第177回国会 災害対策特別委員会 第4号
平成二十三年四月十三日(水曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     藤原 良信君     高橋 千秋君
     大門実紀史君     山下 芳生君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     外山  斎君     友近 聡朗君
     秋野 公造君     木庭健太郎君
     山下 芳生君     大門実紀史君
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  出席者は左のとおり。
    委員長     ツルネン マルテイ君
    理 事
                友近 聡朗君
                平山 幸司君
                加治屋義人君
    委 員
                相原久美子君
                加賀谷 健君
                高橋 千秋君
                轟木 利治君
                平山  誠君
                吉川 沙織君
                青木 一彦君
                金子原二郎君
                岸  宏一君
                佐藤 正久君
                若林 健太君
                木庭健太郎君
                山本 博司君
                上野ひろし君
                大門実紀史君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        松本  龍君
   内閣官房副長官
       内閣官房副長官  福山 哲郎君
   副大臣
       内閣府副大臣   東  祥三君
       農林水産副大臣  筒井 信隆君
       国土交通副大臣  池口 修次君
   大臣政務官
       厚生労働大臣政
       務官       岡本 充功君
       農林水産大臣政
       務官       田名部匡代君
       経済産業大臣政
       務官       田嶋  要君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        櫟原 利明君
   政府参考人
       内閣府大臣官房
       審議官      小田 克起君
       内閣府原子力安
       全委員会事務局
       長        岩橋 理彦君
       総務省情報流通
       行政局長     田中 栄一君
       総務省総合通信
       基盤局長     桜井  俊君
       消防庁審議官   濱田 敏彰君
       消防庁国民保護
       ・防災部長    佐々木克樹君
       文部科学大臣官
       房政策評価審議
       官        田中  敏君
       文化庁文化部長  小松 弥生君
       厚生労働大臣官
       房審議官     金谷 裕弘君
       農林水産大臣官
       房審議官     雨宮 宏司君
       農林水産省総合
       食料局長     高橋  博君
       経済産業大臣官
       房審議官     中西 宏典君
       資源エネルギー
       庁電力・ガス事
       業部長      横尾 英博君
       国土交通大臣官
       房審議官     井上 俊之君
       国土交通省河川
       局長       関  克己君
       環境大臣官房廃
       棄物・リサイク
       ル対策部長    伊藤 哲夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
 (東日本大震災に関する件)
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○委員長(ツルネンマルテイ君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、藤原良信君、秋野公造君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、木庭健太郎君及び友近聡朗君が選任されました。
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○委員長(ツルネンマルテイ君) まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(ツルネンマルテイ君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に友近聡朗君を指名いたします。
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○委員長(ツルネンマルテイ君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(ツルネンマルテイ君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(ツルネンマルテイ君) 災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。
 先月の東日本大震災で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、一昨日、昨日と被災地に入り、被災状況を目の当たりにし、被災者の方々からは生活再建に向けた切実な課題、要望を伺ってまいりました。幾つも取り上げたい課題がございますが、今回は命を守る情報伝達の観点から質疑を行いたいと思います。
 今回の大震災では大津波によって全てが流され、各種ライフラインが一時期ほぼ使用不能となってしまいました。しかし、強い使命感の下、自ら被災しながら、また全国から昼夜を問わず懸命な復旧活動を続けていらっしゃる方が大勢いるのも事実であり、敬意を表します。
 安否確認等に必要な通信インフラも、沿岸部を中心に一時期ほぼ使用不能になったものの、現在、九割以上が復旧し、一昨日、昨日と、一市三村、規模の小さい避難所を中心に五か所を訪問した際、その全てに無料特設公衆電話や無料携帯電話が設置されていました。現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人(桜井俊君) 答弁申し上げます。
 今回の震災によりまして、NTTを始めといたします通信事業者の通信ビルあるいは通信設備、大変大きな被害を受けております。また、長時間の商用電源の途絶ということもございました。そういったこともございまして、ピーク時におきましては、NTTの固定電話では約百万回線、それから携帯電話各社で約一万四千八百局の基地局がサービスを停止したという状況でございました。
 このため、各通信事業者におきましては、停電地域に移動電源車を配備する、あるいは携帯基地局が倒壊した地域に車載型の基地局を配備するといったことで復旧に努めてきているところでございます。また、NTTにおかれましては、東北各県の避難所等におきまして、先生御指摘のとおり、無料の特設の公衆電話、これ現在七百四十四か所で二千百台以上でございますが、の特設公衆電話、それから二百四十四か所に無料のインターネット接続コーナーというものを設置して、通信手段の確保に努めてきているというところでございます。また、災害対策本部等の要望に基づきまして、通信ができない地域向けに約一千台の衛星の携帯電話の無償貸与といったことも取り組んできているということでございます。
 このような復旧の取組によりまして、十二日、昨日の段階でサービス停止は固定電話が約五万五千回線、携帯電話基地局が携帯電話各社合わせまして約一千局ということで、共にピーク時の一割以下になってきているということでございます。NTTにおきましては、四月末を目途に、一部地域を除き復旧を図れる見通しを発表をしております。また、KDDIにおきましても、同じく四月末までに携帯電話のカバーエリアをほぼ回復させる、一部地域を除いて回復させるという見通しを明らかにしているというところでございます。
 以上でございます。
○吉川沙織君 今後とも復旧復興に向けて政府を中心に企業や団体に支援等、補正予算対応もございますでしょうが、よろしくお願いいたします。
 さて、今年二月三日に公表されました総務省消防庁の調査結果によれば、津波発生時における避難勧告等の具体的発令基準について、昨年十一月一日現在で、津波が想定される六百五十六団体のうち四百四十五団体が策定済みとなっておりましたので、これは割合としては高いと考えられます。
 しかし、今回、未曽有の大津波が発生し甚大な人的被害が生じたこと、また東海地震を始めとして発生の切迫性が指摘される大地震があり、もしかしたら同規模の大津波が今後も発生しかねない、このような状況に鑑みれば、今回の大津波に際して基準を策定していた団体がどのように対応したのか調査し、これを踏まえて国として基準策定の在り方を再検討することも必要であると思います。その上で、基準をまだ策定していない団体に対して策定を求めるとともに、既に策定済みの団体、策定中の団体に対しては、その点検や見直しを国として求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(佐々木克樹君) 今回の東日本大震災が発生しました三月十一日現在で、岩手、宮城、福島の沿岸を有する三十七市町村におきまして三十四団体が具体的な勧告の基準を策定しておりまして、九割強でございました。この三十七市町村全てにつきまして大津波警報の発表によりまして速やかに避難指示がされたものというふうに承知いたしておりますが、今委員御指摘がありましたように、具体的な発令基準の策定というものは的確かつ迅速な避難の指示には極めて大切なものだというふうに考えておりまして、今後、未策定の団体につきましては早期の策定を促していきますとともに、既に策定済みの市町村におきましても、今回の大震災の教訓を踏まえまして避難勧告区域の対象区域の拡大など、現在の発令基準の点検、見直しが必要と考えております。
 私どもといたしましても、市町村の速やかな基準の策定と、各市町村の策定の支援を要請し、積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君 今御答弁いただきましたけれども、当該団体が主体性を発揮してこれから策定していくのも当然ですが、昨年十一月十一日の総務委員会で指摘申し上げましたように、国としても十分な支援策、講じていただきたいと考えております。
 津波被害軽減の基本は、まず避難していただくことにあると思います。でも、今御答弁いただきましたけれども、避難勧告等を発令してもそれが住民の皆様に伝わらなければ意味がなく、その点で高い効果が期待されるのがJアラートと防災行政無線であると考えます。先月末がJアラートの全国整備の期限であったことから、現時点においてはその数は増えていると思いますが、昨年の質疑の際に取り寄せた資料を基にお手元にお配りしました資料を御覧いただければと思います。
 Jアラートにより同報系防災行政無線を自動起動し住民へ情報伝達を行う自治体のうち、東日本大震災で震度六弱以上を観測した自治体は資料の黄色部分の十六市町村、その余震である十二日に発生した長野県北部を震源とする地震、十五日に発生した静岡県東部を震源とする地震で震度五弱以上を観測した自治体の中では緑色の八市町村がそれぞれ該当をいたします。これらの自治体においては実際にJアラートにより消防庁から情報を受信されたのか、また瞬時に防災行政無線を通じて緊急地震速報や津波警報などが情報伝達されたのかどうか、報道等で目にすることはございませんが、現状を教えてください。
○政府参考人(佐々木克樹君) 三月十一日の震災で震度六弱以上を記録した市町村は百四団体ございまして、そのうちJアラートの受信機を整備していたところは五十八団体、そのうち防災行政無線の自動起動機まで整備していたところは三十八団体ございました。
 これらの市町村の起動状況なんですが、今なお混乱の続く市町村が多く、地震によって地上回線が断絶したことによりまして起動状況が消防庁で確認できないといったこと、さらには、整備はできていますが運用を開始していない市町村もあり得るというふうなことで、全体の団体数の把握というのは現段階では困難な状況にありますが、現時点で消防庁のシステムで確認されているものを見ますと、津波予報については三団体、それから緊急地震速報については四団体の自動起動が確認されております。
○吉川沙織君 現在調査中のところがあるということでもございましたが、もし仮にJアラートが機能していないのであれば、その理由について今後しっかり分析をしていただいて、次には全ての当該自治体で活用されるよう万全の対策を講じる必要があると思います。
