第164回国会 外交防衛委員会 第19号
平成十八年五月二十三日(火曜日)
   午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     緒方 靖夫君     紙  智子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         舛添 要一君
    理 事
                浅野 勝人君
                山本 一太君
                榛葉賀津也君
                柳田  稔君
                高野 博師君
    委 員
                愛知 治郎君
                岡田 直樹君
                金田 勝年君
                川口 順子君
                小泉 昭男君
                浅尾慶一郎君
                犬塚 直史君
                今泉  昭君
                佐藤 道夫君
                白  眞勲君
                遠山 清彦君
                紙  智子君
                大田 昌秀君
   国務大臣
       国務大臣
       (防衛庁長官)  額賀福志郎君
   副大臣
       防衛庁副長官   木村 太郎君
       外務副大臣    金田 勝年君
   大臣政務官
       防衛庁長官政務
       官        愛知 治郎君
       外務大臣政務官  遠山 清彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        泊  秀行君
   政府参考人
       防衛庁防衛参事
       官        小島 康壽君
       防衛庁防衛参事
       官        佐々木達郎君
       防衛庁長官官房
       長        西川 徹矢君
       防衛庁防衛局長  大古 和雄君
       防衛庁防衛局次
       長        金澤 博範君
       防衛庁運用局長  山崎信之郎君
       防衛庁人事教育
       局長       飯原 一樹君
       防衛施設庁長官  北原 巖男君
       防衛施設庁総務
       部長       地引 良幸君
       防衛施設庁建設
       部長       山内 正和君
       外務省北米局長  河相 周夫君
       外務省経済協力
       局長       佐藤 重和君
       財務省主計局次
       長        鈴木 正規君
   参考人
       財団法人日本国
       際協力システム
       理事長      佐々木高久君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)
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○委員長(舛添要一君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○委員長(舛添要一君) 政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛庁防衛参事官小島康壽君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(舛添要一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(舛添要一君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君 今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局の企画立案機能の強化とか、あるいは装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初の質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、山本委員のおっしゃるとおり、今度の防衛庁設置法の一部を改正する法律案については、基本的には、新たな安全保障環境にどういうふうに実効的に対応していくことができるか、そういうことについての体制を整えていくということに尽きるかと思っております。
 その上で、十八年度予算に関連をして、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するということで御審議をお願いしているわけでありますけれども、その中身は、委員が御指摘のとおり、施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化、それから装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、内部部局の職員の勤務実態に即した給与制度の整備ということが主な柱になっているというのが中身でございます。
○山本一太君 額賀長官、昨日の晩、官房長官始め何人かの実は国会議員で集まって夜、懇談をしたんですが、北朝鮮問題、特に拉致問題に関係する議員が七人ほど集まって、主に北朝鮮情勢についていろんな意見交換をやりました。防衛庁長官も先般の御答弁で、差し迫ったどうも脅威はないというようなことをおっしゃっていますが、北朝鮮でどうもテポドン二号の発射準備をしている兆候があるというニュースが、たしか今月の十九日辺りだったと思いますが、飛び込んできた。その会合でもいろんな北朝鮮の情勢が話題になったんですが、九八年の八月だったと思いますが、テポドン発射実験というのがあって、日本をまたいで、日本海に北朝鮮から発射されたテポドンミサイルが落ちたという事件がありましたが、やはりあの事件を契機に日本国民の安全保障に対する認識というものが変わったんじゃないかと、こんな話になりまして、その後のいろんな北朝鮮の動きは、実は有事法制の成立なんかも後押しをしたんじゃないかと、こんな話題がありました。
 私は、四月、ここにちょっとペーパーがあるんですけれども、内閣府が四月の二十九日に行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがありまして、長官御存じだと思いますが、日本が戦争に巻き込まれる危険性について、危険があると答えた方が二〇〇三年の調査よりも二ポイント近く増えて四五%になったと。四五%の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性があると答えたのは、これは過去最高ということで、危険があると答えた理由で最も多いのを見ると、国際的な緊張や対立があるから、これがもう八割近くで、次に、国連の機能が不十分というのが三割、自衛力が不十分というのも二割あります。
 こういう国民の安全保障に対する認識が変わる中で、ますます防衛庁・自衛隊に対する安全をしっかりと守ってほしいという期待が高まっているというふうに思うんですが、こういう世論に後押しされる形で例の防衛庁の省への移行問題というのがあって、自民党の部会等々でも議論をされているわけなんですが、これについては、防衛庁長官、どんなふうな見通しを持っておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、山本委員が御指摘のとおり、九四年の北朝鮮の核開発疑惑、九八年のテポドン発射という事案が我が国の周辺で起こったということは、国民の安全保障観を変えたということのインパクトは大きかったというふうに思っておりますし、そういう中で、周辺事態とか有事法制とか国民保護法制とか、そういう法的な体系が整いつつあったというふうに思っており、共通の認識を持っております。
 その上で、今、山本委員がおっしゃるように、自衛隊の任務というのは、国内の防衛体制とか周辺の安全に対してどういうふうな行動を取るか、と同時に、一方で、これも湾岸戦争以降のPKO活動とか、それから最近のテロ活動、イラクに対する人道的復興支援活動、さらには災害の支援活動等々、非常に活動範囲が広がっております。これはもう委員の御指摘のとおりであります。しかし、これも国民の皆さん方の理解と御支援があるからできることであるし、しかもなおかつきちっとした立法措置に基づいてなされているということだと思っております。そういうように自衛隊の活動の範囲が非常に広まっておりますので、それはまた逆に国民の支持及び海外でも高く評価されているというふうに受け止めてもいいのではないかと思っております。
 そういう中で、自衛隊員のそういう活動が、どちらかというと自衛隊法の本則じゃなくて附則事項でそういう諸行動がなされているとか、あるいは、防衛庁がもうちょっと国際的にも、外国がみんな防衛省という形で活動がされているということを考えれば、我々も省に移行することについて国民の理解を得ることができるんではないかという思いを持っております。
 今、与党の間でいろいろ御議論をいただいていると聞いておりますので、その議論の末にきっちりとした形で、国会で御審議をしていただくような形を是非作っていただいて、前進させていただければ有り難いというふうに思っておりますので、これは一に自民党の山本委員を始め中堅幹部の力が非常に左右するんではないかと思っておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本一太君 長官から中堅幹部というお言葉をいただきましたが、私は中堅ですが、幹部を取っていただいて、中堅議員の一人として頑張りたいと思います。
 ちょっと防衛、省の移行問題に余りこだわるつもりはないんですが、この点についてもう一つだけちょっと防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、庁から省に移行する、今の防衛庁の体制を省に移行することによってメリットがあるという人と、必ずしも今の体制からいくとそうでもないんじゃないかという方がいるんですが、ここについて長官はどんな見方をしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) それは、やっぱり一つの受け取り方としては、国民においても防衛庁というよりはやっぱり省の方が重みがあるという印象を持っているんではないのか、印象的にですね。しかも、実際に省になれば、主務大臣が付いて、内閣の発議権もあるし、それから予算の提案権もあるし等々で、自らの政策についてしっかりと自らの発想で国民に問い掛け、あるいはまた議論をしたりすることができるということで私はメリットがあると思っておりますし、一方では、対外的にも、庁というとどういうイメージを持っているか、それぞれ一人一人、各国に聞いたわけではありませんけれども、どちらかというとまあ法の執行機関みたいなとらえ方をされる嫌いがあるのではないか。むしろ、政策とか法の提案権を持っている省というか、そういうことの方が、非常に安全保障に対する責任感を持って、しかもなおかつ発言権も強まっていくという印象を与えるのではないかという思いがいたします。
○山本一太君 ちょっとそれについていろいろ意見もあるんですが、余り深入りしないことにして、次の質問にいきたいと思うんですが、先ほど私が紹介した内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の中で自衛隊の印象度というのがありまして、自衛隊に良い印象を持っている方が八五%に達している、これも過去最高だと思います。同時に、自衛隊に良くない印象を持っているという方も一〇%ということで、これも過去最低ということで、やはり自衛隊の役割に対する国民の期待が大きくなっている。やはり自衛隊の存在というものが国民の間にしっかり定着をしたということの何よりの私は証明だと思うんですが。
 そういう中で、昨年来、結構自衛隊にいろんなトラブルが起こって、例えば薬物汚染事案、情報流出事件なんかもありました。さらに、防衛庁ということでいうと、施設庁の官製談合事件、これは木村副大臣中心にいろいろとチームをつくって調査をされたわけですが、こういう事件の再発防止は、これはきちっとやっていただかなければいけない、国民の期待にこたえていただくためにもちゃんとやっていただかなければいけないと思うんですが、この防衛庁職員、自衛隊員の規律の維持、こういうことについて防衛庁長官としてどういう御認識をお持ちなのか、どういう政策をお持ちなのか、改めてお聞きしたいと思います。副長官。
○副長官(木村太郎君) 今、山本委員おっしゃるとおり、自衛隊諸官に対しての国民の皆さんからの信頼というのは大変高まってきていることは我々うれしく思っておりますし、その信頼なくして職務の遂行というのはできないわけでありまして、にもかかわらず、まあ数からいけば一部とはいっても、法に違反するような事案が発生したり、あるいは今御指摘あった薬物問題、あるいは情報の流出等々、昨今不祥事が相次いでいることも事実であります。
 我々、危機感を持ちまして、例えば薬物問題につきましては、額賀長官の命を受けまして、こちらも私、検討会の議長役を仰せ付かって、その検討会で議論をしながら、また直接隊員諸官の皆さんと意見交換をしながら、去る二月十五日にこの再発防止策というものを取りまとめ、公表させていただいたところであります。
 内容的には、御承知かと思いますが、服務指導あるいは教育を一層徹底する、あるいは、今までは入隊時にしておりました薬物検査というものを入隊後もある面では抜き打ちにすると、こういったことも踏まえながら、二度とこういうことが発生しないように今防止策に取り組んでいるところであります。
 また、当委員会でも何度か議論になっておりますが、情報流出事案につきましても、高木政務官に検討会を座長役をお願いして、四月十二日に公表しているところでありまして、情報流出の防止に向けて規制の強化など、セキュリティーあるいは秘密保全の観点からの対策を講じていくこととしておりますし、また、処分の基準というものをもっと厳格化あるいは明確化するなどして、二度とこういうことがないように今全力で取り組んでいるところであります。
 繰り返しになりますが、国民の皆様方の信頼なくして我々の職務の遂行はできないというこの思いを、もう一度全職員、隊員の皆さんと共有し合いながら取り組んでいきたいと思っております。
○山本一太君 今、木村副長官のおっしゃった言葉に従って、是非この問題、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
 余り今日は時間がないんですが、これ最後の質問にしたいと思うんですけれども、二十日、イラクに正式政府がようやく樹立をされた。マリキ首相だったと思いますが、なかなか前途多難ではありますけれども、取りあえず正式政府が発足をした。これは大変歓迎すべきことだと思うんですね。
 額賀長官に是非お聞きしたかったのは、こうした正式政府の樹立を受けて、現在イラクに送られている自衛隊、日本の自衛隊、この撤収についてはどういう見方をされているのか。撤収という方針については、これは長官としてどうお考えになって、撤収するとするとどういう時期をにらんでおられるのか。答えられる範囲で結構ですから、長官の率直な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、山本委員がおっしゃるように、後ればせながら、イラク新政府が発足したということは本当に喜ばしい限りであります。その中で、マリキ首相がブレア首相との会談の際に、我々自衛隊が行っているムサンナ県、それからメイサン県については六月中にも権限移譲が行われるかもしれないというような発言をなさったということについてはよく承知しております。それはそれで一定の前進であるというふうに思っております。
 しかし、これが、ブレア首相の発言をかりると、タイムスケジュールがきっちりと決まっているわけではないというふうに一方で言っているわけでございますから、我々はそういう現況がどういうふうになっているかということをよく見極める必要があると思います。
