第177回国会 本会議 第8号
平成二十三年三月二十九日(火曜日)
   午後一時一分開議
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○議事日程 第八号
  平成二十三年三月二十九日
   午後一時開議
 第一 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
  案(内閣提出、衆議院送付)
 第二 公害の防止に関する事業に係る国の財政
  上の特別措置に関する法律の一部を改正する
  法律案(内閣提出、衆議院送付)
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○本日の会議に付した案件
 一、平成二十三年度一般会計予算
 一、平成二十三年度特別会計予算
 一、平成二十三年度政府関係機関予算
 一、日程第一及び第二
 一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
  議会の協議委員の選挙
 一、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協
  議会参議院協議委員議長報告
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○議長(西岡武夫君) これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成二十三年度一般会計予算
 平成二十三年度特別会計予算
 平成二十三年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡武夫君) 御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長前田武志君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君 ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成二十三年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、衆議院から送付の後、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取し、同日より質疑に入りました。
 以来、東北地方太平洋沖地震による審議の中断を挟みながら、三月十日には社会保障に関する集中審議を、三月二十三日には公聴会を開催し、また、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、大分県及び福岡県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
 以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 まず、東北地方太平洋沖地震について、「巨大地震、大津波、原発事故など未曽有の大災害となったが、被災地の支援、復旧・復興にどう取り組むのか。震災の日本経済への影響はどうか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、被災地への対応については、「かつて例のない大災害であり、直ちに激甚災害に指定したところである。これからも必要な対策を適時適切に打ち出し、財政が制約になって支障を来すことがないよう、万全の措置を講じてまいりたい。原発事故に対しては、国民の健康を第一に、将来のリスク管理に向けて、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたい。今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
 日本経済については、「全体としては健全性を維持しており、阪神・淡路大震災を例に考えても、それほど大きなマイナス成長にはならないと見ている。ただし、今回、電力供給に影響が出ており、電力不足は日本経済にとって深刻な問題になると考えている」旨の答弁がありました。
 次に、「二十三年度予算の基本的考え方は何か。震災対策をどのように取り込んでいくのか」との質疑があり、これに対し、菅内閣総理大臣及び関係各大臣より、「来年度予算は、雇用と成長を一番に念頭に置いて編成を行ったものであり、国民生活が第一との理念から、様々な制約の下、ベストの予算を編成したと思っていたが、震災により状況が変わることとなった。復旧・復興財源の検討に際しては、政策の優先順位をしっかりと見極め、組替えを含めて、与野党の議論を踏まえながら対応していきたい」旨の答弁がありました。
 質疑はこのほか、社会保障と税の一体改革、主婦の年金救済問題、TPPへの取組方、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、防衛省の事務次官通達問題、中東情勢、地域自主戦略交付金、社会資本整備の在り方、地球温暖化対策、政治資金の在り方など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して猪口理事が反対、民主党・新緑風会を代表して水戸理事が賛成、公明党を代表して長沢委員が反対、みんなの党を代表して桜内委員が反対、日本共産党を代表して大門委員が反対、たちあがれ日本・新党改革を代表して片山委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(西岡武夫君) 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水戸将史君。
   〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君 私は、民主党・新緑風会の水戸将史であります。
 ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に対し、会派を代表して賛成の立場から討論をいたします。
