが、幅広いといいますか、幅広いと言うといろいろ語弊があるんですが、きちんとした協議をして月内にまとめられるのかどうか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 今、小林先生御指摘のありましたように、いろいろ、選挙も地元にございまして、新たに島袋市長が選ばれておられます。で、こちらと防衛庁なり施設庁なりでいろいろ協議が今進められつつあるというんで、その内容、細目につきましては額賀長官の方がお詳しいんだと存じますけれども、私どもが漏れ承っておるところでは、基本的には、この間も申し上げましたように、これは基本的な合意というのは昨年の十月の2プラス2のところでございますけれども、この案どおりにいけば、先ほど山本先生から、これは地図の上か実際の一センチか、一センチという定義は地図の上か実際の上かという御質問もあっておりましたけれども、基本的には、今ある原案を全くこれから一歩も動かさないというのではこれ地元の了解が得られないということになってきておりますので、私どもとしては、ここに至るまでの経緯が全然地元に知らされていなかったがために起きておりますいろいろな摩擦等々は、これは十分に配慮してしかるべきものだと思っております。
 したがいまして、もう一つ、米軍の問題もございますので、三者合意が必要だと思っております。私どもは、基本的には、度々申し上げるようで恐縮ですけれども、まずは抑止力の維持、そして地元の負担の軽減と、少々二律背反する部分ないわけじゃございませんが、それを納得させるための方法はいかなるものかというのが一番の問題点でございます。
 したがいまして、今おっしゃいましたように、その点を考えますと、私どもとしては、少なくとも地元の方々に対して、丸々一歩も動かさないというわけではありませんが、少なくとも実行可能性のある計画にしていただかないと、全然雲つかむような話ではどうにもなりませんので、事ここに至っておりますので、実行可能性のある案にしていただけるようにということで、今双方で話合いが継続をされていると思っております。
 米軍とは、昨日、本日続きまして審議官級のクラスの話を今米軍との間でやらしていただいて、東京で今やっておりますけれども、やらしていただいて、代わりばんこ行ったり来たり、向こうで行ったりこっち来たりして代わりばんこに今させていただいておるところでございますが、今日、審議官級のクラス、昨日、今日とやらしていただいております。
 また、市長とは長官との間にいろいろな形での交渉が行われているんだと存じますけれども、少なくとも私どもの意のあるところをお酌み取りいただくように、これは誠心誠意努力を続けていく必要があろうかと存じます。
○小林元君 沖縄の負担軽減ということは、やはりこれ、十六日だったと思いますが、小池大臣も参加をされて、外務大臣と防衛庁長官と官房長官ですか、四者会談をされたというふうに伺っているんですが、事実かどうか私もちょっと確認しておりませんけれども、沖縄の振興担当ということで、やはり地元のキャンプ・シュワブの沿岸案というものについて、名護の集落の関係とかあるいはリゾート地との関係とかいろんな問題であるようでございますが、小池大臣としてはどのような立場でこれを進めようと、あるいは進めているのか、お考えがあればお聞かせをいただきたい。
○国務大臣(小池百合子君) 今様々なレベルで話合いが行われているところでございますが、やはり地元の御理解と御協力を得る最大の努力をこれからも積み重ねていくと、そして両者納得できる形に落ち着かせるということが重要かと思っております。また、今その努力がなされているところであると、このように考えているところでございます。
○小林元君 あと、期限は三月一杯ということで、それはまあスケジュールどおりで大変結構なんですが、なかなか、先ほどもちょっと申し上げましたが、沖縄県の稲嶺知事の考え方もあるようでありますし、なかなかということで、むしろアメリカ側が心配をされて、四月になってから2プラス2をやったらどうだというふうなお話も報道されておりますが、期日といいますか、大体、期限内に調う、地元を説得ができるか、こういうことにつきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) これは小林先生、正直なところ最も答えが出しにくいところですけれども、基本としては三月末までにということでスタートいたしておりますので、私どもとしては三月末までに御納得をいただければと思っておりますが、それもさっきと同じで、じゃ四月の一日になったら違反じゃないかとか二日になったら駄目かとか言われるような話とは少々違うように思っておりますので、双方というか三方納得がそこそこいくようなところで、全員が全員満足できる答えが出るとはとても思ってはおりませんけれども、そこそこのところで折り合えるようなものができた上で、かつ、2プラス2で始まっておりますので、どこかの形で2プラス2という形を取ってきちんと最後に収めた方がいいのではないかなという感じはいたしておりますけれども、ちょっとその日にちがいつかと言われると、これまた、先方の話もありますので、なかなか答えを今この場で申し上げにくいところではございますけれども、今、誠心誠意、三月一杯というのを、どうしても、何となく、じゃ四月かとかいう話でどんどん延びていくわけにもまいらないと思っておりますので、今、できる限り、三月三十一日ぎりぎりまで頑張りたいと思っております。
○小林元君 現在も、先ほど、昨日はグアム移転の経費について何の答弁も、中身がなかったわけでございます。が、今日になりまして、先ほど山本委員にお答えがあって、昨日、今日と協議をしていると、そういう問題を含めてですね、というようなことがございました。
 しかし、これは大変な、まあ百億ドル全部かどうかは分かりませんけれども、一兆円を超えるというような大変な、この財政難の折から日本の負担というのは大変なことになるわけでございまして、これはなかなか、いかにその沖縄負担の軽減のためといっても、これは県民も迷惑だろうと思うんですね、それだけの金を出して移転をさせるんだということになりますと。そうではなくて、やはりこれは日本の主権といいますか考え方といいますか、そういう中できちんとした対応をしなければ、国民も納得しない、沖縄県民も有り難いと思わぬ、せっかくできた移転でも有り難いと思わないというようなことになっては元も子もないといいますか、せっかくの努力が水の泡ということになりかねないわけでございます。
 そこで、こういう財政支出ということが現在の状況下でどうなのか。これは財務当局と昨年の十月の中間報告段階でそのような協議というのか話というのか、そういうものが財務当局とも話合いをされているのかどうか。いかがでしょうか。
○副大臣(金田勝年君) 先ほどからのお話の中で、在沖縄の海兵隊司令部の要員及びその家族がグアムに移転するということにつきましては、沖縄にとって大きな負担の軽減となるものであって、これをなるべく早く実現をしていきたいと。我が国としても、資金的な措置を含めて検討していきたいというふうに考えているわけであります。
