第171回国会 経済産業委員会 第23号
平成二十一年七月七日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 七月二日
    辞任         補欠選任
     武内 則男君     直嶋 正行君
 七月六日
    辞任         補欠選任
     松田 岩夫君     丸川 珠代君
     松 あきら君     風間  昶君
 七月七日
    辞任         補欠選任
     松村 祥史君     佐藤 信秋君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         櫻井  充君
    理 事
                藤原 正司君
                増子 輝彦君
                山根 隆治君
                荻原 健司君
               北川イッセイ君
    委 員
                木俣 佳丈君
                鈴木 陽悦君
                津田弥太郎君
                直嶋 正行君
                中谷 智司君
                前田 武志君
                佐藤 信秋君
                塚田 一郎君
                丸川 珠代君
                風間  昶君
                谷合 正明君
                松下 新平君
                渡辺 秀央君
                田中 直紀君
   国務大臣
       経済産業大臣   二階 俊博君
   副大臣
       経済産業副大臣  高市 早苗君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       谷合 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山田  宏君
   政府参考人
       内閣官房地域活
       性化統合事務局
       次長       酒匂 宗二君
       経済産業省商務
       情報政策局長   近藤 賢二君
       中小企業庁長官  長谷川榮一君
       中小企業庁経営
       支援部長     数井  寛君
       国土交通大臣官
       房審議官     佐々木 基君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じ
 た事業活動の促進に関する法律案(内閣提出、
 衆議院送付)
○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等
 に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
○経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給
 等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣
 提出、衆議院送付)
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、武内則男君、松田岩夫君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、丸川珠代君及び風間昶君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、済みません、お静かに願います。お静かに願います。本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長酒匂宗二君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(櫻井充君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君 おはようございます。
 ただいま提案となっております商店街活性化法について質問させていただきたいと思います。民主党の増子輝彦でございます。
 大臣、大臣は、お買物をされるときに、どちらで普通お買物をされますか。地元の商店街なのか、あるいは百貨店なのか、あるいは郊外のショッピングセンターなのか、あるいは地元ではなくて、やはり東京生活が多いので東京を中心としてお買物をされるということ、どちらが一番大臣のお買物としては多い機会なんでしょうか。
○国務大臣(二階俊博君) 今度のこの法案を御審議いただくことによって、我々もしっかり勉強しなきゃなりませんし、与野党の議員各位にも改めて商店街ということに対してお感じいただく。私は、今経済産業省の幹部に申し渡しておるところでありますが、商店街なんかを指導するという役人言葉が普通は平生慣れっこになっておるわけですけれども、指導できるわけないじゃないですかと、商店街の人の方が商売のことでは進んでいますよと、こっちが習いに行くというぐらいの謙虚な気持ちを持って一緒にやっていかなきゃいけない、そんなことを話し合っておるところでありますが。
 今先生の御質問では、意識としては地元の商店街で購入したいというふうに思っております。しかし、我々は、先生も御承知のとおり、日常生活は夜遅く家にたどり着いて朝早く商店街が閉まっているころに出てくるような生活でございますから、何もかも商店街でいろんなことを買い求めるということも事実上困難でありますが、平均、私は田舎の出身でありますから、デパートなどというのは縁が遠いものでありまして、我々はできるだけそこらで、気が付いたところで簡単に購入するということであって、増子先生のように緻密な頭で、何%はどこで買って何%はどこで買ってというふうな、そんなことを意識して買ったことはありませんが、逆に言ってみますと、商店街の皆さんのやっぱり相当の努力というものは、これは必要だと。ただ店開いて待っておれば客が来るというようなものではなくて、そういうことに対してやっぱり我々も勉強しなきゃいけませんが、全国一万三千の商店街の皆さんが、この法案の成立を見た場合に、先生方の御協力、御努力、そうしたことも十分念頭に入れていただいて、みんなで商店街を盛り上げるということに対して努力をする。しかし、第一義的には商店主である皆さんがその気になってやっぱり奮起することが大事であるというふうに思っております。
○増子輝彦君 大臣、微に入り細に入りありがとうございました。
 今の、大臣からもお話があったとおり、夜遅く帰って朝早く出てしまうというような生活スタイル、これは政治家に限らず、日本の生活スタイルが大分変わってきたと思います。
 実は私も、かつて、今から三十数年前、地元郡山市に都市型百貨店が進出するというときに猛反対運動をやりました。当時、大型出店反対の大変な急先鋒の組織として近代協という組織がございました。私は、地元の近代協の代表という立場で都市型百貨店進出を阻止するための大運動を展開しました。当時、渡辺先生、通産政務次官でおられて、陳情に行ったこともございますが。
 そういう中で、大型店出店という時代の流れの中で地方商店街は壊滅的な打撃を受けるだろうということの中で、しかし、反対だけしていては駄目だと、それに併せて自助努力をすることが極めて大事だということで、その反対運動の中で大きな柱として、私たちは、地元商店街が自助努力をすることによって、どういう商店街づくりをしてお客様のニーズにこたえることができるのかというような努力をしていくべきだということを併せて実はずっとこの商店街活動にかかわってまいりました。
 しかし、残念ながら、今地方の商店街は非常に深刻な状況にあるわけであります。先ほどの生活スタイルが変わったということを見ても、例えばコンビニエンスストア、非常に便利です、名前のとおり。ですから、夜遅く、二十四時間営業をやっているところについ駆け込みたくなる、もちろん朝もそうでありますけれども。商店街は逆に、一番稼ぎどきである日曜日にシャッターを閉めている商店街が今地方では圧倒的に多いんですね、お客が来ないというような状況でありますから。むしろ日曜日は郊外のショッピングセンターとか中心市街地の特定のお店に行くというような状況の中で、極めて深刻な状況にあると。
 大店法の問題を含めて、ここずっと長い間、日本の商店街の在り方ということについては、中小小売商業振興法が制定されて、あるいは中心市街地活性化法が制定され、まちづくり三法等を含めて極めて制度的にも変遷をしてまいりましたけれども、しかし、そういう制度が常に変わってきたとしても、結局、商店街というものの存在というのが極めて私は脆弱になってしまって後継者の問題を含めて本当に深刻な状況であるということ。
 しからば、今まで国がやってきた商店街対策ということが本当にどのような効果があったのかと。これ、なかったとは言いません。しかし、的確にその時代の変化に合わせ、商店街が本当に活性化しながら昔のようなにぎわいができるような商店街に今なっているかといえば、私はむしろ逆の方向に行ってしまっているんだろうと。何千台も持つ郊外のショッピングセンターに対抗するための対策を講ずることは、特に中心市街地を中心とした小さな地域の商店街もできないわけであります。
 ですから、今回のこの活性化法案を出すことによって一体どういう効果があるんだろうか、あるいは今まで商店街対策においてどういう対策の効果があったのか、ここのところをもう一度検証する必要があるのではないだろうかと、そんな私は思いを持っております。この新しい法律を今回出すことによってどういう効果が求められて、望まれているのか、あるいはどういう効果を出すのか、あわせて今日までの国のその政策というものがどのような役割を果たしてきたのか、この点について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣(二階俊博君) 小売業の最近の競争の激化、またインターネットを通じた小売業の出現など、商店街を取り巻く環境というものは厳しさを増しておることは事実であります。
 一方で、各地の地域住民や自治体からは、商店街でなければなし得ない、それぞれの地域の特徴を生かした地域に密着した商店街特有の役割を期待することは大変大きいわけであります。例えば、高齢者や子育ての支援など地域への貢献、お祭りや郷土芸能、地域の特産品づくり、また地域の伝統や歴史に根差したそれぞれの特徴を生かした魅力を発信する取組の担い手の役割などが期待をされておるわけでありますし、いったん事あるときに、災害に対してどう対応していくかというようなことに対して、大きなスーパーマーケットよりも地域の商店街の皆さんの協力がどれほど大きいかということは少し考えてみれば分かることでありますから、我々は、今後も商店街に大いなる期待を寄せながら商店街を激励してまいりたいと思っております。
 商店街が地域のニーズにこたえて、地域コミュニティーの担い手という大きな役割を発揮していただく。地域の活性化にもつながるような取組を促すことが商店街対策としては極めて重要なことだという認識を持っております。
 商店街の取組を補助金や融資や税制措置、なかなかこれだけでは追い付きませんが、人材の育成を含めて、今申し上げました措置に対して、この一万三千の商店街の皆さんに対して思い切った対策を講じておるところでありますが、今後とも、商店街自身に我々の側も入り込んで、商店街の皆さんとともに問題点を共有しながら更なる対策を考えていきたいと思っておりますが、やはり世の中は商店街の振興ということよりも、正直に申し上げて、安くていい品物を買い求めたいという消費者の意識があることも事実でありますから、それを全く無視するわけにもまいりません。
 そこからいいますと、商店街の皆さんの仕入れの問題等についても我々もできるだけ勉強して、何らかの便宜を図っていく支援をすることができないか、検討しているところであります。
○増子輝彦君 今大臣の御答弁の中に極めて重要な実は話がございます。商店街でなければなし得ないものは何か。私は、ここがすごく重要だと思うんですね。
 今、高齢者の皆さんに対する問題とか、お祭り、イベント等々を含めて、その地域でやっていく伝統的な行事も含めてということもありましたけれども、実は私は大型店出店反対をやってきたときに、一つには、中心市街地の商店街と郊外の実は商店街とは全く役割が違うんだと。
 私が大変尊敬していたある百貨店の社長はこういう言い方を常にしておりました。増子さん、郊外に三千台の駐車場を持ってお客さんを呼ぶというスーパー、いわゆる巨大スーパーの商店街やその周辺のこともあるだろうけれども、中心市街地の一番のポイントは何かというと、歩いて来れること、自転車で来れること、そしてタクシーで乗り込んで来れること、周辺の駅の近くの電車で乗り継いで来てくれること。いわゆる車万能の実は商店街というものは中心市街地ではおのずから限界があるんだと。だから、実はその中心市街地の商店街が本当にお客様に、あるいは消費者に、地域住民の皆さんにどういう商店街づくりをしてほしいかということを常に私たちは把握をしていかなければいけないんだということをよく口を酸っぱく私は言われたことを聞いておりました。
 その商店街は福島県で一番と言われた商店街でありまして、いち早く高度化資金を使って、当時、今からやっぱり四十年近く前に三百台ぐらいの実は駐車場を造ったんです。そういう形の中で大変なにぎわいを実は呈していたんですけれども、やっぱり時代の波に流されていて、結果的には新しい百貨店を実は造って、百数十億の投資はしましたが、残念ながら最終的には産業再生機構法のお世話になって、今再生をして頑張っているところですけれども、その商店街の通りは約百数十の店舗が並んでおりますが、このうちの八割は実はテナントなんです。地域に従来から密着をしている、商売をされていた方は、そこではもう商売をやっていない。もうそこの場所を貸してテナントとして賃料をもらって、自分たちは郊外に住んでいるというような形態の実は商店街になってしまった。これは中心市街地ですから、テナントが来てくれるだけまだいいなと思わざるを得ません。ところが、一歩地域を外れたらば、もう本当にシャッター通りと言われるほどお店はまずどんどんどんどんなくなってきているんですね。
 商店街というのは、昔から一つの地域、道路ができればその周辺に小売店舗がいっぱい集まってきた。そこでその地域のきずなをつくり、先ほど大臣がおっしゃったとおり、お祭りをやり、イベントをやり、人と人のつながりがその地域で大きなものになっていって地域が発展をしていった。まさにコミュニティーとしての役割を大いに果たしてきた。ところが、中心市街地から一歩外れた商店街はそんなことはもうできない状況になってしまったんですね。お客さんがまず来ない、そして後継者はいない、売上げももちろん落ち込んでもう商売やれない、しかしここから逃げるわけにはいかないということで取りあえず閉めていく。閉めて、シャッター通りの商店街の店舗にしておくよりはといって、そこを、土地を実は店舗を取り払って駐車場に変えていくというような形。ですから、結構小さな駐車場がいっぱい出てきているということもこれ現実なんですね。
 ですから、私は、やっぱり大型ショッピングセンターと対抗する中心市街地や地域の商店街というもの、地域振興のことを含めて、一体これから商店街がどういう方向であるべきなのか。また、それは同時に、今まで商店街対策というものがどういう形で行われてきたのかということをもう一度根っこから考えていかないと、大変失礼な話ですが、今回のこの活性化法案を出したからといって、いきなりもちろん大臣も中小企業庁もすぐに商店街が活性化されるとは思ってはいないんでしょうけれども、私は、民主党の部門会議の中で大きな議論となったのは、先ほど大臣もおっしゃったとおり、一万三千件あると言われている商店街、これを全部生かすのか、あるいはその中から選択と集中をして、多少なりともそれは落ちこぼれていくことは仕方がないと、その中で幾つぐらいの商店街を残して実は国が応援をしていくのかというような考え方、一体どこに考え方を持っていくのかということは、私はこれからの商店街の在り方ということについては極めて重要な課題だと思っているんです。一万三千件を全部活性化させて救うというお考え方の基本でいくのか、多少それは、一生懸命応援はするけれども、そこから残念ながら外れていってしまって商店街という形をもう成し得ないようなところも出てきても、それは結果的には仕方がない。
 ですから、この財政措置をどういう形でお金を使っていくかということについても、まさに選択と集中という形の中でこれをやっていくのかというような方向は、表向き大きな声で言うことはできないのかもしれませんが、基本的にそのところをどういう考え方で大臣、これからお進めになっていくのかということ、本当に重要だと思うんです。我々の経産部門会議の中ではここが非常に重要な実は考え方の中心だったんです。この辺のところを大臣の御見解をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣(二階俊博君) 今お尋ねにありましたように一万三千ある全国の商店街、私は、この中から相当数の商店街を模範として、それに全国各地において自分たちのお住まい、自分たちの御商売をやっておられる地域から比較的手の届くような地域の商店街を模範としてみんなが頑張っていただく、そのことに我々も支援をさせていただくというふうなことを考えてみましたが、がんばる商店街七十七というのを選んだことは皆さんも御承知のとおりでありますが、なぜ七十七になったかと、これが模範的商店街ですよと言えるのがやっぱりようやく七十七ぐらいしかなかったわけです。これは事実です。
 私は大変残念に思ったんですが、やむを得ないと。みんなが模範的な商店街だと思って見に行ったら、何だ、こんな程度のものならば、うちの商店街の方がずっと上じゃないかと思うようなことでもいけませんので、それじゃ七十七でいこうと。そうしますと、今度もまた七十七を選んだわけでありますが、私どもは、こうした中から、何が問題点か、どこに問題が潜んでおるのか、どれを改革すれば、どの点に改良を加えればうまくにぎやかな商店街として生まれ変わっていっていただけるのかということを考えながら、いろいろなことを模索をしておるというのが事実でありますが。