 昨日、一昨日、被災地においてそれぞれの市長さん、村長さんから、防災行政無線の活用により多くの住民の命を救うことができたとの話を伺ってまいりました。また、避難所において防災行政無線のスピーカーからの音で避難した人が生き延びたとの話も直接伺ってまいりました。今も津波警報等の放送、そしてまた日常的な案内に使用されているとのことです。しかし、津波によって機器が故障してしまったこと、また浸水こそしなかったものの、長引く停電によってバッテリー切れを起こして使えなくなってしまっているという現状も伺ってまいりました。
 このような防災行政無線の、特にスピーカーがそれに該当すると思いますが、これらの故障について消防庁として実態を把握されていますでしょうか。
○政府参考人(佐々木克樹君) 市町村の防災行政無線につきましては、津波による流失、水没等の被害が多くて、現時点で東北及び関東地方の少なくとも六十六市町村で被害が出ているものと把握しております。詳細についてはなお調査を継続中でございますが、壊滅的な被害を受け機能が停止したものや、沿岸部の拡声子局が一部被害を受けただけのものまで、様々な状況があるものと考えております。
 なお、正確な把握までには時間を要するものと考えております。
○吉川沙織君 正確な把握にはもちろん時間が掛かるということは十分承知しておりますが、一昨日、沿岸部の自治体で防災行政無線の拡声機が故障をしたところで、山合いにあるスピーカーを沿岸部に持っていって臨時対応しているということを首長さんからお伺いしました。ですから、山合いにあるところは今スピーカーがないということですので、一刻も早い復旧が求められることになりますが、被災した自治体は概して財政力の弱いところが多く、さらに今後数年間は今まで以上に厳しい財政状況が続くものと考えられます。
 このような状況にある中で、故障して全く使えなくなってしまった防災行政無線を復旧する財源を全て当該自治体に求めることが適切であるのかどうか考えていかなければならないと思います。国費を投じる意向がないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人(佐々木克樹君) 御指摘のように、住民の生活の安全からは必要不可欠なものと考えておりますので、一日も早い復旧が図られるよう、補正予算の検討等を通じまして、消防庁といたしましても最大限必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君 今、補正予算等での対応と答弁ございましたけれども、衆議院の方の委員会でも副大臣が、補正予算等の対応で努力をしていきたい旨の答弁ございましたので、命を守る情報伝達、防災行政無線を聞いて逃げた人が助かったという話も直接伺ってまいりましたので、今それを頼りに逃げたり、そして生活をされている住民の方がいらっしゃる現状に鑑みれば、是非強く対応していただきたいということを求めたいと思います。
 また、避難行動への移行が特に遅くなりがちな高齢者や障害者等の災害弱者の方に対しては、行政からの情報は確実に、そしていち早く伝達されることが求められます。その手段として、自治体によっては防災行政無線のスピーカーのみならず、家に戸別受信機を配布しているような自治体もございます。また、地形によってハウリングして聞こえなくなるようなことがございますので、そういった意味でも戸別受信機の有用性というのは認められると思います。
 三月二十四日の参議院の総務委員会でも、総務大臣は消防予算はちゃんと増やしていかなければならないというようなこともおっしゃっていましたので、国として戸別受信機の貸与事業に関して財政措置は行っていないとのことですが、消防予算の充実、命を守る情報伝達との点で戸別受信機の貸与事業についても検討されるよう期待したいところですが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人(佐々木克樹君) 戸別受信機は、御指摘のように、非常に地域のニーズによっては有効な手段であるというふうに考えております。今回の復旧に当たりましては、こういった地域のニーズに応じた無線の整備ということも考えてまいりたいというふうに思っておりまして、最大限必要な支援を講じるように補正予算で検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君 今の御答弁ですと、防災行政無線をまずやっていこうと、でも戸別受信機もその上で検討していこうという御答弁でしたので、まず今壊れたものを直すのは第一義でしょうけれども、まだ整備されていないところも市町村合併前の数値に引き直すと約三割程度、まだスピーカーから音すら流れてこないという自治体が残されているという事実もありますので、これは野党時代からずっと質問申し上げてまいりましたし指摘もし続けてまいりましたけれども、今回の大震災でその有用性を改めて皆様に認識をしていただいたことでもありますから、是非前向きにやっていただきたいと思います。
 平成二十一年度決算における歳出総額に占める消防費の割合は実に一・九%です。消防予算、今まで三位一体改革を経て削られ続けてまいりましたけれども、やっぱり命を守るためのお金ですから、しっかり使っていかなければならない。また、防災は地方公共団体の役割ですが、住民の命を守るための整備が自治体の財政状況によって整備がかなったりかなわなかったりすることが本来あってはならないと考えます。
 国民の命、身体、暮らしを守るのは政治の役割にほかならないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○平山誠君 民主党・新緑風会に属します平山誠と申します。本日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。
 通告はしていませんが、東副大臣、国民は今怒っていますよ、政府の情報で。今日のテレビを見ても、どのテレビ局も、何をしているんだということで、政府に対して不信感がたまっております。
 そこで、一つちょっと、委員長、理事の皆さん、委員の皆様にお願いがあるんですが、この国を救うのは熟議の府であるこの参議院の災害特別委員会だと思います。参議院の熟議の府という特徴を生かして、一度、委員同士、自由闊達に意見を出し合い、この道が、この国がどう脱出すべきかというようなことを一本にまとめ政府に出すといったような、参議院の特別委員会ならではの自由闊達な検討の機会としていただきますよう、理事会の方にお願い申し上げます。
○委員長(ツルネンマルテイ君) 後刻理事会で協議いたします。
○平山誠君 さて、質問は、たくさん質問したいことがあるんですが、時間もありませんのでその中から幾つか質問をさせていただきますが、私は、ふだんから未来に負の遺産を残さないというポリシーで新しい原発はなるべく控えようということで活動してまいりました。
 多くの国民は、先ほど言いましたとおり、本当のことが知りたい。この恐怖がいつまで続くのか、いつ安心、安全な生活が戻るのか、先が全く政府から発表されていません。原子力安全委員会、原子力安全・保安院、東電、テレビ、マスメディア、情報がいろいろ出ていますが、何を信じていいか国民は分かりません。直ちに健康に影響を及ぼす放射線ではない、安心してくださいといったような言葉が出ていますが、微量でも浴びて安心な放射線はあるんでしょうか。
 いたずらに混乱をあおるわけではありませんが、このような場合はやはり最悪のシナリオ若しくは施策を幾つか出し、こうなったらこうなるといったようなインフォームド・コンセント、要するにお医者さんに、こんな病気ですけどこうしたら治りますよとかいったようなことが、今本当に明らかにするのが必要なんじゃないでしょうか。後からレベル4だよ、レベル5だよ、レベル7だよと言われても、後から言われても国民は困ります。なおさら被災地の方は困ります。レベル7といったような発表をする前に被災地に御連絡したんでしょうか。政府は被災地の方をばかにしていませんか。
 このようなことを昨日までは質問する気はありませんでしたけれども、昨日のテレビを見たりマスコミの報道を見て、私はいら立ちしかありません。そのようなときに、専門の方々が属していらっしゃる政府と独立した原子力安全委員会はどのような組織なのかということを質問したいとお願いしましたところ、電話をいただいた担当者から、業務の内容は当たり前のことしかお答えできないので安全委員会への質問はおやめくださいと、先生、時間の無駄ですよと言われました。しかし、原子力安全委員会の選任につきましては国会同意人事でありますし、常勤の委員でもあります。年収も委員長は二千万以上、委員は一千八百万ほどと聞いております。
 あえて原子力委員会の方に今日お越しいただいていると思うんですが、微量でも浴びても安心な放射線量というものの基準はありますか。安全委員会のどなたか。
○政府参考人(岩橋理彦君) 原子力安全委員会事務局長をしておる岩橋でございます。
 今先生のお尋ねの話は事前に御通告ありませんでしたが、私の知り得ている知識の中でお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど来、平山先生がおっしゃられているように、いわゆる放射線による人体影響ということでございますが、これにつきましては国際的な専門家の機関であります国際放射線防護委員会、ICRPというものが一定の基準を示してございます。その中で、そういった国際的に受け入れられている基準に基づきまして、日本でも法体系その他いろいろな法律に基づく各省の所管大臣の告示等々にそれらの数字に基づく基準が示されているところでございます。
 先ほど先生から御発言のありました点でございますけれども、実を申しますと自然の放射能というのがございます。御案内のように、地球の中ではいろいろな、今回の地震もそうですけれども、その中では原子核の壊変に伴うそういった物理的な過程がございます。そういったことから、天然の放射能として年間、日本の場合では二・四ミリシーベルト程度の放射能は自然に生活していても浴びると。それから、これは個々人の方の健康のため健康診断等で行われますエックス線であるとかあるいはCRT、こういったもの、あるいは歯科治療の際のレントゲン検査、こういったものでも通常人間が生活していく上で放射線を浴びております。
 こういったものとのバランスの中において、今現在のレベルというものが直ちに健康に影響を与えるレベルのものではないということを専門家として申し上げておるものと承知しております。
○平山誠君 レントゲンでも検査する方は鉛で防御するんですよ。安心する、微量でも安心な放射線なんというのはないんですよ、自然界にも。
 そんなようなことを、時間がありませんのであれですが、安全委員会のことをちょっとホームページで見させていただいたんですが、この資料を見ますと、三月十一日の十六回臨時会議五分、三月十四日十七回臨時会議五分、三月十七日十八回臨時会議五分、三月二十五日十九回臨時会議四十二分、三月二十八日二十回臨時会議九分、四月四日二十一回定例会議四十分、四月十日二十二回臨時会議七十五分と記されています。
 もちろん、このほかにも役務をこなされていると思いますが、日本の原子力の頭脳である五人の委員と百名の職員がいる委員会にしては少し短い会議体ではないかと私は解釈しております。
 昨日、増子議員が経済産業委員会でも質問いたしましたが、原子力保安院は十九日もたった三月三十日に、他の原子力も危ないぞといったような緊急点検や代替電源の指示を出されましたが、安全・保安院も国民の安心、安全を無視した対応だと思いますが、原子力発電所よりもはるかに多い高レベル核燃料廃棄物やプルトニウムを貯蔵している六ケ所処理工場の三月十一日の地震の被害状況、六ケ所は震度四と聞いておりますが、この施設の直接の地震の被害があったのか、経済産業省の方にお聞きしたいのですが。
○政府参考人(中西宏典君) お答えいたします。
 今御指摘いただきました六ケ所再処理施設の設備につきまして、地震の発生後、一部に不具合が見られましたけれども、点検及び必要な措置をとっており、施設に大きな異常がないということは既に我々の方も確認をさせていただいているところでございます。
○平山誠君 何か情報によりますと、保管プールの方が水が漏れたとか、そういうことを聞いておりますが、ましてやマグニチュード九という地震によって福島第一、第二原発が直接の被害があったのかどうかということも把握しているのでございましょうか。
○政府参考人(中西宏典君) 今御指摘のございましたプールからの水漏れと言われているものにつきましてでございます。
 我々の方も一応現場の方に確認を取らせていただきました。確かに地震の際に、これは原子力発電所でも同じような使用済燃料プールがございまして、例えばそういう使用済燃料プールの水面が波を打って、その波がプールの横の方にこぼれていたというふうなところ辺は一応確認してございますけれども、そのプールの水自身は管理区域と言われている厳密に管理されている中にとどまっておりますので、安全上、そういう外部への漏えいがあったものではないというような意味から問題はないというふうに考えてございます。
 それともう一つ、大きな地震に対しての対応ということでございますけれども、これまで想定されますような地震に耐え得るような耐震設計、津波に対する評価というふうなことにつきましては、国においても安全審査を通じてその妥当性を確認してきてございます。
