第177回国会 文教科学委員会 第5号
平成二十三年四月十二日(火曜日)
   午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月一日
    辞任         補欠選任
     磯崎 仁彦君     上野 通子君
     若林 健太君     熊谷  大君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     江口 克彦君     小熊 慎司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         二之湯 智君
    理 事
                神本美恵子君
                藤谷 光信君
                橋本 聖子君
                水落 敏栄君
    委 員
                大島九州男君
                斎藤 嘉隆君
                鈴木  寛君
                谷  亮子君
                林 久美子君
                水岡 俊一君
                横峯 良郎君
                石井 浩郎君
                上野 通子君
                熊谷  大君
                義家 弘介君
                草川 昭三君
                西田 実仁君
                小熊 慎司君
   衆議院議員
       修正案提出者   池坊 保子君
   国務大臣
       文部科学大臣   高木 義明君
   副大臣
       文部科学副大臣  鈴木  寛君
   大臣政務官
       財務大臣政務官  尾立 源幸君
       文部科学大臣政
       務官       林 久美子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        古賀 保之君
   政府参考人
       総務大臣官房審
       議官       平嶋 彰英君
       総務省自治行政
       局公務員部長   佐々木敦朗君
       文部科学省初等
       中等教育局長   山中 伸一君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
 の標準に関する法律の一部を改正する法律案(
 内閣提出、衆議院送付)
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長(二之湯智君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一日、若林健太君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び上野通子君が選任されました。
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○委員長(二之湯智君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官平嶋彰英君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(二之湯智君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(二之湯智君) 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君 おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
 初めに、東日本大震災、一か月余りが過ぎましたけれども、お亡くなりになった皆様方、そして今なお避難所等で大変苦しい生活をしていらっしゃる皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 冒頭、私、大臣の新学期を迎える皆さんへですとか、あるいは教職、教育関係者の皆様へというメッセージ、読まさせていただきました。大変すばらしい文章で私自身本当に感動いたしましたし、現場あるいは被災地でも、子供たち、教職員、勇気付けられて、これからも頑張っていこうというふうに思った方々も多かったのではないかなというふうに思っています。