 しかしながら、今月中にこの再編に関しましては最終的な取りまとめを行っていくということで、ただいま日米外務・防衛当局間の協議の中で資金的な措置を含めて検討をしているということであるわけでありますが、現時点では、我が国が行う具体的な措置について現段階で決定はなされておりません。
 いずれにしましても、最終的な取りまとめに含まれる措置を着実に実施することが重要であると考えておりますので、御指摘の点を含めまして、財務省を含む関係省庁と相談をしながら検討をしているところであります。
○小林元君 では、次に基地交付金。名前が確定はしてないと思いますけれども、報道によりますと、防衛庁では地域振興策ということで、基地建設の進捗を条件に自治体に対しまして新たな交付金制度を考えていると、考えているというか検討をしていると、どのレベルでどうなっているのかは分かりませんが。交付金、これは原子力発電所を受け入れるについて、関係所在市町村あるいは周辺市町村に電源特会から交付金を交付しているというようなことがありますが、それをモデルにしているんじゃないかなと想像をしておりますが、これは防衛施設庁なんでしょうか、防衛庁なんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) 防衛庁といたしましては、従来から基地の御負担がある、これは米軍だけではなく自衛隊も含むわけですけれども、周辺対策等を実施してきております。今回の在日米軍再編に関連しては、いかなる施策を行う必要があるかにつきまして、地元自治体等からの御要望も踏まえまして今後検討する必要があると考えておりますけども、現在、具体的な施策等について申し上げる段階にはないということで御理解賜りたいと思います。
○小林元君 何か、すべての答弁が申し上げる段階でないということでは何の議論も起こらないわけでございます。大変残念でございます。
 実は、今朝ですよ、これ。普天間飛行場、移設と返還の早期の実現のためという、立派な、大変懇切丁寧な、図面も分かりやすくて、どういう場所にどういうものを移設をするかというようなものが配られました。今朝です。いかに何でも遅過ぎるんじゃないかなと。これは、地元に対してどのようなことをやっているのか私分かりませんけれども、やっぱりきちんと考え方を示して、このように考えているので理解してほしい、納得してくれというのが本筋ではないでしょうかね。とにかく今朝ですね、二十四日になって国会議員の皆さんの部屋に届いたんじゃないかと思いますが、もっと早くもらった方がおられるかどうか私は分かりませんが、(発言する者あり)ないと、こういう話ですから。やっぱりきちんとこれはその辺から姿勢を正していただかないと、せっかく国民がやっぱり自衛隊は頼りになるんだというふうに思っているのに水を差してしまうんじゃないか。
 私は、当選以来十年間、防衛協会というところの各地方ごとにやっている自衛隊の入隊、入校の、何と言いますか歓迎式というんでしょうか、歓迎会をやっているので、そこへ出席をしてあいさつをさせていただいております。年々盛んといいますか、になってきておりまして、やっぱりすばらしいことだなというふうに思っているんですけれども。やっぱり、そういうせっかく国民の理解が高まっているのに、災害で活躍をした、あるいは国際協力もやっている、いろんなことをやっていると、だから日本の自衛隊は役に立っていると、税金の無駄遣いではないというふうに最近はみんな思ってきているわけでございますが、そういうものの考えにこのような動き方では後れを取ってしまうんじゃないかと大変恐れております。もうこれをどうこうするつもりはありませんが、よろしく対応して、しっかりと沖縄の負担軽減というものを実現をしていただきたいなというふうに思います。
 それから、質問通告、最後でございますが、沖縄の科学技術大学院大学でございます。
 一つは、これは沖縄の振興のためにということで、沖縄を立地点ということで選択をされたと。沖縄が先か、科学技術創造立国という国家プロジェクトというのは、どっちが先でもいいんですけれども、やっぱり国家プロジェクト、大事な国家プロジェクトだということをもっと強調していただきたいなと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、時間がないので重ねてお願いをします。人材の確保でございます。
 開学までに五十人の教授陣をそろえる、そして全体としては半数を国際人、日本人が半分、外国人が半分、学生もそのようなことで募集をするというんでございます。現在は、今年は前の説明では十二名を目標にしているというような、今年度ですね、お話がございました。現在は七名おりますが、うち外国人はノーベル賞をもらった学長さん、理事長さんがお一人でございます。シドニー・ブレナーさんという理事長兼務の研究員といいますか、立派な方がおられるんですが、残念ながら一人ということですね。ですから、これは大変難しい、研究陣を集めるというのは大変難しいことだと思いますが、やっぱり国家的プロジェクトだということであれば、しっかりと作戦を練って、戦略を考えて研究員を集める必要があるんじゃないかと。
 そういうことについてお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣(小池百合子君) 御指摘のように、この沖縄科学技術大学院大学構想でございますけれども、沖縄の振興だけでなくて世界の科学技術の発展にも貢献するということで、世界最高水準の大学を目標としているところでございます。また、沖縄振興計画においてもこの件については明確に記されているところでございます。こういったアジア太平洋地域、さらには世界に開かれた中核的研究機関として、沖縄の自立的な発展、そして科学技術創造立国の実現に向けて、正に国家的課題といたしまして貢献ができるように、国として、内閣府として最大限の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 御指摘の人材の確保ということは正にそのとおりでございまして、まず人で成るということでございます。ノーベル賞受賞者が参画しております機構の運営委員会、先ほどシドニー・ブレナーさんは理事長としてお一人入っていただいているわけですけれども、それを支える運営委員会の方には、きら星のごとくノーベル賞受賞者の皆様方、世界のノーベル賞受賞者の方々にも御参画をいただいているところでございまして、そういった方々にどのようにして優秀な研究者を確保していくかなどについて御検討いただいているところでございます。こういった取組を通じまして、優秀な国際的人材の円滑な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林元君 以上で終わります。
 ありがとうございました。
