第169回国会 本会議 第17号
平成二十年五月十二日(月曜日)
   午後零時一分開議
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○議事日程 第十七号
  平成二十年五月十二日
   正午開議
 第一 道路整備費の財源等の特例に関する法律
  の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
  送付)
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○本日の会議に付した案件
 一、中小企業者と農林漁業者との連携による事
  業活動の促進に関する法律案(趣旨説明)
 以下 議事日程のとおり
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○議長(江田五月君) これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(江田五月君) 御異議ないと認めます。甘利経済産業大臣。
   〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣(甘利明君) 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、企業規模や業種、地域により景況に格差が見られる中、我が国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核を成す中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが重要であります。
 このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要であります。この点を踏まえ、政府としても、農林水産省と経済産業省が一体となって、中小企業者と農林漁業者のつながりを応援し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出をした次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業と農林漁業者が有機的に連携して実施をする事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
 第二に、この方針に基づいて、中小企業者と農林漁業者が共同で作成した新商品の開発や販路開拓等の事業計画に対し、農林水産大臣、経済産業大臣等が認定を行い、中小企業信用保険法の特例、小規模企業者への事業資金の無利子貸付けに係る特例、食品流通構造改善促進法の特例、農業改良資金助成法の特例等の支援措置を講じます。
 第三に、中小企業者と農林漁業者との連携の機会の提供など、両者のつながりの形成を側面的に支援するNPO法人等の事業活動について、中小企業信用保険法の特例によって資金調達を支援します。
 以上が中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案の要旨でございます。(拍手)
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○議長(江田五月君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木陽悦君。
   〔鈴木陽悦君登壇、拍手〕
○鈴木陽悦君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について質問をいたします。
 本会議で初めての質問の機会をいただき、同僚議員の皆様に改めて感謝の意を込めまして質問をさせていただきます。
 さて、質問に先立ち、最初に申し上げたいことがございます。それは、今通常国会の施政方針演説で福田総理は、私の地元、秋田の農業の先覚者であります石川理紀之助の言葉を次のように引用いたしました。
 井戸を掘るなら水がわくまで掘れ。明治時代の農村の指導者、石川理紀之助は、疲弊にあえぐ東北の農村復興にその生涯をささげた人物であります。彼は、どんなときも決してあきらめることなく、結果を出すまで努力することの大切さを教えました。そして彼は、様々な事業において、何よりも得難いのは信頼である、進歩とは厚い信頼でできた巣の中ですくすく育つのだとも述べています。福田総理は、私は進歩をはぐくむ信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと締めくくりました。まさにそのとおりでございます。施政方針演説で郷土の偉人を取り上げていただき、私は身の引き締まる思いで受け止めました。
 しかしですよ、しかしですよ、引用は共感できますが、これまでの福田内閣はどうでしょうか。今年に入ってからだけでも、後手後手に回ったC型肝炎の被害者、遺族救済問題、建築基準法改正に伴う行政の不手際による建築業者、関連業者の死活問題、宙に浮いた年金記録の照合作業が終わらなかった問題、多くの国民に理解されていない後期高齢者医療制度問題などなど、国民生活に直結する課題で国民に大きな負担と不信感を与え、進歩をはぐくむ信頼どころか、国民の信頼を全く失っているのではないでしょうか。