 津波ということに関しましては、この六ケ所の再処理施設は海岸から五キロほど入った内陸にございます。海抜でいいますと五十五メーターのところにございますので、今回の事象が直接津波の影響といった意味からの心配はないというふうに考えてございます。
○平山誠君 六ケ所はそういうことだということですが、福島第一、第二が地震の直接の被害、あったのかないのか、そのような情報を把握するためにも、これは首相官邸のホームページで探させていただいたんですが、三月十二日からの情報が載っているんですが、原子炉の水位、圧力、格納容器の圧力のデータがそういう被害の状況を調べるのに重要かと思うんですが、これ、なぜか三月十二日の二時四十五分というところからしか載ってないのですが、事故当時のデータというのはどこかにあるんでしょうか。これは保安院なのか経済産業省なのか、どこかに、若しくは首相官邸から出ていますので、副大臣がお分かりでしたら教えていただきたいんですが。
○政府参考人(中西宏典君) そちらの方の今先生の御指摘のデータにつきましては、その以前のデータも逐一、現在、電気事業者の方からの情報提供等々もありまして、拡充される方向で動いているというふうに認識してございます。
○平山誠君 それはどこに開示しているんでしょうか。
○政府参考人(中西宏典君) 現段階ではまだホームページ等の公のところでオープンになっている状況にはございません。
○平山誠君 しつこいようで申し訳ないんですけれども、どこにいつ開示しますか。この三つのデータは非常に今後の原因を究明する、福島第一の原子炉の原因を究明するのに非常に重要なデータだと思いますので、もう一度聞かせていただきます。
○政府参考人(中西宏典君) 先生御指摘のように、極めて大切なデータでもございます。そういった意味で、具体的にここでいつというふうなことではございませんけれども、できるだけ早いタイミングでオープンになるように努めたいと思っております。
○平山誠君 一刻も早くこの三つのデータを出していただきまして、世界の各機関に検証していただいたり、日本のいろいろな学者さんの方に検証していただいたり、政府もまた検証したりということをやっていただきたいと思います。
 しかし、NHKの四月八日の放送で、首相官邸のホームページには三月十二日からしか出ていないんですが、NHKの四月八日の放送のニュースデータによりますと、三月十一日の十九時からのデータはもう既に出ているんですね。ただし、政府の発表では出ていないんですよ。こんなことがあっていいんですか。もう一度お聞きします。
○政府参考人(中西宏典君) まさに我々はそういう、今既にオープンになっているデータ以前のデータにつきましてもその信憑性等々について確認を取っているところでございまして、そういった意味での、政府として正式な形でのオープンはできるだけ近々進めていきたいと思って作業を進めているところでございます。
○平山誠君 分かりました。
 まだまだたくさん質問したいことがあるんですが、これから毎週あるということで順次質問をさせていただきたいと思いますが、このNHKのデータも皆さん見てほしいんですが、一号機、既に十二日の段階からもう炉心が見えて、十二日の八時四十九分にはもう炉心は三十センチ見えています。十二日の十二時五分には百五十センチ、一メーター五十ですね。十三時三十八分には一メーター七十。そして、今日に至るまでずっと炉心は露出しています。
 このような重要なデータはいち早く公表し、このようにNHKさんからいただいた表も発表していないところがたくさんあります。このような表を早く公表していただいて、福島の方々、被災の方々を安心させるとともに、世界を安心させ、日本の信用を復活させていただこうということで、質問を終わらせていただきます。
 申し込んだ皆さんも済みません、質問できませんで。
○青木一彦君 自民党の青木一彦でございます。
 この度の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様に対し、お悔やみとお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、現地で一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を表したいと存じます。
 それでは、質問させていただきます。
 四月四日の汚染水放出について、時系列的に質問をいたしたいと思います。
 まず、汚染水を海に流すことを四月四日のどの時点で東京電力が決定したのか、経産政務官、お願いいたします。
○委員長(ツルネンマルテイ君) どなたでしょうか。どなたに質問しますか。
○青木一彦君 経産の政務官です。
○大臣政務官(田嶋要君) 失礼いたしました。
 御答弁申し上げます。
 四月四日の十五時、東京電力より正式に申出がございました。
○青木一彦君 これ、どのような流れで、いつ対策本部に対して政務官の方から、経産省の方から連絡されたのか、それもお教えください。
○大臣政務官(田嶋要君) 低濃度の放射性排水の海洋放出につきまして風評被害につながるものという認識はもちろんございましたが、より深刻な、排出に関しては二つの理由でございますが、より深刻な高濃度の放射性物質による海洋汚染の防止、そして原子炉の安全確保を優先せざるを得ないということで、原子炉等規制法第六十四条一項に基づいて実施をいたしました。
○青木一彦君 今お尋ねしたのは、対策本部に、東電から連絡が入って、いつの時点で連絡されたのかということを質問いたしております。もう一度お答えください。
○大臣政務官(田嶋要君) 連絡というのは、どこからどちらへの連絡という、東電に対してですか。
○青木一彦君 いや、おたくに東電から連絡が入りましたよね。それで対策本部の方に連絡されたと思います。それがいつだったか。さっき十五時に連絡が入ったとおっしゃいましたので、その後いつ連絡されたかということです。
○大臣政務官(田嶋要君) 申し上げます。
 十五時に東京電力より正式に申出があったと先ほど申し上げました。十五時二十分、原子力安全委員会の助言を求めた上で東京電力にモニタリング強化等を指示をしたということでございます。
○青木一彦君 それは、経産省に東電から入りましたよね。それで、対策本部にいつ連絡されたのかということを私問うておりまして、最終的に汚染水流すということは原子力法六十四条に基づいて行われたわけです。これ、経産大臣が最終的な決断されたわけですよね。そうですよね。そういうことを決断されたのは経産大臣で、その後、対策本部に対していつ流しますということを当然おっしゃっていると思うんですよ。その時刻がいつだったかというのを私お尋ねいたしております。
○大臣政務官(田嶋要君) 今、私の手元には、その時間に関しては分かりません。
○青木一彦君 通告いたしていますので、私、時系列をお尋ねしたいということで通告いたしております。どういう中身かということもお伝えいたしているはずですが。
○大臣政務官(田嶋要君) ここには時系列という言葉はおっしゃるとおりございます。それに対する御答弁でございますが、今の時点では具体的な時間につきまして関係省庁を含め事実関係を整理しているところであり、現時点では回答を差し控えたいということでございます。
○青木一彦君 私、この後風評被害を、いろんな意味で風評がどんどん、被害が広がるということを質問しようと思っておりました。これ、時系列がはっきりしない、そういうことが風評につながるんですよ、結局。先ほど平山委員も御質問されたように、はっきりとした数字を出す、データを出す、ここがはっきりしたことが言われないからどんどん私は風評につながるというふうに思っております。
 それで、さっき官邸に、対策本部に上げた時間というものはまだ今のところ、おっしゃられないのか、はっきり把握していないのか、私今の答弁で分かりませんが、例えば農水大臣、後で知ったというお話聞いておりますけれども、外務省とか農水省にお伝えになったのはいつですか。十五時に連絡いただいて、決断を経産大臣がされました。その後、農水省に対しては連絡されなかったんですか。
○政府参考人(中西宏典君) 一応、我々一連のプロセスの中で、農水省の方にはあらかじめの連絡はしてございませんでした。はっきりと連絡はいたしてございませんでした。(発言する者あり)連絡しておりません。
○青木一彦君 農水大臣はそのことを、いつ流すかということを知らなかったということを記者会見でもはっきりおっしゃっております。閣議の後に、次の日だったかな、閣議の後に経産大臣にもしっかり伝えるようにということを農水大臣の方からおっしゃっているはずです。その辺、さっき答弁されることと全然違いますが、その辺の事実関係をはっきりおっしゃってください。
○政府参考人(中西宏典君) その間の事実関係につきましては、ちょっと確認させていただいた上で、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
○青木一彦君 今回、原子力法六十四条というのは初めて適用された法律ですよね。そういう中で、国内外へ向けての連絡、指示というのが今の話聞いていても時系列全然分かっていません。したのかしていないのかも分からない。このことに対してどう思われますか。私、副長官にちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○内閣官房副長官(福山哲郎君) 青木委員にお答えをいたします。
 この低レベルの汚染水の放出については、ピットから高レベルの汚染水の流出が止まらないという状況の中で、早急に移送先を確保しなければ安全上その設備の水没が起こる可能性があるということで、緊急やむを得ない措置をせざるを得ない状況になるかもしれないという、まず最初の事前の意向は四日の朝、東京電力から細野補佐官を通じて連絡が入っております。これは当然、統合本部として総理官邸、それから海江田大臣にもそういった意向については連絡が入って、その後、保安院では直ちに東京電力に対して事実関係、それから環境への影響、放出の考え方等について聴取をして、大臣並びに官邸とも相談の上、基本的に我々としてはその状況を見守っていたというのが四日の午前中の段階でございます。
○青木一彦君 これ、後で枝野官房長官も準備不足だということを認めていらっしゃいます。総理も説明不足だったということを認めていらっしゃいます。今のお話ずっと聞いていますと、やはり今の内閣においての危機意識というものが、それは分かりますよ、汚染水早く流さなきゃいけなかった、これも危機管理上のことだと思います。でも、それ以外の風評を含めていろんな波紋をどんどんどんどん広げていくということに対して誰が責任持っていたのか、それ以外のことは何も考えていなかったんじゃないかというふうに、私これ言わざるを得ないと思います。
 それで、私、風評被害についてちょっと掘り下げて質問いたしたいと思います。
 今回、汚染水を海へ流されました。この映像を何回も何回もマスコミ報道等で繰り返し行っています。これ見ると、本当に魚が食べられるのか。実際、魚を銚子港で拒否されました、捕れた魚を。築地ではせっかく捕った魚に値段が付かない。その後、漁をやめて帰るといったような事態が起こったというふうに聞いております。それで、海外に目を向けまして、かなりの国で輸入禁止や証明書の添付を義務付ける国があるというふうに報道されています。
 今後、原子力災害、いろんな意味で事態がどのようになるか分かりません。これは誰にも分からないというのがこれが実情だと思います。ここでやはり危機管理というものが私は問われていると思います。その中で風評被害をできる限り少なくする、そういう私努力も当然のことながら必要だと考えます。
 そこで、さっきもお話ししましたが、十分な情報の公開、これが絶対必要だと思います。そして、正しく素早く発信する、これで幾らかは過剰な反応あるいは風評というものは減らせるというふうに私は考えております。さっきお答え聞きますと、やはり汚染水の件では、汚染水をとにかく早く流さなきゃいけないということで頭がいっぱいで風評被害のことが欠落していたと私言わざるを得ません。
 そしてまた、昨日、大きいニュースが入りました。保安院は国際原子力事象評価尺度、INESですか、を今までのレベル5から最も高いレベル7に上げました。これは三月十二日にレベル4という評価がされています。それで、十八日にはスリーマイルと同じレベル5に上げられました。これ、十二日から十八日、六日間で一段階上げられたわけです。今回、レベル6を通り越していきなり7になったわけですね。この間二十六日間、評価するのに時間が費やされています。幾ら何でもこれだけ本当に時間が掛かるのか。それは非常に複雑だったと思います。私、説明も聞きました。でも、二十六日間掛かって5から7になるのか。
 今日はこれ時間がないので質問をいたしませんが、レベル5からレベル7にした経緯というものもやはりしっかりと説明されるべきだと、そのように考えます。このことがやはり農産物、水産物、それに加えまして日本の工業製品と輸出産業にも私は多大な影響を与えるのではないかと、そのように考えております。
 そして、前回の汚染水流出時の対応や国際原子力事象評価尺度の発表の仕方、風評被害に対しての在り方も何も検討されていないのではないかと、そのように言われてもしようがないと思います。そして、今全ての言ったことを含めまして、風評被害等、何か対策本部の中に風評並びにそれに伴うようなものに対応する部署というものが今欠落いたしております。