 メッセージや励ましももちろんそうですけれども、正常な教育活動の一刻も早い再開に向けて、政府、与野党が一体となって取り組んでいく、そんなことを是非進めていきたいと思っていますし、今日は、議題となっている定数標準法の改正案についてはもちろんでございますし、また、震災を受けた地域の特に子供たち、あるいは教育面での復興等についても少し踏まえさせていただいて、質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、先週、地元の中学校の入学式に行ってまいりました。非常に生徒数の大きな学校で、三百名以上の新入生が新しく中学校の門をくぐっていました。現行の標準法では、聞くところ、八クラスの編制、四十人学級の下では八クラスの編制ということになりますけれども、しかし、実際は学級数は十クラス、実に二クラスも標準よりも多くなると。これは当然のことですけれども、私の地元愛知でございますけれども、中学校一年生では既に三十五人学級が実施をされているからにほかなりません。これは、各自治体で独自に、このように大変な負担をしながらもそれぞれの県なり市町村なりが先行してこの少人数学級というのを行っています。
 文教政策の最高責任者として、大臣、地方が先行しているこういった状況についてどのように今お考え、とらえていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 斎藤委員にお答えを申し上げます。いわゆる少人数学級を実施している自治体について御指摘がございました。
 私どもとしましては、少人数学級の現場のニーズが非常に高いこと、そして、これまでもあらゆる場面で私も言ってまいりましたけれども、今の子供たちを囲む教育環境、学校、地域、家庭、大きな変容をいたしておりまして、こういう中でとりわけ学校における教育、子供たちに向き合う教師の向き合う時間をしっかり確保していく、あるいは、きめ細かい子供の個性に応じた指導ができる、教育ができる、こういう意味での教育の質を高めるために少人数学級の効果というのは高く評価をされておる、こういう認識をいたしております。したがいまして、既に平成二十二年においても、全ての都道府県で小学校低学年を中心として少人数学級が実施をされております。
 そのような状況の中で、私どもとしましては、きちっとした定数、基礎定数というものをここで確立をすることが今後の安定的、そしてまた計画的な教職員の配置が可能になる、先々の見通しができると、こういうことからの教育効果というのは計り知れないものがあると、このように認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君 今まさに大臣がおっしゃいましたように、本当に、基礎定数ということで、国がいわゆる学級数の定員の上限を定めていくということの、今おっしゃられたことがまさにその意義であるというふうに思います。適正な学級の規模を国が定めていく、ナショナルミニマムとして学級規模の上限を定めて、国庫負担制度のいわゆる基礎の部分、全国津々浦々どこにいても平等に同じ水準の教育を受けることができる、その大本になるのが、私、今回の定数標準法の改正案だというふうに思っています。
 しかし、現状は、どうしても各地域地域、地方地方の財政力によってこういった状況が決まっているかの感も実はいたします。
 二〇〇四年、平成の十六年でございますけれども、総額裁量制が導入をされてまいりました。これ、都道府県に配分をされています国庫負担金について、その範囲内で教職員の配置や給与に関する様々な地方の裁量を大幅に拡大をしたものだというふうに認識をしておりますけれども、この総額裁量制の導入によって一体その後どんなメリット、利点があって、そして反面、どんな課題なり問題点があったというふうに今文科省としてとらえていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人(山中伸一君) 委員御指摘のとおり、総額裁量制、これは平成十六年に、当時、義務教育の国庫負担制度、二分の一国が負担していましたが、これ三分の一になるというふうなことがございまして、またそれぞれの都道府県の方で弾力的に給与を総額というものを活用できないだろうかという、規制改革といいますか行政改革の言う観点もございまして、今までは給料の中の期末勤勉手当は最高額がこれだけだと、これを超えたらもう負担しませんとか、いわゆる手当ごとにいろいろな限度があったのを、これをトータルにしたこと。
 また、給与を五%例えば下げる、それによってこれだけの金額が浮くのでそれによって先生の数を増やそうという、そういう自治体もあったわけですが、今まではその数も限度がありましたから、数を増やすという、給与を減らしたとしても数を増やすというふうなことができなかったということがございました。
 これを総額裁量制ということで、具体的には給与水準を抑制したという、このお金を使いまして定数を超える教職員を配置すると、これによって少人数指導ですとか習熟度別指導ですとか、いろんなその地方独自の施策を、給与を若干先生に我慢してもらうことによって、それによって先生の数を増やすということにも活用できるとか、あるいはそれぞれの地域の実情に応じた形で手当を増やしたりとか、ここは少し国の標準的なものを減らすことによってほかの手当を増やすとかいった、いろんな、地方公共団体による、県による実情に応じた形の教育が展開できるという面ではプラスがあったと思っております。