 そもそも、石川理紀之助が老農や農聖と称された理由は、理念の根本に、寝ていて人を起こすことなかれ、寝ていて人を起こすことなかれ、この名言があります。まだ夜が明け切らないうちに自ら起き出して、板木と呼ばれる合図の木を打ち鳴らし、さあ仕事をしようと村人に知らせ、共に汗を流しました。つまり、自らが率先して範を示し、たとえ自分一人であろうが他人のために困難なことに立ち向かう、物事に当たることを常に実践したことにあります。
 物事の根本を理解せずに、上辺だけや耳触りの良い言葉を引用して美辞麗句を並べるだけでは全く意味を成しておりません。石川理紀之助を例に出すのであれば、まず、寝ていて人を起こすことなかれ、この言葉の本質を十分肝に銘じ、政治に当たるべきではないでしょうか。
 さて、本題に入ります。
 まず、本法案の提出の背景について伺います。
 今や経済や国民生活は疲弊の一途をたどっています。特に、本法案の対象でもあり、地域経済の中核を担うべき中小企業者、農林漁業者の多くが苦しい状況に置かれています。
 農家は、減反、生産調整、米離れ、土地改良、転作などにより、稲作、畑作などを問わず借金返済に悲鳴を上げ、政府の導入した農業政策、品目横断的経営安定化政策による切捨てによって耕作放棄の憂き目に遭わされるなど、悲惨な状況となっております。
 一方、中小企業は、大企業の海外シフト、グローバル化の波や原油高騰による原料費等の値上げなどでダメージを受け、親会社や消費者の顔色をうかがわなければならない立場から値上げできない値上げ罪悪感に取りつかれ、経営は息も絶え絶えの状態が続いております。これら業種の経営の悪化、地方経済の疲弊、格差拡大は地方を置き去りにしてきた小泉改革で推し進められた結果であり、これまでの政府・与党政治がもたらしたものであります。
 昨年の参院選はまさに地方からわき出た怒りの結果であり、これに驚いて地方再生を進める福田内閣にあっては、まず初めにこれまでの政策について深く反省することが必要ではないでしょうか。そして、格差があるからそれを解消する、地方が疲弊しているからそれを再生する、そのために個別対応の法案を提出するという今までの対症療法を検証し、根本的な地域経済の活性化や格差是正に関する基本方針を明確にした上で、自らが発案し、計画し、実行に移す政策を実施できるようにすべきだと考えます。
 この点について、基本的な認識を内閣官房長官に伺います。あわせて、地域活性化統合事務局を担当する地方再生担当大臣にも御所見を伺います。
 これからの質問はいずれも経済産業大臣と農林水産大臣に伺います。
 政府は、本法案の目的として、地域経済の基盤となる地域産業を活性化するため、中小企業の経営の向上と農林漁業の経営の改善を図るためと説明しております。この趣旨そのものには賛成でありますが、前提となる中小企業者と農林漁業者との組合せ、この経営の苦しい両者を一本立ちさせようという仕組みについて、机上の空論とならないか、果たしてうまくいくのか、非常に懸念をしております。
 ハードルは高く、一筋縄ではいかないと思いますが、お互いの実情把握ができているのか、お互いの共通認識が持てるのか。両者の多くを巻き込もうとするのであれば、まず両者に対する本法案の目的に向けたインセンティブが非常に重要ではないかと考えますが、御見解と対応策を伺います。
 さらに、この度の法案により、中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動をまさに二十一世紀の日本を代表する産業形態の一つとして位置付けるつもりはあるのかどうか、併せてお聞きいたします。
 次に、省庁間の連携について伺います。
 縦割り行政の弊害や問題点は、個別具体例を挙げるまでもなく、数え切れないほどあります。
 本法案では、こうした批判にこたえて、経済産業省と農林水産省が密接な連携を取りながら、真に効率的、効果的な施策を実施し、行政の所管を越えるとしておりますが、これまでの経緯から見て、具体的にこれを連携させるのは至難の業とも思われます。そのため、少なくとも両省庁間はもとより、地方農政局、経済産業局レベルでも密接に連携を取り合い、情報の共有と対応の公平性を確保し、利用者がどちらの窓口に来ても同様の対応と回答を得られる体制を築くことが最低条件になります。
 とはいえ、この程度は使う立場からしますと当たり前のことでありまして、分け隔てのないワンストップの窓口が大きな特徴とうたっておりますが、これだけでは縦割り行政が解消されるとは到底思えません。この程度の認識が縦割り行政の反省点を踏まえた結果だとしたらちょっと安易ではないでしょうか。省庁の壁をどのようにして取り除くのか、両大臣に具体的な対策を伺います。
 また、本法案に限らず、中小企業者と農林漁業者の連携支援と関連施策の実施に当たっては、経済産業省と農林水産省及び地方局のみならず、国土交通省や総務省及び地方公共団体との連携も当然に必要となります。これら関係省庁等との連携についてどのように行うつもりなのか、併せて伺います。