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。
 今日は両大臣の所信に関連して質問をさせていただきますが、昨日、在日米軍再編問題は質問をいたしましたので、本日は別の課題について質問をさせていただきます。
 まず、沖縄の観光振興に関係してですけれども、観光客数については好調に伸びているようでありますけれども、外国人観光客の減少が大きな問題となっております。沖縄の外国人観光客の約七割以上を占めていた台湾からの観光客が、一九九九年の約十五万八千人をピークに減少を続けておりまして、二〇〇五年には六万八千人とピーク時の四割程度に落ち込んでいます。台湾など外国の観光業界との連携や外国人旅行者のバリアフリー観光の推進、例えば外国語での案内や標示、あるいは現地の案内者の通訳の充実など、外国人観光客の受入れ体制の整備が重要であると考えますが、この点の取組につきまして内閣府の嘉数副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣(嘉数知賢君) お答えします。
 委員御指摘のとおり、沖縄に来られる外国人観光客、本当に激減をしております。しかも、その中で特に台湾の観光客が本当に半分以下に減ってきたという、大変私どもとしても危惧をいたしておりますけれども、現在として、私どもとしましては、官民を挙げて実は対策としまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進しながら、そして外国人観光客が安心して沖縄観光を楽しめるような施策をいろいろと実施をしているところであります。
 例を挙げますと、外国人観光客の利用を念頭に置きまして、英国、中国、台湾、韓国の地域の方々が安心して沖縄の観光を楽しむことができるように、その地域の言語を沖縄観光情報プラットホームで整備をしております。また、外国語での対応や外国人への接客マナーの習得を含めた観光産業の人材育成を積極的に取り進め、そういった観光人材育成をしっかりとセミナーを開きながら進めていると。また、道路標識についても、これまで日本語だけの標識だったものを、外国語それぞれの標識を準備をしましてきちっと行きたいところに観光客が行けるようにということで、標識を整備をしながら取り組んでおります。
 それから、参考までに申し上げますと、今、那覇から外国に飛んでいる航空便は、台北が週十四往復、一日二往復ございますし、それから上海には週二往復、それからソウルには週五往復の、やはりマニラ便が週四往復飛んでおりますけれども、沖縄県としましても、上海、台北、ソウルに観光と物産の事務所を置きまして、その事務所を中心にして観光客をいかにして誘導するかということで、記者団をお招きをしたり、あるいはまた観光業界の皆さんをお招きをしたり、あるいはまた観光誌に沖縄のPRをする、広告を出す等しながら取り組んでいるところでありまして、国としましても、県とタイアップしながらしっかりと支えて、そして沖縄に外国人観光客が多数来られるような体制をしっかり進めてまいりたいと思っています。
○渡辺孝男君 しっかり台湾も含めまして外国人の要望を把握して、何とか増やしていただきたいなと、そのように思っております。
 次に、離島への観光客が増大しておりまして、石垣島などではセカンドライフを過ごす場として人気が出ていると、そのようなお話も聞いておりますけれども、まだハード面での整備が遅れているのではないかと、そのようなお話もございます。沖縄でセカンドライフをというようなキャンペーンを含めまして、離島での観光振興対策に具体的にどのような取組をしていかれるのか、小池特命担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) ハワイでもそうですけれども、ハワイ州、いろんな島があって、ハワイ島だけではなくてオアフ、マウイ等いろいろな島があって、それぞれ工夫がされているというふうに聞いております。
 ですから、観光という沖縄にとっての重要な産業でございますので、離島の活性化という観点も踏まえて、観光客の利便性、特に今おっしゃいましたセカンドライフをどうやって楽しもうかという団塊の世代の方々、そういったニーズなどもよく把握しながらそれにこたえられるようにしてまいりたいと思います。で、観光案内の標識であるとか休憩施設の整備など、それからエコツーリズムですね、環境に配慮した観光利便施設などの調査など、観光振興策を実施をいたしております。
 私は、沖縄で、特に離島で何をアピールすべきかといったら、歴史であり、文化であり、そして自然環境、それぞれの観点に恵まれているわけでございますので、こういうアドバンテージを更に磨きを掛けていくということだと思います。それから、昨今の健康志向も考えますと、総合的な健康保養の場をつくっていくということも一つポイントになってくるのかなと思っております。で、総合的には離島観光情報の効果的な発信支援に努めてまいりたいと思います。
 また、離島について、美ら島ブランド検討会議というのを今行っているということで昨日御答弁もさせていただいたんですが、そういった意味でブランド化をする、その中の観光という、ここからどのような付加価値を付けていき、また多くの人を引き付けるか、そういった観点からの仕込みをこれからもしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君 今の小池大臣の答弁にもありましたとおり、健康志向みたいなお話もよく聞くわけであります。近年、アイランドセラピーというような言葉も聞くわけですが、このアイランドセラピーとはどういうものなのか。また、このような研究推進、あるいは観光振興への活用についてどのようなことが考えられるのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人(柴田耕介君) 旅行には、疲労回復のほか、いやし、また健康増進の効果があるというふうに認識されてきておりまして、必ずしもその概念はまだ十分にはっきりしてはおりませんが、いわゆるヘルスツーリズムというものに対する旅行者等の関心も大変高まってきているというふうに承知しております。
 こうした中で、沖縄や離島地域におきましては、海洋性の立地、また亜熱帯性の気候、天然素材を生かした、健康的な食事等を生かした長期滞在観光客に対する身体的、また精神的なリラクゼーションを提供するアイランドセラピーについても、今後の重要な観光振興の切り口となるというふうな考え方も広がっているというふうに理解をしております。
 現在、沖縄地域におきましては、このような考え方も踏まえまして、長期滞在需要を取り込むため、リゾートホテルが長期滞在プランを販売いたしましたり、短期賃貸マンションの建設が相次いでいるといった動きがあります。また、旅行会社におきましても、いわゆる体験型、滞在型の旅行に適した旅行商品を充実させる努力を行っているところでございます。