 もちろん、イラク新政府のそういう、新しい政府がどんどんそういう権限移譲をして、自らの力で自らの国づくりを、国家づくりをしていくということは期待をするわけでございますけれども、一方で私どもは、英国や豪州、それから米国とも緊密な連絡を取って、その実態がどうなっているかということについてきちっとした情報を得た上で判断しなければならないというふうに思っておりますので、引き続いてそういう治安の問題、それから新政府の今後の動向等々についてよく注意をしながら、イラクの自衛隊派遣について考えてまいりたいというふうに思っております。
○山本一太君 長官おっしゃったとおり、現時点でいつ撤収するかとか、そういう議論はなかなかできないというのはよく分かるんですが、最後にもう一つだけお聞きしたいんですが、額賀長官の目から見て、日本政府がイラクに自衛隊を派遣した、その当初の目的は、これはほぼ達成されたとお考えになっているかということが一つ。もう一つは、日本の自衛隊、今行っている陸上自衛隊が撤収した場合にも、その後、航空自衛隊が更に支援を継続をしてカバーをするという考え方もあるようなんですが、これについてはどのような見方を持っておられるか。この二つを最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) 陸上自衛隊、それから航空自衛隊がそれぞれ人道復興支援等々に汗を流しているわけでありますけれども、これまでの二年半の実績はもう山本委員御承知のとおりでありまして、これはそういう人的な貢献とそれからODAとよくタッグマッチを組んで地域の発展にあるいは基盤づくりに貢献をしてきたというふうに思っております。
 と同時に、今度新しい新政府がいよいよ発足して、イラク人によるイラクの国家づくりが始まるわけでありますから、そろそろそういう、まあ言ってみれば第二ランナーにですね、自衛隊員が自らのその、自衛隊員によるその人道復興支援から、ある意味ではイラク人による活動あるいはまたNGO等々にバトンタッチをするとか、ODAの仕事にどんどん範囲を広げていくとか、そういう形に移行していかなければならないという認識を持っております。
 一方で、じゃ、その空の問題等々についての話でございますけれども、先般、国連から引き続いて人道復興支援あるいは治安確保方面で御協力をお願いしたいということの要請があったということも聞いております。したがって、総理もこれについては前向きに考えたいという話もしておりますので、従来どおり我々は今後イラク人のニーズにどうこたえていくかということについていろいろと調査をしているところでもあり、今後どういう活動ができるのかについて、先ほど言ったようなイラク新政府の動向とか治安の状況とか、様々な要因を考えて対応していくことが大切であるというふうに思っております。
○山本一太君 終わります。
○白眞勲君 民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
 まず、この法律案の質問の前に先立ちまして一点お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど山本委員からも御指摘のありました北朝鮮のテポドンミサイルの状況について、現時点での状況について防衛庁長官、御説明願いたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、白委員からテポドンについての情勢報告ということでございますけれども、北朝鮮のミサイル関連活動を含めまして、我々は我が国周辺における各国の軍事情勢、動向については日ごろから情報収集とか分析をしているわけでございます。その中で、様々な情報に接していることも事実でございます。
 今言ったような特別固定した具体的な情報に関しまして今私が申し述べることは、全体的な安全保障あるいは今後のことを考えた場合に、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 そうすると、この前の報道以降、お話ししたくないということになっちゃったわけですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) この前もまあ具体的な個別のことについてはコメントを差し控えたいと。その際に、今、白委員がおっしゃるように、あれは記者団だったかと思うんですけれども、今の状況は差し迫った状況なのかどうかという話があったものですから、まあ一般論的に言えば、いろんな情報を得ているけれども、そういう差し迫った状況ではないというふうに申し上げました。
 しかし、引き続いてこの周辺における情報収集あるいは分析についてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 つまり、今も差し迫った状況ではなくて、引き続き注視していくということでよろしゅうございますか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 一般論的に言えば、特に差し迫った状況ではないけれども、引き続いて従来どおりしっかりと情報収集、分析をしていきたいということでございます。
○白眞勲君 防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、まず全体のことについてお聞きしたいと思います。
 長官は、例の官製談合事件をきっかけに防衛施設庁を解体するとおっしゃっているわけですが、その方向で新しい組織づくりの作業も進めているとも答弁されているわけですね。で、平成十九年度の概算要求に間に合わせるように再編を行っていきたいというふうにもお話しされているんですけれども、平成十九年度概算要求っていったらもうそろそろなんですよね。ですから、今、そういうことを今考えているのであるならば、今急いでこの法律をこの時点で改正する必要がそれほど差し迫った状況にあるのかなって私は疑問に思っているところがありまして、そういう観点からすると、今回の改編と併せて私はまとめてその設置法全部を、防衛施設庁も併せてそういう形での来年辺りに変えていくのもいいんじゃないのかなと。
 それに対して、衆議院の安全保障委員会で額賀長官が何か御答弁されているんですよね、こういったことについて。差し迫った、そんなに急いでやることないんじゃないかという委員に対して何か御答弁されているんですけど、私、議事録何度読んでもさっぱり理解できなくて、もう一度この場で分かりやすく、何で今この、ここの時点で改正しなけりゃいけないその必然性について、ちょっと簡単明瞭にお答えいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣(額賀福志郎君) 例えば、今度の設置法の改正におきましては、一つは、今御指摘のように、内部部局の企画立案機能の強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編等々の中身になっているわけでありますが、それぞれの問題は、例えば施設行政における政策と施設行政との関連については、今度の米軍再編に伴って抑止力の維持と負担の軽減という形でこの再編の方向性がつくられつつあるわけでありますけれども、そういうことについても、これからは実際に仕事をしていく上でやっぱり防衛政策において基地と安全保障、日本の防衛力はどういうふうに維持していくかということは極めて密接なつながりがある。したがって、そこの重要な政策については、防衛政策の中で、内部部局の中で考えて、施設との関係をきちっとしていくような形を取っていきたい。
 今まできちっとなっていないのかというと語弊があるから申し上げておきますと、むしろ政策が、例えばその地域の地域調整とかそういうだけではなくて、住民との調整だとかそういうことだけではなくて、一つの政策に基づいて基地の在り方というものが議論されていかなければならないと。
 そういう意味で、企画立案機能を高めていかなければならないとか、そういう問題意識を持って今度の設置法の改正になされているわけで、あるいはまた中央即応集団についても、これはテロだとかあるいは災害だとか国際協力だとか、そういうことについて臨機応変に、しかもなおかつ体系的に、継続的にどういうふうに展開していくことができるのかということを考えていかなければならない。そういうことを含めてこの防衛庁設置法の改正案が出されている。
 一方で、施設庁の解体は、ああいう不祥事を二度と起こさないためのチェック機能、それから監察・監視機能というものを高めるとともに、行政の透明性、そういったものをいかに高めていくか、そういうことがねらいでありまして、そもそものその目的が違っております。
 最終的には一つの防衛庁の中で考えられることでありますけれども、当面、早急にやらなければならないこと、そしてああいう不祥事が起こったことに伴って我々がそういう再発防止のために施設庁の解体と防衛庁との統合を考えさせていただいたということは、分けて考えていただければ非常に分かりやすいのではないかというふうに思っております。
○白眞勲君 分けて考えていただいたら分かりやすいとおっしゃるんですけど、やはり施設庁が今度統合されるとなると、当然それは内部部局とか装備本部とか、そういったものについてもある意味私は影響を受けていくんではないんだろうかというふうにも考えているわけなんですね。その辺は、ただ認識の違いだというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども。
 その装備本部の新設について、じゃちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の体制では、開発、原価計算、契約を別々の組織で行うことになっているから、ライフサイクル管理を行うには不適正ということで新設するお考えのようだということなんでしょうけど、そもそも現在の契約本部は、例の平成十年に発覚した防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件の反省、つまり調達実施本部や内部部局によるチェック機能が十分働かなくなっていたことなどの反省から、平成十一年四月に、原価計算部門と契約部門の組織的分離をわざわざ決めたという、そういう経緯があるわけだと思うんですね。
 そういう中で、平成十四年度には防衛庁が実施した政策評価、これは調達機構に関する政策評価では、組織的分離による相互牽制が機能していて、必要に応じ内局によるチェック機能を果たせることも可能になったことから、予定価格案の透明で公正な作成が図られるものと評価する。これ評価しているんですね、これ、この今の体制を。防衛庁は評価していると、現時点での体制を。そういうふうに言っているにもかかわらず、評価していたものを何で改編する必要性が出てきているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人(小島康壽君) お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても厳格にやると、基準の担当と実際に実務を担当するのを分けると。そういうことで機能してきたわけですけれども、近年における防衛装備品の高価格化あるいは高性能化、あるいは予算制約から取得数量が減少するということで、装備品の調達価格も大幅な削減というのが一層要求されてきたということでございます。
 それで、これは欧米においても冷戦終結後の国防予算の削減の中で大幅なコスト削減が必要ということで、単年度の予算抑制をするということだけではなくて、装備品のライフサイクルを見据えたコスト削減、全体のコスト削減を図ることが重要だということでライフサイクル管理が必要だ、そういうことで、この数年、欧米でも体制を変えてきているわけでございますが、日本においてもそういう大幅なコスト削減を図る、あるいはライフサイクル全体でのコスト削減を図るという観点から、そういう新しいニーズに対応して新しい体制をつくるということで、新しい装備本部を設置するということにしたわけでございます。
○白眞勲君 そのライフサイクルを見据えたコスト管理ということですけれども、具体的に何%コスト削減ができるのかという質問に対して、これはまた御答弁されているんですね、もう実際に。それを見ると、どれだけ実現できるかというのはまだで、これから研究していきたいと答弁されているんですよ。そうしたら、まず、私たちが考えるには、まずその研究してから、大体何%ぐらいこういう組織になったらできるということを考えてから普通は組織というものを改編するというのが私は普通のありようだと思うんですね。
 それをどういうふうにお考えになっているのかをお答えください。
○政府参考人(小島康壽君) ただいまのライフサイクル管理を行ったらどれだけコスト削減が行われるというのは、今現在では具体的に示せないというのは衆議院の質疑のときに確かにそういう御答弁を申し上げているんですが、その趣旨は、装備本部ができて、それからそのライフサイクル管理にこれから入るわけですけれども、その装備品がそれぞれどういう段階からライフサイクル管理ができるのか、全く新しく一から開発するような装備品であるのか、あるいは開発はある程度進んでこれから調達から入るのか、あるいはもう調達も済んで、量産段階にあってその生産管理だけをやるのかということで、装備品の物によっても、それからその開発なり、調達なり、あるいは量産なり、あるいは保守、運用なり、どこの段階に入っているかによっても違いも、個々の装備品によって違いますので、そういう個々の装備品に合わせて、それぞれをどういうことが可能かというのをこれから検討していくということでございますが、衆議院の質疑の際も、アメリカの例で、アメリカもこの数年始めて、開発から入ったものもありますし、量産から入ったものもありますが、そういう中で、例えば揚陸艦については六%の削減ですとか、戦闘機については二二%の削減とか、そういうのが出ております。
○白眞勲君 ですから、私は申し上げているのは、まずはそういったものをもっとよく研究してからその組織というものの在り方というのを考えていくというのが私は普通の筋だというふうに思うわけなんですね。
 今、研究していくんでしたら、当然これプロジェクトチームとか、そういったものを内部で立ち上げていくんでしょうか。
○政府参考人(小島康壽君) ライフサイクル管理の基本は、その装備品の開発から調達、運用にかかわる人が一体となって、その全体のコスト管理ですとか品質管理ですとかスケジュール管理ですとかやるということですので、そういうプロジェクトチームを立ち上げて、そういう情報をフィードバックさせながら、どういう設計に反映させるのか、あるいは量産、生産工程に反映させるのかというのをやっていくということでございます。
○白眞勲君 そうしますと、私、これは防衛庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、以前、これはこの委員会で質問した武器調達において、海外においてはオフセット取引というものが一般的に行われているわけなんですね。それについて、今プロジェクトチームで、ライフサイクルコストの削減という意味でのプロジェクトチームを立ち上げるんであるならば、やっぱりそれについて、やはりオフセット取引についてもそのチームの中で当然私は研究テーマとして入れてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、是非、長官、これ入れていただくようにお計らいいただきたいと思うんですけど、いかがでございますでしょうか。──長官と言っているんですよ。
○国務大臣(額賀福志郎君) そうですね。白先生の御提言であります。防衛庁においては、総合取得改革の一環として、これまでも装備品の製造企業に対する作業効率の向上促進、補給システムの効率化、装備品のまとめ買いなど、いろんなコスト削減について努力をしてきた経緯はあるわけであります。