 次に、類似した既存の施策との関連について伺います。
 本法案は、中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して共同で行う事業に対し、税制、金融等の支援措置を行うものでありますが、既に中小企業者と農林漁業者が共同で行う事業に支援を行う法律はここ数年だけでも複数立法化されております。
 昨年成立した中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用プログラムでは、農林水産物、鉱工業製品及びその生産技術、観光資源の三種類から成る地域資源を活用して中小企業が新商品の開発などを行う事業を支援することとしております。
 同様に、平成十七年度に制定された中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓支援制度では、中小企業者が他分野の事業者と連携して事業を行う場合には本法案に類似した支援が受けられることになっております。
 また、農林漁業者にとっても、食料産業クラスター支援事業や漁業再チャレンジ支援事業など、幅広い支援が整っています。
 確かに、利用者には、多様なメニューの中から最適な支援策を選択でき、支援を受けられる機会が増えることになりますが、どのような政策にもプラン・ドゥー・チェックというプロセスが必要でございます。
 本法案を提出するに当たり、これら既存の地域活性化策の効果や問題点を検証したのでしょうか。検証したとすれば、本法案は多くの地域活性化策の中でどのような位置付けがなされ、どのような独自の役割を期待するのでしょうか、両大臣に所見を伺います。
 また、新たに法律を制定しなくても、既存の法律のスキームを拡大すれば同様の支援を実施することも可能ではなかったかとも思われます。効果や効率の観点から総合的な制度に統合することを含め、検討する時期に来ているのではないかと考えますが、経済産業大臣の御所見を伺います。
 類似した制度が多く存在する中で本法案を提出する以上は、中小企業者や農林漁業者の混乱を避けるために、既存の諸施策における支援や対象と一体何が異なるかなどの情報を対象者に広く周知し、明確に説明できる体制をつくることが必要となります。
 今回は、商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、県中小企業支援センターなど、全国で三百か所の拠点や全国四十八か所の食料産業クラスター協議会で相談や支援を行うとしておりますが、窓口が多岐にわたるため対象者が相談窓口すら分からなくなる可能性もあります。
 そこで、商工業と農林水産業の組合せをしっかり見据えるコーディネーターの存在が重要ではないかと考えます。中小企業者と農林漁業者は業種の壁を越えて連携することになるわけで、お互いの置かれている現状やそれぞれが得意とする産物や技術を知らないこともあると思います。
 すなわち、第一に、コーディネーターには情報の統合と連携という役割が求められます。そして、高齢化や後継者不足、耕作地の放棄など、それぞれが抱える問題の改善を支援することが必要であります。
 このような観点から、中小企業者と農林漁業者のマッチングと連携に向けた話合い、事業計画の作成、商品の開発、生産、販売等の各段階における支援体制を整備するとともに、それぞれの段階において活躍できる商工業及び農林漁業の実情に精通したコーディネーターや専門家を十分に確保することが成功のかぎを握っているのではないかと考えますが、両大臣のお考えをお聞かせください。
 画期的な取組だからこそ画期的な成功に持っていかなくてはいけません。待ちから攻めの組合せを実行するのであれば、地域事情と地域の特性をしっかり判断できる目が必要でございます。単なる選択と集中では済まされません。多くの情報を持っている両省の真の連携をするのであれば、大きな責任を持った指導力が不可欠であることから、コーディネーター制度を確立して力を失った地域や地方に活力を取り戻していただきたいと考えます。
 私も、これまで当事者の皆さんにいろいろとお話を伺ってまいりました。中小企業者と農林漁業者の連携は、これまでも数多くアプローチはされてきているものの成功例はそれほど多くはありません。これまで、国の政策に素直に従い、痛い目に遭っている方々もたくさんいらっしゃいます。そうしたところを再び奮い立たせるには並大抵の努力ではかないません。しかし、地方が元気にならなければこの国が危うくなるのも明々白々であります。
 そうした覚悟を持って、本法案に盛られた目的の達成にまさに自らが先頭に立って汗を流していただくことを強く要望し、また私どもも先頭に立って地方の元気に全力を挙げる決意を表明して質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣(甘利明君) 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、中小企業者と農林漁業者との連携のためのインセンティブについてのお尋ねがありました。