 例えばメディアの対応、今日は総務省さん、文科省さんに来ていただいておりますが、例えば総務省さんが所轄するNHK、民放連、こういう本当に国難の折ですから、例えば倫理観を持って正確な報道をするようにぐらいなことを私言ってもいいと思うんですよ、総務省さんの方から。こういう行政指導というものは行われましたでしょうか、総務省さんにお尋ねいたします。
○政府参考人(田中栄一君) お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、こういった大規模災害時におきまして報道機関の役割は非常に大きいものがあると思っております。NHKに限らず、民放放送事業者も含めまして正確な報道をしていただくということが極めて重要なことになるという認識でございます。
 そのような認識の下で、私ども、四月一日の時点になりますけれども、NHK及び民放連に対しまして総務大臣名で文書によってお願いをいたしております。これは放送事業者の編集権の自由の関係もございますので具体的なことを申し上げているわけではないんですけれども、方針といたしまして申し上げましたのは、生活関連情報等について正確かつきめ細かな情報提供を行っていただきたいと、それから国民が冷静な判断に基づいて行動できるような、そういう呼びかけにつながるような情報提供を行っていただきたいというような形での要請をさせていただいたところでございます。
 今後とも、放送事業者には社会的使命に根差した震災関連報道をしていただきたいというふうに考えております。
○青木一彦君 文科省さんにも、新聞協会等所管されていると思いますので、同じ質問をいたします。
○政府参考人(小松弥生君) 社団法人日本新聞協会におきましては、報道機関の公共的な役割に鑑みまして新聞倫理綱領というものを定めております。
 文化庁といたしましては、言論や表現の自由の下、各報道機関がこの綱領に沿って、正確で公正な記事を書き、そして責任ある論評を行っていただくべきものというふうに考えております。
○青木一彦君 本当に国難の折ですので、ある程度のことはやっぱり言われても私いいと思います。それだけの今国難が襲っているというふうに私理解しておりますので、しっかりと行政の方である程度の通達、言論の自由よく分かりますが、それはしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
 今、これからもいろんな例えば風評や過剰な反応が当然のことながら起こると思います。先ほども申し上げましたが、災害対策の現在の組織図の中では、被害の対応はそれぞれの省庁、風評被害ですよ、対応はそれぞれの省庁に今委ねられています。例えば農林水産、農作物あるいは水産物であれば被害が出た後に後追いなんですよ、後処理をすると。そして、工業製品も同じだと思います。
 風評というのは、あらかじめ事態が予測できればある程度風評が出るなということも予測できると思います。そういう意味では、今回の原子力災害で問われているのは日本の国に対する信頼です。これ、信頼損なうと、どんどんどんどん風評というものも私は広がるというふうに確信をいたしております。
 そういう意味で、是非、風評被害の対策を練れるような例えば組織をどこか、対策本部、官邸の中が一番いいと思いますが、そういうものをつくられる、これからつくるという意思があるのか、官房副長官にお尋ねいたしたいと思います。
○内閣官房副長官(福山哲郎君) 青木委員の問題意識と御指摘は全くそのとおりだというふうに思っております。
 風評被害を払拭するためには正確なデータの公表が一番だと思いますし、また迅速にそれも対応しなければいけないと思っております。
 実は、風評被害への対応というのは、御案内のように、水産物とか農産物とか工業製品とか、それから地域も今非常に広がっておりまして、我々としてもとにかくこれを最小限に抑えたいというふうに努力をしているところでございまして、今、実は諸外国の輸入規制の現状とか風評被害については、三月の三十一日に関係府省の副大臣級の連絡会議を私の下で開催をいたしまして、情報共有を行うとともに、対応策について今後とも連携をしていくということで一応一体化をしてやっていこうと、それぞればらばらではなく、それぞれつながっておりますので。
 特に放射線量の検査等は農水省がやはりある意味でいうと経験が多いわけです。工業製品のところは検査の機器自身が少ないという状況もあって、工業の製品は非常に数が日本の場合多いので、そこをどうするかと。それに対応するために今それぞれの地域の商工会とも連携を取りながらやらせていただいておりますが、この三月三十一日の副大臣級の連絡会議を、遅いと言われれば遅いのかもしれませんが、一応この風評被害や輸入規制に対しては対応していこうということでスタートしておりますし、青木委員の御指摘を我々もしっかりと踏まえながら、よりしっかり対応していきたいと思っております。
○青木一彦君 是非、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○若林健太君 自由民主党の若林健太でございます。青木委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問をするに当たりまして、今回の東日本大震災に当たりまして、亡くなられた方の御冥福と被災された皆さんに対する心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
 百年に一度の大災害であります。政治のリーダーシップがまさに問われているところでございまして、与野党のこだわりというのを捨てて一人一人の政治家が今何ができるのか問われているんだと、こんなふうに思います。できることを精いっぱい、そんなつもりで私どもも取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 当初、今回のこの大震災については東北地方太平洋沖大地震と、こういうふうに言われておりました。今回の地震は、実は被災県は東北に限らず大変広範囲に広がっておりまして、茨城県、千葉県、そして私の地元である長野県、静岡県と、それぞれ広範囲に広がっております。この名称を、是非そういう意味で広範囲に広がっているということが分かるような形にしてもらいたいとかねて主張しておりまして、そういう意味では、四月一日に閣議決定で東日本大震災と、こういうふうに発表いただいたことは大変良かったというふうに思いますが、この東日本大震災の正確な定義、範囲についてお知らせいただきたいと思いますが。
○政府参考人(小田克起君) 四月一日の閣議了解によりまして、東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所による災害について東日本大震災と呼称されるところとなりました。すなわち、今般の震災は、地震そのものによる被害に加えまして、東北地方から関東地方にかけて大規模な津波による被害があったこと、また、原子力発電所の事故による被害、影響が広範囲に及んでいることなどを総合的に勘案して東日本大震災と呼称することとされたものと承知をしております。
○若林健太君 今のお話だと一つ分からないところがありまして、要は、十二日の朝、未明に実は長野県北部、大地震がありました。これがその東日本の中に含まれるのかどうかということについて教えていただければと思いますが。
○政府参考人(小田克起君) 長野県北部の地震などについても含まれているというふうに理解しております。
○若林健太君 ありがとうございました。
 今回、皆さんのところへ今日資料をお出しさせていただいておりますが、長野県北部、栄村を中心としての被災地、ここはもう高齢化率四五%の過疎の山村であり、また日本有数の豪雪地帯でもあります。厳しい自然環境の中で山を守り、豊かな水資源を下流部に供給し続けてきた村なんですね。実は村の七割近い方が避難所生活をして、まだ家屋の被災状況は正確に出てきていないんですけれども、建築士協会あるいは県の調査によりますと、六割の家が居住するには危険だということで赤紙を張られていると、こういう状況でございまして、なかなか報道はされませんけれども、大変な被災地でもあるわけでございます。
 今、東日本大震災の定義の枠組みの中に入れていただけると、こういうことでございますので、是非この北部についても東北同様にひとつ対処していただきたいと、このように思う次第でございます。
 それでは次に、被災者生活再建支援法についてお伺いしたいと、こんなふうに思います。
 東日本大震災や長野県北部大地震によりまして大きな被害を発生した地域の大半は、今お話ししたように第一次産業を中心とした中山間部にあるわけですね。農林水産業を通じて食料自給率の向上や多面的機能を守ってきた、そういう地域でありますが、一方、こういう地域は過疎や高齢化に悩んでいるところでもございますし、被災された多くの方が年金生活によって生活を支えられているのが現状であります。このような方々は、例えば担保となるものが乏しかったり信用力が低い、こういう状況がありまして、ローンを組むというのはなかなかままならないと、こういう状況であります。そういう意味では、今までとは少し違ったこれからの生活再建についての配慮というのが私は必要ではないかと、このように思います。
 当委員会で、六日の委員会で我が党の佐藤信秋理事から、被災者生活再建支援法による支援額について、現行、全壊のものについては最大限三百万というのが出ているわけでありますけれども、ここを是非かさ上げをして、この際五百万にすべきではないかと、こういう質疑がございました。これに対して政府の見解は、個々の被害者の被害状況については他の震災と大差がなく、今回の災害を特例とすることは被災者の方々の公平性の観点から問題があると、こういう御答弁でありましたが、あえてもう一度お伺いしたい。
 阪神・淡路大震災も大変な災害でありました。しかし、ああいう都会部での再建をするという部分と、こういう中山間地での再建というのは少し性格が違う。更にもう一つ踏み込んで申し上げさせていただければ、私ども政治は、ああいう中山間地について、実は抜本的にこれからどういう方向性で生きていくのかということについて示してこれなかった。この際、この災害を契機に、中山間地がどういうふうにこれから再建をしていくのか、復興していくのか、国全体として考えていかなきゃいけないテーマではないかと思うんです。
 そういうことを含めて、今回の被災について、できれば三百万から五百万へ、我が党とすれば政府に対して申入れをさせていただいている項目ではありますが、検討を是非いただけたらどうか、そしてこの増額分については国が負担をするべきであると、このように思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(松本龍君) 三月十二日の午前四時でしたか、私も危機管理センターにおりましたけれども、長野県の栄村始め、大きな地震がありました。今、被災者生活再建支援法の適用を受けているところは、青森、岩手、宮城、福島、そして茨城、栃木、千葉と、そして先ほど言いました長野県の栄村、新潟県の十日町市と津南町というふうになっております。
 今御指摘の三百万から五百万というお話でありますけれども、まさに今、基づくものが平成十年の百万、そして平成十六年に加算金として二百万円追加されて、最大三百万ということになっております。
 見直しにつきましては、今回の震災が前例のない大規模な災害で被害が大きいこと等の状況はありますけれども、個々の被災者に着目をした場合、新潟県の中越沖地震や去年の十月二十日にありました奄美大島での豪雨災害等々もありました。そういう意味で、被害を受けられた方々との公平論が課題になるというふうに私も思っておりますし、検討されるべき課題が多いというふうに思っております。
 被災者への支援については、ほかの様々な支援制度との総合的なバランス等を配慮しつつ、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○若林健太君 従来の地震、被災された方との公平性の問題は確かにあると思うんです。しかし、従来のものとの違い、今回の大規模な災害であったということと同時に、この中山間地の問題というのを我々政治は実はずっと、放置したとは言いませんけれども、過疎化が進む、高齢化が進む中で抜本的な対策を打ってこれなかった、その中山間地がまさに被災をされたという意味で、今までと少し違う発想で取り組むことが必要でないかと、こういうことを私は申し上げているわけでございますし、是非また御検討をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、災害廃棄物についてお聞きしたいと、こんなふうに思います。
 災害廃棄物の処理に関する国庫補助については、廃棄物処理法及びその施行令の規則によって対象が廃棄物の処理に限定されているということであります。したがって、例えば損壊した家屋の解体などは個々人の負担だということで対象になっていないと。しかし、被災によって全てを失った皆さんに自分の家の解体費用まで負担させるというのは余りにも大変なことであって、阪神・淡路大震災のときには、迅速な復興を進めると、そういう必要性から、損壊した家屋の解体に関する費用も含めて国庫補助の対象とすると、こういう特別措置が講じられたところであります。