 本題に入ります前に、この度の東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々、御遺族の皆様に真心からの哀悼の意を申し上げますとともに、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 さて、私がこの場をお借りして声を大にしてお訴え申し上げたいことは、未曽有の国難ともいうべき大震災に直面した今、私たち国会議員は党派を超え、一日も早く二十三年度予算案を成立させて執行することに全力を挙げる必要があるのではないかということであります。そしてその上で、大震災から復旧・復興するための補正予算を始めとした諸施策を野党の皆さんの御協力の下、早め早めに打ち出すのは当然の責務と考えます。
 野党の皆さんにおかれましては、是非ともこうした喫緊の課題に対する御理解をいただきまして、残る予算案本体の裏付けとなる予算関連法案の早期成立にも是非御協力くださいますよう、心からお願いを申し上げます。
 この度の一般会計で総額九十二兆四千億円に上る予算案は、成長と雇用を最大のテーマに掲げたほか、社会保障制度の維持を確かなものとし、新成長戦略の本格的な実施によって持続的な経済成長の基盤を築き上げるために編成したものであります。
 ただ、残念ながら政権交代前に比べ税収が九兆円も減少しましたので、低い水準の税収を前提としながら、元気な日本を復活させるための特別枠を創設し、事業仕分の評価を通じて歳出の削減に取り組み、また、独立行政法人や公益法人の不要資産を国庫に返納させるなど、様々な努力や工夫を講じてまいりました。
 他方、本格的な政権交代後、一から手掛けた初めての予算編成でありまして、当然ながら、国民の皆様にお約束をしたマニフェスト、例えば子ども手当や農家への戸別所得補償などの充実強化に取り組んだものであり、国民生活第一を標榜する与党としてこれらを堅持していくことに是非御理解いただきたいと思います。
 御周知のとおり、巨大な地震と津波によって既に一万一千人を超える死者が確認され、行方不明者を合わせますと二万八千人を超える規模の被害者が出ております。この国難を何としてもしのいで、私たちは国民の皆様とともに被災者の生活支援、被災地域の復旧・復興へ向けた力強い歩みをすぐにでも始めなければなりません。一刻の猶予も許されないのが実情であります。野党の皆さんの思いも必ずや私たちと同じであると拝察いたしつつ、平成二十三年度予算三案に深い御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
 御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
○議長(西岡武夫君) 衛藤晟一君。
   〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。
 まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになりました方々、そして被災された皆様に対しまして心から御冥福をお祈りし、またお見舞いを申し上げます。
 二十八日現在で死者は一万一千六十三人、行方不明者は一万七千三百三十九人、また直接的な被害総額は、原発の影響を含めずに二十五兆円に上ると試算されています。かつて経験したことのない未曽有の大災害であります。
 我が党は、東日本巨大地震・津波災害に対して、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行っています。地震発生直後には、政府に先駆けて、東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部を立ち上げ、これまでの震災対応の経験を生かして、総力で対策を実行しています。緊急に取り組むべき項目をまとめ上げ、政府に提言しています。
 また、募金や緊急援助物資の提供を国民の皆様にお願いし、被災地への救援・復興支援運動を全党員挙げて展開しているところであります。
 我が党は、今後とも国民の皆様とともに歩んでいくことをお誓いいたします。
 一方の政府は、初期対応の遅れ、情報の混乱、指揮命令系統の不統一などで対応が後手後手に回り、極めてお粗末な対応に終始しています。
 国家の危機ですから、我々は混乱に拍車を掛けることはしませんが、ただ一つ、総理の初動に看過できない問題点があったことを指摘しておきます。
 震災の翌日、総理は早朝から官邸を離れ、自衛隊ヘリで福島原発の事故現場、宮城県被災地を視察されました。このため、官邸で緊急災害対策本部会議が開催されたのはお昼前と、半日も遅れた初期対応だったのです。
 しかも総理は、緊急対応に追われている原発現場の負担や混乱も考えずに視察を強行されました。自らが現場の危険性や緊急対応の状況も考えずに直接の現場に行くという軽挙妄動、愚かな行動は、最高指揮者としての自覚がなく、危機意識が全く欠落しています。
 さらに、日赤総裁も参加する中央防災会議がいまだに開催されておらず、官民の英知を結集して対応の基本方針や対策の優先順位付けが行われないまま場当たり的な対応に終始しています。
 今日の災害対策が後手後手に回ったのは、この総理の初動の誤りからきているのであります。
 この国会を振り返りますと、予算審議が歳入関連法案のない中で進められるという極めていびつな状態にありました。参議院では特例公債発行法案などは否決されるから送るのを遅らせるという、政府の誠に身勝手な判断によるものです。この点、政府に猛省を促しておきます。
 同時に、この非常事態にあっては予算の採決に応じますが、必要不可欠の集中審議等は四月以降に先送りしたことを明言しておきます。政治と金、外交防衛、経済・財政、マニフェスト問題など、追及すべきテーマは数多く残されているのであります。
 さて、参議院での予算委員会を通じて国政上あまたの問題があぶり出され、菅政権にはとても政権運営を任せておけないことが明白となりました。今回の予算に限らず、菅内閣の体制、政策は国民の立場から見て賛成できないのであります。