 両者の連携は、農林漁業者にとっては農林水産物の付加価値の向上につながり、農林水産品を扱ったことのない商工業者にとっては新たな事業機会の獲得といった相乗効果が期待できると考えます。こうした連携が全国各地で展開されるよう、両者が連携に取り組む気付きと出会いの機会を提供をし、さらに事業の成功に向けて細かい支援を行ってまいります。
 次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態と位置付けるべきとの御指摘であります。
 農林水産関連産業は我が国の基幹産業の一つであります。これらの産業は、世界に比類のないほどの安全、高品質な製品を産出する強みを持っているわけであります。農商工連携を進めることによって農林漁業と中小企業の持つポテンシャルを一層引き出して、二十一世紀の日本を代表する産業と位置付けられるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、両省の壁を越えた連携の必要性についてのお尋ねがありました。
 経済産業省といたしましては、中小企業者本位の使いやすい真のワンストップサービスを提供するため、農林水産省との緊密な連携の下に、両省一体となった施策の立案と運用、PRに取り組み、両省の施策を総動員して支援をしてまいります。
 また、行政のみならず、関係団体も含めた支援のネットワークを幅広く展開できるよう、商工会やJA等の団体を巻き込むなど、従来にない強固な連携を構築する所存であります。
 次に、他省庁や地方公共団体との連携についてのお尋ねであります。
 本法案の成立を機に、関係省庁による連絡会議や地方自治体を含むブロック別連絡協議会の設置など、各省庁及び地方自治体が行政の壁を越えて事業者本位の支援を展開していけるよう努めてまいります。さらに、身近なワンストップ支援窓口としての全国約三百か所の地域力連携拠点を中心に、商工会やJA等の地域の関係機関の総力を結集するための体制整備にも全力を挙げて取り組む所存であります。
 続きまして、既存の中小企業支援策を踏まえた本法案の役割についてのお尋ねがありました。
 異分野連携新事業分野開拓支援制度は新規性の高い取組を支援するものであり、地域資源活用プログラムは地域資源の活用による地域経済の活性化を図るためのものであり、それぞれ重要な施策として実績を上げております。
 これに対しまして、本法案は、農商工等連携の促進により、農林水産物の付加価値の向上や中小企業と農林水産業の活性化を図るものでありまして、既存施策と異なる役割を担うものとして大いに活用されることを期待をいたしております。
 続きまして、農商工連携促進法案の既存制度への統合についてのお尋ねがありました。
 本法案は、中小企業者の商品開発、技術力を生かした新たな農林水産加工品の開発や販路開拓など、農林漁業者と中小企業者の連携により付加価値の高い事業活動の創出を目的とするものでありまして、既存制度と異なる役割を担うものとして提出をしているところであります。
 なお、制度運用に当たりましては、事業者に不都合なく活用いただけるよう、中小企業基盤整備機構や地域力連携拠点を活用してきめ細かく支援をしてまいります。
 最後に、事業各段に応じた支援体制の整備とコーディネーター等の確保についてのお尋ねがありました。
 事業者に対するきめ細かな支援を行うため、全国約三百か所の地域力連携拠点に目利きに優れたコーディネーターを配置をしまして、地域に散在をする支援機関や有能な人材とともに有望な事業の掘り起こしやブラッシュアップを行います。そして、全国十か所にある中小企業基盤整備機構の支部に整備するハンズオン支援事務局におきまして、国内外のマーケットを見据えた事業計画の策定から販路開拓に至る一貫した支援体制を展開をしてまいります。(拍手)
   〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣(町村信孝君) 鈴木議員にお答えいたします。
 地域間格差や地方の疲弊といった問題が生じている中、政府としては、地方と都市が共に支え合う共生の考え方に立って、生活する方々の暮らしの確保、中小企業や農林水産業など地域を支える産業の振興、観光振興等交流人口の拡大について、省庁横断、施策横断の視点に立った総合的な戦略として、昨年の十一月に地域活性化統合本部において地方再生戦略を取りまとめました。この戦略により、人口減少時代に突入した我が国において地方の衰退を食い止めるため、政府全体としての取組方針を明確に定めたところであります。
 この地方再生戦略の下で、政府一丸となって地域の主体的な取組を支えていくこととしておりまして、本法案もそのような支援の代表例として地方再生戦略に位置付けているところであります。(拍手)
   〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣(増田寛也君) 鈴木議員より、地域経済活性化や地域間格差是正に関するお尋ねがございました。
 議員御指摘のとおり、地域間格差や地方の疲弊といった地域の厳しい状況を踏まえまして、政府一体となって地域の活性化を進める観点から、昨年十一月に地域活性化統合本部におきまして地方再生戦略を取りまとめたところでございます。