 ただ一方で、非常勤講師を含みます非正規教員の方の割合が増えていると、こういうものが総額裁量制といったことによって弾力的に定数もできるようになったんだけれども、それによってむしろ非正規雇用の先生方が増えてきたんじゃないかという御指摘があることは事実でございます。総額裁量制が導入された平成十六年以降六年間、これで全体の教職員に占める非正規職員の割合が三・五%増えていることは事実でございます。また、その前の十四から十六の三年間でも二%程度増えておりまして、そういう傾向が若干強まった傾向はあるとは思いますけれども、それが即そうなったのかというところはまだにわかには判断し難いんじゃないかという面はあろうかと思っております。
○斎藤嘉隆君 まさに、今局長が御答弁されたとおりだというふうに思います。
 私も、この総額裁量制の導入を最初に聞いたときには、これはいいことだなと、各地方のニーズが政策に反映をされるということですし、裁量が広がって、まさに地方分権、今でいえば地方主権の本当に一つの形の在り方だというふうにも思いました。特に、少人数指導が目的である加配分を活用して、少人数学級をそれぞれの地方の判断で実施をしていくと、こんなことがあって、結果として、先ほども大臣も言われましたように、全国に少人数学級が広がっていったことにつながったというふうに思います。
 しかし同時に、これも今言われましたけれども、財源を捻出をするために教職員の給与を引き下げて定数の上乗せを図るということも日常的に行われるようになってまいりましたし、そのための一つの手段として、正規教員の数を抑制をし、そして講師と非正規の形の教職員を増やして財源をつくる、これはいわゆる定数崩しといったような状況が本当に全国的に私は横行したというふうに思っています。このことが今、本当それぞれの地域地域で大変大きな問題になっているのも周知のとおりであります。利点ばかりではなかったというふうに思いますし、都道府県間のある意味で教育的な格差を広げることを助長する、そんなことにもつながったんではないかなというふうに思っていますし、ある意味で教育の質的な低下、こういったものも招いてしまったのではないかというふうに思っています。
 これ問題点は、やっぱり財政面での裏付けを伴わなかった、裁量は与えたけれども、財政面では何の、何のとは言いませんけれども、例えば学級規模の縮小は伴わない、あるいは教職員の自然減を補うだけの、維持計画はありましたけれども、定数の増を伴わない中での裁量だけの拡大であったと、こういったことに私はもう最大の問題があるんではないかなというふうに思います。
 地域のニーズがあって、地域住民のニーズがあって、それに近い地方の自治体が先行してこの少人数学級というのを行っている、これはもう事実上の標準、デファクトスタンダードに今なっているわけですね。国がもう責任を持って、やっぱり今こそ法的な標準としていく、デジュレなスタンダードにしていくというのが今何よりも必要であるというふうに思っています。
 ちょっと観点を変えますけれども、今全ての都道府県で小学校一年生を中心に既に三十五人学級が実現をしているではないか、今回標準法を改定をしても実際は何にも変わらないのではないかということをいろいろ意見として聞くようなことがございます。私、認識がかなり、先ほどまで申し上げたような理由から、間違っているのではないかなというふうに思いますし、地方の現状を知らない御意見だというふうに思います。
 そんな点から、ちょっと一点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、今の一クラスの平均の人数ですね、小学校なら小学校で結構ですので、ちょっとお知らせをいただけませんでしょうか。
○政府参考人(山中伸一君) 公立の小中学校の一学級当たりの平均の児童生徒数というのは、小学校で二十七・八、中学校で三十二・五ということになっております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 平均で小学校で二十八人、中学校で三十二人余りということで、もう既に三十五人学級は実現をしているということで効果が薄いという考えもあるようですけれども、このことについて、こういった指摘についてどのようにお考えになりますか。
○副大臣(鈴木寛君) 委員はよくよく御存じでございますが、平均の児童数は今申し上げましたように二十八、小学校の場合は二十八でございます。一方、その平均ということでいえばOECDは二十一・六でありまして、民主党のこれまでの主張も、OECD平均に定数を改善をすると、こういうことを言ってまいりました。
 それで、いわゆる三十五人以下学級というのは、これは基礎定数算定にあっての算定の考え方、いわゆる平均と上限というのが、もう委員はよく御存じでありますが、区別して議論をしなければいけません。平均は二十八でありますが、今回、三十五人を上限とすると、ですから、三十六人以上の学級はもう我が国から存在をしないと、こういうふうな制度を導入をするための基礎定数をいかに確保したらいいかと、こういう議論をさせていただいているところでございます。
 確かに少人数学級を導入しておりますのは、やっと昨年、私どもも四千二百人の加配を増やしたようなこともあって実現をいたしましたが、しかしなお、それは少人数ではありますけれども、三十六から三十九のところが六都県含まれております。したがいまして、今回、三十五人を上限とするという制度を導入することによって、まずこの六都県、対象で申し上げますと八万人の児童生徒が大体対象になりますけれども、この七%については実質的なまさに学級標準の改善というものが行われると、こういうことでございます。