 国土交通省といたしましても、観光立国を推進する観点からも、旅の健康面における効果を、先生を始めとする専門家の方々の科学的知見を踏まえて情報発信しつつ、また、沖縄や離島地域の観光振興策の一つとして、現在のところ具体的な事業実施の予定はございませんが、民間事業者や地域の取組を踏まえてこれを支援していきたいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君 今も、長期あるいは中期の滞在とかセカンドライフを沖縄で送るというような、あるいは離島で送るというようなお話もございました。そういう場合に心配なのは医療サービスですね、何か急病が発症したとかけがをしたとか。そういうときにその医療サービスがきちんとできるのかどうか、そういう不安もあるわけです。
 離島を多く抱える沖縄県の救急ヘリの活動状況について内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人(藤岡文七君) 沖縄の離島におきます急患が生じた場合のヘリコプター等による搬送についてでございますが、本土復帰以前は在駐米軍によりまして、また復帰後は自衛隊及び海上保安庁の御協力をいただいて実施されているところでございます。
 また、平成元年十二月からでございますが、沖縄本島等の十一の病院の協力を得まして、患者搬送を実施するヘリコプター等に医師、看護師等が同乗するあるいは到着空港まで出向く制度を導入いたしておりまして、離島におきます救急医療の充実強化を図っているところでございます。
 実績でございます、平成十六年度でございますが、合計三百二十六件の搬送が行われております。そのうち医師等が同乗して行われましたケースは百四十六件でございます。
 以上でございます。
○渡辺孝男君 厚生労働省でもドクターヘリの事業というものを展開しておりますけれども、沖縄県では、今言ったように、救急のときのヘリコプターの活用というシステムがある程度完成しているといいますか行われているということでありますけれども、この厚生労働省のドクターヘリ事業の導入の必要性の有無について小池大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) 今お話しなさっておられます厚生労働省によりますドクターヘリ導入促進事業でございますけれども、これは、民間ヘリコプター会社に委託をいたしまして、そして医師、看護師が同乗する専用機を救急救命センターに常駐させるという事業であります。現在、全国九県で十機導入されていると、このように承知いたしております。
 では、沖縄はどうかということですが、実は自衛隊と海上保安庁の御協力で急患搬送の体制が既に確立されているということがございまして、むしろその点では、やはりこの離島その他、非常に御心配だということを踏まえてのもう対応策ができてしまっているということから、かえって、この事業の新たな導入が必要かというと、まあそうではないという話になってくるわけでございます。
 いずれの場合にしても、やはりそれぞれ離れたところに住んでおられる方々にとっては、どういう事業であれ、まずは安心が確保できるということが重要ではないのかなと思います。
○渡辺孝男君 じゃ、次の課題に移らせていただきます。
 情報通信産業の振興ということでございますが、沖縄の情報産業振興は観光産業と並ぶ大変重要なものでありまして、新たなリーディング産業として期待をされております。二〇〇二年の九月に沖縄県が作成しました情報通信産業振興計画におきましては、二十四の情報通信産業振興地域を指定するとともに、特定情報通信事業の立地を促進するために情報通信産業特別地区として名護・宜野座地区と那覇・浦添地区が指定されております。
 このような状況を踏まえ、現在、情報通信産業の振興等の推進状況としてどのようになっているのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) 沖縄が抱える課題ということは遠く離れているということですけれども、この情報通信産業というのは正にそのデメリットの部分をカバーするということで極めて意味が大きいと思います。
 情報通信産業の振興というのは沖振法によって沖縄の自立的発展に向けた重要な柱でございますし、また、この沖振計画に基づいて、これまでも沖縄県そして市町村と一致協力して様々な施策、積極的に展開をしてまいりました。
 その成果でございますが、平成八年以降でございますが、コールセンターを中心に約百社の企業が県外から進出いたしまして、これによっての雇用創出は一万人に上っております。目に見える成果と言うことができるのではないか。この分野には明るい平井政務官が特にしっかり取り組んでくださっておりまして、本格的なデジタル化社会の到来を見据えまして、IT人材の育成であるとかソフトウエア開発、そしてコンテンツ政策など、付加価値の高いIT産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君 今お話がございました平井政務官にお伺いをしたいんですけれども、二月十四日に新・沖縄情報通信産業振興プロジェクト検討会の準備会が開かれたということでございます。このプロジェクトが検討するテーマとか、あるいはその準備会のメンバーとか検討内容等につきましてお話をいただきたいと思います。
○大臣政務官(平井たくや君) 先ほどの小池大臣の答弁のとおり、沖縄振興計画に基づいて情報通信産業を沖縄の自立型経済の構築に向けた重要な施策の一つとして、県、市町村と協力しながら今まで取り組んでまいりました。
 その分野でいいますと、新しいビジネスの創出、雇用の創出という面では、先ほどの話のとおり、大変大きな成果があったと思います。この五年間で約倍増の産業に成長したということは、これはだれからも高く評価されることだと思います。
 しかし一方、この分野は非常に技術の進歩が速いということ、そしてまた環境も変化をしてしまう、また世の中のニーズも刻々と変わってきますし、グローバルにも競争の激しい分野ですから、将来を見据えながら、できれば時代を先取りしながら柔軟に対応することが必要かと思います。
 ちょうど来年度は沖縄振興計画の前期五年の最終年度になりますので、有識者、シンクタンク、関係団体、民間企業、沖縄県、自治体等々の皆さんと、これまでの評価を踏まえながら、後期五年の方策について幅広く意見交換をしていこうということであります。
 先ほど委員御指摘の準備会の方にも、既に沖縄に進出している企業、進出を検討している企業、沖縄資本の企業、また沖縄県始め各自治体が積極的に参加をいただいていて、四月に正式に研究会として発足をさして、今後の振興策の充実に役立てたいと考えております。
○渡辺孝男君 じゃ、北方領土関連で質問をさせていただきます。
 本年の一月二十一日に、北方領土復帰期成同盟主催の第二十回北方領土を考える高校生弁論大会が開催されまして、道内より書類選考で選ばれた十七名が参加しましてそのような大会が開かれました。その中で主張された課題で質問さしていただきたいんですが、一つは、優秀賞に輝きました大西まどかさんという方が、荒れ放題の墓地をきれいにすべきではないかと、訪問時に掃除をしてはどうかというような提案が一つございました。