 もとより、御商売というのは、自由主義の経済下で、それぞれ御自身の創意工夫、何時に起きて店を開こうが、何時にお休みになろうが、土曜、日曜、月曜と三日間休むのも、別にだれに届けをしなきゃいかぬというわけでもない。そういう自由が与えられておるわけでありますから、その中で、やっぱり自らの裁量、判断ということは、これは極めて大事なことで、一々町役場やあるいは市役所に相談に行くような案件ではないわけでありますから。
 しかし、そうかといって、この商店街は、先ほど議員もお述べになりましたが、私も御答弁で申し上げたとおり、商店街でなければならない、商店街が地域に存在するということによってどれほど市民生活あるいは町の皆さんの生活に貢献をしておるかということを考えれば、これまた我々、この商店街というものをもっと活気付かせるために、今融資をしたり、助成、補助金を出したり、税制の面でも優遇措置を考えてみたり、いろんなことを今手だてを打っているわけですが、なかなか時代の趨勢、時代の流れとともに、今、度々お話にありましたように、大きい都市へ行きますと、三千台も五千台も止まれるような駐車場が存在しておる。それには普通の商店街ではのみ込まれてしまうわけでありますから、これらに対して我々は、それぞれの地域の皆さんが創意工夫を凝らし、それを私どもは応援をしながら、どのようにして切り開いていくかということを考えていかなくてはならないと思うんです。
 この前、ある町で、外国のスポーツの選手たちが大勢やってこられて国際的なスポーツイベントが行われた。選手たち、関係者の皆さんは町に出て買物をされるわけでありますが、商店街あるいはその地域の御商売をやっておられる方は普通の日と同じようなつもりでお店を開けておったところ、浴衣であるとかあるいはげたであるとか、これが日本だと思うような、そういうお土産物に対してみんなが一生懸命買い求めてくれて、改めてその地域全体がびっくりしてよみがえったようですが、気が付いたときには商品が何もなくなってしまったと。そのときに三倍から五倍仕入れてきておくセンスというか、そういうリーダーも大事ですが、準備がしておれば、五倍も、時には十倍も売上げを伸ばすということができたわけですが、そのときに何の準備もしていなかったと。
 これは私どもにとっても一つの反省材料だと思いますが、地域の皆さんも、それで一つ賢くなって、次なるときはどう対応しようかということになるんだと思うんですが。
 いずれにしましても、我々は希望を失わないで、この商店街の皆さんとともに中小企業庁を先頭に頑張っていきたいと思っておりますし、中小企業庁の職員も、商店街の研修会などというのがあれば進んで参加をさせていただくようなことをやろうということを言っておるところでありますが、我々は、どれが当たるか分かりません、どれが成功するか分かりません。しかし、やるだけのことをやってみるという決意で取り組んでみたいと思っております。
○増子輝彦君 大臣、今の、大型店もそうなんですが、ましてや小さなお店というのは、できるだけ在庫を抱えないようにしていくんです。在庫を抱えてこれが売れ残ったら、大変な実は損失になっていきます。ですから、もうオンタイム的に、もうバックヤードにも商品は置かないで、問屋なりメーカーにもう瞬時に商品を入れるような体制を取っているのが今の小売業の現状なんですね。ですから、これは売れそうだ、これは売れないとか、いろんな考えはあるんですが、いずれにしても、リスクを少しでも少なくするために在庫は抱えないという形が今の一つの在り方なんです。
 と同時に、夢と希望のあるお店や商店街をつくるというときにどうしても必要なのは、後継者というものがしっかりと育っていかなければいけないんです。
 今、それぞれのお店やいろんな、自分で商売を頑張っている方々が、毎日、お店を閉めた後、食事をしながら、いや、この商売は大変だな、もうこんなことはやっていられないなと、ぼやき、口説きながらお父さんが晩酌をしながら、息子がそれにお付き合いをしているというと、やっぱりこの商売は良くないんだなというふうに思う若い人たち、子供のときからそういう親の愚痴と言ってはなんですが、聞かされているために、もう商店を、後を継ぐということはおれはやりたくないと、それならもう、地方といえども公務員になって安定した生活をした方がいいというような人や、東京に行って仕事をちゃんとしたところに就いた方がいいというふうな人が本当に多いんです。だから、どの商店街でも実は、よく調査をしていただくと分かるんですが、若い後継者の数というのは極端に実は少なくて、後継者が余りいないというのが現状なんですね。
 と同時に、私は思うんですが、大都会と地方都市の格差という中で、地方と大都会の都市の商店街の格差は極めて大きなものがあります。地方といえども、中心市街地の商店街とその周辺にある商店街とのこれまた格差がいっぱいあるんですね。だから、ここのところをどういうふうに解消していくかといっても、私はなかなか大変なんだろうなと。高齢少子化の中で消費人口もどんどんどんどん減っていっている、あわせて都会にまた人口が集中しつつあるという現状から見ると、特に大都市圏の百貨店を中心とした周辺にあるお店、あるいはちょっと外れてもたくさん消費者人口のいる商店街というのは結構にぎわいがあるということで、まだ大都会の方はいいんですが、地方は本当に深刻な状況なんですね。
 ですから、そういう意味で、私はこれからの日本の政策の大事なポイントは、これ商店街関係のみならず、教育もそうなんです、あるいは農業もそうなんですが、全国一律の画一的な政策で全国に網を掛けようという私は政策をつくるという制度設計というのはやっぱり適していないんではないだろうか。地域地域に合わせたようなやっぱり政策というものにつくり変えていかないと、全国一律の同じ政策、制度設計ではそう簡単に、私、商店街も教育の格差も農業の問題なんかも含めてそうなんですが、やっぱりここのところを変えていかなければいけないというような思いを強くずっと持ってきました。そういう意味では、商店街の活性化ということについても、全国一律ではなくて地域に合わせたような私は非常に機能的な政策というものもつくり上げていくことが必要なんだろうなと。
 その中で、例えば一つ、農商工連携というものがあるいはその一つなのかもしれませんけれども、この画一的な政策で全国の商店街を活性化するというお考えを引き続きお持ちになっていくのか、あるいは地域に合わせたようなやはり商店街の活性化というものにもう一度力を入れてみるというお考えがあるのか、この辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 先ほど来御指摘ございましたように、商店街は、必ずそこで商店街を利用する、暮らしをされる方々がいらっしゃいます。したがいまして、かつ、商店街の抱える問題というのも各地によりまして大変多様でございます。したがいまして、地域の個性というものを抜きにこの政策は図られません。ただ、他方、商店街を支える商店主、それから個々の商店主がチームワークよくその周りに暮らしておられる皆さんのためにどうやって役に立ったらいいか、さらには商店街のあるいは地域の魅力の発信、こういった共通項もございます。
 そこで、私どもは、国と地方とが力を合わせまして、その個性を発揮しつつ、それでその主人公に、担い手になっていただいて、暮らしのために役立つということで今回の御提案を申し上げたところでございます。
○増子輝彦君 よく分からないような御答弁でございましたけれども、それはそれとして。
 実は、大臣、かつて大店法というものがありまして、大型店出店の規制がございました。その後いろいろな変更で随分制度も変わってまいりました。地方独自の規制ということが実はある地域では出てまいりました。私どもの福島県では、六千平米以上の出店については規制が掛かっております。
 そういう意味で、この六千平米の例えば我が県の事例を一つだけ申し上げますと、これは全国にも多分いろんな形で影響が出てくるんだろうと思うんですが、いわゆる六千平米で規制をするということになれば、今何千、それこそ五千台、一万台の駐車場を持つ郊外の大型ショッピングセンターはもちろん出れなくなってくるんですが、大きな資本を持っているそういう企業は、逆に五千平米、六千平米以内の五千平米のお店をたくさん実はつくっていくことが資本力からいって可能なんですね。そうすると、三万平米の売場面積は持たないとかいうことになっても、四千平米、五千平米の店舗をたくさんつくることによって、それが一体となれば大変な実は規模のお店がつくれるという、資本力の違いというのがそこに出てくるんですね。
 そうすると、ある大きなスーパー、福島県に来る、あるいは従来からある大型のスーパーがある。六千平米の網が掛かっていますから、それ以上は出店できない。そうすると、五千平米のものをたくさんつくっていくことによると、実は商工会だとか商店街、これ対抗できなくなるんですね。やっぱり大きいものの力の方が勝つということになってくるんですよ。だから、私はこの六千平米規制というのは、一理はあるんだろうけれども、そういう意味では、資本力のある方々にとっては逆にほかの大型店が来れない分抑止力になって、それで自分の資本力で五千平米、四千平米の店舗をたくさんつくることによって、それを合計すれば大変な売場面積になっていくということに実はつながっていくということになるので、私は余りこの規制というものは地方自治体で作ることがいかがなものかなという、実は、私自身はですよ、考え方も持っているんですけれども、いずれにしてもこの出店規制という問題、これはまさに、今そんなわけにはいかないのかもしれませんが、今後一つの考え方として、大きい店舗が特に郊外へ郊外へでもう大変な状況にありますので、ひとつ今後考えていく必要もあるのかなというような気がしていることだけを申し上げさせていただきたいと思います。
 そこで、大臣、実は農商工連携、今一生懸命頑張って認定をされておられるわけですが、現在百八十五件認定されているというふうに聞いております。ただ、問題は、農商工連携を認定はしたけれども、ただそれだけでは私はいけないと思っているんです。これは前々からいろいろ話をさせていただいているところなんですが、せっかく農産物と商工のウイン・ウインの関係でいい形をつくるという画期的な私はものだと、この法案の審査の中でも私は良かったなと思っているんですが、問題はフォローアップが必要だろうというふうに思っているんです。
 先般、去年の秋口だったでしょうか、認定第一号を受けたある商品が日本橋の百貨店の本店の地下でフェアを開きました。私も実はどういうものかなと思って見に行きましたけれども、結構な盛況でありました。東京を中心とした大型店の、百貨店のデパ地下というのは大変なにぎわいでありまして、売場面積、各フロアの中でもデパ地下と言われるところが一番売上げがあって利益も高いわけですが、私はここに、是非大臣、農商工連携のせっかく認定をしたんですから、そういうところに、デパ地下に、全国の優良な百貨店の中に是非、農商工連携をしたブースをつくってあげるような私は協力をしていけたらいいんではないのかなと。そこに、認定したものをスポット的ではなくて、ずっとそこにテナント料を、例えば二〇%か二五%か分かりませんが、そこに手数料を払ったとしても、せっかくの農商工連携の認定をされたものがずっと恒常的に私は売場面積を確保できるということならば、もっともっとやる気の出る農業あるいは商工業者が一体となって、我が国の目指す農商工連携が大いなる私は可能性を秘めてくるんではないのかなというふうに思っているんです。
 これは、是非そういう方向での農商工連携をフォローアップという形の中で進めていただきたいというふうに思っておりますが、この件についてどういうお考えをお持ちになっているか、お聞かせ願いたい。
○大臣政務官(谷合正明君) 先生御地元の福島県でも農商工連携と認定された事業が今八つほどあると伺っておりまして、ダチョウの卵を利用した新食感洋菓子の開発等あります。
 こうした開発された産品の知名度を上げて、販路を開拓していって更に売上げを増やしていくことが特に重要であるというのは私どもも認識をしておりまして、昨年度から全国主要都市でキャンペーンを開始しております。「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」と題しまして、地域産品を対象にした、これは短期間の展示会、販売会でありますけれども、開催してまいりました。これ、二千二百の事業者が出店をしております。
 また、先般成立した平成二十一年度の補正予算におきましても、大消費地の百貨店、アウトレット等におきまして継続的な販売スペースを確保し、認定事業者を中心とした中小企業者に対して、バイヤーとの商談機会や消費者への商品紹介の機会を提供していく予定としております。
 経済産業省といたしましては、先生から御提案いただきましたけれども、今後ともこれらの機会を活用しながら地域産品の販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君 農商工連携、是非、更に積極的に進めていただきたいと思います。
 今政務官のお話の中でアウトレットの話が出ましたけれども、実はこのアウトレットが非常に地域商店街を圧迫しているということは御存じでしょうか。私の福島県とか宮城県なんかはもう大変なせめぎ合いをやっているわけでございますが、このアウトレットという規模は大変なんですよね。だから、そこにまた農商工連携が行くということになると、地域商店街、大変だなというふうに今思っています。
 それはそれとして、実はもう一つお聞きしたいことがありますのは、商店街の活性化は地域活性化政策として総合的に行って初めて効果が出ると思うんですが、しかし、まちづくり三法にしても、大型店規制の法律にしても、経済産業省だけではこれは十分にいかないと思います。
 そういう意味では、今後の地域の活性化ということについて、この商店街の活性化ということになれば、関係省庁との横の連携というものが本当にこれから大事になってくると思うんです。そういう意味では、国交省、厚生労働省、農林水産省、内閣府など、いわゆるそれぞれが行っているような商店街事業関係の横の連携というのが私は極めて重要になってくるんだろうと。例えば商店街づくり、まちづくりについても、それぞれの縦割り行政の中で行われているものを、この際むしろもう一本化をして、どかんとど真ん中に中小企業庁がしっかりとそれらをやっていくというようなこともある意味では今後必要になってくるんだろうと。しかし、現時点で、この各省庁間の横の連携というものをどういう形で取っていくことが重要なのか、その辺の考え方を是非お聞きしたいと思います。
○大臣政務官(谷合正明君) 各省庁の横の連携ということは非常に大事な点であります。そうした横の連携をしっかり、互いの施策を持ち寄ることで効果的な支援が実現可能となっておりまして、そうした具体的な事例も既に生まれております。
 関係省庁が商店街の支援に連携して取り組むよう、本年三月に商店街の関係省庁連絡会を発足させたところであります。これは八省庁でございまして、経済産業省、内閣府、総務省、警察庁、また国交省、厚生労働省、また農水省、そして文部科学省ということで発足したところでございまして、既に会議も開かれております。
 今後とも、こうした各省庁が緊密に連携を行いまして、利用者の立場に立った使い勝手の良い商店街関連施策の実施に努めてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君 しっかりやってほしいと思います。
 次は、商店街活性化事業計画、この法律の認定は経産大臣となっております。これは、先ほどの画一的な政策、制度設計では、私は十分なことはできないのではないだろうかという考えを持っているということを申し上げさせていただきましたが、この認定に当たりましても、私は、大臣、やっぱり大臣が認定するということよりも、むしろ地域の独自性や商店街の独自性というものをより地域密着の中で出すということからすれば、都道府県若しくは市町村、この基礎自治体がむしろ認可していくということが地方分権の時代にあってもいいのではないのかなというような気がいたしておりますが、都道府県若しくは市町村がこれらについての認可をするということについて、何かこういう考え方についてはどういう見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 本法案でございますけれども、商店街の地域コミュニティーの担い手としての役割を正面に出して、これを商店街の重要性から国策として位置付けたいというものでございまして、それを実施するために財政上の措置、税制上の措置という、言わば国の財源を重点配分するということでございます。
 したがいまして、国の財源の使い方の適切性ということがまず一義的にございますので、経済産業大臣が認定をするという、こういう案の作りにしておりますけれども、同時に、その地域、各都道府県、市町村自治体で商店街の重要性にかんがみまして様々な計画、政策、支援をしておりますので、その点の連携というのが重要でございます。
 本年の二月、この法案を作ります過程でも、知事会の方からこの認定に際しましては都道府県の意見を十分聴取し十分配慮することを法律に明記するという、そういった申出がございましたので、この案文でもさようにして意見を聴く、そして配慮するということを明記させていただいているところでございます。
○増子輝彦君 大変重要なことだと私は思っているんです。地方の独自性とか商店街のいろんな考え方をしっかりと打ち出すためには必要だと私は思っていますので、今後ともより進めていただきたいなというお願いをしておきます。
 あわせて、実はこれに関連することなんですが、二十一年四月に設立された全国商店街支援センターというものがございます。これが人材育成と事業を支援するということになっておりますけれども、今まで様々なハード面の整備がされてきた。アーケードを新しく直したと、しかし客数がどおんと減ってしまったという事例は全国にたくさんあるんですね。ハード面は整備をしたけれども、まさにソフト面がそれに追い付いていかないということが今回の法案の一番大事なポイントで、ソフト面に重視をしていこうということなんでしょう。