 ちょっと私も余り詳しくないんだけれども、オフセットについてちょっと調べさしてもらったんですけれども、一つは、コスト削減に有効に機能するかどうか、それから歳入と歳出の混交を禁止して競争契約の場合に最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする我が国の財政・会計法上どうなのかということ、それから、これは武器輸出三原則にもかかわってくるし、これはそういうところもいろいろ考えてみなければならないというふうに思っておりますが、一つの考え方として、いろんな問題について私はチャレンジ的に研究したり検討するのはいいことだというふうに思っておりますから、それはよく受け止めていきたい。ただ、ストレートにそれがレールに乗るかどうかはちょっと勘弁してもらいたいというふうに思います。
○白眞勲君 正に今御指摘のように、やはり武器輸出三原則とか、そういった絡みがありますから、これをそのまま持っていくことは不可能かもしれません。しかし、やはりもうともかく限られた予算の中でいかに充実した装備を造っていくのかということは、もうこれはやはり考えていかなきゃならないことだと思いますので、是非前向きに研究していただきたいと、日本型のオフセット取引というものを是非研究していただきたいというふうに思っております。
 それで、今回のこの装備本部についてもう一つのポイントというのは、内部部局で原価計算をさせないで装備本部で原価計算をさせるというやり方においては、私は、平成十三年の組織改編から、どちらかというと以前の調達実施本部に後戻りしたという印象があるわけなんですね。
 もちろん、いろいろな話を総合すると、様々な方面からチェック機能を取り入れているのでそういった以前とはちょっと違うんですよということらしいですけれども、じゃ、ちょっとお聞きするんですけれども、そのチェック機能の統括の責任者というのは一体だれになるんでしょうか。
○政府参考人(小島康壽君) 先生御指摘のございましたように、装備本部の中でも担当副本部長を分けてチェックをする、それから、その上に装備本部長がいる、それから、外から内局が監査担当の審議官あるいは監査課を置いてチェックする、それから、外部の防衛調達審議会あるいは外部監査法人でチェックするということでございますが、それらを全部総合してチェックする、それを統括しているのはだれかといえば、それは防衛庁を全体を統括管理するそれは大臣ということになると思います。
○白眞勲君 私が申し上げているのは、それぞれがチェック機能を持っているのはいいんだけれども、結局それがたらい回しになって何が何だか分からないということにならないのかなと。最終的に責任者は防衛庁長官ですよということになっちゃうとそれはちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、もう一回御答弁願いたいと思います。
○政府参考人(小島康壽君) お答え申し上げます。
 現時点においても、先ほど先生御指摘のございましたように、調本事案以来、契約本部の中でも監察機能、監査機能がございますし、それから内局の監察機能もございますし、それから原計部ということで内局にあります。それから、防衛調達審がありますが、それらを全体として見ているのは内局の監査・監察部門が見ておりますので、そういう意味でいえば装備本部の重層的なチェック機構、それから外部のチェック機構、それから内局と、全体を取りまとめるのは内局における監査・監察部門だということでございます。
○白眞勲君 今の内局における監査・監察部門がどちらかというと統括しているようなイメージをおっしゃっていましたよね。それでよろしゅうございますね。
○政府参考人(小島康壽君) 済みません、ちょっと今、質問がよく分からなかったんで。
○委員長(舛添要一君) 白眞勲君、再度質問してください。
○白眞勲君 今、内部部局にある監査・監察を行う組織がある、今度つくる、そこの部分がどちらかというと統括的な意味合いを持っているということでよろしいですね。
○政府参考人(小島康壽君) はい。全体、装備本部、それから外部チェック機能、それから内局の監察機能、全体を見ますという意味では、内部部局の監察部門が見ますということでございます。
○白眞勲君 これ、実は防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策と、こういうこのいわゆる、何ですか、この前の官製談合においての木村副長官が委員長として、これ四月二十七日に報告書の概案出ているんですけれども、その十四ページに、「組織」という項目の中にこう書いてあるんです。ちょっと読みますと、新設する監査・監察を行う組織・部局は防衛庁長官に直属して、内部部局や各幕僚監部などの既存の各組織から切り離された独立した位置付けとすると言っているわけですよ。
 そうすると、今、小島さんがおっしゃった内部部局に監査・監察機構を置くということとこの文章とは全然これちぐはぐしているんじゃないんでしょうか。片や、この法律案ができたときにこういうこの文章が出てきて、こちらではこれ切り離すと言っているじゃないですか。これ、矛盾していませんか。
○政府参考人(小島康壽君) 私が申し上げましたのは、現時点において装備品の調達にかかわる重層的なチェック体制の中で全体をだれが取りまとめるかということを申し上げたわけでございますが、今先生御指摘の防衛施設庁のチェック機構、それから防衛調達について全体として今度どうするかということでございまして、それは今正に中間報告出ておりますが、その中で検討しているわけでございまして、新たな事態としてその全体をどうチェックする、組織的にチェックするかということでございますので、現時点、現装備本部という段階では、先ほど申し上げたということでございます。
○白眞勲君 それ全然矛盾しているじゃないですか。内部部局に監査・監察は置かないで切り離して独立するって書いているじゃないですか、こちらの文章には。今はそうじゃないようなことをずっと言っていたじゃないですか。それは何ですかということなんですよ。ちぐはぐじゃないですかということで、全然私分からないんです。もう一度お答えください。
○政府参考人(小島康壽君) 私が申し上げましたのは、装備本部、装備品の調達をするところはこれから装備本部になるわけでございますが、装備本部の中における監査・監察機能、チェック機能だけではなくて、外部からもそれから内局からもチェックするということに、そういう多重的なチェック体制の中で内部部局がその機能を果たすということで、先生今、御指摘にもあった新しい組織の在り方でどうするかということですけれども、そういう装備品の調達に関するチェック、それから現在の防衛施設庁のやっていることに対するチェックを、それはそれぞれの組織においてチェックするだけではなくて、それの外から大きな力でもってチェックする体制をつくるという意味で、そういう意味において何ら矛盾しているところはないということでございます。
○白眞勲君 全然、私ははっきり、小島さんの言っていることよく分からないんですけれども、内部部局には置かないといって書いているじゃない、独立した存在となっているということになっているじゃないですか、この報告書になると。今、内部部局に監査・監察機構を置きますとおっしゃったじゃないですか。その辺はどう違うんですかと言っているんですよ。
 装備品とかなんかについても、ちょっと木村副長官に聞きたいんですけれども、切り離された独立した位置付けになったのは、これは、もちろんこれは施設庁のみならず、武器の調達とかなんかにおいてそういう意味合いを含んでいるということでよろしゅうございますよね。
○副長官(木村太郎君) 私の方の検討会の方は、先般四月の時点での概案を発表しましたが、これから最終取りまとめに向けて議論しておりますけれども、ですので、まだまだこの部分はもっと議論を深めて結論を出していきたいと考えております。
 ただ、例えば、それぞれのポジションにおいて、チェックされるべき組織あるいはその部分というものが実際ちゃんとチェック機能しているかどうか、そういったことも含めての、我々、この検討会での監査・監察機能というものを最終報告にまとめていきたいと考えております。ですので、決して矛盾しているとは思っておりません。
○白眞勲君 いや、私が申し上げているのは、ここに内部部局から独立して監査・監察機能をやっているというふうに、やるべきだということをここで報告書で書いているにもかかわらず、今回の法律案では内部部局に監査・監察機能を置くんだと書いてあるから、それが矛盾していませんかということを言っているわけなんですよ。もう一度お答えください。
○副長官(木村太郎君) そうじゃなくて、円でいいますと、更に大きな円を我々は今、検討会で最終報告に位置付けていきたいと、明記していきたいと、そう言っております。
○白眞勲君 ちょっとまだ私自身、この問題については不思議で不思議でならない部分であります。
 じゃ、もう一つ、ちょっとこの報告書概案で木村副長官にお聞きしたいんですけれども、この報告書の概案の一番最後に「おわりに」という項目の一番最後の部分に、これ読みますと、引き続き、防衛庁としては、抜本的な再発防止策について検討を継続するとともに、的確に実現していくことについて、全庁を挙げて取り組むこととするが、ここまではいいんですよ、私、ああ、なるほどねと思うんですね。その後なんですよ。その際、自民党国防部会の御提言、今般の防衛庁の再編組織に合わせた防衛施設庁の再編について及び公明党安全保障部会による防衛施設庁入札談合等むにゃむにゃという、を十分に踏まえることは言うまでもないと書いてあるのね。
 私思うんですけど、言うまでもなきゃ書かなきゃいいんじゃないかなと思ったんですけど、この一番最後の気になるんです、これすごく、結論。結論、一番最後の結論に、特定の政党の項目、御意見を最後に入っているわけで、ちょっとこれ事務方にお聞きしますけれども、自衛隊というのは政治的に中立ですね。
○副長官(木村太郎君) あってはならない不祥事が発生してから、事実関係を見ても、自民党もまた公明党さんも党内にそういった議論をする場を設けて、また与党という立場からも我々政府あるいは防衛庁に対して提言していくと、政治的な思いを反映させてほしいという考え方がありましたので、これは、我々、この検討会で議論するに当たって参考にしていくことは何も私はマイナスなことだと思いません。
 例えば、民主党さんもそういった場を設けられて御提言等々をまとめて我々に反映すべきということでもあれば、しっかりまたそれを参考にさせていただきたいし、先ほど御質問ありました省移行に対しても、民主党さんの中でも議員連盟の中で、省移行を早くしてくれという御提言も私先般いただいたところでありますので、むしろ御意見等々ありましたらいただきたいと思います。参考にしたいと思います。
○白眞勲君 私がお聞きしているのは、自衛隊は政治的に中立ですかどうかということを聞いているんですよ。それについてお答えください、事務方の方。
○政府参考人(西川徹矢君) 我々は政治的、各党からの御提言云々についてはすべてひとしく我々は参考にさせていただいております。
○白眞勲君 いや、ですから、聞いているのは、自衛隊は政治的に中立かどうか聞いているんですけれども。
○政府参考人(西川徹矢君) 表現の違いはあるかも分かりません。我々は、端的に事務という形で、その時々のその形の意思決定の中で淡々とやるというのが我々の仕事だと、こういうふうに思っておりますが。
○白眞勲君 大した難しい質問しているつもりじゃないんですけれども。自衛隊、自衛隊は政治的に中立かどうかを聞いているだけなんですけれども、ちゃんとお答えください。
○政府参考人(西川徹矢君) 我々、当然役所の公僕といたしまして、政治的には中立の立場では当然動いております。
 そういう意味では、各党からの御提言については、それぞれ中身について真摯に検討させていただいているところでございます。
○白眞勲君 当たり前の御答弁、本当にありがとうございました。
 そうすると、自衛隊を所轄する防衛庁も、私は、政治的に極めて中立的な意味合いが私は必要だというふうに思うんですね。
 木村長官にちょっと、じゃ、副長官にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に防衛庁が出したこのような報告書の中に特定の政党名が書かれた報告書を見たことはありますか。
○副長官(木村太郎君) ちょっと私、過去にすべてのものを見たことないので断言はできませんが、ただ、そんな、委員おっしゃるようにこだわることではないと私は思うんですが。
 先ほども言ったとおり、民主党さんであってもどこの党であっても、あるいはまたその検討会でも第三者的な人たちを特別委員に招いて議論を進めておりますから、いろんな御意見あれば我々はそれをしっかり受け止めるということを大事にして、できるもの、また参考にしたい、参考にできるものは参考にしていきたいという姿勢は、これは当然に大事にしていくわけですから。
○白眞勲君 私は、もちろんそれはいろいろな方の意見を聞くってこれは当たり前のことなんですけれども、この報告書の中に活字で自民党だ、公明党だということを書かれるということ自体が、あれっというふうに思う人たちだっているわけなんですよ。私はそれを感じて、ちょっとこれは私は軽率なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。
 じゃ、もう一度ちょっと木村副長官にお聞きしますけれども、今回この検討会には五名の部外の有識者の方々もいらっしゃいます。これは特別委員として御参加いただいているようなんですけれども、この五名の方というのは、当然、公正中立の立場からやるのが趣旨ですよね。
○副長官(木村太郎君) そのとおりです。
○白眞勲君 そうしますと、この五名の方々は、この最後の公明党とか自民党と書いてあるこの文章については了承されていたんですか。
○副長官(木村太郎君) 異論もなく、了承しております。
○白眞勲君 じゃ、ちょっと委員長にお願いしたいと思いますけれども、この五名の方々が最後の部分、了承されたかどうかをもう一度確認していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
○委員長(舛添要一君) その点につきましては、後ほど理事会で協議いたします。
○白眞勲君 次に、今般の在日米軍再編等についてお聞きしますけれども、先日の当外交防衛委員会で配っていただいた防衛庁長官発言に関して、同僚議員の質問に対してお答えされていますけれども、もう一度、長官にお聞きいたします。
 この前の紙では、この前というか、その紙では、守屋次官の発言というのは、グアム移転経費に関連して、これまでの専門的な知見を踏まえてと書いてあるのですが、ここで言う専門的な知見って何ですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) それは、専門的な知見というのは、守屋次官は防衛庁職員として長い間経験を積み、それからこの米軍再編とか沖縄問題等々に携わってきたこともあり、そういう、あるいはまた毎年毎年予算編成を行ったり、あるいはまた予算執行を行ったり、そういう経験則に基づいてという意味であります。
○白眞勲君 この既に負担している経費という部分がこの前も話題になったわけですけれども、先日、長官は思いやり予算のことだと、大部分がというようなニュアンスのことをおっしゃったんですね。
 思いやり予算というものもやってますねと、これは長官がおっしゃった言葉ですけど、それに加えて今度の米軍再編とかの問題については新たな負担がありますよと、そういうことのイメージで話をしたのだと、この守屋発言についての御解析をされたんですけれども、普通はイメージで話したら、それに専門的な知見が加わったら具体性が帯びてくるということが普通だと思うんですね。
 これ見ると、専門的な知見を踏まえて分かりやすくイメージになっちゃったというのは、これどういう意味なんだかちょっと分からないんですね。つまり、専門的知見を踏まえたらイメージは具体的になるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、矛盾してませんか。
○国務大臣(額賀福志郎君) ある程度の、何というんですかな、経験則とかそういうものがあるからイメージが出てくるんであって、何も経験がなければイメージというのはわいてこないんじゃないでしょうか。そういう意味で、もうちょっと具体的に専門的な知見に基づいてしっかりと積み上げていけば、それはイメージではないと思います。
○白眞勲君 常識的に考えましたら、前回のこの防衛庁長官発言の文章の中に、二兆円の中に既に負担している経費が含まれているというふうに思えるわけですけれども、その辺は長官はいかがなんでしょうか、もう一度お聞きします。