 この戦略におきましては、省庁横断、施策横断の視点に立ちまして、補完性、自立、共生、総合性、透明性の地方再生五原則の下で、地域の方々の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を的確に後押しすることを明確化をしているところでございます。また、そのための具体的な支援措置として、各省庁による取組に加えまして、新たに地方の元気再生事業を創設をして、地域の発意による様々な意欲的な取組を構想の段階から支援することとしております。
 政府としては、この地方再生戦略という政府全体の取組方針の下で地域の主体的な取組が展開していくことを期待をしておりまして、本法案も省庁横断、施策横断的な支援の代表例として地域再生戦略に位置付けているところでございます。(拍手)
   〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣(若林正俊君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中小企業者と農林漁業者へのインセンティブについてのお尋ねがありましたが、農商工連携の効果的な促進のためには、中小企業者や農林漁業者にインセンティブを与えることが非常に重要であると考えております。このため、本法律案において、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発等の取組に対し、金融、税制の支援措置を講ずるとともに、農林水産省としても、農商工連携関連予算として約百億円を計上しており、これらの施策を組み合わせて総合的に支援を行ってまいります。
 次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態として位置付けるべきであるとのお尋ねでありますが、農林漁業者と中小企業者が連携することにより、それぞれが有する優れた経営資源やノウハウを有効に活用し、新商品の開発や販路拡大につなげ、農林水産物の付加価値の向上や農林水産業の活性化を図ることができると考えております。
 農林水産省としても、こうした農商工連携による取組が二十一世紀の日本を代表する産業形態として成長することを期待し、積極的に取り組んでまいります。
 次に、両省の連携についてのお尋ねでありますが、経済産業大臣の御答弁にもありましたように、事業者にとって効果的で使いやすい支援体制とするため、両省が連携を強固にし、一体的に取り組むことが必要と考えております。このため、両省において基本方針の作成等においてしっかりと連携するとともに、事業計画認定や相談に当たっても農政局と経済産業局が相互に連携してワンストップで対応できるよう、これまでにない連携の強化を図ってまいります。
 次に、他省庁及び地方公共団体との連携についてのお尋ねでありますが、農商工連携の推進に当たっては、関係省庁との連携を図ることはもとより、都道府県や市町村の農林水産部局とも幅広く連携した体制の下で一体的な支援を行えるよう働きかけを強化していく考えであります。さらに、全国の農協や漁協といった関係団体についても、支援窓口としての地域力連携拠点やそのパートナーとなることにより、農林漁業者等を支援する体制を整備してまいります。
 次に、既存の類似施策の効果等の検証と本法案の役割についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業においては、食品産業が中核となり、地域の農林水産業や関連産業との連携の下で新商品の開発等が進められています。また、漁業再チャレンジ支援事業においては、異業種のノウハウを活用したビジネスプランが策定され、漁業分野での起業等が行われています。
 本法案においては、地域を越えた連携やIT企業と農林漁業との連携による経営改善など、より幅広い取組を支援対象とするとともに、施設整備等に対し新たな金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新商品の開発や販路の拡大等を促進することとしております。
 最後に、コーディネーターや専門家による支援についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業において、これまでも食品産業や農林水産業についての専門的な知見を有するコーディネーターを育成しているところであります。農商工連携を行う関係事業者に対し、きめ細かなサポートができるようコーディネーターの増員を図り、その積極的な活動を支援してまいります。(拍手)
○議長(江田五月君) これにて質疑は終了いたしました。
     ─────・─────