 その中でも、先ほど申し上げたとおり、後継者の問題ということが極めて重要であり、それ以外に様々な人材をそれぞれの商店街や地域が確保してそれぞれの活性化につなげていくことが大事だと思うんです。そのときに全国商店街支援センターというものがどういう形の役割を果たすのか、と同時に、これ一か所ですよね、当然、東京につくられるんでしょうけれども、これを全国四十七都道府県とどういう連携をして、どういう形の中で地域のそういったものをしっかりと把握をして人材育成やソフト面の充実というものにつなげていくのか。これ、よく商工四団体と連携をしてという話が必ず出るんですね。ただ、私は、商工四団体だけではない形がやっぱり今後必要なんだろうと。商工四団体も一生懸命地域のことに頑張っておられますが、若干私は商工四団体の在り方についても今後検討を要することがあるんだろうというふうに思っていることもございます。これらを合わせて、全国商店街支援センターがどういう役割を果たして全国の四十七都道府県としっかりと連携が取っていけるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、一つ加えて、これ大臣に是非お考えをお聞かせ願いたいと思っているんですが、大臣、また一番最初の話に戻りますが、お買物をされるときにキャッシュで払いますか、カードでお支払することが多いですか。例えばカードで払うとき、領収書、これ何もありませんよね、カードのやるあれが付いてくるんですね。印紙は張られていませんよね。キャッシュで買うと、同じものを、例えば大臣が非常に庶民的で十万円ぐらいのスーツをお買いになったときに、カードで買えば、これ印紙税が掛からないんですね。しかし、キャッシュでお買いになったときに印紙税が掛かるんですよ。領収書に印紙を張らなきゃいけないんです。
 今、圧倒的にお買物はインターネットかカードなんですね。現金でお買上げされるお客さんて極めて少なくなってきたんですよ。そうすると、この小売業の形態の中で、印紙税の在り方というものが今後の私は一つの税制の課題になってくるのかなと。この小売業に対する印紙税というのは決してばかにならない負担になっているということもありますが、販売形態が非常に変わってきたということを含めて、この印紙税についての見解を、質問通告はいたしておりませんが、最後にちょっと大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 答弁を含めると若干時間押しましたが、鈴木議員から御了解いただいておりますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 御指摘のように、商店街の振興のためには、ソフト事業、大変これ貴重な、重要な観点であるというふうに考えております。
 全国商店街支援センターはいわゆる中小企業関係の四団体、この団体が一致団結いたしまして構成員として設立をしたものでございます。支援センターの事業につきましては、商店街活性化のために様々な課題に対応可能な専門人材を確保いたしまして、民間のノウハウなどを集約し、きめ細かな支援をしていきたいと思っております。
 具体的には、商店主や商店街リーダーを対象とした人材研修、あるいは長期にわたり派遣し商店街と一緒になって活性化を図る専門人材の派遣、あるいは支援の先進的な事例あるいは関係省庁の支援策、こういったものを情報提供するなど、総動員いたしまして、ソフト化の部分についての支援をしたいと思っております。
 全国の支援につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、構成団体が全国に幅広くネットワークを持っておりますいわゆる中小企業支援の関係の団体でありますので、こちらのネットワークも活用しつつ、そのほか中小企業基盤整備機構でありますとかあるいは関係の自治体、そういったところからも情報を広く収集いたしながら、ニーズを踏まえてソフト面での支援を実行していきたいと。いずれにせよ、きめ細かく商店街の実情を踏まえた支援策を講じていきたいと、このように考えております。
○国務大臣(二階俊博君) 印紙税のことについて今お尋ねでございますが、私どもも余り十分そういう認識を、日ごろ買物をしても、印紙が張っておるか張っていないかというようなことを一々、そういう認識は余り持っておりませんが、そういう今お尋ねの件については関係省庁ともよく相談をして、今後どういうふうな対策を講ずるか、特にこの中小商店街の皆さんの頑張りによって、日本のそういう御商売の中で四割以上、四割五分ぐらいは地域の商店街が占めておるわけでありますから、大変大きな課題でございますので、これは我が省としては中小企業庁を中心に少し勉強させていただきたい、またその上で御回答をいたしたいと、こう思います。
○増子輝彦君 終わります。ありがとうございました。
○鈴木陽悦君 久しぶりの質問に立たせていただきます、鈴木陽悦でございます。
 私は、買物は、東京にいるときは麹町のスーパーとかお総菜屋さん、小売店に行ってコミュニケーションを図るのが大好きでございますので、そうした形で利用させていただいております。
 それから、増子さんの質問の中で、大臣のお口から、新・がんばる商店街、七十七しかなかったんだというお話でちょっとびっくりしたんですけれども、実はその中に秋田県の大館市、この商店街のゼロダテという取組を取り上げていただきました。このゼロダテというのは、空き店舗を利用して、首都圏にいる美術関係の学生さんたちとかそういった若い皆さんがシャッターを開けさせて、空き店舗の中で自分たちの絵をかいている姿を見てもらおう、それができ上がったらギャラリーをつくって町の活性化に役立ててもらおう、そんな取組なんですね。
 それがまた弾みになって、今年、実は大館市というところは忠犬ハチ公でおなじみの秋田犬の里なんですが、秋田犬にちなんだハリウッド発の「HACHI」という映画が間もなく公開になります。リチャード・ギアが主演しまして、アメリカ版の「ハチ公物語」、これが公開される。八月八日にこの上映会をやるということを聞いていますけれども、それに合わせて大町通り、今言ったシャッター街ですけれども、若者たちが頑張ったゼロダテの商店街、大町通りを名前を変えまして、ハチ公通りというふうに名称も変えていろいろな形でパワーアップを図っていこう、まさにやる気を起こしていこう。
 今回の法案というのもそうしたやる気を喚起するための一助になる法案であると思っておりますので、いろいろな形で、ちょっと出だし地元の話を紹介させていただきましたが、質問させていただきたいと思います。
 二階大臣とは、三年前の中心市街地活性化法案、こちらの審議でいろいろと議論をさせていただきました。今回は、より規模の小さな商店街にも活性化の手を差し伸べる、後押ししようという法案で、これはこれで使い勝手が良ければ非常に有効であるのではないかととらえております。
 ただ、まちづくりに関しましては、今もお話出ましたが、いろいろと苦労されている商店街の実態があって、再生に当たっては国としてもかなりの覚悟が必要であると思います。まさに商店街の実態を多角的にとらえて、しかも地域地域の状況というのはいろいろと千差万別でありますので、地域特性もしっかりと見極める必要があるのではないかと思います。言うまでもなく、国民の皆さんからいただいた大事なお金でございますので、これをしっかり有効に使うように、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これもしっかりお願いしたいと思います。
 出だしちょっと長くなりますが、地方の活性化という観点からちょっと歴史を振り返ってみたいと思いますので、ちょっとお聞きください。
 これまでの商店街、まちづくりの変遷を見ますと、一九五〇年代、これは百貨店法による商業調整政策を皮切りに、六〇年代、高度成長期は商店街振興組合法の制定による商店街団体支援が行われて、七〇年代は大規模小売店舗が台頭して、小売を圧迫して対立が激しくなる。大店法による商業調整政策で大型店の郊外化が進む一方で、中小小売商業振興法による商店街振興政策も取られてきた。
 しかし、八〇年代のモータリゼーションの発達でライフスタイルが変化して、中心市街地の衰退が目立ってくる。九〇年代の初期になりますと、いわゆる日米構造協議による大店法の規制緩和によって大型店の出店に拍車が掛かって、中心市街地の衰退、空洞化が進んで空き店舗、シャッター通りが地方都市を中心に広がってくる。このため、商店街の振興策だけでなく、都市政策と合わせた総合的な対策が必要となります。
 いわゆるまちづくりとして、一九九〇年代後半にまちづくり三法、これが打ち出されて、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、次々と施行されてまいります。ところが、衰退は収まるどころか広がる一方で、二〇〇六年、三年前、記憶にも新しい改正まちづくり三法、新まちづくり三法というのだそうですが、これが定められました。三年たった現在ですが、去年からおととし、いろいろと金融危機に直面して情勢が大きく変化してしまって、変更を余儀なくされたり達成目標厳しくなっている地域もあるのではないかと思われます。
 ざっと振り返りますと、まちづくりは、ちょっと例えると農政的な、猫の目農政とよく言われますけれども、ある意味似ておりまして、国の規制と緩和の繰り返し、あの手この手の支援が繰り返されてきたと思います。厳しい言い方かもしれませんが、際立った得策なかなかなくて、この間、経営者の高齢化も進んで、さらにはモータリゼーションの進展、旧中心市街地は時代から取り残されてしまった。
 ハンバーガー、ファストフードと言いますが、このファストフードに引っかけてファスト風土化という言葉が最近よく使われるんですよ。風土化の風土は気候風土の風土です。要するに、郊外にバイパスできますと、そのロードサイドにいろいろな店ができますよね。靴屋さんとか電気屋さん、DIYとかフード店とか、それが北から南、日本全国、全部ロードサイドほとんど同じ店が並ぶ。これが地方らしさもない、特徴もない、これがファスト風土化と呼ばれているゆえんでございます。そうなんですよ。ここで相づちを打ってもしようがないんだけれども。
 生活の多様化と利便性と言ってしまえばそれまでなんですけれども、そこにまさに地方らしさ、地域らしさ、全く見られない。さらに、ファスト風土化が去ってしまった後は、結構最近はいろいろあちこちで見られるんですが、砂漠化、もうみんな空き店舗がずらっとそろってしまうという砂漠化の現象も生まれてくるという厳しい状況が生まれてきております。
 昭和四十年ごろ、四十年代、私がちょうど学生時代ですが、近所の商店で買物をする、商店主とも会う、近所の皆さんともいろんな触れ合いがある、買物を通じてかつての商店街というのはいろんな触れ合いができた。町全体で生活を共にしている、そんな実感を、学生時代は本当に懐かしいなという感じがする、今思えば古き良き時代だったと思います。
 ちょっと話長くなりましたが、それはともかくとして、今回の法案が提出された背景には、歯止めの掛からないこの商店街の衰退に何らかの効果を発揮したい、そういうねらいがあると思いますが、これまで様々商業政策や都市政策打ち出してまいりましたが、今現状で最も大きな課題は何か、何が必要なのか、歴史的な変遷を踏まえて政府の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官(谷合正明君) 今、課題と、またそれに対する対策ということで御質問いただきました。
 商店街の抱える課題、大きく三点を申し上げさせていただきたいと思います。一つは地域住民のニーズに対応した魅力ある店舗が少ないということ、そして商店街活動への商業者の参加意識が希薄化しているということ、さらに経営者の高齢化等による後継者難、そうした構造的な課題を抱えております。
 しかしながら、一方で、特筆すべきは、地域住民のニーズに対応して、高齢者・子育て支援や地域の特色を生かしたイベントの実施など、地域コミュニティーの担い手として商店街が一体となって取り組む事例が一部で見られております。
 先ほど先生紹介していただきましたけれども、秋田県の大館市の大町商店街、まさにこうした事例があります。ほかにも、愛媛県の川之江栄町商店街では、空き店舗を利用して高齢者から子育て世代まで多世代が交流できる施設を整備しています。また、宮城県の志津川おさかな通りでは、大漁市や寒鱈まつりなどのイベントを観光と結び付けて地域の魅力の発信に取り組んでいます。こうした取組を全国に展開するということが商店街の活性化に必要であるということから、今回、本法案を中心とする新たな商店街支援策を推進してまいります。
 具体的には、全国の成功事例や施策情報、他省庁の施策も含めて、情報の提供によりまして商店街の方々に気付きを提供するとともに、商店街の人材育成のための研修や商店街が一体となって事業計画の策定実施に取り組めるように、専門人材によります継続的な、長期的なハンズオン支援、すなわちきめ細やかな支援を行っていくというのがこれからの対策とさせていただきたいと思っています。
○鈴木陽悦君 まさに地方の活性化、地域の活性化というのは、物づくりであり、まちづくり、人づくり、今政務官おっしゃっていただいたように、人づくりの部分も非常に大切な要素を含んでいると思っております。
 今ちょっと中活法、中心市街地活性化法との絡みについてお話をしたいと思いますが、三年がたちましたけれども、ちょっと振り返りますと、中活法ではコンパクトでにぎわいのあふれるまちづくり、にぎわいの回復、それから、にぎわい商店街の方向性を示していましたけれども、先月の三十日までに八十三件が認定されているということでございます。
 ここで、アドバイザー制度がありましたけれども、アドバイザーが有効に活用されているのか、それから目標どおり進捗しているのかどうか、経済情勢が激変して対応が変わらざるを得ないところもあるんじゃないかと思うんですが、中活法の施行後の変化について、ちょっとここで、関連するので伺っておきたいと思います。
○政府参考人(酒匂宗二君) お答えを申し上げます。
 現在、大変に深刻な経済状況の中にございます。この中で地方の中心市街地が再生していくためには、今までお話もございましたとおり、それぞれの地方の良さを生かすために、地域ぐるみで工夫を凝らした取組が行われることが何より重要であると私ども考えてございます。
 お話のありました中心市街地活性化法の下では、まず市町村が住民や事業者などの参加と協力を得て基本計画を策定する、これを内閣総理大臣が認定して、その上は政府が一丸となって支援を行う、このような仕組みになっているところでございます。
 認定の状況でございますけれども、今先生からお話のありましたように、これまで八十三件、これは八十一の市の分でございますけれども、八十三件の基本計画を認定してきております。このような経済状況にありますが、例えば今年に入ってからも十六件が認定をされているというところでございます。さらに、現在、これから認定を受けたいんだと、こういうふうにお考えの約四十の市町村から事前の御相談というのを承っているところでございます。
 ということで、私どもといたしましては、経済環境の厳しい現在にあっても、多くの地域で様々な工夫を凝らしながらの熱意を持った取組が進められているというふうに認識をしてございます。その間、地方の都市では、本当に熱心に、全国のいろんな先進例について、あるいは同じような悩みを抱えている市について勉強もなさっているというふうに伺ってございます。
 アドバイザーの制度につきましては、先生のおっしゃるアドバイザーというのが、実は幾つか制度としてございますけれども、いろんなところから派遣をするアドバイザーにつきましては、非常に積極的に話を聞かれるところが多うございますし、また、そのアドバイザーの中で経験を積まれた先生方が、何人か御高名な方も出てまいりまして、そのような先生方についていろいろと話を聞かれる例があるというふうに認識をしてございます。
○鈴木陽悦君 ありがとうございました。
 有名なアドバイザーはいろいろと知っておりますので、かなり、この委員会でも参考人で登場いただいた方もいらっしゃいます。フォローアップ調査も行われているということでございますので、そのフォローアップも、しっかりと行く末を見据えていった確実なフォローアップをしていただきたい、そんな思いを抱いております。
 それから、まちづくり三法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくりの観点から商業地の支援を打ち出しているわけですけれども、これに対して今回の地域商店街活性化法、商店街、商店などを対象に支援策を打ち出している。一連の流れの中で支援策を活用してきているところもありますので、またしても新たな支援策が出てくるというと、利用する側では逆にどう整理したらいいのか。利用する側では、活路を見出すためにはなりふり構わずにやっていきたいというのは、これは本音だと思うんですが。
 例えば、中心市街地活性化法で認定を受けた大きな市があります。そこを構成する商店街、六つ、四つありますが、例えばその中心市街地活性化法認定を受けた区域を構成する商店街が今回の法律も利用したいと考えた場合、それが可能かどうなのか、それからどういう形で支援を受ければいいのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 今回御審議をお願いいたしました法案では、商店街の活性化事業というこういう概念をつくりまして、それは商店街振興組合などが、商店街の区域あるいはその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う販売、役務の提供、行事の実施などの言わば利便を向上する事業でございます。
 したがいまして、今お話がございましたような中心市街地活性化法の対象になる商店街におきましても、今申し上げましたような要件を満たしてこの事業をしたいというような方がいらっしゃれば、それは認定の申請をいただきまして、ふさわしいものであれば認定をさせていただくと。その際、先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、地元の市町村、都道府県、いろいろと計画がございますので、その辺は市町村なり都道府県に意見を私どもお聴きをいたしまして、その意見を配慮するということで連携、調整を取っていきたいというように思っております。
○鈴木陽悦君 そうしますと、認定を受けた市、六つ商店街持っている、その商店街すべてが応募して申請してもいいということになると、また活性化に弾みが付くのかなという、そういうとらえ方でいいですね。
○政府参考人(長谷川榮一君) おっしゃるとおりでございます。
 そして、補助金等々の補助率のかさ上げといったものをこちらの法律に基づきます認定で御利用いただけるというふうに理解しております。