○国務大臣(額賀福志郎君) この前、私がこの委員会で発言をした文章でありますけれども、その中身について是非受け取ってもらいたいのは、私から守屋次官に直接確かめましたところ、講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言は、その後に、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるのでとありますが、この二兆円という数字を挙げての発言はという主語はどこに続くかというと、日本の負担は十分に大きいことを強く主張して交渉を進めていきたいというところに続くんであって、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費を負担することになるのでというのは、それはある意味では補足的な修飾語というか理由を言っているのであって、そこは是非誤解をしていただきたくないというふうに思っているわけであります。
 つまり、二兆円という数字は、日本の負担が十分に大きいということを強く主張したかったという意味であるということですね。
○白眞勲君 いや、それはもちろん二兆円という数字は十分に負担が大きいのは分かるんですけれども、この文章を見ると、既に負担している経費がこれは思いやり予算だと、再編に伴う新たな経費も負担するという、この二つのがあるから二兆円なんじゃないかということで、その間に挟まっているんだというのが普通の一般的な読み方だと思うんですけれども、いかがですかと聞いているんですよ。
○国務大臣(額賀福志郎君) 二兆円という、今言ったように二兆円という数字は日本の負担を非常に大きく、大きいということを言いたいために言っていることであるということは御理解いただいたと思うんですね。
 その中身でありますが、グアム移転経費に関連をして、関連して、既に負担している経費に加えとなっている。加えが入っているんですね、加え。だから、これはグアム移転経費に関連して、再編に伴う新たな経費も負担することになるのでというのが本当ですよね。だから、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるということは、これは別々の問題であって、別々の問題なんです。我々が言っているのは、再編に伴う新たな経費を言っているわけですから。
○白眞勲君 もう一回ちょっと説明してくれませんか。笑いながら説明されちゃうと、ちょっと私も分からないんですけれども、やっぱりおかしいと思っているから笑っているわけでしょう。
○国務大臣(額賀福志郎君) だから、二兆円という数字は、日本の負担が大きいということをもって交渉を進めてきたということになるわけでありますね。それで、その中に、そのグアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加えと、こうなっていることについてと新たな経費ということとは別であると。
○委員長(舛添要一君) 質問者と政府に御注意申し上げます。
 質問の趣旨を極めて明快にやっていただくことと、答弁も明確にお答えください。聞いているほかの方々はほとんど理解が不可能だと思います。
○白眞勲君 じゃ、もう一度お聞きします。
 このグアム移転経費、私は、この前の話ですと、この二兆円の中にいわゆる思いやり予算は含まれてないんだという明快な御答弁をされましたけれども、この文章、防衛庁長官発言の中には、二兆円というのは、既に負担している経費に加えというのが入っているわけですから、これは当然思いやり予算がその中に含まれているという認識でよろしいんですよねということなんですよ。
○国務大臣(額賀福志郎君) これは入ってません。
○白眞勲君 入っていないんですか。もう一度お聞きします。
○国務大臣(額賀福志郎君) 二兆円というのは、だから再編に伴う新たな経費に係ることであると。
○白眞勲君 つまり、この文章でいいますと、グアム移転経費に関連しての後の、既に負担している経費に加えというのは、これは除いてもいいということなんですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) そうです。グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費を負担することになるのでということは、その二兆円というのは再編に伴う新たな経費を負担することを言っているのであって、既に負担している経費というのは別であるということです。
○白眞勲君 そうしますと、これは五月十二日に参議院本会議で浅尾慶一郎委員の質問に関して、この件に質問に関して、防衛庁長官、額賀さんがこうおっしゃっているんですね。
 我が国はグアム移転経費だけではなく、同じことですね、ここまではね、国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉したと言っているんですよ。国内でも大きな負担をしているというのは、これは思いやり予算ですよね。ですから、思いやり予算イコール二兆円と、これは入っていることをここでは意味しているんじゃないんでしょうか。この本会議の方では意味しているんではないんでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) その大きな負担というのは、米国の施設の国内移転の経費であります。
○白眞勲君 じゃ、もう一回読みますよ。我が国はグアム移転経費だけではなく国内でも大きな負担をしていることをというふうに言っているんですね。国内でも大きな負担をしているという現在進行形なんです。今現在していることを米国に伝えていることを分かりやすくイメージ的に話したものだというふうにおっしゃっているわけですよ、長官は。
 つまり、長官は、このときの認識では、この思いやり予算を説明しているために、この二兆円の中に含まれているという認識でお話ししているんじゃないんでしょうかということは、今の御答弁と違うんじゃないんでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 国内で負担をしているというのは、米国の基地の国内負担のことを言っております。
○白眞勲君 ですから、正にそのとおりなんです。正にそのとおりだと思うんです。ですから、思いやり予算はこの中では負担しているということを言っているわけですから、結局、二兆円の中には負担している思いやり予算を入れているという御答弁をされているじゃないですかということなんです、私は。ですから、今の防衛庁長官発言のこの紙とは違うということですよ。
○国務大臣(額賀福志郎君) 私が言っている数字は、そのときの数字はどういうふうになっているかはちょっと記憶にないんだけれども、今の二兆円の数字は、これは次官の説明について私はコメントしているわけであります。
○白眞勲君 いや、正にそのとおりでございます。
 これは浅尾慶一郎氏が二兆円について聞いているわけですよ。それに対して長官は誠実にきちんとお答えになっていて、そこには国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉してきたというふうに、思いやり予算を入れて交渉してきたということをお答えされているわけです、御答弁されているわけですよ。
 ところが、今のこの防衛庁長官発言の内容では、今おっしゃったのは、正にこの既に負担している経費は除いてだということで、この文章のこの部分は要らないんだというふうにおっしゃっているわけですから、これは矛盾してませんかと。明確にお答えください。
○国務大臣(額賀福志郎君) 本会議での答弁で私は思いやり予算とは言っておりません。
○白眞勲君 でも、今国内でも大きな負担をしているのは、国内の米軍の基地の負担だというふうにおっしゃったじゃないですか。違いますか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 米国の基地の移転に伴う負担のことを言ったわけでございます。例えば、それは普天間基地を移転をするとか、それから、これまでも岩国だとか、これからも岩国の移転のことがあります。
○白眞勲君 今は、これから将来掛かることを負担というふうに言っていないんです、これは。
 国内でも、もう一度申し上げます、国内でも大きな負担をしていることをというふうに言っているんですよ。その前に、我が国はグアム移転経費だけではなくと言っているんですけれども、その後に、国内でも大きな負担をしていることをということは、もう現在既にしているということを言っているんですよ。それを私は申し上げているんです。
○国務大臣(額賀福志郎君) これまでも米軍の基地の施設の整理・統合だとか新しいものを造ったりとか住宅を造ったりすることについて負担をしてきたし、これからも負担をしていくことになるわけであります。
○白眞勲君 今、だって、その前に長官は、これは国内での基地負担だっておっしゃった、つまり思いやり予算だということをおっしゃっているじゃないですか。今になったらまたそれは、じゃ、思いやり予算はこの中に入っていないんですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) その答弁、質問の中身をもう一回点検をしてみたいと思います。
○白眞勲君 じゃ是非、委員長、これ、質問の中身を点検してまたお答えいただきたいというふうに思います。
○委員長(舛添要一君) じゃ、ただいまの件も含めて後刻理事会にて協議をいたして、きちんと対応をしたいと思います。
○白眞勲君 そうしましたら、今回、在日米軍再編関連経費の財源についてお聞きしたいんですけれども、中期防の見直しということにならないのかなというふうに私は考えているんですけれども、財務省にまずお聞きしたいと思います。
 中期防に上乗せにならないようにするとたしかお答えになっているかと思うんですけれども、財務大臣がですね。これは、それでよろしいんですね。
○政府参考人(鈴木正規君) 国会での御質問がございましたので財務大臣がお答えしておりますが、その際、在日米軍の再編の所要経費の見積りについては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえ精査が進められることになっており、現在では確定していないため、米軍再編のために必要となる経費の取扱いにつき、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということを申し上げた上で、ただ、現下の厳しい財政状況の下ですので、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図っていただき、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えていますということを述べられたと承知しております。
○白眞勲君 そうしますと、財務省にお聞きしたいんですが、要するにこれは、もしかしたら中期防を見直すことも念頭に置いているんだということを意味しているということでいいんでしょうか、財務省は。
○政府参考人(鈴木正規君) ただいま申し上げましたように、大臣からも申し上げましたけれども、現段階では経費等について確定しておりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君 ですから、私が聞いているのは、中期防に上乗せにならないようにするというふうに言っているわけじゃないですか、する必要があると考えているということは言っていらっしゃるわけですよね、財務大臣が。現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えておりということは財務大臣がおっしゃっているわけですから、これはどういう意味かといえば、これは中期防の見直しということも念頭に置いているということでよろしゅうございますか、もう一度お聞きします。
○政府参考人(鈴木正規君) 中期防につきましては、我が国の中期的な防衛力整備の在り方を示すものでございますので、そうした観点から、幅広い観点から御議論があろうかと思いますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、現時点では予断を持って答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○白眞勲君 いや、私が聞いているのは、必要があるというふうに考えているというふうにおっしゃっている以上、これは中期防の見直しというものも念頭に置いていると、考えの一つとしてあるのでしょうかということを御説明いただきたいというふうに聞いているんですよ。お答えください。
○政府参考人(鈴木正規君) これからいろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、大臣の答弁をそのままちょっと申し上げて恐縮でございますけれども、現段階では予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君 ですから、私が申し上げているのは、今、前提条件は分かっていますけれども、その中に中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要性があるということを言っているということは、中期防衛力整備計画についても何らかのメスを入れるというか、考えを入れて、そこに手を入れるということを考えているのかということを聞いているんです。もう一度お答えください。そういう何もかも差し控えさしていただきたいというお答えは、ちょっと私は納得いきません。これ以上質問できなくなりますよ。
○政府参考人(鈴木正規君) 中期防につきましては、経費の話だけではなくて、我が国の中期的な防衛力整備の在り方を示すということでいろいろな記述がございます。こうした問題について、どういうふうに今回の米軍再編のことが影響するかというのは幅広く御議論があろうかと思っております。そういうものをきちんと議論していただく必要はあると考えておりますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいということであります。
○白眞勲君 何で答えてくれないのかさっぱり分からないんですけれども、私は。
 じゃ、長官、余り時間もあれですから、これ、こういうことを財務大臣が言っているということに対して長官としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 今、この在日米軍再編に伴う所要の経費については、これからきちっと精査をして積み上げていくことになるわけでありまして、まだ確定をしていないことはもう委員も御承知のとおりでございます。したがって、我々は、今後この仕事をやっていく上に当たって、政府部内でしっかりとこれ調整をしていく必要があると思っております。だから、具体的な数字が出てない段階で、まだはっきりと言えない段階であります。
 ただ、我々は、今、日本の置かれた状況が大変財政状況も厳しいということはよく承知しておりますから、その中でどういうふうに対応していくかということについては今後考えていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 あるいは、予算、限られた予算の中でやはり装備面に手を付けるというものが、何か報道ではちょっと、中期防というものに手を付けなければいけないんじゃないかというような報道なんかもちらほら見えるんですけれども、それにつきまして長官としてはどういうお考えでしょうか。やはり装備面とか何かについてはできるだけ、中期防を含めてですね、手を付けたくないというお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) この問題については、今申し上げたように、まだ具体的などれくらいの必要経費が要るかということについて定かではない段階でございます。なおかつ、中期防の中には米軍再編に伴う経費が積算されているわけではありません。したがって、今後、政府部内でよく調整をしていかなければならないというふうに思っております。