 今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害が発生しているわけでございまして、環境省でも損壊家屋の解体に関する費用については国庫補助の対象にするべく検討を進められていると、こういうふうにお聞きしておりますが、この点について、現在の検討状況、方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(伊藤哲夫君) 御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際には家屋の解体工事費を国庫補助の対象としたところでございます。今回の東日本大震災においても同様とするということで、今予定しているところでございます。
○若林健太君 ありがとうございます。検討されているという方向を示していただいたのは本当に有り難いと思います。是非、早めのアナウンスを各自治体、被災されている皆様方に与えていただきたいというふうに思うんですね。
 いよいよ今、各被災地では罹災証明が発行されて、復興へ向けて取組が始まっています。そういう意味では、この災害廃棄物の処理というのは一番最初に手を着けるところでありますので、皆さん方が今そういう意味では政府で見てもらえるのかどうかというのを非常に不安視していると思いますので、是非そのところをお願い申し上げたいと思います。
 先ほどもお話ししたんですけれども、損壊家屋についての解体費用の措置について、これは当然東日本大震災、このくくりの中でやっていただけるということで、長野県北部もその対象の範囲に入れていただけるのかどうか。まさかそれだけ外されるということはないのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(松本龍君) 当然そういうことはありません。
 三月二十五日に損壊家屋の撤去に関する指針をお出しをいたしました。また、二十九日に阪神・淡路以上の国庫負担をするというアナウンスをお出しをいたしました。そういう意味では、発信力がちょっと弱いという話もありましたけれども、しっかり市町村にもその旨をお伝えし、県にもお伝えをしながら、今先生がおっしゃいました瓦れきの処理というのは非常にライフラインを築く上でも大きな話でありますので、これからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○若林健太君 ありがとうございます。
 先ほどの質疑で確認させていただいたのは、損壊家屋の解体費用、これが通常ですと範囲にならないところを範囲に入れていただけると、こういうことでございました。次は、国の負担についての御質問を同じこの件についてお伺いしたいんです。
 今、大臣が先に既にお話をいただいたわけですが、三月三十日の通達の中で、十分の十、災害廃棄物についての費用は国が責任を持ってやりますよと、こういうメッセージを出していただきました。このことは、被災されたそれぞれの自治体にとっても大変な勇気付けになったと思うんです。有り難いことだと思います。しかし、その通知は今のところ東北地方を対象にしておりまして、その部分について、大変再三で恐縮でございますが、東日本のくくりの中でやっていただけるものかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人(伊藤哲夫君) 先ほど東日本大震災の範囲について御答弁が内閣府の方からあったと思いますが、当然その中で、そういった範囲の中で検討しているのは当然でございます。
○若林健太君 ありがとうございました。
 今出ている通達は東北地方に対するものと、こういうことになっておりまして、改めて東日本という枠の中で十分の十と、このことについての検討をいただけると前向きな御答弁をいただいた、こういうふうに理解しております。本当にこれからもよろしくお願い申し上げます。
 長野県北部地震の被災地というのは、これは新潟もそうなんですけれども、栄村を始めとして日本有数の豪雪地帯なんですね。まだ多分雪が一メートル近く残っていると、こういう状況でありまして、今目の前で見えている被災状況が、あと一か月もすると雪が解けて、実はもっと広がっているかもしれないというのが地域にとって大変な不安な材料でございます。国の災害復旧事業においては災害査定を早めにやっていかなきゃいけないということが決まっているわけでありますが、こうした豪雪地帯については、積雪が残っている状況の中で正確な被害状況というのはなかなか現時点で査定することは非常に困難であります。
 去る三月二十五日の本院の国土交通委員会においては、我が党の中原八一委員から、同様の指摘につきまして国土交通副大臣御答弁をいただいて、この点、柔軟な対応をすると、こういう旨の答弁をいただいたところであります。被災地の災害査定の実施に当たりまして、少しこの期間がずれ込みますけれども、柔軟な対応をしていただけるかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。
 先生御指摘の長野県北部、三月十二日に地震で被害が出た地域でございますが、この地域は御指摘のように非常に豪雪地帯でございます。この冬は北日本から西日本にかけて雪が多く、この地域も現時点において例年と比べて一・五倍程度の積雪がまだ残っているというふうに私ども認識してございます。
 こうした中で、公共土木施設の被災状況を把握し、災害復旧事業費を決定する必要があるところでございますが、豪雪のため被災状況が把握できない、十分できないという場合には、地域の状況を十分に勘案しまして、融雪時期を考慮する等、災害査定については柔軟に対応してまいりたいと。なお、この災害査定の後には迅速に災害復旧に取りかかってまいりたいというふうに考えてございます。
○若林健太君 ありがとうございました。
 実は質問項目まだまだたくさん用意をしておりましたが、そろそろ時間が迫ってまいりました。政府、関係者の皆さんには日夜、今まさに現在進行形の原発問題についてあるいは被災者の救援について御努力をいただいていることに心から敬意を表するところであります。
 しかし、原発問題については、先ほど青木委員からも風評被害等について様々な指摘がございます。いたずらに組織をいっぱいつくって指揮命令系統が混乱をする、政府から出てくる情報が様々な場所から違った情報が出てくる、このことがまた混乱を招き、国内外からの信頼を失っている大きな二次災害リスクを出していると、こういうところについて大変に憂慮をしております。その点は、これから取り組む中で政府の中、一元化するなど、是非取り組んでいただきたい。
 そして、福島の皆さん、風評被害、農作物あるいは水産物についてあるわけでございます。政府のしっかりとした補償についても早い段階で、被災された皆さん、風評被害で生産者として不安になっている皆さんに対して早いメッセージを出していただけるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。
 質問に入ります前に、今回の大震災におきまして多くの方が亡くなられまして、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 本日は、災害対策特別委員会ということでございまして、被災された方に対しましての生活再建支援、また仮設住宅などの住宅供給体制につきまして絞ってお伺いを申し上げたいと思う次第でございます。
 この東日本大震災、発生してから一か月が経過をしております。いよいよこれから仮設住宅の建設が始まるとともに、公営住宅とか様々宿泊施設等に移転をされて、避難所の生活から新たな生活という形で始める方々が増えているわけでございます。こうした状況の中で、まだ避難所生活、十五万人近い方が避難所生活をされております。この方たちが一日も早く自立するための支援というのが大変大事になってまいります。
 そこで、被災された方々の救済の第一歩ということになりますのが先ほどもございました被災者生活再建支援法でございます。この支援法では、豪雨とかまた地震とか津波、それに対しまして壊れた住宅を対象にして三百万から五十万と、こう支援金が支給をされるわけでございますけれども、この支援を受けるには、まず市町村から住宅等の被害認定を受けて罹災証明書を発行してもらう、これがまず大事でございます。
 ところが、こういう市町村の中には自治体機能も消失している部分がございまして、県が代行するということも含めて罹災証明書の発行を迅速に対応することが大事でございます。こうした被害状況に関しましては、原則、市町村の職員が現地を確認をするということが基本になっていますけれども、調査を簡素化するために航空写真からの判断ということも伺っております。
 そこで、この罹災証明書発行の迅速化に向けての具体的な取組、このことをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人(小田克起君) 罹災証明書を早急に発行するためには、その住家の被害認定、これを速やかに実施することが必要でございます。そのためのいろいろな手続の簡素化、簡便化というものを行ってございます。
 先ほど先生から御指摘がございました航空写真を活用したというのもございますが、さらに衛星写真の活用まで広げてございます。また、従来は家屋の各部位の損傷を数値化して判定するといった手法を取ってございましたけれども、今般は外形から、目で見て、イメージ図などを活用して簡単に判定できる方法を取ること、これも認めてございます。
 それから、津波浸水区域におきまして、四隅に立地する住宅のサンプル調査を行いまして、津波によりおおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかだというような区域につきましては、その当該区域内の全ての住宅を全壊として判定するといった、そういった判断の簡便化といった措置を講じているところでございます。
 こうしたことにつきましては被災自治体に通知をしてございますし、また自治体の職員等を対象にした研修会でも周知をしているということでございます。
○山本博司君 この罹災証明書の発行の説明会等が四月の初旬から各地方自治体で始まっていると思いますけれども、まだまだ周知が徹底されてないという形で知らない方も多いというふうにお聞きをします。早く発行するということが第一歩でございますので、この点よろしくお願い申し上げたいと思います。
 そして、この被災者生活再建支援法、今、原発事故の避難者には適用されておりません。震災被害の被災者だけでなくて、今福島第一原発から屋内退避勧告をされている方々に対しましても、この被災者生活支援法の支給対象とすべきではないかと考えるわけでございます。
 ちょうど平成十二年の三宅島噴火に際しまして全島避難指示が発令をされました。その際にはこの被災者生活再建支援法が適用されまして、長期避難世帯と認定をされて支援金が支給されたわけでございます。
 こうした例に倣って、今全くいろんな意味での支援が非常に遅いということもございますし、早く対応するためにもこうした原発事故のこういう避難住民に対しても支給対象とすべきと、こう思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣(松本龍君) 先ほどの罹災証明の発行の迅速化、簡略化は、私も早くから指示をして今取り組んでいるところであります。長期避難者に着目をした制度も今取り急ぎやっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
 この制度、委員も先刻御承知だと思いますけれども、自然災害により住宅が全壊等の被害を受けたものに対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する制度であります。御指摘の点については、避難の原因が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により適切な損害賠償の措置が講じられるものと考えております。
 なお、原子力災害により長期避難している世帯であっても、地震や津波により住宅が全壊するなどの被害が生じたものについては、被災者生活再建支援法に基づいて支援金が支給をされるものと考えております。
○山本博司君 原賠法に関しましても一時金が払われる、これは早急に支払われないといけないと思いますけれども、こうした自然災害に起因する被害ということも含めて、是非ともそういう面での対応ということも検討をお願いをしたいと思います。
 そしてもう一つ、先ほど若林委員からも話ございました、この支給額の最大三百万ということに関しましての額を上げていくということ、この点に関しましてもやはり大事ではないかと思います。いろんな連合とか地方自治体、様々な要望が出ていると思いますし、枝野官房長官もこうした支給額の増額とか適用条件緩和ということは前向きに検討すると、こうした発言もございました。やはりこれはもう政治決断という形になるわけでございますので、是非ともこれは増額ということも含めて検討をいただきたいと思います。