 具体的に述べますと、まずは、自由民主党の比例代表で選出された与謝野氏の入閣問題です。全く筋の通らない、有権者、国民への背信行為です。
 政治と金の問題に関しても疑惑は深まるばかりであります。
 小沢元代表が強制起訴されましたが、総理は、国民誰もが望んでいる疑惑の解明、証人喚問の実施に関して全くリーダーシップを発揮していません。
 また、藤井総理大臣補佐官は、自由党と民主党の合併時、使途不明になっている十五億円の大金の領収書に署名をしている可能性が極めて高いことが明白になってまいりました。
 枝野官房長官に関しては、JR総連やJR東労組からの献金問題が指摘されています。
 野田財務大臣、蓮舫大臣についても、脱税関連企業からのパーティー券の購入が明白になりました。
 極め付けは前原前外務大臣と菅総理です。政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けており、政治家としてあるまじき行為です。
 菅政権の基盤は既に壊れていると言っても過言ではありません。政権の体を成していない菅内閣が提出した予算に反対するのは当たり前のことであります。
 このほか、主婦年金、すなわち三号被保険者の救済問題について、厚生労働省の取り返しの付かない失政が浮き彫りになりました。救済策については、大変な不公平を招いている点、法改正でなく課長通知で済ませている点、細川大臣と長妻前大臣の責任問題など、解明、改善されなければならない問題が数多く残っています。
 さらに、防衛省の事務次官通達問題に関しては、憲法第二十一条の表現の自由に抵触するゆゆしき問題をはらんでいるとの厳しい指摘がなされました。しかし、北澤防衛大臣は逃げの答弁を繰り返すばかりであります。
 政策的には、菅内閣の大きな柱に位置付けられた社会保障と税の一体改革をいかに進めるか、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定を本当に進めるつもりかなどに関しても、菅政権はやると言うだけで、具体的にどう進め、どのような結論を導き出そうとするのか、明確に提示していません。
 特にTPPに関しては、二十三日の予算委員会公聴会で京都大学の藤井教授は、被災地にTPPによる安い農産品の津波が来襲すれば壊滅的な被害を受けるのは必定だ、政府は直ちにTPP交渉不参加を表明すべきだと主張し、与野党委員から大きな拍手、声援を受けたのであります。
 以上述べましたように、予算審議の中で明らかになった問題に関して、何ら解決されず、解決の道筋さえ示されないのに予算に賛成するわけにはまいりません。
 二十三年度予算の内容に関しても、とても賛同できるものではありません。予算が衆議院で可決される際に我が党は予算の組替え動議を提出しましたが、その中ではっきりと政府案の問題点、修正すべき点を述べております。
 ばらまき四K、すなわち、子ども手当や戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化に関しては国民の大多数が政策の継続にノーと言っています。今後、膨大な復興財源が必要となるのは間違いなく、効果が期待できない四K政策は全て放棄すべきであります。
 特に子ども手当については、少子化対策という所期の目的から大きく懸け離れたばらまきです。子供の将来のための貯蓄、保険料は四十数%と圧倒的な比重を占め、親の遊興費などに使われているとの話も後を絶ちません。政策効果の薄いばらまき四K政策を撤回することで、我が党の試算では二・七兆円もの財源が確保できるのであります。
 また、本予算では、公共事業に関してはコンクリートから人への空虚なスローガンがまだ生きており、一三・八%もの大幅な削減になっています。今後、補正予算の編成によって公共事業は拡充されるでしょうが、この予算は全く現在の状況を反映していません。災害復旧事業費や学校耐震化予算の削減、スーパー堤防事業の廃止など治水事業の大幅カット、道路整備事業の圧縮など、恐ろしいほど現実の需要と正反対の予算になっているわけであります。
 基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための財源二・五兆円も問題です。政府案では、鉄道・運輸支援機構や財投特別会計、外為特別会計の余剰金を充てることにしていますが、これらの多くは一度きりの財源であります。我が党の組替え動議では、二分の一維持のためにしっかりと恒久財源を手当てすることといたしています。
 また、農家の戸別所得補償制度に関しても即刻廃止し、我が党が主張する農地利用の集積、集落営農を含む担い手育成のための支援等を充実すべきであります。
 このほか、予算の規模は小さいので目立ちませんが、花粉症対策のための予算がとんでもない削り方をされています。我々が百億円程度付けていたものを僅か二億円と極端に抑制しています。医療費で二千八百億円、経済損失で五千億円以上と言われる花粉症に対して極めて冷たい予算と言わざるを得ません。
 最後になりますが、東日本巨大地震・津波災害によって国会は一時休戦状態にあります。今後、日本の復興を図っていくため、与党も野党もない、国民総力を挙げて必死に取り組む必要があります。我々は、これからの補正予算の編成などを含めて、政府に全面的に協力していく所存であります。
 しかしながら、この予算、それを提案した菅政権には何ら評価できる点はなく、国民生活の向上につながることもないと判断せざるを得ません。
 我々は、日本が大震災から復興するために、昼夜を問わず、粉骨砕身、刻苦勉励し、国民一人一人が震災前よりも将来にしっかりとした展望と明るい希望を抱くことができる国づくりに邁進することをここに強くお誓い申し上げまして、私の討論といたします。(拍手)
○議長(西岡武夫君) これにて討論は終局いたしました。
    ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
○議長(西岡武夫君) 投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
○議長(西岡武夫君) これより開票いたします。投票を参事に計算いたさせます。議場の開鎖を命じます。