 我々も、したがって、政府全体で一層の効率化、合理化を図っていく流れでありますから、我々もそういうことについてはよく認識をしながらしっかりと政府内で調整を図っていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 私、個人的には、やはりアメリカ軍の引っ越し代とか何かでお金を使うと。お金を使うのは、いい悪いはまたそれは別の議論がありますけれども、その引っ越し代のために肝心かなめの日本の防衛力が何らかの形で低下するというのも、これも何か困った話だなという部分はあるんですけれども、それについては長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 白先生の御意見も非常に大事なことであるので、よく受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○白眞勲君 いや、私の意見を、私は今日聞いているわけでございまして、長官はどうお考えなのかなというふうに思っているんですけれども。
○国務大臣(額賀福志郎君) 非常にいい意見だと思います。
○白眞勲君 ありがとうございます。
 そうしましたら、その次の合意文書の文言についてお聞きしたいと思うんですけれども、今まで極東という言葉がいろいろな面で使われていたわけなんですけれども、今回の文書を見ると極東という言葉は一つもなくて、アジア太平洋地域という言葉が逆に随所にちりばめられているんですけれども、長官としてはこのアジア太平洋地域についてどこを指すというふうに御認識しているんでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) これは、例えばインド洋沖のスマトラに対して日米で共同で災害対策に応じたとか、あるいはまたテロの問題で自衛隊は活動をしているとか、あるいはまた海上の安全等々についてもアジア各国といろいろと相談をしているとか、そういう意味ではアジア太平洋地域、海洋国家日本としては大変重要なことであるというふうに思っておりますから、そういう意味でアジア太平洋地域についてそういう安全確保のために活動が行われておるし、今後も大きな関心を持って日米の協力関係が進むことはいいことではないかというふうに思っております。
○白眞勲君 いや、私がお聞きしているのは、アジア太平洋地域はどこを指すと御認識されているのかなということなんですけれども。
○国務大臣(額賀福志郎君) アジア太平洋地域はアジア太平洋地域であります。アジア太平洋はアジア太平洋であり、それは、我々は、自衛隊の活動は、日米の協力関係が我が国の法律、我が国のスタンスに基づいてその行動ができるという前提の下でアジア太平洋地域で行動が行われるということであります。
○白眞勲君 私、具体的にどこを指すのかなと聞いているんですけれども。それじゃ、ちょっと、もっと具体的に言いますと、グアムというのはアジア太平洋地域に含まれるんでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) グアムはアジア太平洋地域に入ると思います。
○白眞勲君 再編実施のための日米のロードマップの中身についてお聞きしたいんですけれども、その中にアメリカ陸軍司令部能力の改善という項目がありまして、キャンプ座間のアメリカ陸軍司令部は二〇〇八年アメリカ会計年度までに改編されると書いてあるわけですけれども、これはアメリカ第一軍団司令部が座間に来るわけでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) アメリカ第一軍団司令部が改編をされて、司令部機能として座間に来るということになっております。
○白眞勲君 アメリカ第一軍団司令部、第一軍団は太平洋からインド洋に至るアメリカ太平洋軍の責任地域に展開して様々な軍事作戦を遂行すると、イラクにも行っているという状況だと思うんですけれども、これって日米安保の枠外ではないんでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) それはもう、日米安保条約の枠組みの中で我々は行動するわけでございます。
○委員長(舛添要一君) 河相北米局長、追加で説明願います。
○政府参考人(河相周夫君) 今防衛庁長官から御答弁がありましたとおりでございますけど、追加的にちょっと説明をさせていただければ、在日米軍陸軍司令部が改編をされる、その改編された後の陸軍司令部の中核的任務というのは、日本の防衛、それから極東の平和と安全の維持ということでございまして、あくまで今ある安保条約及びその関連取決めの枠の中で活動するという考え方でございます。
○白眞勲君 そうすると、第一軍団の司令部はそのままシアトルにはこれからは残らなくなるんですか。
○政府参考人(河相周夫君) お答えいたします。
 現在、米陸軍の司令部を含め、いろいろな機能の全般的な見直しを行われているということでございますので、ここで私がシアトルに一体どういう米軍の機能が残るかということを予断を持って御説明するのは差し控えさしていただくのが適当かと思います。ただ、基本的にありますのは、シアトルから第一軍団が座間に移ってくるということではなくて、現在ある在日米軍の陸軍の機能が改編をされるというのが考え方でございます。
○白眞勲君 そうしますと、今度来る、座間に来る人たち、来る司令官は中将ですか。
○政府参考人(河相周夫君) 在日米軍陸軍の改編というのは、このロードマップにも書いてございますが、二〇〇八年ということをめどに行われるわけでございまして、その司令官がどういう軍の中の位の人間かということを今ここで私が断言することは差し控えさしていただきたいと思います。
○白眞勲君 今回、ミサイル防衛の項目ですね、このロードマップの中の、中間報告に記述がなかった弾道ミサイル防衛のSM3についての、前回中間報告には記述があったSM3が今回なくなっちゃったんですけれども、なぜなくしたんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) 米軍のイージス艦については、この夏にでも日本の防衛のために配備されるという話を聞いております。そういう中で、今回の最終報告については、既にそれは公表している話でございますので特に記述してなかったという経緯がございます。
○白眞勲君 そうすると、ミサイル防衛についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、日本は、アメリカとSM3ブロック2というミサイルの共同開発を計画しているというんですけれども、それでいいんでしょうね。
○政府参考人(大古和雄君) ブロック2を基礎に新しい性能のミサイルを日米で共同開発するということでございます。
○白眞勲君 つまり、SM3ブロック2というミサイルを計画するわけではなくて、それを基礎にもう一つ新しいミサイルを計画するんですか。
○政府参考人(大古和雄君) アメリカの今装備しつつあるブロック2の改善型を日米で共同開発して目指すということでございます。
○白眞勲君 このミサイルなんですけれども、アメリカ海軍のミサイル開発の幹部がこの前テレビに出ていたんですけれども、このSM3ブロック2というのはICBM用だと、大陸間弾道弾を撃ち落とす、迎撃するものなんだというような話が出ているんですけれども、大陸間弾道弾というと、これは日本の上空飛んでいっちゃって別の国に行くやつじゃないかなと思うと、これを迎撃用に造っているということになりますと、これ集団的自衛権の絡みからおかしくないんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) アメリカはアメリカ本土用のICBM用の迎撃ミサイルについても開発しておりますけれども、これをイージス艦に搭載するという話では聞いておりません。今回の日米共同開発は、あくまでもICBM用ではなくて、いわゆる戦域ミサイル的な射程のものを目指して日米共同開発するものでございます。
○白眞勲君 そうすると、アメリカと一緒に共同開発しているけれども、日本用に造っているんだという話なんですけど、それってよく分からないんですけれども、もう一度御答弁願いたいですけれども。
○政府参考人(大古和雄君) アメリカとしては、アメリカの本土のほかに同盟国なり友好国を守るような、いわゆる戦域弾道弾に対する防御兵器についても開発し、配備するという計画があるわけでございます。
○白眞勲君 ですから、私がお聞きしているのは、SM3ブロック2というのはICBM用に造っているわけですね。それが日本の地域に、日本の防衛地域に配備された場合に、これICBMかどうかというのは判別して撃ち落とすということもあるんじゃないか。そしたら、それは集団的自衛権の行使に当たっちゃうんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかということ。
○政府参考人(大古和雄君) アメリカのSM2ブロック2につきましては、イージス艦に搭載される戦域の弾道弾用の迎撃ミサイルでございまして、ICBMに対処できるということでは聞いておりません。
○白眞勲君 このミサイル防衛に関しまして、今千葉に設置されているFPS―XXレーダーを今年から配備させるということも聞いているんですけれども、それは事実ですか。
○政府参考人(大古和雄君) 米軍のXバンド・レーダー、弾道ミサイルの探知用でございますけれども、これについては車力の……
○白眞勲君 違います。XXレーダーの方ですよ。
○政府参考人(大古和雄君) XXレーダーにつきましては今、日本で開発中でございまして、今いろいろ試験運用をしているところでございます。
○白眞勲君 今年から配備させるというのは違うんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 今年配備するという予定はございません。
○白眞勲君 そうしましたら、続きまして、日本国際協力システムさんにお伺いしたいというふうに思います。
 まず、前回お聞きしました放送局用家具について御答弁されたわけなんですけれども、その際、予定価格を決める際に市場の状況などを調べた上で決めるのでそんなに高い価格にはなっていないと承知しているというふうに佐々木理事長さんおっしゃっているんですけれども、この予定価格には現地までの輸送費というものも含まれているんでしょうか。
○参考人(佐々木高久君) お答えいたします。
 入札した当時の状況からいたしまして、物資を調達したところからアチェに運ぶまでの輸送費もその予定価格の中に含めてございます。
○白眞勲君 そうしますと、佐々木理事長さん、その折に、私が何でジャカルタでそろえなければならないのかというふうに、質問に対しまして、業者はジャカルタの業者ですが、その業者がメダンとかバンダアチェで現物を調達することも可能とおっしゃっているわけですね。もしそういう認識を持っているならば、輸送費を予定価格に含める必然性というのはどこにあるんでしょうか。
○参考人(佐々木高久君) 被災直後のアチェの状況は深刻な状況でございましたので、果たしてアチェにそういうものがあるのか、どれだけあるのかという確たる情報は入手困難でございました。そういう状況にありまして、ジャカルタではこれらの情報を正確に入手できると、かつ迅速に入手できるということでございましたので、インドネシア側と協議いたしまして、ジャカルタで入手した場合、そこから運ぶ輸送費というものを当然想定いたしました。
○白眞勲君 この家具の調達において、十一社の業者を決める際、情報省から情報をいただいたという御答弁をされたんですけれども、そのリストにはファクス番号や担当者名も書いてあったんでしょうか、それとも業者名だけが書いてあったんでしょうか。
○参考人(佐々木高久君) お答えいたします。
 電話番号は書いてございました。
○白眞勲君 そうしましたら、去年の十月に、この家具の業者の選定について外務省が私への答弁で、大手の業者というとある程度限られているということで、主要な業者を網羅して出したものと話しているわけなんですね。つまり、そうしますと、何かまるでその折のお話というのは、私はJICSの独自の判断で業者を決定したというニュアンスで受け取ったんですけれども、違うんですね。
○参考人(佐々木高久君) JICS独自で判断したものではございませんで、インドネシアサイド、情報省とか関係者と協議した上で決めたものでございます。
○白眞勲君 これちょっと大きな問題だと私は思っているんですね。インドネシアの法律ですと、インドネシア側がこのような業者の選定にかかわって推薦すると汚職になる可能性があるということを私聞いたことがあるんですよ。つまり、具体的に、そうしますとインドネシア情報省のどの部署のだれがリストを出したんですか。
○参考人(佐々木高久君) 現時点でちょっと承知しておりませんので、後ほど調べた上でお答えいたします。
○白眞勲君 じゃ、質問変えまして、JICSは、インドネシアでこういう形で家具を調達するといった場合、インドネシア情報省とのやり取りをやった場合に、汚職になる可能性があると認識して行ったんでしょうか。
○参考人(佐々木高久君) 津波被害の支援に対しましては、日本政府とそれからインドネシア政府、現地で協議会を設けていまして、そこでいろいろなものを決定し、その決定に基づきましてJICSがいろいろ入札業務とかそれから契約締結というようなことを行っております。
○白眞勲君 ですから、私が聞いているのは、汚職になる可能性があると認識していたのかどうかということなんですけれども。
○参考人(佐々木高久君) 両国政府で協議した上でやっておりますので、そういうことはないと認識しております。
○白眞勲君 前回の私の質問の中で、このインドネシア側が作成した紙、これ前と一緒のやつですけれども、についてお聞きしたんですけれども、これ見ると、テレビとラジオ局の品物については、これ情報省って書いていないんですよ、ここに、右側に。また見ていただければいいんですけれどもね。テレビ局、ラジオ局は書いてあるんですね、これね。これと矛盾しませんか、今情報省だというのと。ほかは全部何々省、何々省って書いてあるんですけれども、これだけは書いていないんですね。
○参考人(佐々木高久君) テレビ局、ラジオ局の上部に立つのが情報通信省であると、そういうふうに理解しております。
○白眞勲君 そうすると、上部が出ているから、これ上部と相談したんだということなんですね。
○参考人(佐々木高久君) 具体的にどういうものを調達するかということにつきましては、ラジオ局も含めまして協議いたしました。
○白眞勲君 二〇〇五年四月の十二日にインドネシアのアルウィ大臣と日本側の飯村大使、渡邉公使が面会したときに、この書類というのは日本側から出された書類なんでしょうか。
○政府参考人(佐藤重和君) お答え申し上げます。
 この書類につきましては、前回も御説明を申し上げましたが、インドネシア側で作成をした資料ということでございますが、今お話のございました四月の十二日の際に大使が先方のアルウィ大臣と面会をしたときに、いろいろな防災対策であるとかあるいはこの支援の進捗の状況というようなことについて議論を、意見交換をした際に、このインドネシア側が作成したこの資料というものもその場で使って説明が行われたというふうに聞いております。
○白眞勲君 そうしますと、これは日本側の渡邉公使、飯村大使が持ってきた資料ということでよろしゅうございますね。
○政府参考人(佐藤重和君) その会談の、アルウィ大臣とのその会談においては、日本側の方からこれはインドネシア側から提示されている資料ですということで示したというふうに聞いております。
○白眞勲君 そうしますと、その場における、何でこの資料をインドネシア側から出てきた資料なんですということをアルウィ大臣に説明したんでしょうか。
○政府参考人(佐藤重和君) これはアルウィ大臣、防災あるいは災害を担当する調整大臣ということで、大使とアルウィ大臣との間で防災対策に対する協力であるとか、今回の津波災害に対する日本側の支援の進捗といいますか、インドネシア側とのやり取りということについて、全体の説明をするというときに、これはインドネシア側から、ちょうどこれはタイミング的にその前に、インドネシア側からちょうどその直前に提示をされたということもありますので、こういう状況ですということで使用したものだというふうに理解をしております。
○白眞勲君 あと三億一千百万円についてJICSさんにお聞きしたいんですけれども、これは一度JICSにこの金額が入金されたということはありませんか。