○議長(江田五月君) 日程第一 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、揮発油税等の税収を道路整備費に充てる措置を平成二十年度以降十年間延長する等のほか、地方道路整備臨時貸付金制度の創設、政府による日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、国土交通委員会と連合審査会を開催し、内閣総理大臣及び関係大臣に対し、政府・与党決定による道路特定財源一般財源化の方針と本法律案との整合性、道路特定財源を一般財源化した後の道路整備の在り方、道路関係公益法人改革の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 連合審査会を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して辻泰弘理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して荒木清寛委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(江田五月君) 本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
   〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、道路整備費の財源等の特例法改正案について賛成の討論を行います。
 我が国は現在、急速に進行する高齢化と少子化社会の時代を迎えております。
 こうした状況の中で、国土の維持保全、経済の発展、活力の向上、国際競争力の強化は国家として取り組むべき最優先の課題であり、そのための社会資本整備は都市と地方の在り方を規定する意味でも明確なビジョンを持って進めねばなりません。
 また、地域間格差の是正や地域の活性化対策、国民の安心、安全の確保等々山積の課題を解決していくことも国家の責務であり、真に必要な道路の整備はまさに国家戦略であると言えます。
 これらを踏まえ、賛成の理由を幾つか申し述べます。
 まず、地方道路整備臨時交付金であります。都道府県管理の国道を対象に追加し、地方の財政状況に応じた交付率の引上げを行い、運用の改善となっております。また、国庫補助負担率も、高規格幹線道路と地域高規格道路についてかさ上げして地方負担を軽減いたしました。
 さらには、国直轄事業の地方負担金や補助事業の地方負担分等に対する地方道路整備臨時貸付金の創設により、地方への無利子貸付けが可能となりました。
 加えて、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継し、料金が値下げとなり、スマートインターチェンジ等の整備が図られることとなっております。
 以上申し述べました賛成理由により、国民と地方の自治体の声を十二分に反映した法律案であると確信するものでありまして、国会提出され衆議院で可決して参議院に送付されたものであり、本日のこの本会議で各党の御賛同を得て成立を切に望むものであります。
 ただ問題は、この法律案の参議院における取扱いについてであります。
 本法律案は国土交通大臣の所管であり、本会議趣旨説明も冬柴大臣が行われました。しかしながら、議院運営委員会は、付託委員会を異例の採決によって財政金融委員会に決定いたしました。
 本会議で質問をした民主党の議員は、総理、国土交通大臣と環境大臣に質問をされましたが、財務大臣には一切質問されておりません。今日ただいまも財務大臣は出席なさっておられない。
 参議院規則第七十四条において、国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と定められております。財政金融委員会の所管事項ではありません。本法律案は、国土交通大臣を所管大臣として、この法律による道路整備計画の策定や地方道路整備臨時交付金の基準の策定等、すべて国土交通大臣が行うこととなっております。また、従来から本法律案は国土交通委員会に付託され審議されてきた経緯がございます。いかなる理由で付託先が財政金融委員会となったのでありましょうか。全く不可解であります。
 我が院において長年与野党が十分に話し合って築いてきた秩序ある運営が崩れたと言ってもよい状況であります。内閣提出の法律案を人質に取って、自らの思いどおりに国会を運営するあしき前例を重ねていると言っても過言ではありません。これでは、責任ある議会運営をしているとは到底言えないと思います。政局絡みの思惑が見え隠れして真摯な政策論議を二の次にするのであれば、国民生活を守るべき責任政党とは到底言えないと思います。
 さて、衆議院送付の日から六十日目が今日このときであります。さきの歳入法案もそうでありましたが、審議の引き延ばしというより、委員会付託の先送りにより、形だけ整えたような委員会審議を経て今日採決されることに怒りすら覚えます。委員会が開会できる定例日も数多くありました。にもかかわらず、六十日間で国土交通大臣の出席を得て開かれた実質審議はたった六時間。何ゆえ、野党諸君が望んでいたはずの徹底審議ができなかったのでありましょうか。
 歳入法案も同様でした。審議をしないことで、四月の一月間、ガソリンの暫定税率が失効して、地方自治体の歳入に不足を生じさせることになりました。これをもって、民主党の諸君は、国民には減税となったと無責任な放言をされますが、国と地方の税収を人質に取るという愚劣な策であり、とても参議院第一党の地位を占める政党がすることとは言い難いのであります。そして、報道によれば、民主党幹部の発言として、みなし否決という力ずくの参院否定を繰り返させてはならないと伝えております。これではまるで他人事のようであります。参議院の責任ある議会運営は、今現在、第一党である民主党が責任の一端を担ってはいないのですか。