 その点で、四島の日本人墓地の清掃がどのようになっているのか、小池大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(小池百合子君) 北方領土にございます日本人墓地の清掃につきましては、北海道が事業主体となっております墓参のときに実施をされているわけでございます。私自身も昨年択捉島の日本人墓地に参りまして、蚊と闘いながら草抜きなどをしながらお墓をきれいにしてまいりました。中には、大きな石が、墓石が倒されていたりしたんですが、重くてなかなかそれをまた直すことができなかったのがとても残念でありまして、何人掛かりでやろうとしたんですけれども、とても重かったのでできかねました。
 いずれにいたしましても、ビザなし交流事業それから自由訪問事業の中で日本人墓地を訪れた際には、訪問団の方々のできる範囲で墓地の清掃にお努めいただいているところでございますが、御趣旨の点につきましては、実施団体、つまり北海道などでございますけれども、そちらの方に伝えてまいりたいと思います。
 ただ、草を抜きましても、また次の年が来るまでにまた生えてしまうというその繰り返しでございますけれども、やはりお墓参りというその気持ちを大切にして、そしてそれぞれのたびにきれいにしていくということが、今住んでいる島の人たちにも我々の思いをしっかりと伝えるということにつながるのではないかと思っております。
○委員長(高橋千秋君) 時間が来ておりますが。
○渡辺孝男君 はい、もう一問質問しようと思ったんですけれども。
 もう一人、努力賞を取られました能登竜也さんという方が、高校生による高校生のための根室四島プログラムというものを実施したいというようなお話もございましたんで、高校生同士が北方領土について語り合う、あるいは視察をするというようなことも是非とも応援をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 最初に防衛庁にお聞きします。防衛庁は、米軍再編での米軍戦闘機訓練の移転について、千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原、この六基地関係の自治体に二十一日から一斉に説明に入りました。その内容について私も昨日防衛庁からレクを受けました。この中で、米軍機の訓練、作戦行動が全国的にますます強化されるということを強く感じました。
 その点で幾つかまず防衛庁に質問をしたいんですが、まず訓練の移転元ですね、移転元として嘉手納、三沢、岩国の三米軍基地を挙げています。しかし、このうちどの機種、どういう訓練を移転するのか特定はしていません。で、嘉手納では、米軍、米空軍の戦闘機F15だけではなくて、米軍本土の基地から外来機がほとんど常時展開しています。それから、岩国では、FA18戦闘・攻撃機を主とした海兵隊の航空基地であるわけですけど、これとともに、今厚木からの空母艦載機も移駐されようとしていると。それから、三沢についていえば、爆撃機F16が配備をされていて、米空軍の遠征軍に編成されています。ともに世界でも最強の基地で、ますますこれ増強されているわけですけど、これら三基地のすべての訓練がこの移転実施計画の対象となるということではありませんか。
○政府参考人(大古和雄君) 御指摘のように、移転元につきましては、嘉手納の飛行場、三沢飛行場、岩国飛行場ということになります。基本的に、今回の移転訓練につきましては戦闘機を主体に考えておりますけども、そのときの訓練の状況によりましてヘリコプターが来るとか、そういうことについては今後米側が具体的に検討するということになると承知しております。
○紙智子君 実施計画を作るわけですよね。そうすると、こういうすべての訓練で自衛隊六基地を使えるということになることですよね。そうですよね。
○政府参考人(大古和雄君) 今の移転先につきましては、合同委員会の合意を経て適宜日米共同訓練がすることということで手続が取られております。そういう意味では、今回、共同するに当たっては、今の日米の合意の方向としては、今の合同委員会の合意の範囲内で各移転先については戦闘機の訓練、戦闘機等の訓練を行うということになっているところでございます。
○紙智子君 今否定されなかったんで、そういうことだと思うんですよ。
 次に、防衛庁は、移転先は当面はこの六基地としつつも、その後で日米両国は将来における日米共同訓練のための自衛隊基地の使用拡大に向けて努力するというふうに説明をしているんです。このことは、名前の挙がっていない六基地以外、例えば松島、入間、浜松、それから岐阜、小牧などのほかの飛行場にも訓練移転があり得るということでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) 今回の再編協議の中では、訓練の移転先についてはこの六基地ということで議論をしてございます。ただ、地元への御説明上、それは共同訓練なりの必要性がある場合には米軍が来るということはあり得ますので、そういう意味で地元に説明しているということでございます。
○紙智子君 非常に重大な発言だというように思います。結局、更にそういう意味では広がる可能性というか、全土に米軍基地が広がっていくという可能性があるというわけですから。
 で、六基地ですね、この訓練日数の拡大、それから制限撤廃の将来の可能性という点ではどうなんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 基本的に、今回の移転先になる六基地につきましては戦闘機の飛行場でございます。そういう意味で、先生御指摘の、挙げられた飛行場、例えば入間飛行場というようなところは、滑走路の長さも含めて、米軍が移転訓練します戦闘機を使うということは飛行安全上もあり得ないというふうに考えてございます。
○紙智子君 今それについては考えてないということなんですけれど、今の説明を聞いていきますと、自衛隊基地の使用拡大、この説明というのは際限のない基地強化だというふうに思いますよ。
 で、訓練移転の完全な実施のために追加的な施設が必要になる可能性ありとして、実施について計画をするとしているわけです。これはどんな施設を想定しているのか。昨日説明伺った中では格納庫などの施設が出されたんですけれども、飛行機の格納庫や兵員の宿舎などを造れば、これ訓練が恒常化されることになるのは明らかじゃないですか。
○政府参考人(大古和雄君) 施設整備の具体的内容につきましてはまだ日米協議が済んでおりません。ただ、基本的に、先生の御指摘のように、格納庫等かということになるかと思っています。
 あと、ただ、一定期間訓練する場合でも米軍人は基地の中に待機いたしますんで、そういう待機場所も必要だというふうに認識しております。