○参考人(佐々木高久君) ございません。
○白眞勲君 質問を終わります。ありがとうございました。
○高野博師君 それでは、最初に防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。
   〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
 改正案の中の中央即応集団について何点かお伺いしたいと思います。
 この中央即応集団は、テロやゲリラ等新たな脅威あるいは多様な事態に対処するためにこれを創設したと、そして司令官も置くということでありますが、これまでの組織ではなぜ対応できないんでしょうか。これは、これまでは長官直轄に第一空挺団とか特殊作戦群とか第一ヘリコプター団等がありますが、新しくこの中央即応集団にすることによって対処能力が向上するという、その具体性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(大古和雄君) この中央即応集団につきましては、大綱でも記述しておりますけれども、ゲリラや特殊部隊による攻撃、それから大規模災害等の新たな脅威、それから多様な事態に対処するための体制でございます。
 ただ、今までもできなかったわけではないわけですけれども、これを高い即応性とか高い機動性を備えて効率的に対応するためには、今回、中央即応集団を新編いたしまして、その配下に空挺団だとかヘリコプター部隊を置きまして、一体として効率的に対処するという考えでございます。
○高野博師君 そこがよく分からないんですが、これによってどこが対処能力が高まったと言えるんでしょうか。
 というのは、それじゃちょっとお伺いしますが、資料によると、数分とか数時間で即応する場合の、これにも対応できるようになるというんですが、これはどういうことなのか。例えば、何らかのテロ事件が起きたとか、あるいはミサイルが発射されたとか、いろんな事態が想定されると思うんですが、この新しくできた中央即応集団でどこがどういうふうに変わって即応性が強化されたのか、もう少し具体的に話してください。
○政府参考人(大古和雄君) 新しく一つの部隊になることによって、それぞれの機能が一体として計画を立て、訓練をして、指揮も一元化されているという観点から、非常に効率的に即応できるというふうに考えているわけです。
○高野博師君 それでは、この中央即応集団の隷下部隊、これは各地に散在しているんですね。習志野駐屯地、木更津駐屯地あるいは大宮駐屯地、そして司令部は朝霞駐屯地にあると。一つの部隊といいながら隷下部隊はばらばらに存在していると。これはどういうことで機能が強化されるんでしょうか。ばらばらに存在していながら、司令部も別なところにあると。日常の連携とかあるいは部隊としての活動とか、これどうしているんでしょうか。よく分からないんです、そこが。
○政府参考人(大古和雄君) 陸上自衛隊につきましては、駐屯地はございますけれども、基本的には駐屯地の外で事態が生じたときに活動することになります。そういう意味で、今までの方面隊とか師団につきましても、方面隊の司令部のあるところに隷下の師団が全部同じ場所にいるとか、そういうふうな編成は取っておらないところでございます。そういう意味では、今回の中央即応集団についても同様の考え方で、司令部と実動部隊の駐屯地は分かれているところでございます。
 しかしながら、最近では通信手段も発達しておりますし、ふだんから一体として計画を立て、訓練することによって、個々の駐屯地は違っても即応して一体的に運用できるというふうに考えているところでございます。
○高野博師君 それでは、例えば近隣諸国からミサイルが発射されたという情報はここに入るんでしょうか。どこに入るんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) 基本的に、ミサイル対処につきましては、一義的には航空自衛隊が今整備しておる迎撃ミサイルが整備されれば迎撃するということになりますんで、中央即応集団が直接ミサイルに対処するということは現時点では念頭にございません。
 しかしながら、例えば、仮定の議論でございますけれども、ミサイルが飛んでくることによって何らかの国内に被害があり得るという状況であれば、災害復旧なりに即応して駆け付けるということはあり得ると思いますけれども、ただこれも場所によりますんで、例えば各方面隊の近くであれば一番その方面隊が早く駆け付けられることもありますので、それはケースに応じて対処することになるかと思います。
   〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
○高野博師君 じゃ、例えばサリン事件が起きたというような場合はどこが対応するんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) そのときの状況によるかと思いますけれども、例えば先般のオウム事件のときには、地下鉄の築地駅とかに大宮の当時の化学防護隊が駆け付けた経緯がございます。ただ、今回につきましてはこの中央即応集団の中に、今は名前を変えて特殊武器防護隊ということになりましたけれども、例えば化学兵器であれば対処能力がございますんで、場所とかにもよりますけれども、中央即応集団としても対処するということになるかと思います。
○高野博師君 そうしますと、テロ等の規模でこれは中央即応集団が対応できないというような恐らく範囲というのがあると思うんですが、その大規模テロの場合、これは防衛出動になるのかあるいは中央即応集団が対応するのか、そこはだれがどこまでだと判断するのか、情報の入り方はどうなっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(大古和雄君) 中央即応集団として対応する必要のあるような情報につきましては、的確に防衛庁の中で情報伝達しまして、中央即応集団にも届くようにはしたいと思っています。
 それから、大規模テロなどの場合の対応でございますけれども、これは事態の様相によっていろいろあり得ますので、例えば治安出動ということもあり得れば防衛出動ということもあり得るかと思います。それぞれの手続につきましては自衛隊法で決まっておりますので、防衛庁長官が判断する、総理が閣議で決める、それから国会の承認をいただくといういろいろケースがあるかと思います。
○高野博師君 例えば数分で対処できる高い即応性が求められると。数分で対応しなくちゃいかぬときにだれがどう判断するんでしょうか。この大きな、あるいはこの事件は中央即応集団では対応できないというようなことはだれが判断するんでしょうか。司令官ですか、長官ですか。
○政府参考人(大古和雄君) そこは防衛庁を統括する防衛庁長官が判断されることになると思います。
○高野博師君 数分で間に合うんでしょうか、そんなことが。要するに、情報が入ってきたと、何らかの事件が起きたという、その情報を分析しなくちゃいけない、評価して判断しなくちゃいけない、で、対応という決断をしなくちゃいかぬわけですね。そういう手続的なところは、また現場に指示を出さなくちゃいけない。それは数分とか数時間、分かりませんが、数分とここに書いてあるもんですから、そんな対応ができるんでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) そこでいう数分は、すぐ対応できるようにという意味での数分かと思うんですけれども、現場との関係で数分で行けるかどうかというのは物理的にもよるかと思いますが。
○高野博師君 余り追及しないでこの辺でやめておきますが、なぜ司令部を将来、日米の陸軍、キャンプ座間に移すんでしょうか。なぜ。
○政府参考人(大古和雄君) これは、今回の米軍再編協議の中で新しい米陸軍司令部が座間に来るということもありまして、米陸軍と陸上自衛隊は日本の防衛に当たって共同で連携して対処するわけですけれども、海上自衛隊や航空自衛隊と違って司令部が同じところにある、海上自衛隊は今横須賀で一緒でございますが、別途航空自衛隊については横田に総隊司令部を移しまして連携を深めようということをしていまして、そういう意味で、今回新編される中央即応集団につきまして、座間に行くことによって米陸軍との日ごろからの連携を深めようということでございます。
○高野博師君 そうすると、余計分かんなくなるんですが、なぜ、一緒にいるということは、要するに情報の交換とか共有とか一緒に行動するとかということになると思うんですが、そうなると、中央即応集団がやる範囲をもう超えている日米の共同対処というようなことになってくると。これは、さっき言ったように、大規模テロとかテポドンとかいろんな事件、事態について、中央即応集団が超えていることをやろうとしているのか。よく分からない。もうちょっと説明してください、そこを。
○政府参考人(大古和雄君) 米軍としてもいろいろな知見を持っております。一緒の駐屯地にいることによって常日ごろから不断に情報交換いたしたり、それから研究会なりを開いて、そういうことによってそれぞれの米軍の運用、それから自衛隊の運用について知見を交換したり共有したりできるというふうに考えているところでございます。
○高野博師君 それではちょっと別な質問にしたいと、もうこの辺にしておきますが、米軍再編の問題、今出ましたので、グアム島の戦略的な、地理的な位置付けというか、利点というか、そこについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、なぜ在沖縄の海兵隊はグアムに移転するのか。ハワイもあり得るだろうし、フィリピンも、一時引き揚げましたけど、また受け入れるとかいうようなことも言っていたように思いますが、ほかの地域ではなくてグアムということを選んだ米側あるいは日本側のそこのところの戦略上の意味というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人(大古和雄君) 今回の沖縄の海兵隊のグアム移転につきましては、沖縄の負担軽減という観点から検討することになったものでございます。
 ただ、移設先については、委員御指摘のように、米本土もハワイもいろいろ候補はあり得るわけでございますけれども、あくまでも抑止力を維持しつつ地域の負担を軽減するという観点からグアムが選定された経緯がありまして、グアムであればこの地域の抑止力上もいいだろう、維持することが可能であるという観点からグアムを選定した経緯がございます。
 ただ、フィリピンというお話がございましたけれども、基本的には米国が海兵隊を移転できるのはグアムだということでございました。
○高野博師君 あるちょっと物の本によると、アメリカの米軍再編、トランスフォーメーションというのは、簡単に言えば米軍を本土に引き揚げることなんだと。中国の軍事力の増強が怖いとか恐れるとか、もし米軍を必要とするならおまえのところで金払えよと、これが米側の本音だというふうなことをだれかが書いておりましたが、そういうところからすると、グアム島に移転するという費用は日本が払いなさいと、こういうことだと言う人もおりますが。それはそれとしまして、沖縄の負担軽減というのがそれだけの理由じゃなくて、アメリカは戦略上の理由を当然考えていると思うんですね。アメリカの、米軍の展開能力というのは当然考えるわけでありまして、近隣の国、近過ぎず遠過ぎずという、例えばグアムであればノドンは届かないと、テポドンは届くけどノドンは届かない。
 抑止力を維持するということから考えて、これは、具体的に言うと、中国の軍事力が相当強化されていると、そういう台頭に対してその抑止力を維持する、あるいは逆にもっと強化されるんではないか、その拠点になり得ると。沖縄とグアムとハワイというこの三つに分ける、散在した方が抑止力は強まるのではないかと。いわゆる不安定な弧のいろんな事態に対処するにも、沖縄だけではなくてグアムにも拠点があった方がこれは機動的に対応できるんではないかという戦略上の意味があってグアムというのを選んだのではないかと思うんですが、長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 高野先生の鋭い分析でありますけれども、基本的にはこの米軍再編に伴って、先ほど来言っておりますように、一つは抑止力のその維持であり、一方では負担の軽減であると。これは二〇〇四年の日米首脳会談で、小泉総理が負担の軽減ということを言って、これにブッシュ大統領も応じたという経緯があることは御承知のとおりでございます。
 日米同盟関係をきちっと維持していくためにも負担の軽減をして、国民の理解を得るということは大事なことであるということから我々もそういうことは主張してきたわけでございますし、そういうのが契機になって沖縄海兵隊のグアム移転の話が出てきたということだと思っております。
 したがって、アメリカはアメリカの戦略上のこともあるけれども、それ以上に日米同盟関係を大事にしなければならないという視点もあったというふうに思っておりますし、我々は日米同盟関係をしっかりしていくために負担の軽減を実施していくという視点に立って、一方で抑止力を維持できる範囲、あるいはその形をどうするかということについて日米の間で考えた結果、グアム移転という形になったというふうに理解をしております。
○高野博師君 私は、先ほど言ったように、抑止力というのはもう逆に強まったと、強まるというふうに見ておりまして、そこで、グアム島でこれから日米の共同訓練等はやるんでしょうか、あるいはインフラ整備等でこれは日系企業が請け負うということになるんでしょうか。差し支えない範囲でお答え願いたいと思います。
○国務大臣(額賀福志郎君) まず、後者の方からお答えさせていただきますけれども、日系企業が受注するかどうか、きちっと決まっているわけではありませんけれども、日本も出融資を行ったり、直接支出を行ったりするわけでありますから、公正な形で仕事が入札されるという形の分野があると思いますので、日本の企業が参加できるように努力をしたいと。それからまた、そういうことを米国側に言っております。
 一方で、訓練についてでございますけれども、今でも訓練については行っているところもあるわけでございますから、訓練が拡大されて日本の負担の軽減に結び付くようなことになれば、それはそれでいいと思っております。
○高野博師君 米軍再編後の日米同盟というのは、ある意味で軍事的には非常に協力関係あるいは一体化というのは進展するんだと思いますし、グアム島というのがこの日米同盟あるいは日米協力の新たなシンボルというか、拠点基地になるんではないかと思いますが、それとの関連でミサイル防衛についての日米協力ですが、これは報道によりますと、情報共有のための協定を結ぶと、そういうことを検討していると、こう言われておりますが、まず事実関係についてお伺いします。
○政府参考人(大古和雄君) 今回の米軍再編の話合いの中で、米軍のXバンド・レーダーが配備される話もございましたし、日米間での情報共有を一層図るということでございますけれども、今お尋ねのところでございますが、その具体的な枠組みについては今、日米間で調整中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。
○高野博師君 それでは、集団的自衛権と日米同盟について、できれば長官にお答えいただきたいと思いますが、日米安保体制というのはアジア太平洋の平和と安定と。これは日米の防衛協力ガイドラインあるいは周辺事態法ということによって、これはもう九七年の時点で日米両国で合意が得られたものでありますが、世界の中の日米同盟ということで、軍事的にいいますと、集団的自衛権の行使がなしに日米同盟の拡大というのはかなり無理があるんではないかと。政府の言い方は、ここにおられる川口元外務大臣に何度もお伺いしているんですが、要するに日米同盟は政治的な、あるいは経済的、文化的協力関係も含むということもよく言われますが、それならば同盟という言葉を使う必要はないんで、日米協力と。軍事的な協力があるから同盟という言葉を使うわけでありますが、世界の日米同盟というからには単なる理念上の、あるいは漠然とした同盟関係ではなくて、実質を伴うということであれば、これは集団的自衛権の行使なしに世界の中の日米同盟というようなことがあり得るのかどうか。
 私は集団的自衛権の行使を認めるべきだと、すべきだと言っているんではないんですが、長官はその辺はどういうふうにお考えかお伺いいたします。