 また、民主党は、政府が示す中期計画どおりの道路整備の必要性について繰り返し問われました。民主党が言う不要な道路とは一体どの道路か具体的に示さずに批判ばかりするのはひきょうであります。建設の判断を自治体に任せるというなら、道路はネットワークの完成があってこそ機能するということを見過ごしています。
 こうした意味でも、実質審議の全くなされない事実は取り返しの付かない過ちを犯したと言えるでしょう。六十日間を無為に過ごして、結論を出さないことに後ろめたさを感じて、辛うじてぎりぎりの日に採決をする。これでは何のための議会か。このことがまさしく参議院無用論がわき出てくる最大の要因となることをお気付きではないのでしょうか。民主党の国会対応に厳重に抗議し、猛省を促したいと思います。諸君の行動が参議院をおとしめたと断言するものであります。
 最後に、道路整備について寄せられた多くの国民の意見が明らかになったことは、道路整備に責任を持つ与党議員として謙虚に受け止め、評価すべきであったと確信いたします。ただ、その議論の中で、道路財源が一部不適切な使われ方をしたことが判明し、国民の行政に対する信頼を失わせたことが残念でなりません。これによって、なぜ道路が必要なのかという本質の議論を更に深めることが中途半端ではなかったかと危惧するのであります。
 国民にとって必要な道路は建設する、国づくりを通じて人づくりを実現していくという理念の下に作られた法律であります。だからこそ、この理念を理解する同志諸君の御賛同を得ながら、この法律が整然と可決されることを願うと同時に、適切に予算が執行されますことを政府に要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。(拍手)
○議長(江田五月君) 円より子君。
   〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君 民主党の円より子です。
 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対する立場で討論を行います。
 本法律案は、半世紀以上も前にできた道路特定財源制度を今後更に十年間延長しようという法案でありますが、政府・与党は、本法律案を何の修正も行うことなく、明日、衆議院で再可決しようとしております。これは、福田総理が国民に平成二十一年度から一般財源化すると約束した公約と完全に矛盾するものであり、断じて容認することはできません。
 以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
 反対する第一の理由は、既に申し上げましたとおり、本法律案は道路特定財源制度を今後十年間も維持しようという法案であり、これは、来年、平成二十一年度から道路特定財源を廃止して一般財源化するとした総理提案に明らかに真っ向から違反し、矛盾していることであります。
 福田総理の提案を忠実に履行するのであれば、法案をいったん廃案にして出し直すのが筋というものです。それができないのであれば、少なくとも法案を修正し、十年の延長期間を一年に短縮するとともに、平成二十一年度以降は道路特定財源としないことを明確にすることが政府・与党としての最低限の責務ではないでしょうか。
 政府・与党が法案の修正に及び腰なのは、道路族と言われる人々の説得に自信がないというよりも、国民受けをねらっただけで、元々やる気がないのではありませんか。福田総理の約束と完全に矛盾する内容の法案をそのまま通して、後は信じてくれというのはどだい無理な話です。
 政府・与党として法案修正に向けた最低限の努力を行うこともなく、法案を衆議院で再可決して原案のまま無理やり通そうとするやり方は、国民の期待と信頼を心底裏切るものではないでしょうか。到底国民の理解を得られるものではありません。
 第二の理由は、本法律案の修正が行われない結果、一般財源化の意味が骨抜きにされる可能性が極めて強いことです。
 民主党が目指す真の意味での一般財源化とは、道路だけを聖域化し、道路だけにしか使えない現行の硬直的な制度を根本的に改めて、教育や福祉、医療、環境保全など、毎年度の予算編成で最も優先度の高い政策分野に透明な議論を通じて重点的に配分することです。
 その際、道路利権の象徴となっている特別会計、すなわち社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定を廃止して一般会計化することです。また、国が補助金等を通じて地方を支配する構造を改めて、地方が独自の責任と判断で自由に使い道を決定できる仕組みに変えていくことです。単に名目だけを変えればいいものではありません。これまでと同じような税金の使い方をするならば、結局は何も変わらず、真の意味での一般財源化とは決して言えません。国民には残念ながら総理の一般財源化という言葉は偽装にしか映らないのではないでしょうか。