○鈴木陽悦君 私の地元、秋田からの声なんですけれども、中活法は対象がちょっと広域過ぎて、町村単位の申請にはちょっとブレーキが掛かってしまった、また達成目標の明記などちょっとハードルが高い、こういう声が聞こえてまいりました。
 確かに三年前の法案では、選択と集中、やる気を形にしないとなかなか認定には到達できないという懸念がございました。ところが今回の法案は、そうした意味からとらえるとハードルが低いのかな、コミュニティー機能の整備という点では分かりやすいのかな、申請がしやすいのかなということから見ますと、大幅に増えるんじゃないかなと思います。
 ただ、単なる中活法の、ハードル低いからってすり替えで果たしていいのかどうか。中活法の適用以外は今回の活性化法というのでは、少々語弊がありますけれども、簡単に済ませるという形になれば本来の活性化にはちょっと結び付きにくいんじゃないかと思います。ですから、認定の際はそれぞれの持続的ににぎわいが十分見込める、そういったことも見極めていただきたいと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 中心市街地活性化法は、今御指摘ございましたように、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして中心市街地の都市機能の増進、経済の活性化、こういったことを一体的に推進するものでありまして、当省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。
 一方、この法律では、中心市街地の内外を問わず、各地域におけます子育て支援あるいは地域資源を生かしたイベントなど、地域住民のニーズを踏まえました地域コミュニティーに役立つ活動を行う意欲ある商店街に対しましてハード、ソフト両面から支援すると、こういったことを考えてございます。
 このように本法案では、中心市街地活性化法とまず異なる観点から支援を行うものでありますし、かつ本法案で支援を受けます取組は、地域住民のニーズを具体的にどう取り組んで、商店街の果たすべき役割があるかということを的確に把握しているか、あるいは商店街の内外の関係者の揺るぎない合意形成があるか、あるいは目標がしっかりしているかと、こういったことも見ていきたいというふうに思っておりますので、中心市街地活性化法に比べまして、一概に簡単に支援が受けられるというものであるとは考えておりません。
○鈴木陽悦君 今お話出たように、やはり消費者、利用する側の目線、これに立った今回の法案でなければいけないと思います。確かに商店街の活性化を、よみがえらせるというのは大きな大命題でございますが、やはり利用する側の目線、これをしっかりと把握しなきゃいけない、そんな思いを抱いているわけでございます。
 今回の法案は、これまでの大型店対商店街という図式ではなくて、商店街への、そのものへの直接的な支援、高齢者対応とか地域文化を含めて地域に住む皆さんの利便性を高めること、それから地域コミュニティーを目指してその担い手の商店街の活性化、ひいては中心市街地の活性化までこう結び付けられればとのねらいもあるものと認識しております。
 ここで、住民ニーズの観点からすれば、ちょっと絞っていきますが、非常に狭い範囲、極端には介護福祉施設のような個別の店舗なども対象とされてくるんじゃないかと思います。それから、空き店舗利用の中で植物工場の展開というのも、経済産業省では地域経済産業政策グループ、進めておりますけれども、こうしたケースも新たな展開になると思いますが、これまでと違う非常に画期的な支援策になるんじゃないかと思うんですが、この点についてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 今先生からお話がございましたように、商店街が地域の住民の生活に関する需要に応じて行うということが大変重要なことだということで法文に明記させていただいております。したがいまして、実施主体になります商店街が地域の置かれた事情あるいは住民の皆さんの意向等々を十分に説明をしていただきながら、今お話がございましたような介護福祉施設あるいは植物工場、こういったものを生かしたいと、とりわけ空き店舗を活用したいというお話があれば、十分にこれは候補案件としては望ましい部類に入るというふうに理解しております。
○鈴木陽悦君 望ましい部類に入るということはこういうのも十分に考えられるということですね。分かりました。
 次に、ちょっと細かい話なんですが、申請に関しては、振興組合等、等が付いております。この等が提案ということなんですけれども、この等について、商工関係の団体等からもこの等については具体的に明記をしてほしいという声も聞かれるんですが、この明記については、括弧書きになっておりますが、特別何か理由があるんでしょうか。
 それからもう一つなんですが、現実的に商店街の中に多くのチェーン店とか大型店、商店街ありますと、そのど真ん中に大型店があったり、それからチェーン店が存在したりするわけなんですが、こうした商店街の中にある大型店とかチェーン店、こうした店舗との振興組合の関係をどのようにしていくのか。共存共栄、いろいろな形があるんでしょうけれども、組合加入とか地域貢献の点で整理が必要じゃないかと思うんですが、これちょっと、二つ合わせてお考えを聞きます。
○政府参考人(数井寛君) 二点、お答え申し上げます。
 まず一点目の、御指摘いただきました等でございます。
 本法案の第二条第二項に対象となります申請者が記述してございますが、専ら法技術上の問題から、括弧書きで等がその後に記述されております。
 具体的には、商店街振興組合等の等につきましては、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定します商店街組合若しくはこれらを会員とする商工組合連合会を対象としてございます。このように、幅広く対象となります申請者につきましては規定をしてございます。
 第二点目でございます。
 商店街の活性化のためには、商店街一体となってこういった事業に取り組むということは大変重要であるというふうに考えております。商店街振興組合などが商店街活性化の取組を行う際には、チェーン店あるいは大規模小売店とともに積極的に連携した事業を行うことが重要であるというふうに考えております。
 例えば、埼玉県入間市のアポポ商店街振興組合では、大規模店四店との共同で協議会を設立させ、スタンプがそろうと抽せんできるスタンプラリー、こういったものを実施するなど、大規模小売店舗と連携して商店街活性化を図っている例もございます。
 私ども経済産業省といたしまして、こういったチェーン店あるいは大規模店舗が商店街等と協力してまちづくりに自主的に取り組むよう、小売業界団体に対しましてガイドラインの策定等を指導してきておりまして、その自主的な取組が進みつつあるというふうに認識してございます。
 以上でございます。
○鈴木陽悦君 等については分かりましたが、今答弁の中でも等がやっぱり、等、等、等というのが付くのがちょっと気に掛かるなと。これは法律上しようがないといえばしようがないんでしょうけれどもね。分かりました。
 それから、事業認定に際して市町村のかかわりとして意見を聴くとしておりますけれども、私の地元でもそうなんですが、市町村合併による、ちょっと認識のずれというのが懸念されているわけですね。数町村が合併したところではどこが新しい市の中心になるか、これも定かでないところもありまして、市を挙げてとはいっても、今までの町、村単位の活性化事業にかかわってきた関係もあってなかなか整理が付かないケースも懸念されるわけでございます。あくまでも主体は違うんで、それは分かっておりますけれども、こうしたところの整理とか調整に対して国の配慮というのはどうなんでしょう、内閣官房に伺いたいんですが。
○政府参考人(酒匂宗二君) お答えを申し上げます。
 中心市街地活性化法の運用ということで申し上げますけれども、御指摘のとおり、合併をされました市町村ですとか、あるいは大きな政令指定都市などの場合には、地域の実情によりましては、一つの市町村の中に中心市街地とすべき区域が複数存在するという場合も考えられます。
 私どもでは、この中心市街地活性化法の運用におきまして、こうした地域においては、それぞれの区域が客観的なデータに基づいて地域の中心としての区域であるという要件を一つ一つ満たすんだと、このことが確認をできて、その上さらに、その区域についてつくられました一つ一つの活性化基本計画の内容が認定基準にきちんと適合する、こういうふうに認められるものにつきましては、一つの市町村の中であっても複数の区域につきまして認定を行うこととしてきております。今までの例では、北九州市とそれから静岡市につきまして、二つの区域を中心市街地として認定をしてきております。
 以上でございます。
○鈴木陽悦君 次に行きます。
 今回の法案は、限られた予算ではありますけれども、事業の認定件数、先ほど増子委員からも、商店街一万三千という話が出ました。全国の商店街数、まさに一万三千ございます。商店街振興組合の数は約二千四百、事業協同組合は千。法案が成立しますと、早めに施行されますと、秋口には全国的にイベントがたくさんございます。各地の商店街で企画されたこのイベント等々の認定数、申請の数がどんどん増えると思うんですが、やる気を示してきている商店街が多数出てくれば限度はないんでしょうか、この辺をちょっと聞かせてください。制限はないかどうか。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 申請の対応いたしました認定件数につきましては、私ども、限度というものを置いておるわけではございません。なるべく多くの方に申請をしていっていただきたいというふうに思っております。
 ただし、先ほど申し上げましたように、この計画をお作りになるに当たりましては、地域での住民のニーズをよく踏まえているかとか、あるいは目標がしっかりしているかとか、あるいは全国にとってある程度の見本となるようなしっかりした新規性なりあるいはモデル性なりあるいは皆さんがそれを一緒に見て自分たちもやろうというふうに思うようなものであるかという、分かりやすく言えば立派なものであるかということもしっかり見ていきたいと思っております。
 なるべく多くの方に申請を出していただきたいと考えておりますので、今後、この法律を御審議いただきまして、その後、法案による支援策の内容につきまして幅広く各方面に各種広報いたしまして、こういった事業計画の申請をなるべく多く出していただきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君 安心いたしましたが、理想としては、全国一万三千の商店街、全部手を挙げてくれて、みんな、限度がないということであれば一斉に活性化に向かってくれれば一番いいと思うんですけれども、要は、今回の法案が通った段階でのPRといいますか、商店街に対するアピールというのは是非していただきたい。こういったものがあるんだと、使い勝手が良くなっているんだということを是非経産省としても広報していただいて皆さんに広く知っていただきたい、そんな思いを抱いております。
 それから、さっきお話が出ました支援センターですが、これ四月に設立されましたけれども、このセンターの機能というのも非常に大きく期待されていると思います。それだけに、全国各地からの要請も多いと考えられます。スタートしたばかりなのでまだかちっと固まったものがないというふうに伺っておりますが、現在の体制はどうなのか、それからハンズオン支援にしっかりとこたえられていくのかどうか。ソフト事業というのはやっぱり、何回も言いますが、地域特性をしっかり見詰めていかなきゃいけない、見極めなきゃいけない、こんな要素もあり、それからきめ細かさ、これも要求されると思います。
 昨年の農商工連携でいろいろと審議させていただきました地域力連携拠点ありますね。これも非常に有効な活用の部門じゃないかと思うんですが、この辺も含めての対応というのを聞かせてください。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 私ども、許されました政策資源を十分に活用しなければなりませんので、最後の点から先にお答えさせていただきますと、地域力連携拠点、大変私どももしっかり組み込んで、そして御利用される方々の意見を不断に伺いながらいいものにしていきたいと思っております。
 それで、このセンターでございますけれども、大きく三つの機能を持っておりまして、一つは、商店街の商店主、あるいはそれを手伝う、あるいは継ごうと、御家族に必ずしも限らないわけでございますが、こういった方がむしろ流通とか卸とかイベントとか、場合によっては食品の安全とか、幅広い言わばプロフェッショナルとしての知識、知見を得たいと、こういうことにこたえる研修機能というのを一つ想定しております。
 二つ目は、それぞれの商店街に入り込んで、その商店街のために一員となって活性化するための様々なコンサルティング、こういったようなことで、それなりの立派な方を想定していますので、経費も掛かりますので、そこの助成ということでございます。
 三番目は、商店街の皆さんに対する様々な情報の提供。どういったような支援が自治体、国であるかということもございますし、それから、商店街がいかに情報を発信するかと、商店街同士の連携もあろうかと思います。
 こういった三つの機能を果たすということを想定しておりまして、とにかくいわゆる事務局経費は最小限にしたいということで一か所にしてありますけれども、全国組織があるそういった組織をフルに動員いたしまして、全国から広くこういった方々の登用といいますか、採用をいたしまして、民間の方にそれを仕切っていただきたいというように思っております。
○鈴木陽悦君 ハンズオン支援。ハンズオンは、差し伸べたり手を取ったり、また後押ししたり、引っ張り上げる手もあるわけですよね。そうした効果を是非期待したいと思います。
 センター長の服部さんという方は、この道ではカリスマの異名を取っている方だということでございまして、ショック療法が大変好きだそうでございます。いろんな形でショックも是非必要かなと思っております。その意味では期待したいと思いますが。
 もう一つ、このハンズオンについて伺いたいんですが、ハンズオンの達成度合いのチェック等についてはどういった目線で臨まれるのか、これをちょっと聞かせてください。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 商店街支援センターでは、各商店街の実情を踏まえたきめ細かな対応をするため、いろいろな専門家チームが現地へ入りまして、今御指摘のようないわゆるハンズオン支援を行うことを考えております。ハンズオン支援におきましては、先進的な事例なども紹介しながら、その商店街にとって最適な活性化計画を作成、実行していきたいというふうに考えております。
 このハンズオン支援が計画どおり進捗しているか、あるいは所期に考えております効果を上げているかにつきまして検証を行うこと、これは大変重要であると思っております。また、必要に応じましてその改善を図ることも必要であると考えておりますので、支援対象となっております商店街からの生の声、あるいは関連します地元の自治体などの評価、こういったものも聞きながら、必要に応じましてその進捗状況、達成度合いにつきまして評価を行っていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君 よく分かりました。これから様々な支援センターは動きを見ながら徐々に徐々に体制を固めていくんだと思っております。
 三年前の中心市街地活性化法では、私も青森とか、それから経済産業委員会でも富山の認定第一号の視察をさせていただいた。各地域がいろんな取組をしている、ライトレールトランジット、コンパクトシティーの取組。青森に関しては、特に七つの商店街を束ねた加藤博さんという方、この委員会にも参考人においでいただきました。三内丸山遺跡があって、そこに団体バスが次から次へと来る、その人たちが駅前の市場のところまで来て買物をして、いろんな形で連携を図っている。確かに、いろんなアイデアが町の活性化につながる。川越の視察の中では、山根議員のふるさとでございますが、お菓子横丁を拝見させていただいたり、様々なアイデア、それから地域が持っている素材、これをうまく生かして活性化につなげている例がある。大分の豊後高田は、まさに昭和三十年代の建物が残っていたので、これ昭和レトロにつなげようということで、また年間何十万人もの観光客の方がいらっしゃる。
 確かに、いろんなヒントをうまく見付けていくことも必要、生かしていくことも必要。ただ、衆議院の委員会でも出ましたけれども、全く素材が、素地がない、措置のしようがないところも何とかしていかなきゃいけない。これも是非いろんな形でハンズオンの中で生かしていっていただきたい、そんな思いを抱いております。
 まちづくりには、よく言われるんですが、若者、ばか者、よそ者、こんな三つの目線が必要であって、よそ者というのは、外から冷静に見た、一店一品運動に見られるように、一店一品運動も随分全国的に広がりを見せておりまして、一店一品というのは、私の商店がこれ得意だよ、そうじゃないと、ほかの商店主の皆さんから冷静に見た目線で、よそから見たよそ者目線という形で、おたくの商品はこうじゃないかというアドバイスをする、お互いに刺激し合っていくのがよそ者目線のよそ者。若者というのは、未来につなげるまちづくりをしていこう、これが若者目線。ばか者というのは、表現悪いけれども、夢中になって、この町を何とかするんだ、この商店街を何とか夢中になって頑張っていくんだ、そういったがむしゃらの精神、ばか者精神を持つ。こういった三つの要素が商店街であり、まちづくりであり、共通項じゃないかなと思っております。そういったものをいろんな形で是非刺激をしてほしい、そんな思いを抱いております。
 最後になりましたので、最後、大臣に是非伺いたいと思うんですが、「新・がんばる商店街七十七選」、これ拝見いたしました。印象としては、やはり関東以南の事例が規模的にもちょっと際立っているのかな、そんな印象を持ちます。東北、しかも私、北東北でございますので、北東北の私としては少々気掛かりでございます。それこそ地域の実情もしっかりとらえて、総合的な活性化策、こちらもお願いしたい。