○紙智子君 施設を造りますと、これは長年もつわけですよ。そうすると、訓練も恒常化するということは想像するのはもう当たり前だというふうに思うんです。
 それで、今回の説明にも、一体この移転訓練の規模がどうなるのか、それから訓練回数、戦闘機数、それから兵の移転、配置数など、具体的には明らかにされていません。しかし、この訓練回数の制限廃止も含めて今回の説明でその危険な様相が少しずつ明らかになってきているというふうに思います。こういう米軍機訓練の増強を全国にばらまく計画に対して今自治体や住民が反対するのは当然だというふうに思うんですよ。
 二十一日に説明を受けている北海道の千歳の市長、それから苫小牧の市長、それから宮崎県の新富の町長などが改めてこれ反対の意思表示を行っているわけです。千歳の市長がコメントしているんですけれども、今までは具体的な内容については示されないままに時間が経過してきたと。ここに来て三月末までに結論を出せと言われても、これ時間的には対応できないというふうに言っていて、これ道理だと思うんですよ。
 防衛庁はそれでもこの説明程度で三月末までに同意を得ようということであくまでもごり押しするつもりなんですか。よもや一方的にアメリカと合意するということはありませんよね。
○政府参考人(大古和雄君) 地元に対しては、今、日米間の協議で一定の方向性が得られたものについて説明しております。その関係で、今月中の日米間の合意を目指しておりまして、時間も限られていますけれども、地元に対しては誠心誠意更に説明していきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君 今いろいろ質問してきたわけですけれども、やはりこの間の、本当に各地方自治体で難しいというふうに懸念を示してきているわけで、これを、日程を先に同意を得ようということでごり押しすることはもう絶対あってはならないというふうに思います。
 それで、次に外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、さきのいわゆる2プラス2中間報告、ここで、この中に、閣僚は地元との調整を完了することを確約するとともにと、中省略しますけれども、具体的な実施日程を含めた計画を二〇〇六年の三月末までに作成するよう指示したというふうにあります。
 さきの岩国の住民投票の結果を始めとして、この移転先の自治体住民はほとんど反対をしているわけです。地元との調整は完了していないわけですよね。ですから、調整完了なくして計画はできないんだと、そういう立場に立つべきではないかと思うんです。この2プラス2の文面というのはそういうことではないでしょうか。これ外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 在日米軍のいわゆる兵力の再編というものにつきましては、これはもう地元住民を含めまして国民の理解なくして実行することは困難と。これは皆さん、どなたも皆思っておられて、特に外務大臣が思っているわけではないんだと存じます。
 現在、日米間で具体的な最終案というのは、先ほど御質問のありましたとおり、いまだ取りまとめられている最中でありますんで、協議が進行中ということであろうと存じます。したがいまして、日本側においても、これは関係いたしております地方公共団体、これは沖縄に限りませんけれども、いろいろなところで引き続き、いい、三方が納得できるような案をということで誠心誠意今話が進められている、現在進行中であると理解をいたしております。
○紙智子君 今協議中だと、進行中だということですけれども、一方で各地方自治体に説明をして回っていると。今まで幾ら聞いても明らかにならなかったことがこの間、地方自治体に説明がされているということを聞きますと、やっぱりかなりはっきりされてきているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
 それで、もう一度繰り返しますけれども、結局、地元との調整を完了することを確約するとともにというふうになっているわけですから、今の状況というのは調整が完了しているというふうに言える状況じゃないと思うんですよね。これはやはり完了なくして計画はできないという立場にお立ちになるべきじゃないかということを質問したんです。
○国務大臣(麻生太郎君) 答弁を繰り返すようで恐縮ですけれども、政府としては地元の方々の理解と協力が得られるよう説明に努めるということが重要と考えております。再三申し上げておりますとおりで、現在これに向かって誠心誠意取り組んでいる最中でございますので、結論が出ておりませんので、何ともお答えのしようがございません。
○紙智子君 大臣は去年十二月に、私、質問をしました、十二月の六日の質問だったと思いますけれども、このときに、関係自治体の意向をできる限り尊重してというふうに答弁をされたと思います。
 住民の意思や自治体の意向をやはり尊重するということは、アメリカ側に伝えて交渉するというのは大臣の任務だというふうに思いますけれども、少なくともやっぱり政府が一方的にそれを伝えずにアメリカと合意しないように強く求めたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣(麻生太郎君) 重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、現在、日米間で具体的な最終案の取りまとめに向けて今協議が進められておりまして、今日も二十三、二十四、審議官クラスの話が今実施されております最中であると思っておりますので、私どもとしては基本的に三者の合意ということになろうかと存じますが、私どもの、地元の意見はもちろんそんたくした上でアメリカ側に伝えると同時に、向こう側との間の、三者の意見の納得できるところを得て、もって抑止力の維持と地元負担の軽減という本来の目的を達成させたいと思っております。
○紙智子君 米軍のこの戦闘機はイラクやあるいはアフガニスタン、世界じゅうをまたに掛けてアメリカの先制攻撃戦略に参加をすると、こういう日本防衛と無縁の殴り込み部隊なわけです。そういう米軍の出撃体制強化のために協力できないというのは当然だというふうに思います。騒音や事故と隣り合わせになるこういう移転を撤回し、基地の縮小、撤去こそ必要だということを指摘をして、質問を終わります。
○大田昌秀君 小池大臣にお願いいたします。
 大臣は所信表明の中で、沖縄の本土復帰以来、沖縄の振興政策を積極的に進めることによって施設整備面を中心に格差を縮小せしめたとおっしゃっていますが、現在、本土と沖縄との間にはどのような格差があるのか、主要なもので結構ですので、具体的かつ簡潔に御説明ください。
○国務大臣(小池百合子君) 所信で述べさせていただいたとおり、沖縄の振興につきましては、社会資本面を中心として着実に整備が図られてきたところでございます。しかしながら、本土と比べますと依然として低い県民所得、一人当たりの県民所得、高い失業率など、大きな課題を抱えているところでございます。