 また、この適用条件の緩和といいますか、昨日、茨城県とか、また千葉県の液状化、こうした建物が傾いていることに関しましても新しい基準の見直しということも考えるというふうなことを市長に表明されたということもございますけれども、この点も含めて、基準額の増額とまた新しい基準ということも含めたこの二点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣(松本龍君) 先ほども若林委員にお答えを申し上げましたけれども、個々の被災者に着目した場合、中越沖でも昨年十月二十日の奄美大島の豪雨のときでもやっぱり三百万ということで、公平性に着目をすればなかなか難しい課題であるというふうに思っております。
 御指摘のとおり、今回の災害は本当に範囲としても規模としても今までに前例のない災害であります。そういう意味では、迅速に取り組んでいかなければならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、基金の問題等々もありますし、今五百三十八億円基金の中では残っております。そういった中で、補正で我々がどうやってこれに対応していくのかということもしっかりやって取り組んでまいりますけれども、先ほど申し上げました様々な支援制度との総合的なバランスを勘案していきながら慎重に対応していく必要があると。
 三百万以上という状況に対しては、私はなかなか今厳しい状況の中で検討をするというふうにしか言えません。そういう意味では、今御指摘のありました被災者生活再建支援法、迅速化そして簡略化に向けて今鋭意努力をしているところであります。
○山本博司君 液状化の基準ということに関して。
○国務大臣(松本龍君) 液状化の問題につきましては、昨日、茨城県の様々な市長さんあるいは町長さんからお話をお伺いをしました。確かに私も、六年前、福岡で地震が発生をして、液状化の問題深刻でありました。
 そういう意味では、基準の見直しというよりは、もう一度、いわゆる半壊、損壊とか全壊とかいろんなあれがありまして、私も一度見せていただきましたけれども、一センチ五ミリぐらいある本で、なかなかそれが難しいといいますか、いろんな条件がありますので、そこのところはしっかりこれから事務方を通して、液状化の状況をまず見るように、そして私もできたら見に行きたいと思いますけれども、どういう家屋の状況になっているかということも含めて、もう一度調査をしていきながら、基準の見直し等も含めて勉強させていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君 ありがとうございます。是非ともそうした検討も含めてお願いをしたいと思います。
 じゃ、最後にもう一問お聞きをしたいと思いますけれども、この被災者生活再建支援法、被災者の方々の生活再建の第一歩であるわけでございます。今回は、大津波に襲われて本当に着のみ着のまま、命からがら避難された方々に対しまして速やかに支給をすることが安心につながってまいります。政府では現在補正予算での議論をされておりますけれども、思い切った支援策を提示するということが大変重要でございます。被災者の方々の側に立ったきめ細やかな対応をできるだけ早期に、支援金も含めて支給すべきと考えます。この点の大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣(松本龍君) 今御指摘の点、非常に大事なことだと思っておりますし、被災者生活再建支援法につきましては、その手続、罹災証明からずっと、住民票あるいは振り込み先等々の手続が物すごく長いという指摘が発災当時からありましたので、そこのところの迅速化、簡略化を今進めているところであります。
 そういう意味では、先ほど言いました罹災証明書の代わりに全壊であることが確認できる写真の添付でありますとか、あるいは避難しておられる方々に着目をして、長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明の取得を不要化にしていくとか、様々今取り組んでおりますし、昨日、その点でガイドラインを各自治体に御相談を申し上げたところであります。
 そういう意味で、簡素化、迅速化は喫緊の課題でありますし、一日も早く、申請があれば速やかに事務処理方法の改善や事務処理体制の強化に最大限努力をしてまいりたいと思います。申請があれば速やかに支給できるように努力をしていきたいと思います。
○山本博司君 是非とも速やかな形での対応をよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、住宅供給に関しましてお伺いをしたいと思います。
 避難所生活から自立されるような支援という意味では、次の段階、住宅の確保が緊急の課題でございます。避難所の方々のアンケートの中でも、今後の生活で最も心配なことの第一番が住む場所でございます。阪神大震災のときのピークでも四万八千戸が用意をされました。今回の震災では各自治体から六万二千戸余りの仮設住宅の建設要請があったということでございます。大畠国土大臣も三月十四日に住宅生産団体連合会に対しまして、おおむね二か月で応急仮設住宅を三万戸供給できると、こう要請をされました。また、四月五日には、更にその後の三か月で三万戸、合計震災後半年で六万戸の建設の目標をされていると、このように認識をしております。
 そこで、初めに、現時点での仮設住宅の着工の状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。
 仮設住宅の着工につきましては、昨日までの数字でございますけれども、岩手県で三千七百五戸、宮城県で四千三百八十五戸、福島県で二千六百四十七戸、千葉県で二百三十戸、栃木県で二十戸、合計百三十地区、一万九百八十七戸の建設が着工又は確実な見込みで着工予定ということになってございます。この数字は、一週間で四千七百五戸、この一週間増えておりまして、着工が促進される状況になってきたというふうに考えております。
○山本博司君 この目標に対しましていろいろな皆様、関係者の方が御努力されておると思いますけれども、まだまだこのペースが遅い。その大きな要因というのは、やっぱり用地がなかなか確保できないということが言われております。浸水された平地では厳しいので、高台といってもなかなかまとまった用地がないとかですね。南三陸町でも、人口一万八千人で今八千人近くの方が避難所生活をされて、約三千五百戸から四千戸ぐらい必要だということに関しましても、実際千戸ぐらいしか現状まだ建っていないという。
 自治体の方々、大変苦労しながらこうしたことをやっていらっしゃいますけれども、この用地の確保策に関して今どのような取組でございましょうか。
○政府参考人(井上俊之君) 用地につきましては、県から報告を受けましたところ、岩手県が一万二千戸、宮城県が一万戸、福島県が四千戸、合計二万六千戸については現時点でめどが立っているというふうに伺っております。
 また、なかなか沿海部では用地がないというようなことで、内陸部も含めますと更にかなりの用地が確保されている状況だというふうに聞いております。これにつきましては、被災者の要望等も踏まえながら被災地周辺で用地を確保するというのがまず基本になると思いますので、大量の住宅供給ということと用地の確保というのが、どうギャップを埋めていくかということが問題になると思いますけれども、現在、各市町村と十分調整をして進めているというふうに伺っております。
 公用地が多いんですけれども、都市公団、都市機構あるいは鉄道・運輸機構、中小企業基盤機構等の用地、あるいは民有地も含めまして使える土地はできるだけ使っていくということで進めているというふうに理解をしております。
○山本博司君 現状、大変今御苦労されながらの推進だと思いますけれども、やはりこの点、用地を確保するために地方自治体の方、県と協力し合って国がリーダーシップを取っていただきたいと思います。
 もう一つ大きな仮設住宅の建設の課題というのは、住宅の建設資材の不足ということが指摘をされております。昨年の夏以降の住宅版のエコポイントの活用とか、様々住宅建設が増えたということがございますけれども、また震災によって生産の拠点の東北地方の停止ということが追い打ちを掛けていると、このようにも言われております。今、政府では各省庁が連携をして緊急の調査を行って対応をしているということでございますけれども、この点も御報告いただきたいと思います。
○政府参考人(井上俊之君) 御指摘のように、地震の発生に伴いまして仮設住宅の大量供給を求めたという一方で、資材関係の工場が被災を受け、あるいは輸送が滞ったりということで、資材の不足について懸念する声が多く寄せられておるところでございます。国土交通省それから経済産業省、農林水産省、環境省、四省庁合同で対策会議を設置するなど、連携して必要な対策を講じてきたところでございますけれども、三月末に緊急調査を行いました。
 一例でございますけれども、例えば構造用合板につきましては、被災地以外での工場のフル稼働によりまして、四月以降は震災前の生産量に戻るんではないかと。あるいは、断熱材のグラスウールにつきましては、被災工場の再開や、あるいは輸入の拡大、こういった措置でこれは四月の下旬ごろからは平時の供給量を確保できるというような調査結果が出ておりまして、少し、まだ四月末というようなこともございますけれども、時間をいただければ供給量自体はだんだん平準に戻っていくんではないかというふうに理解しております。
○山本博司君 この資材の問題といいますのは、仮設住宅だけの問題ではなくて、私は四国でございまして、四国の住宅メーカーとか建設業、様々こうした同じように資材が回ってこないと。大手のハウスメーカーに資材が行ってしまって、中小零細企業になかなか回ってこなくて納期の確保ができないということも、大変切実な声もお聞きをしております。そういう意味で、こうしたことに対する対策、対応、政府の取組を教えていただきたいと思います。
○副大臣(池口修次君) 御指摘のように、今回の災害は、被災地だけではなくて日本全体の住宅産業に影響を及ぼしているということは我々も認識をしております。
 繰り返しになりますけれども、まずは需要側でいえば応急仮設住宅を大量にということで、我々としては今住宅業界にお願いしているのは最低六万戸というお願いをしておりますので、これを早急にやらなきゃいけないということでは、今御指摘のありましたように、大手メーカーの方で大量に資材を確保しているという状況はあろうというふうに思っております。
 一方で、生産側でいえば、これも御指摘にありましたけれども、施設が被害に遭っていますし、一時期物流の混乱等がありましたので、需給関係が逼迫をしている状況であるというのは事実であろうというふうに思っております。
 これについては調査を三月末にしました。一時的には影響はありましたけれども、現段階では様々な人の努力で生産が回復をしてきておると。一部の資材については若干まだ問題は残ると思いますが、四月、五月になればほぼ回復をするというふうに聞いておりますが、御指摘もいただきましたので再度調査はさせていただきたいというふうに思っております。
 その中でいろいろ、場合によっては買占め等があれば我々としては十分業界を指導をしていきながら日本全体の、まずは被災地ということになりますけれども、日本全体の住宅の生産、建築に対して影響が最小限になるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君 時間でございますので、今副大臣からも指摘ございましたけれども、是非ともこの仮設住宅、被災者の方々に対して、一刻も早く着工をしていくということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○上野ひろし君 上野ひろしでございます。よろしくお願いします。
 これまでも他の委員から風評被害について何点か御質問ありましたけれども、私の方からも、農作物の出荷制限の問題、それから風評被害の問題について、確認も含めて何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、福島第一原発の事故を受けて、三月二十一日から農作物の出荷制限が行われたということでございます。当初この出荷制限が県単位で行われたということで、随分混乱を招いたということではないかと思っています。
 JAS法に基づく産地表示が県単位ということで、例えば市町村ごとに細分化をしない、一くくりに、例えば福島県、茨城県、群馬県産といったものについて出荷制限をするということにされたわけですけれども、きちんと流通の過程でどこの産地のものなのかということを管理しさえすれば、放射性物質が検出をされた地域の農作物が紛れて出荷をされることがないということだったと思いますので、県単位ということにとらわれず出荷制限の指定というのはできたのではないかと思っています。
 実際に農業をやられている方からも、例えば同じ県内だといっても、何十キロも離れているところまで制限する必要はないという話を聞いたり、例えば露地物で検出をされたからといってハウス物まで制限する必要はない、そういう話も聞いています。