 三年前の「がんばる商店街七十七選」で取り上げられたところも、時代の変化で衰退に追い込まれたケースもあるんですね。いろいろとあるんです。二階大臣の手で二回冊子ができましたけれども、是非活力が再生されることを願うわけでありまして、そしてやる気の再生にも是非力を尽くしていただきたいと思いまして、最後に大臣のお気持ちを、是非この今回の法案に掛けるお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣(二階俊博君) 先ほど来、鈴木先生、お地元の事例等も御紹介いただき、特に空き店舗活用のアート展など様々な地域活性化、商店街の活性化に対して意欲ある取組をしていただいている事例、御紹介をちょうだいしました。
 我々もこれを、立派なアイデアであり、またその実行力を評価して「がんばる商店街七十七選」の中に入れさせていただいておるわけでありますが、私は、商店街というのは単なる商品やサービスを提供するだけの商いの場を超えた地域社会の活性化のための大きな役割があるというふうに思っておるわけでございます。
 空き店舗を利用してアート展をやっておられると、私はすばらしい発想だと思いますが、いつかテレビで見ておりましたら、どこかの高等学校、商業高校でございますか、が生徒たちの実習のために空き店舗をお借りして、そこで、壁紙を張り替えたり、いろんなものを仕入れてくる、販売からもう何から何まで生徒たちの発想で商売をやる、そして生徒たちは熱心にお客さんを呼んでくるわけですね。私たちがこんなことをやっておるんですからちょっと見に来てくださいということをいろんな方々に呼びかける。そうしますと、そういう生徒たちの呼びかけでございますから、新鮮な響きがありますから、みんなが出向いていくというようなことで大変にぎわっている例を紹介していただきましたが、私は、ありとあらゆるそうしたチャンスといいますか、生かして新たな試みをしていく、その飽くなきチャレンジといいますか、そういうことが大事だと思っております。
 そこで、商店街でも、空き店舗を活用して子育てのためにこの場を提供するということ、そして、先ほども御紹介ありましたが、植物工場などを空き店舗の中へ置かせてもらうというと、これは意外性がありますから、その意外性を地域の皆さんが大変、新たなまた魅力を感ずる、そして御商売の方々も新しい話題を呼ぶことができる。
 そういうことで大変期待が寄せられておるわけですが、私たちはこれからやれることは何でもやろうというぐらいの意気込みでもって対応していく。今度の「新・がんばる商店街七十七選」でも、これについて、やっぱり残りの、残りといいますか、他の一万三千の商店街の皆さんもこれを見て何かを感じていただきたい、そして自分たちも頑張ろうというやっぱり気概を持っていただきたい。
 全国の商店街支援センターによるサポートについては先ほど来御議論がございましたが、私は、この一万三千の商店街の活性化のために国が百二十億を超える予算、補助金、税制等において対応しておるわけでありますから、画期的なことをやっておるということを申し上げても差し障りないと思うんです。ですから、それに実効が上がるように対応していきたいと、このように感じておるところであります。
○鈴木陽悦君 是非、本当に実効の上がるようにお願いいたしたいと思いますし、商店街というのは、今日お話が出たように、コミュニティーであり、それからイベント関係でいろんなにぎわいづくりもありますけれども、大阪のパチンコの放火男、逮捕されましたけれども、それからひったくり等々、商店街でこういうのを捕まえる防犯の体制にも商店街のコミュニケーションというのはいろいろな形でつながっている部分があると思います。ですから、古き良き時代の商店街というのはまさに人と人とのつながり、これが今回の法案でまたよみがえる、そしてまた商店街の活性化につながる、そんな思いを抱いて今日は質問させていただきましたので、是非とも国の方としても、この間の大臣の提案理由では国の責務という部分は非常に私も実感いたしましたので、その辺も踏まえてお願いいたしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○丸川珠代君 自由民主党の丸川珠代でございます。
 二階大臣、高市副大臣、今日はお二方とも非常に商店街には思い入れを持ってこの法案に臨んでいただいているということで伺っておりまして、私も商店街に育てていただいたという思いがございまして、是非に今日は質問させていただきたいというお願いで、今日この機会を設けさせていただきまして感謝をしております。
 小さいころからおばあちゃんに手を引かれて商店街に行っておりましたし、引っ越すと必ずその地元の商店街を見に行くようにしております。そうしますと、その地域の雰囲気といいますか、その人たちがよそ者をどんなふうに受け入れるんだろうかなんということも分かってまいりますし、また、政治家になってからは、その地域地域の個性というものを私は商店街に教えていただきまして、本当に商店街というのはまさにその地域を表すものであるというふうな意識を持っております。
 そして、この頑張る商店街を応援する、商店街活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、これをおまとめいただいてここに出していただいたということは、私はまさに商店街に対する大きなエールであるというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
 今回の法案の特徴を私なりの理解で申し上げるとするならば、一つには商店街の公益性を認めていただいたということにあると思います。そしてもう一つが、ハード面の支援に加えてソフト面の支援というものを重視していただいたということ。そしてもう一つは、地域住民の需要に応じたという言葉を入れていただいたことだと思っております。
 商店街の公益性に目を付けていただいたということは、今後、商店街が意欲を持って頑張っていくという上で大変大きな支えになると私は思っております。全国の商店街の意欲というものが盛り上がってきてこそ、この法律で準備をしていただいた人材育成、ソフト面での支援メニューというものが生きてくるんだろうと、こんなふうに考えております。
 私は、改めて二階大臣に、この法案というものが商店街の地域を支える担い手である公益性の部分に着目したエールであると、そういうような点からお話をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣(二階俊博君) ただいま丸川先生からお話にありましたとおり、商店街というその存在、私は、ただ地域でいろんな生活必需品から多彩な品物を販売するというだけではなくて、この商店街の果たす役割というのは、これは単なる商品購入の場というだけではなくて、地域住民の交流、あるいはまた娯楽やイベント、そしてお祭りであったり、高齢者の方々に対してみんなで激励をする、子育てを支援する、防犯、防災等の地域の暮らしの利便に役立つという極めて重要な存在であるというふうに我々は感じを持っておるわけでありまして、この商店街がいかなる理由によろうとも廃れることのないように、繁栄していく、発展していっていただけるようなことを我々は後押しをしなきゃいけない。しかし、あくまでもそこに存在する商店街の皆様、商店街のメンバーがその気になって、力を寄せ合って奮起をするということが、これが一番大事なことであって、我々はそうしたことに対して後押しをさせていただくと、こういう気持ちで対応したいと思っております。
 全国にはこのような地域コミュニティーの担い手としての商店街、これは大変評価が高まっておりますし、同時に、歴史的にもその位置付けがあるわけでありますから、我々はここに、先ほども申し上げましたが、一万三千の日本全国の商店街に対して補助金や税制や融資の面等での措置を通じまして、総額百二十億円を投入して商店街対策をやらせていただこうという決意を持っておるわけでありますが、そのことをより効果的にやっていくということは、先ほども申し上げましたように、地域の商店街の皆さんが主役でありますから、その主役が奮起していただく、そして市町村やあるいは県やいろいろな方々が大いに盛り立てていただく。
 私はよく、この七十七選に選ばれた地域の中で、先ほど鈴木先生から北東北は余り少ないということを言われましたが、地域別にきっちり選んでいるわけではなくて元気のいい商店街を七十七選んでいるわけですが、私はこの選ばれた七十七については、都道府県の知事であるとか、あるいは国会議員の皆さんも含めていろんな方々がここをやっぱり訪れていただきたい。そして、あなた方は七十七選に選ばれている全国的な有名な商店街なんですねということをみんなで声を掛けていただければ、またその人たちの励みにもなるし、どこを直さなきゃいけないか、どこを反省しなきゃいけないかということもお感じになるはずでありますから。
 そういう多くの国民の皆さん、総力を挙げて商店街を盛り立てる。必ず我々の国民生活に、豊かな国民生活を送っていく上において重要な役割を果たすプレーヤーであるということを我々はよく理解をしていきたいと思っております。
○丸川珠代君 二階大臣から本当に心強い応援の言葉を商店街にいただいたと、そのように感じております。
 「がんばる商店街七十七選」、前の方には東京の商店街、かなり全国的にも有名な武蔵小山商店街であるとか烏山、早稲田、三鷹、それから巣鴨、中延、板橋ハッピーロードと取り上げていただきまして、これは本当に私もテレビ局にいる時代も取材に参りましたし、全国にそのことも放送させていただきました。そして、今回、新しい方の「がんばる商店街七十七選」にも、戸越銀座商店街、これもよくテレビの取材で行くんですけれども、五日市のヨルイチであるとか、あるいは墨田の鳩の街、こういったところを取り上げていただきまして、ちょうど今日七月七日、全国がんばる商店街フォーラムというのを、これは中小企業庁、経済産業省、あと東京都でも主催をしていただいて、東京都立産業貿易センターというところで開催をしているんですが、ここでがんばる商店街の七十七選を表彰していただいているということでございまして、本当にこういう国から評価していただく、そして国からの評価を通じて国民が商店街を評価するということが究極的にはこれは目的であろうと。
 商店街が評価されて元気が出れば、その住んでいる人自身も満足度が上がって、これは周辺の地域の資産価値が上がるというような波及効果もありますし、それが住民の消費を更に喚起するという、もうこれは好循環そのものでありますので、私は本当にこの評価をしていただくということ、応援をしていただくということ、大切であるというふうに思っております。
 この商店街という場所は、私、自分が子供のころといいますと大体昭和五十年代の初めということになるんですが、そのころを振り返りましても、本当にいろんなことを教えてもらう場所であったなと思います。
 私は兵庫県の神戸市で育ちましたが、和歌山の二階大臣、そして奈良の高市副大臣、よく御承知と思いますが、関西でお買い物に行くと必ず値段の駆け引きというのがございます。私もおばあちゃんがそれをやるのを横で見ておりました。八百屋のおじさんが今日はトマト安いよと言うと、おばあちゃんが、いや、安いかもしれへんけど、ちょっとちっちゃいな、まだ青いんちゃうのと言うと、その一瞬の間を察したおじちゃんが、ほな、一個おまけしとこかと言って一つ紙袋に余計にトマトを入れて、ちょっと置いておいたら赤くなるよというようなことを言ってくれるわけですね。
 そうすると、これだけのやり取りの中で、そうかと、トマトというのはどうやって選べばいいんだろうかということであるとか、あるいは、あっ、ちょっとまけてもらう、あるいはお得にするにはこういう駆け引きがあるのかということであるとか、あっ、トマトの食べごろというのはちょっと置いておくとやってくるんだなということであるとか、もう食育も、それから言葉の教育も経済観念もそういうちょっとしたやり取りの中で見て覚えるわけでございます。
 私は、しかも、近所の人に会う場所でもあったし、知らない人が自分を見守ってくれているというようなことを学ぶ場でもあったし、今思うと、商店街というのは本当に社会勉強、人間教育の場であったなと思います。こういうものが今の子供たちにもしっかりと教育の場として守られていくことというのは非常に大切なことだと思っておりますし、この商店街支援の中で、八府省庁の中に文部科学省もちゃんと入っていただいた、これも今後連携の中で大切に考えていただきたいと思っております。
   〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
 ちなみに、最近は子供たちということだけではなくて、単身の高齢者の皆様にとっても大切な場所になっているというふうに伺っております。二階大臣も、エコポイントのことでおいでいただきました世田谷の烏山の駅前の商店街の商店会長さん、今度商店街支援センターでも御活躍をいただきます桑島理事長に伺ったんですが、お年寄りがお店へやって来て身の上話をすると、そうすると、そこでもう最後にはお店の中で泣き出してしまうんだと、そういうこともある、それを受け止めるのもまた商店街なんだということを伺いまして、本当にお互い顔が見える仕事をしているからこそできる商店街の役割というのは計り知れないものがあるなというふうに受け止めました。
 そして、今申し上げたような烏山商店街だけではありません、もうやる気にあふれた商店街というのが今全国でこの法律の成立というのを待ち望んでいると思っております。できる限り早く、一日も早くこの法律を施行していただきたいんだという声を私背負って今この場にやってきておりますけれども、この法の施行というのはいつごろになるんでしょうか、長官からお伺いできますでしょうか。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 まず、何よりも法案でございますので、この委員会で審議を尽くしていただきまして御承認をいただきたいというのがまず前提でございます。その上で、私どもは、基本方針というものが物の考え方あるいは認定の際の基準としても大変その背骨を成すものでございますので、これにつきましてなるべく広く多くの方の御意見をいただかなければいけません。したがいまして、関係自治体はもとよりでございますけれども、パブリックコメント等に要する期間もございます。それを織り込んだ上で最速でというふうに思っておりますので、法案の成立の前提の上でのお話をあえてお許しいただければ、成立をしてから一か月程度ということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君 ありがとうございます。先生方にも是非御協力をいただいて、速やかな成立を、そして施行を実現できたらと思っております。
 そして、今地域コミュニティーの担い手ということでその重要性を認識していただいたということなんでございますが、そもそも、やはり商店街の商売が厳しいという中でございますと、商店街が力を発揮する余力というものが生まれてまいりません。
 東京のある商店街でのお話なんですが、五十年近く続いているお肉屋さんがやめて携帯電話屋さんにお店を貸し出してしまった。このお肉屋さんはお祭りの実行委員会もやってくれていたし、商店会の役員もやってくれていた。だけれども、お肉屋さんの商売が年間三千万ほどの売上げで、家族三人が手にするのが三百六十万円、一年間で。だけれども、携帯電話屋さんに貸すと、何もしないで一千万円入ってくると、商売やっていられないんだよというお話でございました。
 二階大臣は、衆議院の方の経済産業委員会で安井潤一郎議員、これは早稲田の元商店会長さんでいらっしゃいまして、商店街の御商売をよく御存じだと思うんですが、その御質問に答えて、やはり大資本をバックにしたような商店と、それから商店街のような小さい資本、売上げも小さいお店というものが、仕入れの値段にも差があって大変な思いをして商売をしておるという認識はお持ちでいらっしゃると、そして、こうした点について与野党間で議論をして知恵を出したことに対して、経済産業省として実現に努力することはやぶさかではないというような御答弁をいただきました。これは大切な話だからといってわざわざ時間を割いて御答弁をいただいたというように記憶をしております。
 この御答弁の真意というものを是非二階大臣、お話をいただけませんでしょうか。
○国務大臣(二階俊博君) 先ほど丸川議員から烏山の商店街のお話も出ましたが、私も、エコポイントのスタートの日に、午後三時ごろでございましたが、三、四十分の時間が取れそうになりましたので、急いで烏山商店街へ向かって、お伺いをしました。商店街の皆さんの大変な元気な活動ぶりを拝見しまして、感動した思いを今に持っております。
 そして、今、丸川議員もちょっとお述べになりましたように、ここの商店街では人生相談までやっておっていただく。そして、若い高校生とか大学生とか、そういう人まで相談に見えるんですよって言って、相談員の方がおっしゃっておりましたが、そうした人間関係というか、そういうことにぬくもりを感ずることのできる商店街の形成にみんなが努力をしておるという姿に大変敬意を表したい思いであったわけでございます。
 私は、地方にも回ってみて、商店街、小売店の皆さん、御努力をいただいていることはよく承知をしておりますが、ともすれば、商店街の皆さんが仕入れてくる値段よりもスーパーで売っておる値段、百貨店で売っている値段の方が安い場合もあるんですよね。これでは商売は成り立ちませんよね。川の水が下流から上流へ流れなさいといって教えておるのと同じようで、なかなかこれは、商店街振興といって一生懸命スズラン灯を付けてみたり、道幅を広げてみたり、いろいろそれぞれの地域、地方でやっていただいておるんです。
 しかし、基本のところでは、安くていい品物を買いたいというのは、これは消費者の皆さんの共通の思いでありますから、そこのところをどうするかというのは、これは大変難しい問題であることは私も十分承知をしております。承知の上であのようなことを申し上げておるんです。というのは、やはりここを何か切り口を考えて、突破口を考えていかなきゃいけないんではないか、私はそう思っております。大変重要なことでありますが、何かやれることはないか考えていきたい。
 そして、前々から私どもも、例えば経済産業省が中心になって行う催しがあるときに、ちょっと考えれば、何かの品物をそこに展示をさせていただくということもできるわけです。そのとき、商いをさせていただくところまで行かなくても、そこで商品を見て、これはすばらしいなと思って記憶に残れば、どこかの店でまたお買い求めいただく場合もあるわけですから、私はそういうことは機会あるごとにやっていくべきだというふうに思っておるわけですが。