 県民所得について申し上げますと、平成十五年度で全国の約七割、それから失業率につきましては、十七年の平均で全国が四・四%のところ、ほぼ倍の七・九%という状況でございます。
 その理由として、沖縄の島嶼性によります隘狭な市場規模であるとか、本土市場から離れているための経済的な不利性、長期にわたる景気の低迷、そして今なお産業育成途上にあるといったことなどなどが考えられるかと思っております。
 沖縄振興計画に基づいてこういった沖縄の格差の問題、それを克服できるように、沖縄の自立型経済の構築に向けました産業の振興であるとか人材の育成に努めてまいることが格差を是正するための大きな方法、方策ではないかと考えております。
○大田昌秀君 今、格差が出ている問題について、所得が全国一低いとか失業率が全国平均の二倍くらいということをおっしゃっているんですが、これはもう過去六十年、戦後ずっと続いていることなんですよ。ちっとも改革されて、改善されていないわけですよ。その理由は、大臣は島嶼性に帰しているようですが、私はそうは全く思わないわけですよ。沖縄のあの狭小な土地ですね。人口密度は、全国の中で七番目に人口密度が高いわけですよ。そういう状況の中で土地が取られているものだから、産業の位置付けなんかできないわけなんですよね。
 そこを是非お考えいただき、先日の質問でも、基地と経済の自立が両立できるということをおっしゃっているんですが、その辺をもう少し具体的に、例えばこれまで返された基地がどれだけの経済効果を生んでいるかとか、あるいは失業率の改善にどう貢献しているかということを、返された基地ごとに、そして利活用されている基地ごとに丹念に調べていただいてみると非常にはっきりするわけですよ。例えば、返された基地を利活用できたら雇用面で十倍確保できるということが明確になっているわけなんです。ですから、その辺も是非お考えいただきたいと思います。
 次に、離島の活性化に向けて美ら島ブランド検討会議をスタートさせ、地元の取組を支援すると表明されていますが、同検討会議はこれまで具体的にどんな支援活動をしてこられたのか、またその面の予算はどうなっているか、教えてください。
○国務大臣(小池百合子君) 昨日の繰り返しになるかもしれませんが、沖縄県には三十九の有人の離島がございます。うち十四の離島を回らせていただきました。一つ一つの島に伺うたびに微妙に異なった自然、そして文化、歴史があることに驚かされ、また感動も受けるところでございます。こういった離島、美ら島と呼ばれておりますけれども、宝石箱をばらっとこう散らかしたような感じで、それぞれの島が一種の宝石のような存在ではないかと。であるならば、その美ら島という一くくりのブランドを構成することによって、石垣島のその宝石の輝きを伝え、そして宮古島の宝石の輝きを伝えといったような形で、正に一言で言うならばブランド化をしていくという構想でございます。
 離島全体を包摂いたします、今申し上げましたようなグループブランドを検討してまた提案をする、それからこの会議の……
○大田昌秀君 簡潔にお願いします、時間がないので。
○国務大臣(小池百合子君) はい。
 会議のメンバーがそのアドバイスを、具体的にアドバイスを行わさせていただく。そして、ここが肝心なんですけれども、地元においてそれらのブランド化の意義を理解してもらって、そしてこの取組を実践に移す人、地元コーチの確保、そういったことを踏まえましてこのブランド化を努めていきたい。そして、それぞれの島の良さを生かすことによって自立していくということで、正に自立型経済の構築ということに資するのではないかと思っているところでございます。
○大田昌秀君 予算面はどうですか。
○国務大臣(小池百合子君) 予算面につきましては、これまでも一島一物語事業という形で、平成十七年度におきまして十五億七千六百万、平成十八年度、今回ので約十四億の予算を付けているところでございます。──あっ、ごめんなさい、ごめんなさい。そうあればいいなと思って希望を持って言ったんです。一けた間違えました。済みません。
○大田昌秀君 ありがとうございます。
 もう一つだけ大臣にお伺いします。
 大臣は所信表明の中で、沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興において貴重な資源となるものと言われています。
 御承知のとおり、現在、沖縄にとっては環境産業が県民総支出の占める割合は一〇%を超えておりまして、最大の産業であります。とりわけエコツーリズムの推進が注目を浴びています。しかし、普天間基地を北部シュワブ地域に移設すれば、その貴重な観光資源たる自然環境の破壊につながることは避けることはできません。その点について担当大臣としてどのように認識され、どう解決を図るおつもりですか。
○国務大臣(小池百合子君) 今、米軍再編に絡みまして、政府、そして地元との協議が続いているところでございます。また、先ほど配られましたこの「普天間飛行場 移設と返還の早期実現のために」という中でも、この環境を守ることにつきましての表記が書かれているところでございます。
 環境を守りつつ、そしてそれらをプラスに生かしていく、そして自然をできるだけ守っていくということは、いずれの場合におきましても重要なことでございますし、特に、沖縄の自然が、すばらしい自然を有している沖縄の環境を守るということは重要なことだと認識をいたしております。
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。
 外務大臣は、所信表明の中で、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在するので、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると述べておられます。
 これは抽象的過ぎて実態がよく理解できませんが、アジア太平洋地域の平和と安全のためにという名において、なぜ今後とも沖縄に米軍を置かなければならないのですか。日米安保体制が必要というのであれば、なぜ本土の方も平等にその負担と責任を負わないのですか。安保体制の名において、沖縄に過重の負担を強いる事態を今後いつまで続けるおつもりですか。アジア太平洋地域の不安定性と不確実性が明確になる見通しについてはどのような認識を持っておられますか。
○国務大臣(麻生太郎君) 今の御質問で五点ほどございましたけれども、アジア太平洋地域におきましては、もう御存じのように、冷戦が終わりました後も、いわゆる韓半島の問題、朝鮮半島の問題、また台湾海峡の問題等々含めて、不安定な要素がその後継続しておることはもう御存じのとおりでございます。そこに地理的に一番近いところにあるのが沖縄島ということになります。沖縄というその地域ということでありまして、一番近いところにございますんで、それが一つの大きな要素だとは存じます。