 今申し上げたように、流通をきちんと管理をするということで、県単位ではなくて、例えば市町村ごと、また場合によっては、市町村といっても広いので、市町村を更に細分化をした例えば地域ごと、また露地物とハウス物を区別をするといった形でよりきめ細やかな指定、出荷の制限又は解除というのができたのではないか、またこれからもそういう対応をしていくべきなのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官(岡本充功君) 今御指摘がありました出荷制限を県単位で行うのか市町村単位で行うのかということにつきましては、今委員からも御指摘がありましたけれども、JAS法上の産地表示義務が県単位までであることを考慮して、今回、原子力安全委員会から出させていただいております「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の中でも原則とするということにはなっていると承知をしています。
 しかし、その後、ただし書で、県、市町村による管理が可能であれば県内を複数ブロックに分割することができるというふうにしておりまして、ブロック単位での制限や解除を可能とするなど、検査データに基づいてきめ細やかな対応が可能になっていると承知をしております。
 出荷制限の発出というのは、本当に農家の皆さん方の、また漁家の皆さん方の大変大きな御負担を強いることになりかねないということでありますので、そういう意味では、委員御指摘のように、きめ細やかな対応を取っていくということが必要であろうというふうに考えています。
○上野ひろし君 是非、地域ごと、また場合によっては露地物、ハウス物の区別といったことも含めてきちんとデータを取っていただいて、今後も対応をお願いをしたいというふうに思います。
 続いて、四月四日だと思いますけれども、出荷制限の解除の考え方というのが示されたということであります。実際に幾つかの品目、それから地域で解除が行われています。一方で、一度出荷制限が掛かった農作物というのは、その制限が解除された後もなかなか制限が掛かる前の値段で売れなかったりしているという状況もありますし、また今回、出荷制限が県単位で行われたということで、出荷制限の対象となった農作物以外についても、実際にいろいろ話を聞くと値段がかなり落ちていたり、またそもそもその出荷ができなくなっている、そういう状況もあるというふうに聞いています。
 実際に多くの農家の方々は本当に厳しい状況に置かれているということだと思うんですけれども、例えば農作物の放射性物質の検査をもっと頻繁にやったり、またもっと多くの地点で行うといったことや、またその結果をきちんと公表するということを含めて、客観的なデータに基づいたメッセージを発するということも含めて、是非そういう風評被害に対する対策というのをきちんとやっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官(田名部匡代君) 先生の御指摘のとおりだと思います。
 例えば、検査の強化ということもしっかりと行っていかなければならないと思っていますし、何よりも正確な情報をしっかりと消費者の皆さんやそれぞれの業界団体の皆さんへ発信していくということが重要だと思っています。暫定基準値の考え方であるとか、また人体への影響がどの程度あるのかというようなことも含めて、これまでもそういう取組はしてきたわけですけれども、加えて、大臣からも消費者やまた各団体の皆様への情報発信、メッセージというものを発信したところであります。
 今、それぞれの消費者団体の中でもいろんな応援の取組をしていただいているところであります。加えて、私たち農林水産省でも、四月の十八日に省内の食堂において被災地の野菜、農作物を使おうということで取組をしています。食べて応援しよう、被災地応援キャンペーンというものを行っていくわけですが、こういう取組も含めて風評被害への対応というものをしっかりと行っていきたいと考えています。
○上野ひろし君 ありがとうございます。
 一回出荷制限が行われたということで、例えば福島県産、栃木県産、群馬県産というブランドに随分大きな傷が付いたというのが現状なのではないかと思っています。政府としてきちんと、そういう風評被害がなくなるようにこれからも対応をお願いをしたいと思います。
 続いて、資金繰り、資金の手当てということを一点お伺いをしたいんですが、今回被害を被った農家の方々、まさにでき上がった農作物を出荷しようとしてもできないという本当に大変な状況にあるんだと思います。当然、資金繰りという面でも大変厳しい状況にあるのではないかと思っておりまして、是非、早急な資金の手当てというのが必要なのではないかと思っています。
 先般、原子力損害賠償法に基づく賠償紛争審査会というのが設置をされて、ここでどういった場合に補償の対象になるかということがこれから議論される、その範囲が議論されるというふうに聞いております。実際にここで議論されて、被害を被った農家の方々に補償が行われるのはいつごろになるのかという話、その目安と、あと、例えば過去の例ではどれぐらい掛かったのかという話をお伺いしたいということと、また仮に、今すぐ補償ができない、随分時間が掛かるのではないかと思うんですけれども、そういうことであれば、例えば東電からの仮払いでありますとか、例えば政府による支援といったことも早急に検討されるべきではないかと思うんですけれども、状況をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人(田中敏君) 原子力損害賠償紛争審査会につきましては、四月十一日付けで設置をされました。また、同日付けで十人の審査員ということが任命され、今週中には第一回会合ということを開催をするという方向で準備を進めてございます。
 指針の策定の時期ということにつきましては、現時点では確定的なことを申し上げられるという段階ではございませんけれども、できる限り早急に策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 原子力損害賠償との関係でございますれば、原子力発電所の事故によって生じる損害については、これは一般論ということではございますけれども、事故との相当因果関係ということが認められるものについては適切な賠償が行われるということになってございまして、先生今御指摘のような出荷停止解除後というようなことについても、このような基準に照らして判断をされるというふうに考えているところでございます。
 いずれにしても、政府としては、被害者の方々が適切な補償を受けられるように、新たなスキームということも考えた上で万全を期すこととしております。
 以上でございます。
○上野ひろし君 補償が行われるタイミングの目安とか、過去の事例というのはどういう状況ですか。
○政府参考人(田中敏君) 実際の賠償ということにつきましては、被害を受けた方が被害の申請を、現時点では東京電力ということを想定しているわけですけれども、東京電力に対して申請をして、それでそこから和解なりが始まるというようなことだというふうに考えてございます。
 ちなみに、原子力損害賠償法が過去に適用されたのはジェー・シー・オーの事故ということがございますけれども、ジェー・シー・オーの事故のときには、全体が全て終わるのは十年掛かりましたけれども、おおよそ二年か一年半ぐらいの間で九割方が和解ということに至ったというふうに承知をしてございます。
○上野ひろし君 農家の方々は、まさに今申し上げたのは当面の資金繰りにも大変困っているという話でございます。十年後にお金がもらえるということでは、到底間に合わないという話でありますので、先ほど申し上げましたけれども、例えば、仮払い又は政府の方で資金的な支援をするということを是非検討されるべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○大臣政務官(田名部匡代君) 本当に農家の皆さんが日々の生活にお困りであるということを私たちも認識をいたしております。現段階では、先生御承知かと思いますけれども、JAグループが独自の取組として、資金を調達するであるとか、また借り入れたお金の返済期限を延ばすだとか、そういった取組もしていただいているところであります。
 JAグループと私たち農林水産省も一緒になってその支援であるとか助言ということを今行っているところでありますけれども、しかしながら、今先生からお話があったように、賠償が行われるまでには時間が掛かるということも踏まえて、やはり私たちも農家の皆さんの生活をしっかり守るという立場に立って、これからも支えていけるような、そんな措置をしっかりと検討してまいりたいと考えています。
○上野ひろし君 今融資の話があったと思うんですけれども、これは参議院の予算委員会だと思うんですけれども、筒井副大臣の方から、仮払いをやるべきだと、それから、その仮払いと併せて政府としても支援をやっていくべきだという話があったのではないかと思います。また、海江田大臣の方からも仮払いをやるべきだという話があったんだと思いますけれども、融資に加えて仮払いとか政府による支援ということについて検討されているのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官(田名部匡代君) 農家の皆さんの実態というものをしっかりと今後も把握をするということに努めながら、やはりそういった、先ほどお話にあったような賠償が行われるまで時間が掛かるということも含めて、仮払いということも含め、今後しっかりと検討をしていくべきだと考えております。
○上野ひろし君 是非よろしくお願いいたします。
 次に、補償の対象範囲ということについてお伺いをしたいと思います。
 先ほど申し上げたように、風評被害というのが随分広がっているということでございます。直接的な出荷制限の対象になったものというのはもちろん補償の対象範囲になるということなのではないかと思うんですけれども、例えば出荷制限が解除された後に売れなくなった、その分の補償をどうするのか。それから、出荷制限の対象となった農作物ではなくても、例えば福島県産のブランド、茨城県産のブランド、群馬県産のブランドについて売れなくなった、そこを対象にするのかどうかという話があると思うんですけれども、農家の方々も本当に大きな被害を受けておられていて、是非きちんと補償の対象にすべきだと思うんですけれども、検討の状況、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(田中敏君) 先ほども少し申し上げましたけれども、原子力損害賠償法の世界で申し上げますと、原子力発電所の事故との相当因果関係ということがまずは基準になろうかというふうに思ってございます。ジェー・シー・オーの事故というようなことを考えてみますれば、いわゆる風評被害的なことについても対象としたという事例がございます。
○上野ひろし君 ありがとうございます。
 是非、今お話ありましたように、風評被害による売上げの減少分、損害分というものについても対象にしていただきたい、そういう方向で検討いただきたいと思います。
 最後に、先ほど来、話もありましたけれども、農作物、それから農作物のみならず日本の食品というのが各国において輸入禁止になっている事例があるということでございます。もちろん出荷制限の対象になっている農作物というのは日本でも出荷できないわけですけれども、それ以外のものについては、我々、日本の政府として安全であるという認識であると当然思いますので、これも風評被害の一種なのではないかと思っています。
 是非、政府として、各国に対して輸入制限の撤廃、またその輸入数量の拡大というのを求めていくべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官(田名部匡代君) 今各国で、例えば食品全体に対してEUや中国であれば証明書を付けてくれだとか、例えば特定の県の特定の農作物に関してだけ検査の証明書を要求している国などがあります。これらに対して、その証明書の発行等を都道府県でしっかりと行っていただけるような体制の整備を今しているところでありまして、これに関する通知というのは既に三月の二十七日に通達を出しているところであります。
 加えて、農林水産省として諸外国に対して、在外公館であるとか在京の大使館またWTOなどの国際会議の場を通じてしっかりと情報発信を行っているところであります。
 更にこの働きかけを強めていく必要があると思っていますし、やはりしっかりとした証明を行うことによって輸出を変わりなく続けていけるように、先生がおっしゃっていただいたように、更に輸出を増やしていけるような体制に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○上野ひろし君 ありがとうございます。
 是非、政府全体としてしっかりとした取組をしていただいて、国内の農家の方々をきちんと支えていただけるようにお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○大門実紀史君 大門でございます。
 まず、瓦れきの撤去についてお聞きをいたします。
 環境大臣でもございますので松本さんに伺いたいと思いますけれども、前回もちょっと取り上げました、現地に行って、瓦れきがなかなか片付かないのは、要するに現地は、国の負担なのか、自治体が負担するのか、個人負担なのか、まだよく分からない部分があってなかなか手が着けられないと。