○国務大臣(額賀福志郎君) 米軍再編、あるいはまた世界の中の日米同盟という日米両首脳の政治的なメッセージの中でそういうことがうたわれているわけでございますけれども、米軍再編については、これはもうきちっと安保条約に基づいて極東の範囲の中で行われるということでございますから、これはきちっとそういう法律を遵守する中で行われるということでございます。
 世界の中の日米同盟ということについてでございますけれども、例えば今のイラクの自衛隊の派遣、アフガンのテロ対策、あるいは先般行われたスマトラの災害派遣支援対策等々に行われておりますように、様々の分野で日米同盟が軸になって、一つの国際社会の中での日本ができる役割を担っているということが積み上げられてきて国際的な信頼というものが生まれているものと思っております。
 政府としては、集団的自衛権というものは、これは権限は持っているけれども行使はできないということで、防衛するための範囲の中で、我々は日米の自衛権の行使の中で、個別的自衛権の行使の中で日米の間で安保条約を結んで協力体制を行っているということでありまして、憲法的に今のところそういうことが許されているものとは思っていない。
 ただ、大いに議論をすることはいいのではないかと思っておりますし、様々のケースについて我々はいろいろ議論をし、知識を持っておくことは必要であるというふうに思います。
○高野博師君 終わります。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 基本的には大臣にお答えいただきたいと思っています。
 まず、中央即応集団についてですけれども、この中央即応集団の司令部については、米軍再編の最終報告で二〇一二年までにキャンプ座間に移転するということが明記をされました。ところが、法案では今年度末までに部隊を立ち上げるというふうになっていて、防衛庁は司令部を朝霞に置く方向だというふうに聞いていますけれども、これ間違いありませんか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 司令部は朝霞に当面置きます。
○紙智子君 米軍再編でキャンプ座間にこの中央即応集団司令部をつくることが決まっていると、いながらそのまま朝霞に司令部をつくらせてほしいと、予定どおりに今年度末に部隊を立ち上げたいというのは、これ通用するんでしょうか。本当だったらですね、本当だったら朝霞の司令部の庁舎の建設は中止をして法案も出し直すというのが当然じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 中央即応集団というのは、もう委員も御承知のとおり様々な能力を持つ自衛隊の機能でありまして、テロだとか災害だとかあるいは国際協力活動とか、そういうことに、今我々が対応していることに即応していく、あるいは機動的にどう展開しているかということが直面している課題でございますので、これをできるだけ効率的につくっていくということで、朝霞にまず司令部機能を持たして全体的な統率を図っていきたいということでスタートさしていただいたわけでございます。
○紙智子君 司令部をしかし座間に移すというわけですよね。じゃ、座間に司令部を移した後、朝霞につくった司令部の庁舎というのはどうなるんですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 朝霞に司令部をつくった後については、後の庁舎についてはまたいろいろと自衛隊の機能をそこで活用させていただくように対応していきたいというふうに思っております。
○紙智子君 そういう予算の使い方というのは認められていいんでしょうか。七億五千万も掛けて朝霞に司令部をつくると、つくりたいということで予算を付けながら、結局この座間に移転するということになると、これは元々の目的外使用になるんじゃないですか。そもそもこのキャンプ座間に米軍と自衛隊の司令部を一緒に置くというのは、これ日米どちらから出された話なんですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) これはもう米軍再編に伴ってお互いの、日米間の情報共有とか運用とか訓練だとか様々の抑止力、能力向上のために協議している過程で、我が国も我が国の主体的な形で自衛隊の改革を行っているわけでありますから、我が国の考え方でこういう陸上自衛隊の中央即応集団司令部の新編を考えさせていただいたということでございます。
○紙智子君 我が国の主体的なというお話されるんですけれども、防衛庁は朝霞に置くということで予算要求したと。朝霞に置くということで予算要求しているけれども、同時に座間に置くことを考えたんですか。そんなことないと思うんですけれども。結局、アメリカから自衛隊も離れたところにいないで座間に持ってこいというふうに言われて、後になって配備先変えたということなんじゃないんですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) この問題については、仮に中央即応集団司令部がキャンプに移転した場合には、今後も東部方面総監が陸上自衛隊として、海上自衛隊とかあるいは航空自衛隊とか、これからは統合運用が非常に大事なことでございますので、そういう場所に利用するとか、様々な新しい自衛隊の活動に対応した形で考えてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君 おかしいですよね、当初言っていたことがそういうふうに変わって、予算も要求していたのに今度は移ることを前提にいろいろ考えてやりたいというような話なわけで。
 じゃ、中央即応集団司令部がキャンプ座間に移転する際に新たな施設を建設することになるんですか。どういう施設を造ることになるんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 中央即応集団は二〇一二年度までにキャンプ座間に移転することとしておりますけれども、その際はこの司令部用の庁舎が要るというふうに考えております。
○紙智子君 ちょっと、ちょっともう一回、はっきり、ちょっと聞き取れないので、はっきり答えてください。
○政府参考人(大古和雄君) 座間に移転する際にはこの集団の司令部用の庁舎が必要であると、必要になると。
○紙智子君 司令部用、庁舎ですか。
○政府参考人(大古和雄君) はい。庁舎が必要になると。
○紙智子君 それだけですか。
○政府参考人(大古和雄君) 基本的には庁舎ということになります。
○紙智子君 中央即応集団の司令部は今約二百人というように聞いているんですけれども、それだけの人員を収容できる自衛隊の施設がキャンプ座間にあるんですか。
○政府参考人(大古和雄君) キャンプ座間については米軍が今活用していますので、中央即応集団司令部が入れるような司令部用の庁舎が今あるわけではございません。
○紙智子君 いずれにしても、また新たに予算が必要になってくるんじゃないですか。
 じゃ、米軍の方はどうなのかということなんですけれども、米軍の方は第一軍団の移転に伴ってキャンプ座間に米軍のどういう施設が必要になるんですか。それは日米のどちらの負担で造ることになるんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 米軍が必要とする施設については、まだ細部は聞いておりませんけれども、新しい司令部用の庁舎だとか、それから特段に聞いていますのは相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を設置するということで聞いております。この経費につきましては、先般発表したロードマップの中で、米軍の負担であるというふうに聞いております。
○紙智子君 米軍の負担というふうに今言われましたね。
 最終報告では、これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限りは日本政府が負担するものであると述べていますよね。キャンプ座間の施設については、これ、今言われたこと以外のことというのはどういうふうになるんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 米軍の事情により施設が再配置される場合については、今までも米軍が負担するということで日米で話し合ってきた経緯がございます。それから、ただし、例えば先ほども言った中央即応集団の司令部が座間に行くというようなことになれば、既存の米軍の施設を移して敷地を確保してそこに新しい庁舎を建てることになりますので、そういう部分については日本側の負担になるということになります。
○紙智子君 ちょっと確認しますけれども、日本の自衛隊をそこに移した場合には、そこに新しく庁舎を造ると、それはどっちの負担なんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 元々あった米軍の施設を移す部分とそれから自衛隊の施設を造る部分、これについては両方とも日本側の負担になるということでございます。
○紙智子君 結局、両方とも日本の負担になるということですよね。
 様々なそういう変化というか、そのことに基づいて造らなきゃならないものというのは、またそうすると新たに日本の出費でもって、負担でもってやるということになるのはおかしいんじゃないですか。何か米軍が言われることに振り回されて、出す税金については、日本が負担すると、これおかしいんじゃないですか。
○国務大臣(額賀福志郎君) これは、先ほど言ったように我が国の戦略、戦術に基づいて、自衛隊の改革の中で中央即応集団というものをつくり、そして最終的に座間に移転をするということでございますから、これが日本の防衛、抑止力の維持、日米同盟関係の信頼関係、総合的に考えてこういう対応が必要であるというふうに考えたわけでございますので、我々は朝霞に造った庁舎についても、これをそのまま何も使用しないわけではないんで、不用の庁舎ではないんでありまして、しっかりと自衛隊の機能強化のために、あるいは統合運用を更に強化していくために活用していく等々のことを考えてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君 だんだんそうやって際限なく増やしていくわけですか。結局、書かれていないものについては、明示されていないものについては日本が負担すると。中身が具体的にどういうもの、どういうものが必要なのかということがはっきりされないで、しかし負担だけは日本側に出すということが決まっていて、ところがもう一方では、米軍の負担、米側の負担ということがはっきりしているものもあるわけですね。
 最終報告では、司令部の在日米軍、陸軍ですね、司令部の改編に伴って、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が米国の資金で相模総合補給廠内に建設されるというふうに述べていますよね。なぜこれらの施設というのは今度はこれ米側の負担ということになったんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 従来から、在日米軍の施設を建設するに当たって、米側の事情でその施設建設をする場合については米側が資金を負担をすると。それから、地元の負担の軽減なりで、日本政府の要請で米側が移設したりするような場合に、施設建設を伴うわけですけれども、その場合については日本側が負担するということでやってきた経緯がございます。今回も日米の話合いの中で今までのやり方で基本的に整理したということでございます。
○紙智子君 戦闘指揮訓練センターというのはどういう施設なんでしょうか。これ日本で造ろうと思ったら造れるものなんですか。
○政府参考人(大古和雄君) このセンターにつきましては、いろいろ戦闘をするのに当たっていわゆるシミュレーションをする施設でございまして、日本の技術で造れるようなものかというか、アメリカにしても高度な技術を使ってやっていますので、日本の技術で造れるかどうかについては必ずしも承知しておりません。
○紙智子君 米軍は、現在この同様の施設を日本国内にほかに持っているんでしょうか。あるいは、国外ではどこかに持っているんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 国外ではハワイにあるのは承知しております。
 ただ、日本の国内につきましては、いわゆる陸上戦闘用のこの種のセンターについてはほかにないと聞いております。
○紙智子君 もう一度、国外ではどこですか。
○政府参考人(大古和雄君) ハワイにあると聞いております。
○紙智子君 ハワイ。
 米軍再編に伴うこの施設整備というのは、原則日本負担というふうにされながら、わざわざそうでないものが幾つかあると。どういう理由でそうなったのか、何を基準にしているのか、これはどうですか。
○政府参考人(大古和雄君) 先ほど御説明したように、日本側の事情で地元負担の軽減のために米軍に移設する要請をした、そういうふうなものにつきましては日本側の負担ということでなっているところでございます。
○紙智子君 要請していないものだって、はっきりしていないものは日本の負担になっちゃうんじゃないですか。
○政府参考人(大古和雄君) 従来からいわゆる提供施設整備ということで、毎年予算計上させていただいていますが、個々の事案ごとに安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係等々総合的に勘案して、今までも日本側が米軍施設について負担した経緯がございましたところでございます。
○紙智子君 ちょっと言われていることがよく分からないんですけれども、いろいろ聞きまして答え聞いていますけれども、結局日本としても主体的に判断したなんていうふうに言われるんですけれども、実際には米軍が言われるままに、最初は朝霞なんだと言っていたのに座間に移すことになったり、結局それめぐって右往左往しているという状況なんじゃないんでしょうか。
 私は、結局この日米同盟の再編と言うんだけれども、これは国際平和のための協力活動のためだというふうに言うんですけれども、結局は米軍の側の世界戦略に基づいてそれを補完するために進められていると、そのために国民の税金を投入するということは、これは絶対に許されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○大田昌秀君 防衛庁にお伺いします。
 防衛庁設置法第十条の改正案において、米軍の施設・区域に係る事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整を内部部局の所掌事務とするとあります。特に重要な事項とは一体どういうものでしょうか、御説明ください。
○政府参考人(西川徹矢君) お答え申し上げます。
 内部部局の所掌事務として新たに規定されます米軍施設・区域に係る事務のうち防衛及び警備の見地から特に重要な事項、こういうことにつきましては、これは米軍の施設・区域に係る事項で我が国の防衛政策の見地から極めて重要なものと、こういうふうに判断されるものを意味しております。
 具体的に申し上げますと、SACOあるいは兵力構成見直し、トランスフォーメーションですね、こういうものに関して申しますと、その具体的な配置案の策定あるいは自衛隊施設の共同使用、あるいはその他施設・区域の提供等についての企画立案、またほかに挙げますと、重要な新規装備品の配備等に際しまして、その実現可能性や適地選定等についての基本的方向の作成、こういうふうな事務も内部部局において行うと、こういうふうになっております。
○大田昌秀君 防衛施設庁は、防衛庁の外局としてこの間、防衛庁と連携して施設行政に当たってきたわけですが、今回なぜわざわざ防衛施設庁の企画及び立案の仕事を、特に重要な事項として内局の事務に移さなければならないのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人(西川徹矢君) これにつきましては、施設行政を取り巻きます情勢、こういうものが大変現在困難な状況、例えば我が国の国土は大変狭隘な上に、限られた平野部に産業や人口が集中しておると。あるいは昨今の市街化の進展、あるいは個人の権利、環境意識の高まりを見せるなど、こういう意味で大変な施設行政を取り巻きます環境というもの、情勢というものが非常に今難しくなっていると、こういう状況がございます。このほかにアメリカの、米軍の我が国を含みます同盟国等、海外における体制の見直しというふうな協議もどんどん進めておりまして、そういう意味では、いろんな形での新たな安全保障環境というものが今出てきておると。