 今申し上げましたように、確かに衆議院での答弁を申し上げた際に、与野党の議論の上でお知恵を出していただいた場合に、そのことに対して経済産業省としては実現に向かって懸命に取り組むという決意を申し上げたわけでありますが、我々は意見を待っておるだけではなくて、私どもの側からも積極的な御提案ができるようにいたしたい。それが多くの皆さんの関心を呼んでおりますこの商店街活性化、これにこたえる道だと思っておりますので、今後一層努力をしてまいりたいと思いますので、丸川議員等のいろんな御意見、お寄せをいただければ有り難いと思っております。
○丸川珠代君 大変大きな言葉をいただいたと思っております。本当に二階大臣は商店街のことに力を入れてくださっているということを強く強く感じました。
 今、いわゆる大手の資本の事業者さんがスーパーを小型化して、空き店舗であるとか中心市街地に進出するというような戦略も立ててきておる状況でございます。中心市街地の活性化という意味ではそうしたところにお店が入るのは有り難いことではありますけれども、一方で、同じ土俵で商店街の皆さんが闘っていくというのは非常に厳しい闘いになろうかと思います。私ども国会議員も一緒になって考えていく、そして経済産業省の方でも一生懸命取り組んでいただくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 今、こうして民間の事業者といってもいろいろあるという中でお話をさせていただきましたけれども、私はここで、是非、地域のコミュニティーを買物というのが支えている、商店街というのが支えているという中で、その崩壊の危機があるんじゃないかという事例を一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
 皆様のお手元に新聞の記事を配らせていただきました。これは六月に掲載されました読売新聞の「買い物難民」という記事でございます。これは、埼玉県の日高市のこま武蔵台団地という分譲住宅地のお話でございます。
 この住宅地、地元では武蔵台団地と呼ばれておりまして、東京のターミナル駅である池袋から電車で一時間ほどのところの駅前の台地に二千二百五十世帯、五千八百人の町が広がっております。昭和五十二年に大体四十代前半の夫婦や家族というのがここへ一遍に越してきて、そして町ができ上がったというところでございまして、言ってみれば東京のベッドタウン、その当時は埼玉都民というような、やゆされ方もしたそうでございますけれども、ピーク時には八千人が住んでいた。
 この町を支えていたのが、その町の駅の近くにある二十店舗ほどの商店街でございました。真ん中には小さいスーパーが入っておりまして、この地元の住民の皆様の生活を支えていた。ところが、ここは車社会の地域でもありまして、地元の商店街だけではなくて、郊外に進出してきた大手のスーパーでも皆様はお買物をされていた。
 そうこうするうちに子供たちが都心へ出てしまって、町はどんどんと高齢化が進みまして、今は六十五歳以上の世帯というものが町の四分の一を占めております。こうしたこともありまして、この町の商店街、二十店舗ありましたけれども、魚屋が店を閉じ、酒屋が店を閉じ、パン屋が店を閉じ、そしてついに去年の春になってスーパーが撤退をしてしまったわけであります。
 この記事で取り上げられている人というのは、七十五歳のときに免許を返上してしまった。そうするとどうなるか。ここは傾斜地でございまして、なかなか車以外の交通手段ということ、バスになるんですけれども、バスの乗り降りで買物に行くといいますと持てる荷物は限られておるということで、何とか自転車で買物に行くように頑張っておられるわけでございますが、傾斜地ですのでなかなかこの帰り道というのも大変であると。
 私、実際にこの記事で取り上げられている方にお目にかかってお話を伺ったんですが、かくしゃくとはしておられますけれども、やはり免許を返上するという状態でございますので、その二十分、三十分坂を押して家へ帰ってくるというのはやはり容易なことではないと。奥様はなかなかお買物にもう出られない状態であると。この先、どれだけこの町に住み続けられるだろうかというような思いで今過ごしていらっしゃるそうでございます。
 若い家族がいるところは土日にお買物に連れていってもらうんだけれども、それもやっぱり日常の買物をするに当たってはなかなか不便があるというので、今一生懸命地元でも考えておられる。宅配サービスというのが地元にもあるので、それを利用すればいいじゃないですかというふうによその者は思うんですけれども、私はその地元の方に、その自治会の方にもお目にかかって、その方にもお目にかかって話を伺いましたところ、いや、買物をするのは喜びなんですと、自分の目でその場所へ行って新鮮なものを見て選ぶというのは、それは喜びなんですということをおっしゃって、はっと何か目からうろこが落ちるような思いがいたしました。
 実は、私の祖母も八十八歳になりますけれども、いまだに毎日買物に参ります。毎日買物に行って、そこで物を見て、幾つかの店を回って、どっちが安い、あっちが安いというものを見るのは、これは自分の元気のためでもあるんだと言って出かけていくわけでございます。身内の者は多少心配もございますけれども、やっぱり長生きする、長生きして元気に生きることの一つが買物に行ける、自分で買物できるということなんだというのは、これ、今我々が本当にはっと気付かされることでもあるし、この先長生きしていく上でよく考えなきゃいけないんじゃないかなということを非常に強く感じるわけでございます。
 今、車生活前提の地域というのは日本全国に広がっております。今はまだ買物に行ける、だけど、何年か、あと十年もすれば免許を返上して、同じような悩みを持つ地域が全国に出てくるのではないか、私はそんな懸念を持っております。
 高市副大臣は、今この自分の目で見て買物ができる喜びということをおっしゃる人たちに向かって今どんな印象を持って受け止められたか、是非お話をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○副大臣(高市早苗君) 今、丸川委員のジャーナリスト精神は健在だなと思いながら拝聴いたしておりました。
 実は、この読売新聞の「買い物難民」のシリーズ、六月の頭ごろだったと思うんですが、私も家で読んでいて、その後、全部シリーズ読みたいなと思って切り抜いていたものでございました。なぜ目に付いたかといいますと、私自身の地元でも同じような相談をここ数年で急にたくさん受けるようになったからでございます。もちろん、私の両親も一時、片方が寝たきりの状態、病気でそうなったときに同じような悩みを聞いておりました。
 例えばある新興住宅地では、ほんの十年前のことなんですけれども、そのころはまだ皆さん、五十代半ば若しくは六十代半ばでお元気でした。そのときにミニスーパーがその新興住宅地のすぐそばにできるという計画が持ち上がったときに、自治会で署名を集めて進出反対の運動をしてしまわれたんです。それは、閑静な住宅環境を求めて移り住んだので、お店には来てほしくないというのがそのころの皆さんの意向でした。それから十年、最近、もう皆さん、車が運転できなくなったという方が増えてきて、あのときにスーパー来てもらったらよかったと、えらいことをしてしまったと、反対運動の中心になった方が今突き上げられ、挙げ句に便利な場所にあるマンションなんかへの引っ越しが進み始めたという状況が起きております。
 今、宅配サービスをやっている商店街は確かに全国でも出てきております。これはこれで大変便利なものですね。その現場に行って買物をして、持ち帰りが難しいので宅配してもらうという方法もあるし、全くちょっと家から出にくい状況、高齢者だけではなくて、けがをされたとか障害をお持ちの方、また妊娠中でちょっとおつらい時期の方、ちっちゃなお子さんがたくさんおいでで、三人乗りで自転車で行っちゃうと今度は荷物を持って帰れないといったお母さん方、こういった方がインターネットや商店街とのファクスサービスなんかで品物にチェックマークを付けて運んでもらうというようなことも普及してくると、ニーズはあるんだろうと思います。
 ただ、これからは、出張商店街ですとか、それから商店街に行くための巡回バスですとか、少し費用は掛かりますし、確かに人手も掛かりますけれども、そんなに毎日ではなく月に一度ですとか数回といったできる範囲でも、そういったサービスが各地で芽生えてくるといいんではないかと私は感じております。
 とにかくこの法案をできるだけ御活用いただき、また専門家の派遣なども行ってまいりますので、そんな中から地域のそれぞれのニーズにこたえていただけたらと思っております。
○丸川珠代君 ありがとうございます。
 高市副大臣のお地元でもこのようなお話を聞いていらっしゃるということで、恐らくはこれから全国各地でこういうことが上がってくるんだろうなと思います。
 実は、この武蔵台団地の商店街でも、空いている店舗で例えば青空市場ができないだろうかとか、あるいは、何とかこの地元に、空いているところにスーパーを入ってほしいということで、自治会の皆さん、非常に努力をして、いろんなところを回っていらっしゃいます。けれども、大手のスーパーさんのところへ行って御相談するとこういうふうに言われるんだそうです。スーパーは一万世帯、大体三万から四万人ぐらいの人がいないとあの地域じゃ進出ができないんですよと。ここは住民が六千人ということでございますので、ここはやっぱり何とか商店街の連携であるとか、地元の商店というものがどうやって頑張れるかというところで頑張っていかなきゃいけないのかなというところも感じていらっしゃるようでございます。
 そういう中で、今申し上げましたこの商店街、もう二十店舗もありません。お店が本当にごく限られているという中で、今回のこの商店街の活性化法案というのは、基本的には法人格が取れるぐらいの大きさの商店街を対象にしているというふうに理解をしているんですが、ただ、この一年に限っては間口をもっと広く考えるというようなことも伺っております。果たして、今回のこのような小規模な商店街の皆さんというのはこの商店街活性化支援というものは利用ができるのかどうかという点について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 今御指摘ございましたように、個々の商店がチームワークよく商店街というものを形成して、それによって御利用される方の利便を向上するということは大変重要なことでございます。したがいまして、そのチームワークというものを制度的にも、またこういった公的な支援をする場合にはやはり私どもその使途についてもきちんとチェックをするという必要性もどうしてもございますので、そういう意味でこの法人格を取っていただくということが必要になるわけだと考えておりますけれども、今御指摘ございましたように、急に取れと言ってもこれは少し時間掛かりますので、取りあえずは暫定的な措置を講じつつ、今二十者とおっしゃいましたけれども、現在の現行法では四人以上の事業者の方が参加されれば組合ということの組織は可能でございますので、是非、個別の事情に応じましてお手伝いをするように配慮をしていきたいと思っております。
○丸川珠代君 ありがとうございます。
 この一年は商店街のパワーアップ期間ということで、是非、間口を広く取っていろんな商店街の支援をして、その結果を一年後にもう一度精査していただきたいなというふうに思うわけでございます。
 ちなみに、商店街自身の取組というだけではなくて、自治体がどのように商店街を支援しているかという点についても是非御注目をいただければなと思っております。
 また世田谷の話で申し訳ないんですけれども、東京都の世田谷区では、やはり商店街がちょっと元気がなくなってくると、東京の都心でも地域に住んでいるお年寄りの方が歩いてお買物できなくなる地域が生まれてしまうんじゃないかということで、そういう商店街を応援するプログラムというのを世田谷区自身が独自で、区が独自に行っておりまして、今まさにもう今年も既に二つの商店街が選ばれまして、活性化に向けた計画の策定というものの会議が行われております。
 是非、商店街支援の中でこういうのを国も応援していただきたいですし、また、こういうものがあるんだよというのを、その商店街の中だけじゃなくて、自治体の支援のことについても全国に事例をお伝えいただきたいし、応援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 先ほど大臣から御答弁ございましたように、商店街というのは、商いの機能にとどまらない、様々な可能性と魅力を秘めたものでございます。そういう意味では、自治体が主導してお手伝いをしているものも、国がするものも共に重要だと思っております。
 都内で、最近の例で申し上げますと、世田谷区とは別の区でございますけれども、図書館の分室を商店街内の空き店舗につくったりして、やはり大変暮らし全体を潤いを高めると、こういったような事例もございますので、こういう例を全国的に発信をして、その幹事役を是非私どもが商店の皆さんと連携して支えたいと思っております。
 従来、ハード設備、ハード施設の整備というものも支援手法としては着目されてまいりまして、自治体とも連携してまいりましたけれども、それが有効な地域も確かにございます。しかし、やはり人々が暮らすところに必ず商というものがございますので、今お話があったような規模が小さいところではなかなかハードというのは身の丈に合わないメニューでございます。そういう意味で、今回はソフト事業ということで着目を、重点をそこに置かしていただいているというところでございますので、自治体とよく連携しまして取り組んでいきたいと思います。
○丸川珠代君 ありがとうございます。
 是非、商店街支援センターでそういうものがワンストップでサービスが受けられるようにということを御留意いただければと思っております。
 私、今回のこま武蔵台団地のことで改めて、商店街あるいは商店、買物ができるというのは、その地域のコミュニティーの維持のもっとベースの部分、もうライフラインに近いようなところでこの私たちの暮らしを支えているんだなということを実感をいたしました。
 こうした町が住み続けられるということの支えに商店街がなるわけでございますので、これはまちづくりという観点で、いま一度、買物ができるということ、御商売は自由ではありますけれども、是非考慮に取り入れていただけたらと思っております。
 このこま武蔵台団地はバブル期には四千万ぐらいで住宅が売られていて、皆さんついの住みかという思いでこの地域を買われました。この武蔵台団地のチラシにはいまだに生涯過ごせる町ということで、スーパーのことも書かれているんですね。すぐこの一キロほど西側にはやっぱり横手台団地というのがありまして、ここなんというのはもっと高くて、バブル期には九千七百万円ぐらいの住宅であったと。それが今、皆さんここに住み続けられない、どうしようかと、どうやろうかということで、もう本当に思案をなさっているわけでございます。
 私は、既に共同住宅団地においては国土交通省が、住み続けられる町にするために、その中に例えば高齢者支援のセンターであるとかデイケアセンターなんかをつくるということで話を進められているのは承知しておるんですけれども、こういう共同住宅団地というのは、民間が分譲したものに関しては分譲したら終わりということで時が過ぎてきているようにも受け止めております。
 今、是非こういうところに対して国土交通省も支援をしていただきたいという私は思いを持っているんですけれども、戸建て住宅団地においても、そういう住み続けられるための支援というのは何か今行われているのかどうか、国土交通省から教えていただけますでしょうか。
○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。
 今先生御指摘ありましたように、高度経済成長期に流入した人口の受皿となりました郊外住宅地につきまして、居住者の高齢化や建物の老朽化というのが課題になっているわけでございまして、このようなところで、高齢者が大半の方が望まれているように住み慣れた地域で安心して在宅生活を享受していただくと。そのためには、一つには住まいあるいは町のバリアフリー化というものも大事だと思っておりますし、また生活を支援するもろもろのサービスが提供されるということが重要だろうというふうに思っているわけでございます。
 このため、いわゆる投資型減税を導入したりとか、あるいは各種の補助金でございますとか、あるいは住宅金融支援機構による融資の活用と、こういったことで住宅や住宅地のバリアフリー化について促進したいというふうに考えておりますし、また、この度、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものが改正いたしまして、福祉部局と連携いたしましてケア付き住宅を確保していきたいと、こういうことを推進していきたいと考えておるところでございます。
 加えまして、本年度予算におきましては高齢者居住安定化モデル事業というのを創設いたしまして、ケア付き住宅でございますとか高齢者の交流施設、こういったハード面の整備の取組に加えまして、例えば高齢者の見守りでございますとか、こういったいわゆるソフト面の生活支援サービス提供につきましても、モデル的な取組に対して補助をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地方公共団体あるいは社会福祉法人、NPO等、十分連携をして、高齢者が安心して暮らせるような、ハード、ソフトの両面から支援していきたいと考えておるところでございます。
○丸川珠代君 ありがとうございます。
 恐らくは厚生労働省との連携ということもございますでしょうから、今後の課題としてまた伺いたいと思っておりますが。
 国土交通省は二百年住宅ということをお進めになっていらっしゃいます。住宅の価値というのはもちろんそのものの価値でもありますけれども、その周辺の環境というものも含めての価値というのがございまして、野中の一軒家になったらもう住み続けられないということもあるわけでございます。是非、周辺環境も二百年住み続けられるということも含めてお考えをいただきたいと思っております。
 最後になりますが、今、商店街支援センターのワンストップ支援ということで私申し上げさせていただきましたが、省庁間の連携との中で是非新しい施策が出てきたら必ずその支援センターに一報を入れるというようなことを、仕組みをつくっていただきたいと思いますし、また、これは、消費者庁が今度新しくできますけれども、消費者との顔が見えるコミュニケーションというのはまさにこれ商店街が一番その役割を担える点でございますので、消費者庁も連携の中に取り入れていただきたいと思っております。