   〔議場開鎖〕
   〔参事投票を計算〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百四十一票  
  白色票            百九票  
  青色票          百三十二票  
 よって、三案は否決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
○議長(西岡武夫君) ただいまの結果、平成二十三年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
     ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第一 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、昨年四月の宮崎県における口蹄疫の発生、また十一月以来の高病原性鳥インフルエンザの続発等、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、家畜伝染病の発生を早期に発見するための届出制度並びに口蹄疫の蔓延を防止するための患畜及び疑似患畜以外の家畜の殺処分制度を導入するとともに、海外からの入国時における消毒措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、施行期日の見直し等を主な内容とする修正が行われました。
 委員会におきましては、畜産農家における家畜伝染病の侵入防止措置への支援の必要性、畜産農家による埋却地確保に対する支援策、家畜防疫員の確保に向けた取組、防疫体制強化に向けた関係各国との連携強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百四十  
  賛成            二百四十  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第二 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長するとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、同法律の対象事業から除くこととしようとするものであります。
 委員会におきましては、質疑を行った後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百四十一  
  賛成           二百四十一  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
○議長(西岡武夫君) これにて休憩いたします。
   午後一時四十三分休憩
     ─────・─────
   午後二時五十六分開議
○議長(西岡武夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど衆議院から、平成二十三年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
 つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡武夫君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、平成二十三年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に岩城光英君、衛藤晟一君、世耕弘成君、林芳正君、丸川珠代君、山本順三君、加藤修一君、長沢広明君、水野賢一君、井上哲士君を指名いたします。
 これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
 両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
   午後二時五十八分休憩
     ─────・─────
   午後四時四十六分開議
○議長(西岡武夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
 この際、報告を求めます。協議委員議長林芳正君。
    ─────────────
   〔報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、林芳正が、副議長に岩城光英君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院におきましては、中井洽君が協議委員議長に、中川正春君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中井洽君が議長に当選されました。
 協議会におきましては、衆議院側から、二十三年度予算は、成長と雇用を重視し、新成長戦略を着実に実施するものであること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、東北地方太平洋沖地震による被害への対応のため、本予算を速やかに成立させる必要があるとの発言がありました。
 次に、本院側から、震災の復旧・復興に巨額の財源が必要となるにもかかわらず、マニフェスト施策の修正・撤回が行われていないこと、雇用拡大や経済成長に資する内容になっていないこと、公共事業を大幅に削減するなど地方を軽視していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
 次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
 その後、懇談に入りましたが、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(西岡武夫君) 平成二十三年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十分散会