 私どもとしては、今その点に関してまして私どもとしては、いわゆる機動力等々を考えますと、米軍と一体となって日本は日米安全保障条約といういわゆる同盟関係を結んで、地域のいわゆる抑止というものを継続させていただいてかれこれ六十年近くなるんだと思いますけれども。その中にあって、今いわゆる冷戦構造が終わって、本当だったら何となくこういったこと、状況はなくなる予定だったんですが、逆に今状況は、いろいろな意味でテロ等々、いろんなものが予想外の出来事になってきておりますんで、私どもとしては、今の状況からいきますと、沖縄の地位、地理的地位というものが大きくなったというのは事実だと、現実的事実だと思っております。
 ただ、米軍駐留に伴います負担というものは、沖縄だけに負わせるというのは、これは明らかに偏っている異常な状況だと存じます。したがって、今言われております岩国の話にしても、それぞれの形で他の地域に負担を分散していただくというお願いを併せてさせていただいているところだと思っております。
 いずれにいたしましても、この抑止力の維持と地域、地元負担の軽減という、まあ一種、二律背反するみたいな話を今後とも維持していく必要というのはありますので、いろんな形で、私どものところ、築城とかいろいろ基地が私どもの福岡県の中にも、かつての米軍基地が今自衛隊の基地に変わったりして、いろいろな形になって私ども選挙区内にありますんで、状況いろいろ分からぬわけではございませんけれども、今そういった形で負担をお願いをしておるというんで。
 いつまで続くであろうかという最後の御質問でございますけれども、これはちょっとなかなか、十年後のことすら、一九七九年、ソ連がアフガニスタンに侵攻しましたときに、八九年にはソ連がなくなるということを予想した人は一人もいないぐらい、なかなか十年先ですらちょっと読みにくい、変化の多い時代でございますんで、おまえ、いつまでだと言われると、ちょっと私の生きている間にはそういう状態になりたいなと思ってはおりますけれども、今の段階で何年と申し上げるわけにはまいらぬというのが状況でございます。
○大田昌秀君 なぜこういうことを伺うかといいますと、稲嶺知事が政府案に対して反対だとおっしゃっているのは、期限を付けられたわけですよね、県と国がこの合意したものについて。つまり、沖縄に恒久的な基地を造ってほしくないと。私なども、二〇一五年までには基地のない平和な沖縄を取り戻そうということでいろいろやったわけですがね。
 実は、アメリカのアミテージさんなんかを中心にして、これは前にも一言述べたことがありますが、十六名の軍事専門家とか学者が二〇一五年の世界の情勢という本を書いておりまして、その本の中でアジア太平洋地域、日本の問題についても触れておりますが、その中で、二〇一五年までには朝鮮半島の問題も台湾海峡の問題もほとんど片が付くだろうというような予測しておられるわけです。もちろん予測ですから、それが当たるとは分からないわけですが。
 ただ、今の問題を、例えばグアムに移設するその費用を日本政府が負担することに対して、ある新聞社の世論調査では国民の七八%が反対しているということが出ているわけなんですね。それから、山口県の知事は沖縄のF15戦闘機が岩国に移るのも反対だということをおっしゃっている。そうすると、ほかのところが反対すれば結果的にそれが沖縄に押し付ける状態になってくる。そういうことを避けるために、県側としては期限を付けて、恒久的に沖縄だけに基地を持たせるそういうやり方をもう改めてくださいと、六十年間、一世紀もそういうこと、県民が不幸になることは避けていただきたいということでお願いしているわけなんです。
 そこで、私は、普天間の移設の問題が出たときに真っ先にグアムに移す方が一番いいですと言って、なぜかというと、グアムにはアンダーセンという嘉手納基地よりもずっと大きな基地ががら空きであるわけなんですよ。ですから、そこへ移してしまえば、何も普天間基地を仮に移設のために日本政府が費用負担するとしても、新たに基地を造るということになると、またその基地が、一説によると一兆円なんてアメリカの側の論文に書かれているわけなんですね。そういうことを本当にやり得る、もっと選択肢はないのかということでお考えいただいて、なぜグアムに移すことが、今度八千人の海兵隊をグアムに移すのであれば、なぜその中に三千人を含めて、普天間の三千人を含めてしまわないのかと、そういう交渉をなさったのかなさらないのかということが沖縄県民には全然理解されていないわけなんです。
 ですから、県民の反対というのは八二%くらい超えているわけですよ。そこをどういうふうになさるかというのは、もう少し選択肢の幅を広げて、政府がしっかりとアメリカの側に交渉していただきたい。
 私が個人的に交渉した体験からいいますと、アメリカ側は非常に柔軟に対応するということをことごとくこれまでお会いした人々がみんな言っているわけなんです。ですから、その辺を是非、外務大臣、大変御苦労をお掛けして申し訳ないんですが、そういう選択肢の幅をもうちょっと広げていただいてお願いしたいと思いますが、一言だけ御決意をお願いします。
○国務大臣(麻生太郎君) 今おっしゃられました点は、沖縄に恒久的な基地が造られることによって、沖縄県民、今後とも六十年が更にまた六十年というような話は耐えられぬというお話なんだと思いますが、誠にごもっともな話だと思っております。
 この種のことに関しましては、今、大田知事の、あっ、大田知事じゃなかった、済みません、大田先生の言われた点と全く同じところですけれども、さらに今、軍事技術というのは更にもっと進歩しつつあるんだと思うんですね、いいか悪いかは別にして。したがいまして、遠隔操作ができるとか、いろんな形で軍事技術の進歩によって最前線のという意味が随分後退したり、いろんな形が今変わりつつあるのも事実だと思いますので、今言われましたように、十年たったら沖縄が基地が必要かどうかは全然別の話になっているだろうと、私自身はそう思っております。
 したがいまして、その場合になったら誠に結構なことなんであって、むしろ、今ある飛行場は十年たったら全く不要になるかもしれませんし、私どもとしてはいろんなことを想像しなくてはならぬと思っております。
 ただ、今言われましたように、今この段階で柔軟にと言われましても、ほとんどのことは2プラスで終わった後の交渉を今いたしておりますので、今回のときにそれが間に合うかどうかは別にいたしまして、今後、アンダーセンの話もされましたけれども、確かにアンダーセン、空いておりますし、昔はえらく使われておりましたが、B52のときによく使われた飛行場でしたけれども、今は使われる時代ではなくなっておりますので、私どもとしてはその事実、知らないわけではありません。
 したがいまして、今おっしゃいました趣旨を踏まえて今後とも対応してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君 ありがとうございました。
 終わります。
○委員長(高橋千秋君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四分散会