 これに適切に対応するための機能を確保するということが大事になってきているということでございまして、このような日米の防衛戦略あるいは防衛体制の在り方が大きく変化する中にあって、今後とも在日米軍の兵力構成見直し等を実施するためには、この地元等の情勢というものを十分に勘案するということも含めまして、現在、これまでももちろん防衛政策課と施設庁と、防衛施設庁というものが緊密に連絡を取ってはまいりましたが、今後はこのような安全保障環境に対応するための政策的な観点と地元調整等の観点との連携、調整、これをより緊密にするという、こういうふうな体制をつくりたいということが今最も大きな観点でございます。
 そういう意味で、米軍に係ります施設行政の事務のうち特に重要な事項について、今回企画立案事務を内部部局に移管したいと、こういう格好で、端的に申しますと安全保障環境が新しくなった、それに適応する形で行っていきたいと、こういうことでございます。
○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。
 防衛施設庁の官製談合事件を受けて長官は、再発防止には施設庁の解体しかないという趣旨のことを度々おっしゃいました。しかし、施設庁の解体がなぜ談合事件の再発防止につながるのか、御説明ください。また、本法案による施設庁の重要な事項を内局の事務とする改革は、防衛施設庁を解体し、防衛庁に吸収するその第一歩と認識してよろしゅうございますか。
○国務大臣(額賀福志郎君) 施設庁の案件が不祥事が昨年に明らかになって、いろいろと調査をしてみた結果、これは組織内部にも問題があったと。一つは、これは占領軍時代からの特権意識的なものが施設庁内にあって、防衛庁との交流が、内部部局との交流がなかったということ。特に建設部門においては硬直的で、何らチェック体制がなかったということ。これはもう六十年の宿年の積弊でありますから、これは解体をして、しっかりと防衛庁の中で組み込んで新しい出発をした方が国民にも分かりやすいという思いでそういうことをさせていただこうと思ったわけでございます。
 しかし、施設庁の仕事、機能というのは、やっぱり地域において自衛隊の基地だとか米軍基地との調整とか、あるいは地域の発展のこと等々についていろいろと住民との理解を得る努力もしなければなりませんから、そういうことは生かしながら新しい組織をつくっていきたいというふうに思っております。
○大田昌秀君 この談合事件を契機にして随意契約の在り方について随分批判が高まったわけですが、防衛庁はこれまでその随意契約の在り方についてどのような改善策を具体的に講じてこられたか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人(小島康壽君) お答え申し上げます。
 防衛庁においては、防衛装備品というのは市場性の少ない特殊な仕様のものが多い、あるいは限られた企業しかつくっていないという事情があるわけですけれども、その中でも、調達改革の一環として競争性が高まるようないろいろな施策を講じてきております。
 具体的には、装備品の導入段階における複数会社からの提案聴取とか、民生品の活用、仕様の見直しによって調達を拡大する、調達先を拡大する、あるいは仕様のホームページでの公表や業界団体への働き掛け等々を通じて競争性を高める努力をしてきたところでございます。
○大田昌秀君 これは質問通告はしてございませんが、常識的にお答えいただきたいわけなんですが、前回、外務大臣に対して、グアムへの沖縄基地を削減したところで沖縄に残る、在日米軍の専用施設の七〇%程度が依然として沖縄に残るということがお話がございました。それで、沖縄の方ではそのような過重な負担というのは沖縄に対する差別的な処遇だということで外務大臣の認識を伺ったところ、外務大臣はそうではないという趣旨の御答弁があって、今沖縄で大分反発を買っているわけですが、防衛庁長官は、グアムへ移転したとしても新たにまた普天間の代替施設を造るというわけですから、我々としてはそれは本当の意味での削減にはつながらないと見ているわけなんです。
 そういった意味で、依然として七〇%の基地が沖縄に残るような状態を差別的と認識されますか。それとも、そうじゃない、何か別の理由だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣(額賀福志郎君) これは、在日米軍基地というのは戦後の日本の防衛、安全保障の基盤になっているわけであります。同盟関係に基づく在日米軍基地の提供という形になっているわけでございます。
 一貫して、沖縄返還以来、沖縄返還も含めてですよ、我々はその基地の負担軽減に努力をしてきたし、この米軍再編に当たっても日米首脳会談で負担の軽減を問題提起をし、米国側も応じて今度の再編がなされたものと思っております。したがって、今後もこの負担の軽減については引き続き我々は努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 沖縄県民のそういう負担に伴って日本の安全保障が形成されているということについては、日本国民全体が思いを致さなければならないというふうに思います。
○大田昌秀君 端的に私が伺っているのは、グアムへ移転した後、依然として七〇%の基地が残るということについての御認識を伺っているわけです。それを差別的と御認識されますか。それとも、そうでないと御認識されますか。
○国務大臣(額賀福志郎君) これは、先ほど言ったように、日本が敗戦をし、新しい出発をするときに、日本の出発をするときに日米安全保障条約を結んで日本の安全を確保し、そして一方で今日までの経済発展を遂げてきた、そういう歴史的な流れの中の一過程でありまして、我々は沖縄の負担について今後も軽減のために努力をしていきたいということを申し上げるのが私の率直な気持ちです。
○大田昌秀君 もう戦争が終わって六十年たっていますよね。六十年過ぎておりますけど、それが依然として解決されないという状態を私たちは差別的だと認識しております。
 それから、いま一つ長官にお伺いしたいのは、前回、グアムの方が費用が割高ということがございまして、その理由として離島だからという、そういう御説明がございました。しかし、最新の新しい週刊誌によりますと、ある軍事評論家が国内の有力なディベロッパーに調査させたところ、実はグアムでは人件費や材料費が日本の七割程度しか掛からないと。それから、住宅整備費だけを見ますと日本の四分の一でできるという、そういう結果が発表されているわけです。これは本当かどうか知りませんが、どうか長官もその辺は厳密に調査していただかないと、これから大変御苦労なさると思いますので、ひとつその辺よろしくお願いします。
 それから、大古防衛局長に一つお伺いしますけれども、先ほどの同僚議員の御質問に対して、例えばグアムやハワイとかフィリピンに可能性があるはずなのに、どうしてグアムかということがありました。
 実は、なぜこういうことをお聞きするかというと、私が数年前に、グアムに移すのが普天間飛行場問題を解決する一番手っ取り早い現実的な話ですということを、これを日米両政府の政策としてまともに取り上げてくださいと申し上げたわけです。あのときにそうしていただければ、今ごろこんな難しい問題にぶつからないで済んだと思うわけなんですが、あれからまだ数年しかたっていない。あのころは理想論とか机上の空論といって無視されたわけですが、あれからどういう変化が起こってグアムに八千人を移すということになったんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 三年前ぐらいから米軍再編ということで、地元負担の軽減と、低減と抑止力維持という観点で集中的な日米間で話合いを行ってきました。そういう中で、沖縄の負担軽減については重要視して調整してきた経緯があります。そういう中で、新しい情勢を踏まえまして、グアムに沖縄の海兵隊の八千人を削減して移転することが抑止力の維持上問題ないということで日米双方が合意したという経緯がございます。
○大田昌秀君 最後の質問になりますが、これはアメリカ側がグアムというふうに指定されたんですか。それとも日本側が要求されてそうなったんですか。
○政府参考人(大古和雄君) 沖縄の負担軽減という観点から、沖縄の海兵隊を抑止力を維持しつつ削減できるかという話は日本側からしている経緯がございます。ただ、グアムで移転先として合意したのは日米双方の話合いの中で決まったということでございます。
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
○委員長(舛添要一君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君 私は、日本共産党を代表し、防衛庁設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
 日米両政府は、今月一日、いわゆる米軍再編の最終報告に合意し、米軍と自衛隊の一体化と基地の再編強化を進めようとしています。本法案はこの動きと一体のものであり、アメリカの先制攻撃戦略の下で、自衛隊が本格的に海外に出ていく体制づくりとそれに対応した防衛庁の組織改編を進めるものであります。
 中央即応集団は、今後の自衛隊の海外活動の計画、訓練、指揮をすべて一元的に担うという海外派兵の中核部隊であります。このような部隊の新規編成が憲法の平和原則にどこからいっても相入れないことは明らかであります。しかも、防衛庁は、中央即応集団司令部を陸上自衛隊朝霞駐屯地に置くとし、施設建設を進めながら、アメリカと協議した結果、二〇一二年度にはキャンプ座間に移るというのです。この経過からいっても、日米軍事同盟の再編がアメリカの世界戦略を補完する形で進められていることは明らかです。ましてや、そのために国民の税金を湯水のように投入するなど絶対に許されません。
 防衛庁の中央組織の改編では、米軍基地に関する重要な企画立案事務については防衛施設庁ではなく防衛庁本庁が直接所掌するとしています。これは米軍再編協議などアメリカの戦略にかかわるような重要事項については本庁内部部局がトップダウンで方針を貫徹できる体制をつくるものであり、アメリカの戦略に即応できる行政機構づくりにほかなりません。
 また、地方組織の改編では、地方連絡部を地方協力本部とし、自衛隊の募集だけでなく、渉外、広報も所掌事務に加えるとしています。これは地方自治体の国民保護計画づくりや訓練を後押しし、防衛庁・自衛隊の方針、施策の広報活動を通じて国民の間に有事意識を広め、アメリカの戦争に国民を動員する体制をつくろうとするものであり、断じて容認できません。
 以上で討論を終わります。
○大田昌秀君 私は、社民党・護憲連合を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法案に反対する立場から討論をいたします。
 現在、防衛装備品等の調達に当たって原価計算部と契約本部に分かれて契約事務を行っていると理解しています。しかし、本法案による組織改編によって、この両部門を合体して装備本部が新設されることになります。御承知のとおり、旧調達本部時代の背任事件を契機にして、不正を防止するべく、原価計算部と契約本部に分離したのであります。そのような経緯があったにもかかわらず、調達本部を復活させることは元のもくあみになりかねません。
 また、防衛施設庁の企画及び立案の業務を防衛庁内局の所掌とする法改正は、防衛施設庁談合事件を逆手に取って施設庁を解体させ、防衛庁を肥大化させることになります。つまり、防衛省昇格のもくろみが見え隠れするのです。
 さらに、中央即応集団の新設は、諸般の情勢の下、自衛隊の即応態勢が問われているとの理由によるものですが、そもそも自衛隊自体が即応態勢にあり、しかも、この間、特殊作戦を担うことができる普通科連隊の編成を始め、各師団等においても即応近代化の改編が行われています。改めて即応集団を組織する必然性がうかがえません。したがって、中央即応集団の新設の真のねらいは海外派兵の専門部隊の編成にあるのではないかと言わざるを得ないのです。
 加えて、現在特に必要とも思えないにもかかわらず、地方連絡部の名称を地方協力本部に変えるとともに、これまでの地方連絡部の業務に地方における渉外及び広報の事務を加える措置は、国民保護計画などの有事体制づくりのための地方連絡部の体制強化とも見られます。
 したがって、本法案は、これまで専守防衛の組織として国民の理解を求めてきた自衛隊を海外で軍事行動を展開させるための改編であると疑念を持たざるを得ないのです。つまり、米軍との軍事的一体化を促進させるためのものではないでしょうか。言い換えますと、憲法前文及び第九条の理念に反する法改正と言えるものであります。
 よって、憲法の理念や規定を遵守する観点から、本法案には強く反対するものであります。
 以上です。
○委員長(舛添要一君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(舛添要一君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 榛葉君から発言を求められておりますので、これを許します。榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君 私は、ただいま可決されました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一、防衛庁における契約業務については、透明性を確保するとともに、監査機能を強化徹底し、業務の適正化に努めること。
 二、陸上自衛隊中央即応集団の運用については、その機動性、迅速性が十分確保されるよう努めること。
 三、国際活動教育隊に対しては、国際平和協力活動の重要性にかんがみ、我が国が同活動に主体的・積極的に取り組むための礎を築くべく支援を図ること。
 四、施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化に当たっては、防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確立を図ること。
 五、在日米軍の再編を実施するに当たっては、過重な負担を実質的に軽減していくため、地元の住民・自治体の意思を十分に尊重しつつ、丁寧な説明と徹底的な話合いを尽くすとともに、厳しい財政事情にかんがみ、経費の節減に努めること。
 六、地方協力本部は、国民保護・災害対策の重要性にかんがみ、地方公共団体等との協力関係を深めるための活動に努めること。
 七、情報流出事案については、防衛庁が我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした組織であることにかんがみ、情報保全体制の再点検を行い、再発防止に努めること。
 八、防衛庁・自衛隊をめぐる薬物使用、防衛施設庁入札談合、情報流出などの不祥事が続発していることにかんがみ、隊員の一層の綱紀粛正に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長(舛添要一君) ただいま榛葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(舛添要一君) 多数と認めます。よって、榛葉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、額賀防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。額賀防衛庁長官。
○国務大臣(額賀福志郎君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
○委員長(舛添要一君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(舛添要一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十一分散会