 その懸念を裏打ちするように、総理提案後の政府・与党の議論を聞いていると、聞こえてくるのは必要な道路は着実に整備するとの声ばかりです。例えば、自民党の道路調査会長は、一般財源化で道路予算が減ることはないと明言しております。しかも、本当に必要な道路をだれがどのように判断するのか、歳出全体の中で政策の優先順位をどのように設けるのか、道路以外の福祉や教育への用途拡大は本当に実現するのかなど、肝心な問題はすべて先送りされております。これでは真の意味で一般財源化が本当に実現するのかどうか、その展望すら見られないと言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、この法律案は今後十年間、道路特定財源の暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いることを前提とした法案であるからです。
 道路特定財源の暫定税率は、その名前が示すとおり、一定期間暫定的に基本税率に上乗せして納税者に負担を求めるものであり、その期間が満了すれば元に戻すのは当然であります。暫定といいながら三十四年間もガソリン税の暫定税率を続ける一方で、恒久的減税といいながらわずか八年間で定率減税を廃止する政府の姿勢は明らかに破綻しております。
 総理は、これまで予算委員会で、特定財源制度を取っていることが暫定税率を維持している根拠であると再三答弁してきました。そうであるなら、一般財源化を表明した段階で暫定税率を即刻廃止するのが筋ではありませんか。政府が主張する暫定税率の維持は、新たな法律措置をもって増税を行うことと同義です。今後十年間で五十九兆円の道路整備を行うために、国民に毎年二・六兆円もの新たな増税を強いることを前提とした本法律案は、到底認めることはできません。
 第四の理由は、本法律案は、十年間の暫定税率延長の前提となる道路中期計画で算定されている五十九兆円の事業量の根拠が明確ではないことです。
 政府の中期計画は、暫定税率維持を前提として、十年間の特定財源収入の全額を道路整備に充当することを前提に逆算して作成されていることは明らかであります。今後の道路投資額を政府の骨太の方針に従って毎年三%削減していけば、十年間の総額は四十九兆円となり、五十九兆円に遠く届きません。また、新しい交通量の推計と費用便益分析によって中期計画を抜本的に見直せば、事業量を大幅に縮減できることは可能であります。しかも、小泉内閣時代に凍結された一万四千キロの高規格道の建設計画も、事もあろうに国民に対して何の説明もないまま復活させております。これらを徹底的に精査し、談合、随意契約などを根絶することによって国の道路整備コストを大幅に削減することが必要です。道路中期計画の五十九兆円の積算根拠に様々な疑問が呈されている中で、それを前提とした本法律案をそのまま通すことは国民に対して許されることではありません。
 第五の理由は、衆参の法案審議の過程で、道路関係公益法人等への天下り、天下り先との不透明な随意契約、道路特定財源の私物化など、税金の無駄遣いの数々が次々と明らかになったことであります。
 特に、道路特定財源の私物化については、道路ミュージカルの上映やテーマソングの作成、職員宿舎の建設や職員旅行の丸抱え、タクシーチケットの支給、マッサージチェアやカラオケセットを始めとしたレクリエーション用具の購入、道路と直接関係のない米軍住宅の建設、利用率の低い駐車場の整備等々、目を覆いたくなるような不適切事例が相次いで明るみに出ました。これらの無駄遣いを徹底的に精査して中期計画を抜本的に見直さない限り、国民の信頼を得ることは到底できないのではないでしょうか。
 以上、本法律案に反対する理由を申し述べました。これでもなお衆議院で明日再可決されるとは、政府・与党の良識を疑わざるを得ません。議会の本来の使命である熱心かつ徹底した議論が次第に埋没していくのではないか、また国民の政治への不信が更に深まるのではないか、そのことを私は深く憂えております。
 良識ある議員各位の賢明なる御判断を求め、私の反対討論を終わります。(拍手)
○議長(江田五月君) これにて討論は終局いたしました。
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○議長(江田五月君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(江田五月君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(江田五月君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成              百八  
  反対            百二十六  
 よって、本案は否決されました。(拍手)
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長(江田五月君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十九分散会