 これ、最後に一言お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人(数井寛君) 二点、御質問ございました。
 まず、一点目のワンストップサービスでございます。
 支援センターにつきましては、商店街施策に関しますいろんな情報を集約して、これをワンストップで提供して利便性を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、先般、商店街支援施策に関しまして、情報共有等を行うために関係府省の連絡会を発足させております。まずはこうした枠組みを活用いたしまして、商店街支援施策につきまして各府省の行っております情報を収集、体系的に整理させていただきたいというふうに思っております。
 この情報を基にいたしまして、使いやすいデータベースを構築するとか、あるいは商店街支援センターのポータルサイトをつくると、こういったところにおきまして情報を提供するとともに、各地におきます研修会、こういったところでも積極的にこちら側から発信をしていきたいというふうに考えてございます。
 消費者庁との関係でございます。
 商店街というものは単に物を売るあるいはサービスを提供するだけではなくて、消費者に対しましての安心、安全の情報の提供、こういったものも一つ重要な役割ではないかというふうに思っております。消費者行政を行う消費者庁が設立され、消費者教育などの施策が実施される際には商店街に対しましても、こういった点での協力を促すなど連携を取りたいと思っておりますし、また商店街が地域住民に対しまして安心、安全を提供する取組を通じまして商店街を活性化するということも考えられますので、是非消費者庁とは連携を取っていきたいというふうに考えております。
 このため、先ほど申し上げました関係の府省連絡会にも消費者庁に是非御参加いただき、具体的な連携方策を考えていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○丸川珠代君 是非よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○風間昶君 公明党の風間でございます。
 先ほど鈴木委員の質問の中に、どんどんどんどん手を挙げてきたらどういうふうになるんですかという質問に対して数井部長は、厳しくというか計画をきちっと精査させてもらうというお話をされていましたが、私はそれを聞いていて、おいおい、ちょい待てよと、いい方ばかり考えていらっしゃるけれども、むしろこの中小商業活力向上事業で二十年度の補助事案は百二十二件あって、予算は消化率はたった四割しか使われていないわけですよ、四〇%しか。そういうことを反省しているのかというふうに私はまず言いたいわけです。
 そして、なおかつ今回の法案について、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるという話でありますけれども、予算もそれに従って三十億から一・五倍の四十二億円になっているわけでありますけれども、問題はこの商店街活性化していく実効性がどのように担保されるのかということが一番大事であって、先ほど来議論がありますように、商店街停滞あるいは衰退、歯止め掛かっていない状況だからこそ、こういう法案を出してきているんだから、なおさらこの法案に関してだけじゃなくて、これまでの一連のその商店街に対する、要するに思い入れというか、それに対するもう少し、どうやったら本当に自分の店あるいは自分の知っている人の店が元気になるのかという、そういう実効性の確保に向けた取組をもっと使いやすいものに、ただ単に補助率を上げるだとか、あるいは保険料率下げるという話じゃないんだろうと私は思うわけでありますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 まず御指摘の中小商業活力向上補助金につきましては、執行率が平成二十年度四一%と低い状況にとどまっておるわけでございます。この状況につきましては、昨年度、二十年度につきまして、この補助金の必ずしも広報が十分にできていなかったんではないかというふうに私ども反省しております。
 本二十一年度につきましては、この補助金そのものにつきましても当然ながらでありますが、ほかの商店街施策、なかんずくこの法案に向けてのいろいろと私どもが考えております考え方、あるいは関係のソフト支援の今後の予定しております事業、こういったものをかなり幅広く広報、周知をさせていただいております。
 この方法につきましても、従来のような例えば中小団体を通じてのみの広報ということではなくて、広く新聞媒体あるいは電波媒体、そのほか経済産業省あるいは中小企業庁のホームページ、さらに最近は携帯電話を使いました広報等を積極的に取り組んでおりまして、こういったことを含めまして、今年はかなり広報に力を入れているところでございます。
 現在、二十一年度の足下を見ておりますと、四月から三か月間で約四五%という執行率にこれ要望も含めるとなっておりまして、昨年度に比べるとかなりいい出だしではないかというふうに考えております。
 今後とも、商店街施策につきましては、末端まできめ細かく行き渡るように、特に広報等につきましては力を入れていきたいというふうに考えております。
○風間昶君 だから、具体的にどのように取組をしていくのかと。ただ単に広報だけじゃこれは進んでいかないわけですよ。そういうことを聞いているわけだけれども、十分な答弁が返ってきていないのが一つ。
 もう一点、この法案の対象の方々は、先ほども議論ありますように、一万三千の全国の商店街のうち、たった振興組合二千四百、事業協同組合千ということで、三千四百、つまり四分の一のところに対して支援をする事業内容になっていますけれども、問題は、あと残りは全部任意団体です。この法人格のない個人のお店あるいは任意団体に対しての支援を、次のステップでやるという考え方でいるのか、あるいはもうここはこの法案ではかなぐり捨てるというのか、その辺のスタンスが私は見えないというふうに思っております。
 したがって、この答弁次第によっては、この法案の賛否に影響を与えますので、是非お答えいただきたい。
○副大臣(高市早苗君) この法案による支援というのは、やはり長期間にわたって商店街全体で取り組んでいただくことであるということ、それからもう一つは、補助金、融資、税制などの措置を総動員して行うということから、商店街組織そのものの体制ですとか運営方法について一体性と継続性があるということを重視いたしました。ただ、今御指摘のとおり、全国で多くの商店街、任意団体という状況でございますので、平成二十年度から補助金に関しましては任意団体の商店街についても支援を実施をいたしております。
 今後、この法律案で予定しておりますスキームを進めていく上で、全国商店街支援センターなどを通じた商店街の指導などを活用しまして、組合化を促進していくという方向性で考えております。ただ、今年度についてはそれも間に合わない場合もあるわけでございますので、組合化を図ろうとしているという要件を満たす任意団体であっても補正予算によって補助率を三分の二に引き上げて実施をいたします。
○風間昶君 その辺は、だから今答弁がございましたように、弾力的に前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
 あと、先ほどエコポイントの制度の話が若干出ましたけれども、交換商品カタログを見ますと、自治体や商工会などが発行する地域クーポン券が対象になっていますけど、これ商店街単位で発行するクーポンも対象に入れ込むようにしていったらいかがかと思いますが、そこについてはどうでしょうか。
○政府参考人(近藤賢二君) お答えを申し上げます。
 エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません。商店街振興組合ももちろん対象になりますし、事業協同組合も対象になりますし、これらに類する法人格のない団体も対象としておるところでございます。したがいまして、すべての商店街が提供事業者となり得るということでございます。
 既に六月一日から十一日までの第一次募集を実施しました結果、二百七十一事業者、約二万品目に及ぶ商品が集まったところでございます。
 地域商品券につきまして少しだけ実例を申し上げますと、全国各地の商店街など百九の事業者の方に御参加をいただきました。北海道を例に取りますと、室蘭の輪西商店街振興組合の輪西商店街金券など商店街発行の商品券、北海道だけを取りましても八つの商品券が含まれているところでございます。
 また、昨日から交換商品の第二次募集を開始したところでございます。まさに明日から今月中旬までの間に全国すべてのブロックで交換商品の第二次募集についての説明会も実施をいたしまして、多くの方々、たくさんの商店街の皆さんに御参加をいただきたいと考えているところでございます。
○風間昶君 次に、もう一つこの実効を担保していく上で大事な点は、私は地方の経産局の役割が極めてこれから大きくなるというふうに思います。商店街支援全国センターだけでは絶対できる話じゃないので、そういう意味で、ずっと見ていますと、各地方公共団体の首長さんがえらいエネルギーを持っているところは、まちづくりあるいは商店街の活性化のために積極的に取り組んでいるところが結果的には効果出ているということになっているわけでありますから、なおかつ商店街というのはある意味ではお祭りや消防や文化のとにかく発祥の重要な役割もあって、それからある意味では地域の宝なんだろうなというふうに思います。
 そういう意味で、力のない任意団体の、先ほどの話じゃないですけれども、商店街への自治体の後押しも必要になってくるというふうに思いますから、であるならばなおさら商店街の社会的な重要性にかんがみて、各地の経産局の役割あるいは経産局が自治体とどう連携するかということについて、ガイドラインを出すようなほどのことじゃない、むしろそれぞれの経産局の担当者の方々が本省と連絡を取り合ってやる話だけれども、どっちにしても具体的に問題提起をするあるいはアドバイスを、ある意味では、アドバイザー事業だとか何とかオン事業だとかあるけれども、むしろ各地の経産局の役割が大きいというふうに私は思うんですが、その点について明快な答弁をお願いしたい。
○副大臣(高市早苗君) 二階大臣が現場主義を徹底しておられるので、私の目に付く範囲でもかなり経済産業局の職員が商店街まで足を運んで、自分から足を運んで商店街の方々と議論をしながら一緒にいろんな知恵を絞って、どの政策メニューが一番合っているのかというような相談にも乗っているという例が増えてきていると感じております。
 この法案が成立しましてスキームを実施していく中でも、今回これを国の認定としておりますけれども、国が認定する場合にも、商店街というのは地方公共団体においても非常に独自の商店街支援策を講じておられることが多いものですから、地方自治体ともよく御意見を伺って、地方からも御意見を伺って決めていく、都道府県及び市町村からも意見を伺って決めていくということになっておりますので、そこでもまた経済産業局の出番というものが出てくるんじゃないかなと思います。
○風間昶君 具体的にかなりきめ細かにやっていかないと本当に実が上がらないと私は思いますので、より一層の本省からのアドバイスを、後押しをお願いしたいというふうに思います。
 それから、先ほど、商店街における現状を政務官がおっしゃっていた、魅力ある店舗が少ない、高齢化に伴う後継者難だということと、もう一つ参加意識が希薄になっているという現状をお示しいただきましたけれども、やっぱり人の、人材の育成をどうするかということだと私は思うんです。まずはとにかく、今現在商店を構成している人、つまり現役の担い手に対してどう人材育成を図るかということと、それから新しい人材として、新規にあそこの空き店舗を利用したいという、新規に入ってくる人。それから、今、所沢なんかでは、子供さんに、子供さんというか、中学、高校生の方に近所の商店やコンビニで二日間、土日、体験的にあきんどをやってもらうという、これは教育委員会の話でありますけれども、そういう子供や孫の方々、商店街を構成している、の後継者の育成と。三つあるのではないかなというふうに思っていまして、ここでやはり経産省は、私は、商いをする、商いということは飽きないんですよ、要するに退屈しないんです、そういう人をあきんどというわけですから、あきんど精神を喚起するというか、心を揺り動かす省としての対応というかスタンス、これを前面に押していかないと人材育成はできないというふうに私は思うんです。
 そういう意味で、その三種類、現役の担い手、それから新しく入ってくる人、それから商店街を構成している方のお子さんやお孫さんという、この三つ分けて考えると、共通して言えることはいろいろあると思うんですけれども、具体的な取組を伺いたいわけでありますけれども、それをやっていると時間がなくなりますから、それはもう是非やっていただきたいというふうに思います。
 最後に、先ほども議論になりました商店街支援センターでありますけれども、三年前でしたか、全国商店連合会がアンケート調査をやって、商店街における大きな問題は何ですかと聞いたら、第一位は魅力ある店舗が少ないということが四〇%近くあったということで、商店街支援センターの役割としては、先ほど中小企業庁長官がお話しされていましたけれども、一つは個々のお店が魅力ある店舗づくりにどう支援をしていくかということを具体的に支援センターで、研修だけじゃなくて何か知恵を出せないのかなというのを、私、一つ聞きたいと思っています。
 それからもう一つは、助成金五十億円と国庫補助金で二十億円、七十億円もつぎ込むわけでありますから、しかも助成金の五十億は十年間ですか、それから二十年度の補正の二十億は三年間取崩しになっていますけれども、実際に多年度にまたがる基金の執行をどのようにきちっとチェックしていくのかということが私は本来の経産省の役割ではないかというふうに思います。実際にやっていこうとしている人たちが商工四団体で一生懸命やっているわけですから、それを具体的にきちっと執行されているかどうかのチェックをどのように図るのかということを是非聞きたいと思っております。
○政府参考人(長谷川榮一君) 二点のお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 まず、魅力ある店舗づくり、これは大変重い課題でございます。個別の店舗は、基本はやはりそこのオーナー、すなわち商店主がいかにその空間を御自分の創意と工夫でプロデュースをするかということであるわけでございます。やはりそのためには、単に考えろといってもこれは無理でございますので、一つは、そこをお使いになる周囲の住民の方々になるべくアンテナを伸ばしていろいろな御意見を伺う。もう一つは、いい例、悪い例を言わば知識としてたくさん供給できる、そしてそこにこの道のプロの方からいろいろな所見、知見あるいはそれを基にしたヒント、こういったようなことを伝達するというのが一番有効ではないかと。そして、役所の方は、その結果、商店主が決断されました設備の導入あるいは運転資金、こういったものはもちろんサポートすると、こういったような考え方を基本にしてはどうかというふうに思っております。
 このセンターでございますけれども、今申し上げました最後の資金以外のところでございますけれども、現在、この分野で全国的に大変実績を上げられた方をまずは集めるということで、先ほどお話が出ました長野で御活躍された方をトップにしまして、現在その人員を収集といいますか、募っているところでございます。
 それから、資金の管理でございますけれども、このセンターは四つの団体が出資をいたしまして管理をいたしますが、この四つの団体、いわゆる中小企業四団体でございますけれども、いずれも法律に基づきまして経済産業大臣があるいは都道府県知事が監督権限を持った団体でございますので、そういったような監督権限を、余り過剰ではありませんけれども、適切にきちんと行使をいたしまして、この公のお金が有効に、また、おかしく使われないようにということを担保していきたいと思っております。
○風間昶君 きちっとチェックをしていくということは、報告書が支援センターから上がってくるということが前提だと思うんですけれども、そこがどうなっているのかということと、もう一つは、多年度にまたがる基金の執行について、もし未執行で予算が残ってしまうような場合は、私はきちっと国庫返納にすべきだと思っていますけど、そこはきちっと考えていらっしゃるのかどうか伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人(数井寛君) 御指摘のありました予算の執行についての報告は、毎年度必ず支援センターの方から関係の団体の方に報告するようになっておりますので、それを通じまして、今長官から申し上げました私どもの監督権限のある団体の方にきちっと報告をさせて、そこで見ていきたいというふうに思っております。
 それから、予算の未執行が仮にあった場合につきましては、それはそのときの未執行の状況、そのときの支援センターの状況等を見ましてその段階で考えたいと思いますが、もちろん国庫への納付というものも含めまして考えていきたいというふうに思っております。
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
    ─────────────
○松下新平君 改革クラブの松下新平です。
 改革クラブは賛成の立場から質問をさせていただきます。
 本法律案は、三年前に改正まちづくり三法、そして改正中心市街地活性化法とは違う切り口で、地域の商店街そのものにスポットを当てて、頑張る商店街を支援する法案であります。この活用によって有効なプランを策定して、活性化につながる期待が寄せられている反面、この委員会でも出ましたけれども、これまでの規制緩和によって進出された郊外の大型店によるダメージは今も深く、大きく、手遅れ感がある、このことも否めないという現場の声も上がっておりまして、この法案の実効性が期待されるところでもございます。
 私は、この法案に当たりまして、地元の商工関係団体の皆さんのアンケート調査、そして聞き取り調査を行いましたので、この質問の中でそれを紹介しながら質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、そのアンケート、聞き取りの中ではいずれも厳しい状況がございまして、その中でちょっとまとまっているのを一つ紹介したいんですけれども。