 この問題、環境省は非常に頑張って、環境省の災害廃棄物処理事業、これは国の負担でやるということでございますから、この対象になるかならないかということがはっきりしないということでいろいろ手間取っていたんですけれども、環境省の事務方が、これ実施要項が時間がちょっと掛かるのでQアンドAという形で、やれるものはどんどんQアンドAで知らせていくという形で事務方頑張っていただいております。
 昨日の時点で残っているのは、先ほどもちょっとありましたけれども、家屋の倒壊とかなんですが、既にもう待っていられないので自分で自費で撤去した場合どうなるかということでございまして、仙台市なんかは、それは自己負担じゃないかとか、あるいは財務省がうんと言っていないんだとか、そういう話がいろいろ流れていたんですけれども。
 そこで私、昨日の財政金融委員会で野田財務大臣に確認したら、心外だと、財務省は出さないなんて言っていないと。環境省が実施事業としてやるということを決めれば、後から国が出すんだということを財務大臣がおっしゃいました。それを夕方、環境省の事務方に伝えました。
 そうしたら、自分で処理した場合でも国が費用を出すというふうなことをQアンドAで出しますということで昨日の夜なりましたけれども、その後どうなったかちょっと教えてもらえますか。
○国務大臣(松本龍君) 委員御指摘のように、様々な地域でいろんな形態の被害が出ております。家から出られないというときには誰かに頼んで除去しないといけないという状況がありますので、今先生も御指摘になられたように、個人が災害廃棄物を撤去した場合でも、被災市町村が必要と判断した場合など一定のものについては補助対象とし得る旨のQアンドAを本日自治体に発出したところであります。
○大門実紀史君 ありがとうございます。速やかな対応をしていただきました。
 したがって、先ほどの若林さんが言われた、倒壊した家屋は自分で撤去しても自治体が撤去してくれても出るということに今日の朝なっているわけですから、先ほど検討しますという答弁、違うんじゃないかと、もうやれるんだということをやっぱり答弁してあげなきゃいけないんじゃないかと、私が代わりに言うのもなんですけれども、と思いますので、きちっとした答弁をして、早く議員にも何ができるかというのを知らせてほしいなというふうに思います。
 もう一つは、資料をお配りいたしましたけれども、「水産業復旧・復興の基本的な方向」という農水省の資料でございますけれども、これは誰が作ったんでしょうか。
○副大臣(筒井信隆君) 農水省の方で作りました。
○大門実紀史君 いや、農水省の誰が作ったんですか、具体的には。事務方ですか。
○副大臣(筒井信隆君) 政務三役と協議をしながら、事務方の方で具体的には作りました。
○大門実紀史君 これは基本方向となっていますけれども、地元の漁協などの意見を聞いて作ったんですか。
○副大臣(筒井信隆君) 漁協等々、個別的には聞いておりますが、しかし、これを、今の質問の趣旨は、実行する際にはきちんと地元の人たちの、住民の人たちの意見を聞かなければいけないという趣旨だろうと思いますが、それはこれから聞かなければいけない手続だと思っています。しかし、その意見を聞く際にも、一応の総合的な案みたいなものがなければいけませんから、現段階ではその意見を聞く前の段階の案、素案ということで理解をしていただきたいと思います。
○大門実紀史君 いや、そうじゃなくて、基本的な方向と書いてあるわけですね。意見聞く場合、こんな基本的な方向なんて書きませんよ、書きませんよね。あなたそう言われるかも分からないけど、昨日事務方に聞いたら、これは事務方だけでいざというときのために作ったんだというふうな話があったんですけどね。ただ、もう流れちゃっているんですね。現地の方、新聞にも出ていますから、地元紙には。
 例えば、この左の下にあります漁港の機能分担、漁村の再編とありますけど、これは何を意味しているんですか、これ。
○副大臣(筒井信隆君) 今、例えば漁港にしても大小いろんな漁港があるわけでございまして、それらの大小いろんな漁港をそのまま再建するのか、あるいはそのうちの幾つかを選んでそして再建するのか、いろんな意見が漁業者からも出てきておりまして、それらのことを検討、そのこと自体も検討していかなければいけないという、こういう趣旨でございます。
○大門実紀史君 私、先日、気仙沼、石巻で漁協とか商工会議所の方と懇談しましたけれども、そこで出たのは、それぞれの漁港とか町にはそれぞれの歴史と役割分担、水揚げするものも違いますし、いろいろな独自性があると。それが、漁港が、壊滅的打撃が多いわけですけれども、したからといって、何かこの漁村の再編とか漁港の役割分担をこうするとか、先にそんな話が出るのは大変心外だと。要するに、なくなったからがらがらぽんでいろいろ変えていけばいいんじゃないかというふうな話が出ているのを大変お怒りになっておりましたから、本当に漁協の話聞いたのかなと思いますけれども。
 申し上げたいのは、既に被災地とか漁港、石巻なんかは復興会議というのをつくっておりますし、漁協を中心にね、それぞれの地元でいろんな市民レベルの、あるいは住民レベル、業界レベルの復興に向けたいろんな考える会議等がスタートしているわけですね。是非そういうところの話を聞いてから、そういうのも聞かずに、聞く前に一応の案だみたいのを出すのは良くないですよ。もう流れちゃっているし。こういうのは、だから順番が逆じゃないかと。聞いてから絵にかきなさいよ。
○副大臣(筒井信隆君) 全く聞いていないみたいな今質問ですが、聞いているわけで、それぞれ、ただいろんな意見があるんですよ。漁港をそのまま再建したいという人ももちろんいるだろうし、いや、そのままではなくて、先ほど申し上げたように幾つかの漁港機能分担をはっきりさせて再建をしたい、そういう意見もあるわけですよ。
 それらの中で、今事務方の方で考える一つの方向性、選択肢として示しながら、それを議論のたたき台に付していく、この作業自体は必要なわけで、これを、もう決まったことだからそのままやるというなら先生がおっしゃるとおり間違いでしょうが、そういうものではない、このことを理解していただきたいと思います。
○大門実紀史君 違うんですよ。昨日、私、事務方に聞いたら、全然聞いていないと。まず事務方だけで既にある事業をイメージ作るためにはめ込んだだけだと。あなたの言っていること違うんだ、事務方が言っているの、聞いていないと。
 だって、おかしいでしょう、これ。何で、地元の意見でこんなの出たんですか、高層住宅とか。この風力発電は何でこんなところにあるんですか、港際に。こんなの津波来たら停電しちゃうじゃないですか。普通は丘の上でしょう、風力発電。
 だから、事務方、うそ言っちゃ駄目ですよ。それじゃ事務方呼びなさいよ、そんなこと言うんだったら。聞いていないと言ったんだから。どっちなんだよ。
○副大臣(筒井信隆君) うそをどこが言っていますか、私が。
○大門実紀史君 そうじゃないか。事務方が作ったって言ってるんだから。
○副大臣(筒井信隆君) 何を言っているんですか。石巻とかなんかにも各政務三役も行って、それでいろんな意見はそれぞれ個別に聞いているんですよ。その中で一つの選択肢として出したんですよ。
○大門実紀史君 じゃ、事務方がうそ言ったんだよ。
○副大臣(筒井信隆君) 事務方がどう言ったか知りませんが……
○大門実紀史君 あなたの官庁じゃないか。
○副大臣(筒井信隆君) いやいや、こういうことは政務三役を含めて今農水省の中で議論しているわけですよ。だから、私は先ほど言ったように答えたんです。うそでは全くありませんよ、撤回してください、それは。
○大門実紀史君 いや、しません。
○副大臣(筒井信隆君) それと、風力発電のことを今笑われましたが、何で笑うんですか。
○大門実紀史君 こんな場所にあるからだよ。
○副大臣(筒井信隆君) いや、その風力発電をどこの場所にどういうふうに造るか、それもこれから検討していかなきゃいかぬ問題ですよ。
○大門実紀史君 事務方が私にうそ言ったのは事実です。あなたが言った、それぞれの漁協の意見を聞いて作ったと言われるんだったら、私質問しませんよ。事務方はそうじゃないと、事務方だけで十数人で作ったんだと。しかも、総理が言われたあのエコタウンとかなんかとも関係ない、事務方だけで作ったんですと言われるから、それはまずいですよと、漁協の意見をちゃんと聞いてやるべきですよということで今日取り上げているわけですよ。違うんだったら、じゃ事務方とやってください、私に言わないで。何言っているんだ。
 それで、申し上げたいのは、要するに阪神・淡路のときにこういう形で行われて、相当後で住民からの反発が起きたわけです。つまり、国が先に線を引いて、もちろん県も絡みましたけれども、住民の意見とか地元のいろんな商工団体とかの意見を聞かずに線を引いてインフラをやっちゃって、後で住民から何でこんな町づくりになったんだということで相当反発が出たというのは御承知されていると思いますけれども、そうならないように、こういうものを作るときは、基本方向なんてこんなタイトルもおかしいし、あなたおっしゃるようだったらね、基本方向って書いてあるじゃないか、基本方向って。
 しかも、菅さんが四月一日の記者会見で、何ですかね、内閣参与で文芸評論家の松本健一さんですか、あの方のアイデアをそのまま復興の基本、まさにこの絵にあるようなことをぺらぺら先にしゃべられたんですよ。あれも相当反発を地元では受けているわけです。勝手にエコタウンとか漁村の再編だとか、意見も聞く前からああいうことを言われることは非常に地元は反発を感じて怒りの声が上がっております。聞いてきております。漁協の親分、あなた会ったと言うんだったら、私も会ったんですよ、漁協の親分に。言われて、こう取り上げているわけでしょう。誰に聞いたんですか、あなた。
 それで、申し上げたいことは、こういうやり方ではなくて、復興プランというのはあくまで地元中心に、地元の県とか地元の業界団体とかそういう方々の既に会議がスタートしているわけだから、そういう意見をよく聞いて、むしろそういう方々に任せちゃっていいと思うんですよ。一番知っているわけだから。国がこんな変な線をかくんじゃなくて。そういう形でやるべきだということを申し上げたいだけなんです。何言っているんだ、あなた。
○副大臣(筒井信隆君) 選択肢、いろんな検討を農水省内部でもしている。しかし、これを最終的に決定するのは、その地域の住民ですよ。それで、その住民の人たちの意見を正式に聞いて作ったものではないことは確かなんです、先ほども言いましたように。ただ、個々にいろんな意見の中で、農水省が内部的に検討したものとして一つの選択肢として示したということです。
 ただ、先生が言われるように、最終的な決定は住民、地方自治体、ここで決定、同意がない限りはこういうことができるはずがないです。それはやることははっきりしています。
○大門実紀史君 もう防災大臣に伺います。
 要するに、国の復興会議がスタートということでございますけれども、これも結局、こういう聞いた聞いたと言いながら、私は阪神・淡路のときのことがあるから本当によく考えてもらいたいと思うんですけれども、聞いた聞いたと言いながら、国が作ったプランで復興をどうしても画一的な、一律的なものになりがちですから、あれだけの町があって、三陸の町があって、やっぱり地元主体で案を作ってもらわないといけない。
 あの復興会議というのは、結局、事務方が何か有識者を集めて議論してもらったり、知事の意見を聞いたことにして、結局こういう何か絵を描いたものをやるおそれがありますので、そういうことのないように、やっぱり町とか県主体の復興会議、ここに依拠するぐらいのつもりでこの復興プランを考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣(松本龍君) 通告がありませんので、阪神・淡路のときの教訓を申し上げれば、一か月後に被災市街地復興特別措置法という法律ができて、まさに区画整理を国がちゃんとやろうという法律でありました。今おっしゃるとおり、地元の人たちが何を望んでいるか、そして伝統や文化や地場産業等々ありますから、やっぱり地元の人たちが何を考えているか、そしてどういう町づくりに住民が合意するかというところが一番大事でありまして、そこから全ての町づくりはスタートをするんだろうというふうに思います。
 被災の仕方も違いますし、いろんな意味で、地元の人たちがどういう町を望んでいくかということをしっかり意見を集約をしていくことが復興の第一のスタートだろうというふうに思っております。
○大門実紀史君 まあそういうことで申し上げたわけですけれども。
 ちょっとあなたに注意しておきますけれどもね、事務方に言ってください。勝手に自分の考えでここでしゃべるんじゃなくて、あなたは答弁書も何もなしでしゃべっているじゃないか。事務方の言っているのと違うんだよ、あなた。こういうことやっちゃ駄目ですよ、国会の審議で。事務方とよく打合せしてから答弁してくださいよ。
○副大臣(筒井信隆君) 委員長。
○大門実紀史君 いいよもう、あなた。何やっているんだ。
○副大臣(筒井信隆君) 何を言っているんだ。
○大門実紀史君 何を、あなたこそ何だ、本当に。
○副大臣(筒井信隆君) 今の言い方、僕黙って……
○委員長(ツルネンマルテイ君) 委員長の指名を受けてから御発言お願いします。
○大門実紀史君 もう終わります。いいです。
○委員長(ツルネンマルテイ君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後零時八分散会