 これは県庁所在地です。県庁所在地ですから、商店街の中でも条件としては比較的恵まれたところなんですけれども。このアンケートに協力していただいたのは、このまちづくり、商店街のいろいろな支援に対して深くかかわった方なんですけれども、この方がこのように述べられていらっしゃいます。商店街の空洞化に対して、商店街自体にやる気がないという言い方もされております。しかし、この方はこう言われています。商店街活性化は商店街だけの問題ではないんだと、地域づくり、まちづくりの問題であり、都市づくり、都市計画に起因しているんだと。地方経済は、高齢化社会を迎え、ライフスタイルの多様化により少子化が進んでおります。人口の減少により、経済のパイが縮小しており、地方百貨店は売上げ減少にあえいでいます。商店街は地域の歴史、文化の中心にあり、商店経営者は地域のために労力を惜しまず都市の維持発展に尽力してこられてきた。商店の売上げが賃料となり、地権者が固定資産税を支払い、都市の維持発展に寄与してきたと。自負もあるんだと。
 中心市街地の商店街では空き店舗が増えている。これは地代の安い郊外へ公共事業も住宅も大学も移転したためであって、商業機能が郊外に分散したためである。現状のままでは空き店舗が増加するので、賃料を下げて空き店舗を埋める地権者もいますが、今のままでの高い家賃で空き店舗のまま放置している地権者もいますと。市内、中心市街地のある商店街では、本来、テナントが支払うべき組合費、これを空き店舗の地権者に支払わせています。空き店舗が増えるとイベントなど商店街活動が継続できなくなるので、罰金として組合費を地権者から集金していると。このような現状も紹介されていました。
 まず、この法案に当たりまして、この背景、そして商店街の現状の認識をお伺いしたいと思っております。重複いたしますけれども、これまで経済産業省が行ってこられたこれまでの商店街支援策についての効果と分析、そしてその反省を踏まえた、そしてその思いをこの法案にどう反映させたのかをまずお伺いしたいと思っております。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 従来、商店街の支援策というものにつきましては、大きく三つの手法があったと思っております。
 一つは、都道府県、主として都道府県でございますけれども、連携をしながら商店街の買物環境をハードの面から整備すると。アーケードであるとか、カラー舗装であるとか、それはそれぞれの商店街によりまして創意工夫があったわけでございます。
 それから二つ目は、今お話がございましたところに関係すると思いますが、都市づくりの観点、そこに人が集まり、そして商を営み、車両の往来ございますので、そういう意味で都市づくりの観点をも併せて考えた商業集積づくりというようなことがあったと思います。
 そして、三点目は資金面でございまして、とりわけ昨年の秋からマクロの経済環境大変厳しいという中で、商業も含めまして重点的に保証、融資、こういったことで対策を打ってきたわけでございます。
 もちろん、最後の問題は、今の状況が大変予断を許しませんのでこのまま続けるということでございますけれども、いろいろ拝見いたしますと、やはり商というのは人の暮らしと密接不可分でございますので、必ずしも都市の集積がないところでも、人々が暮らす以上、商がそこで必要であると。
 あるいは、ハード面等々につきましては、やはりかなりの費用負担あるいはメンテナンスの負担があるということも事実でございますので、その分の効果が期待できないところでは長続きしないといった問題も出てまいりました。
 そこで、今回は、商に不可欠な、すなわちそこで暮らす人々のため、それから主人公となって商業を営む方が商店街というものをもう一度自主的に、商店街ならではの役割を発揮できないかということで、ソフト面に重点を置きまして、それで各地の特色を発揮しながら、住民の皆さんに喜ばれる、そういった事業を自らの発想でできるようにということで支援策を企画をいたしまして、法案という形で御提案をしているところでございます。
○松下新平君 先ほど風間委員からもお話がありましたけれども、実効性の確保、予算を計上した、法案を通しただけでなくて、それがどのように実効性を確保しているかという観点からしっかり注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、これも重複しましたので御答弁は結構ですけれども、他省庁との連携についてなんです。
 先ほど八つの省庁との連携、連絡会議を開いてそれぞれの縦割りの弊害をなくすように、利用者の立場に立って会議を開き、事業を進めているということがございましたけれども、私が先ほど地元の実情を例に御紹介しましたけれども、利用者の立場に立つのは当然ですけれども、その背景にある少子化の問題とかいろいろ地域のそれぞれ抱えている問題まで深く切り込んで考えていただきたいということをお願いしたいと思っております。
 次に、商店街活性化事業についてお伺いしたいと思っております。
 これも重複しますけれども、ちょっと違う切り口でお尋ねしたいと思っております。この本法案の対象を商店街振興組合等が行う事業に限定する理由についてお伺いしたいと思っております。お話を申し上げたとおり、個別の店舗や非組合形態の商店街は対象にならないわけですけれども、この形態であることこそ支援策を講じる必要があるという実態がございます。もちろん自由市場経済の中でそれぞれが魅力ある店舗づくりに努めることは当然ですけれども、この委員会でございましたように、まさに商店街はライフラインの側面もあるし、地域の宝でもあります。そういった意味では、個別の店舗そして非組合形態の商店街についても何らかの支援策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(長谷川榮一君) お答え申し上げます。
 やはり商店街が望まれる役割を、それも継続的に責任を持って果たしていただくためには、個々の商店単位ではなくて、商店街としてしっかりとチームワークの下に事業をしていただくと。したがって、それゆえに、国の税金を投入をして支援をし、短期的には商売から、点から見ると必ずしもプラスにならないかもしれないけれども、町の役に立つ、暮らしの役に立つということを続けていただきたいわけです。
 そこで、国の財政資金も入るわけですから、それの執行、特に今回は、税、補助金、融資、そういったものを、もちろん商店街の選択ではありますけれども、まとめて利用ができるという体制を整えさせていただいておりますので、そういう意味での執行についての監督という点からいっても、やはり法人格を持っていただくという点が必要であろうというのが二点目の理由でございまして、組合形態というものを原則として想定しております。法律上ではそうしております。
 ただし、現実的な問題としまして、今この時点から直ちに任意団体はこの動きに対応できないという決め付けるわけにはまいりませんので、先ほど副大臣からも御答弁を申し上げましたように、補正予算を活用させていただきまして、一方でこの法人格の取得、組合化を促進しながら、この助成金を活用していただきたいというようなことで御提案を申し上げているところでございます。
○松下新平君 アンケートの実情をまた紹介したいんですけれども、それに関しては、商店街活性化事業計画の作成主体は商店街振興組合等となっており、計画に対する認定を要件としていますが、売上げ不振により体力の衰えた個別の店舗を組合員とする商店街振興組合が具体性のある活性化計画を立てることができるのか、また事業計画の内容においても、空き店舗を活用したコミュニティー施設の設置、集客イベント等の支援が、中心市街地崩壊の危機にある現段階で果たして抜本的な支援と言えるか、こういった疑問も投げかけられておりますので、これらについても今後の課題として考えていただきたいというふうに思っております。
 次に、税制措置についてお伺いしたいと思います。
 当委員会でも議論がされておりますけれども、空き店舗対策、この空き店舗活用のための税制措置についてメニューが示されておりますけれども、この効果予測。そして、私はこれではまだまだ足りないと、全国のこの空き店舗の状況を見ますとまだまだ足りない、更なる支援が必要と考えておりますけれども、それについての考えをお願いしたいと思います。
○政府参考人(数井寛君) お答え申し上げます。
 商店街の活性化のために商店街の空き店舗、空き地などの遊休資産、これを意欲を持った方の取り組む事業に有効活用していただくということは大変重要であるというふうに考えております。
 このため、こういった資産の譲渡を促進し、商店街活性化の取組に有効活用されるよう、土地などの資産所有者が計画の事業を行う商店街振興組合等に対しまして資産を譲渡した場合に、一千五百万円を上限に所得税又は法人税の特別控除を受けられるように税制措置を講じているところでございます。
 多くの商店街ではこういった空き店舗の問題が深刻化している中、この法案に関連いたしまして、この税制措置のほかに補助金によります支援策も考えております。具体的には、空き店舗を活用したアンテナショップ、高齢者交流施設の設置、運営などに対しまして行う取組に対しまして、補助率を二分の一から三分の二にかさ上げするということを考えております。このほか、空き店舗を活用いたしました商店街活性化計画を企画立案する商店街に対しまして、全国商店街支援センターが研修事業あるいは専門家の派遣と、こういったソフト支援を通じまして支援を行うことも考えております。
 効果といたしまして幾つか全国で見ております例を申し上げますと、例えば、空き店舗を活用いたしましたいわゆるよろず屋的な店舗の設置、そこに高齢者の方の立ち寄りやすいような施設の併設、あるいは子育て支援のための一時的なお子様の預かり所、あるいはその空き店舗といいましょうか、空いた空き地を使いまして、商店街が別の地域の物産、あるいはいわゆる農商工連携的な観点ですけれども、産品を売るといったようなイベントの開催とか、そういったものが見られますので、是非商店街の中で空いている場所の活用というものを一つの大きな課題として私ども支援していきたいというふうに考えております。
○松下新平君 最後に、これも重複しますけれども、全国商店街支援センターについてお伺いしたいと思っております。
 この支援センターですけれども、これの活用、この活用に実効性の確保が懸かっているという期待もあるわけですけれども、御答弁の中で、地方の経済振興局との連携の話もございました。また、専門家派遣、これが地域の商店街の大きなヒントとして事業として役割を担っていくというような話もありましたけれども、最後に、総括的に具体的な活用についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(数井寛君) 本法案の趣旨につきましては、繰り返しの御答弁になりますので簡単に申し上げますと、ハードだけではなくてソフトの支援を中心に一つ据えまして商店街ならではの取組を支援したいと、こういうものでございます。このため、御指摘のありました商店街支援センターのいわゆるソフト的な役割、これは大変重要なものであろうと私ども思っております。
 具体的な事業といたしましては、商店街の商店主あるいは商店街リーダーを対象といたしました人材育成、これが一点目。それから、長期にわたりまして専門家を商店街の中に一体となった形で派遣することによります専門人材の派遣、あるいはいわゆるハンズオン支援といったものが二点。あるいは、先進事例の取組の御紹介、あるいは支援に関します各種メニューの情報提供、こういったものが第三点目と、このように考えておりまして、こういった支援策の総合的なまとまりによりまして、ソフト的な面での商店街の支援を強力に進めていくという観点からこの地域商店街支援センターを設立したということでございます。
○松下新平君 ありがとうございました。
 今日は七月七日、七夕であります。一万三千の商店街、七夕祭りを開催されておるところもおありと思うんですけれども、その短冊には商店街の活性化、商売繁盛という言葉が恐らく大きないろんな願いも込められていると思いますが、この法案の成立を契機に、そういった皆さんの声にしっかり国としてもサポートできるように祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長(櫻井充君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(櫻井充君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、中谷智司君から発言を求められておりますので、これを許します。中谷智司君。
○中谷智司君 私は、ただいま可決されました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)
  商店街は、単に地域住民が商品やサービスを購入する場であるにとどまらず、地域住民等の交流の場として地域の一体感や文化・産業等を育むなど多様な機能を果たしてきており、今後ともこうした機能が維持・拡大され続けることが、地域の活性化にとって不可欠である。しかしながら、商店街に対してこれまでまちづくり三法を始めとする様々な支援措置が講じられてきたにもかかわらず、商店街は停滞・衰退の度を強め、その多くが危機的な状況にある。
  このため、商店街にとって真に有効な活性化策が実現されるよう、政府は、本法を含めたこれまでの商店街活性化策の効果について十分に検証した上で不断の見直しを行い、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立って所要の対策を国の責務として講ずべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長(櫻井充君) ありがとうございました。
 ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(櫻井充君) 全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二階経済産業大臣。
○国務大臣(二階俊博君) ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長(櫻井充君) ありがとうございました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(櫻井充君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) 引き続き、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣(二階俊博君) クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 クラスター弾は、その不発弾などが一般市民に甚大な被害を与えてきたことから、規制の必要性について国際的な認識が高まり、平成二十年五月にクラスター弾に関する条約が採択されました。
 我が国としても、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、平成二十年十二月にこの条約に署名するとともに、早期にその締約国となるべく、今通常国会に条約を提出し、承認をいただいたところであります。
 この条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制等の措置を、我が国においても適確に実施するべく、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、クラスター弾等の製造を禁止します。
 第二に、クラスター弾等の探知、除去のための技術開発など、条約で認められた目的で所持する場合を除き、クラスター弾等の所持を禁止します。また、クラスター弾等を所持しようとする者に、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すとともに、許可を受けてクラスター弾等を所持している者が、その所持する根拠を失った場合、クラスター弾等を廃棄するなどの義務を課すこと等により、所持の規制を徹底いたします。
 その他条約を適確に実施するため、罰則等の所要の規定を設けます。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長(櫻井充君) ありがとうございました。
 以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    ─────────────
○委員長(櫻井充君) 引き続き、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣(二階俊博君) 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国とは初となるスイスとの経済連携協定に署名しました。これにより、この協定の発効後十年のうちに、日本とスイスの往復貿易額の九割以上を占める物品について、関税を撤廃することとしております。
 これまでに我が国が締結した経済連携協定においては、我が国から相手国に輸出する物品について、こうした関税面での優遇を受けるためには、経済産業大臣が指定した指定発給機関が、協定上の原産品であることを証明する原産地証明書を、輸出者に対して発給する必要がありました。しかしながら、スイスとの経済連携協定においては、我が国の輸出者にとって利用しやすいものとなるよう、これまでの制度に加えて、国による認定を受けた輸出者が自ら作成した証明書を用いることもできることとしています。そのため、新たに必要となる手続を定め、この協定を確実に実施すべく、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 経済産業大臣による認定を受けた輸出者が、原産地証明書を自ら作成することができる制度を新たに設けます。このため、輸出者の認定に関して、認定の申請手続や認定基準の設定などの規定を整備します。あわせて、認定を受けた輸出者に対して書類の保存義務などを課すとともに、罰則などの規定も設けます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長(櫻井充君) ありがとうございました。
 以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十八分散会