 そして、じゃ今度、これまでの少人数学級は、委員もよく御存じのとおり、加配定数を基に都道府県等々の御尽力、御理解あるいはトップのリーダーシップによって行われてまいりました。しかしながら、昨年七月の中教審答申でも指摘をされておりますように、加配による少人数教育あるいは少人数学級というのは計画的・安定的な教職員配置を行う上で支障があるとか、あるいは配分の客観性・透明性を高める必要があるという指摘がございます。また、この学校現場からは、加配定数の申請事務手続の簡素化や活用目的を限定しない教職員配置を求める声が多いと。つまり、加配でありますから、最終的には文部科学省が判断をいたします。そして、毎年々、各都道府県教育委員会から申請を受けて文部科学省の最終的には裁量行為ということで決定をすると、こういうことになりますので、これを加配による少人数学級ではなくて、基礎定数による少人数学級を実施してほしいというのが現場の声であり、中教審の声でございます。
 したがいまして、一昨年も我々はこの四千二百人の加配増というのをやったわけでありますが、本年度はまさにその四千人の基礎定数増ということを踏み込み、そして、三十五人を上限という制度を今回行うことといたしました。そのことによりまして、まさに今も御指摘がございましたように、この間、大変残念ながら、非正規教員の割合というのが一五%に達しております。これはまさに基礎定数が、実数がどんどんどんどん減ってきていると、こういうことが背景にある中で、基礎定数の確保に努めることでまさに正規教員でもってきちっと定数を確保するということに資してまいります。
 そして、この度、この小一の少人数学級については基礎定数で実施をいたしますから、そうすると、これまで加配でやっていた小一分は、小二以上、小二―小六あるいは中学の三年分、ここに都道府県の裁量でもって加配による少人数学級の実施を二年生から中三まで更に行う定数に充てていただくと、こういうことにもプラスになるということで、今回の措置をお願いをしているところでございます。
○斎藤嘉隆君 今、本当に副大臣がおっしゃったとおり、今回、とにかく三十六人以上学級がなくなるということですね、このことに非常に僕は大きな意味があるんだというふうに思います。全く同じ思いです。平均がどうこうとかそんなことよりも、もうクラスにぎゅうぎゅう詰めになっている、本当に体の大きな小学校の低学年とか中学生なんかが、教室へ行っていただければ分かりますけれども、本当にもう冷房ない学校でいえば、本当に暑い中ぎゅうぎゅう詰めになって、非常に劣悪な環境の中でも勉強せざるを得ないような状況もありますし、そんな大きなクラスがなくなるということに非常に大きな意味があるのだというふうに思いますし、それから、先ほど、目的加配等については申請というかお願いをする際に大変な事務的な作業も必要です。教育的な成果をいろんな形で知らせていかないとこういった加配がいただけないという状況もあります。こういった点でのそういった事務的な作業の負担の軽減にもやっぱりつながっていくだろうというふうに思います。
 ただ、今回の小学校一年生で国の基準としていわゆる基礎定数の増が図られたということによって、即今年から、じゃ、今まで一年生にいろんな加配を充てて少人数学級を実施をしていた地域が、地方が、二年生以上にその加配分を振り分けるかどうかというのは実際は、現段階ではよく分からないなと。やっぱり各地域も非常にそういった意味でいうと財政的に厳しい状況があるものですから、その分のみ込んでしまうということもあるのではないかなというふうに、このことも一つちょっと指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
 次、よろしかったらどうぞ、はい。
○委員長(二之湯智君) 鈴木副大臣、簡潔にお願いいたします。
○副大臣(鈴木寛君) 失礼いたしました。先ほど六県と申し上げましたのは八県の誤りでございます。つまり、小一で三十五人になっていない県は、栃木、福井、静岡、岡山、香川、そして東京、千葉、和歌山の八都県でございます。済みません。間違えました。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 それでは次に、池坊委員長にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 この修正案の中で、次年度以降の順次改定に関する検討に当たって勘案すべきというふうにされていました国及び地方の財政状況ですね、このことが文言から削られています。いろんな意味が実はあるんだろうというふうに思いますけれども、委員長御自身の御認識で、このことを文言から削ったそのことの意味というのをちょっとお聞かせをいただけませんでしょうか。
○衆議院議員(池坊保子君) 委員がおっしゃいますように、政府原案の第二項では、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることと規定されておりますが、その検討をする際の勘案事項として、国及び地方の財政状況というのが明記されております。
 しかし、考えてみますと、学級編制の標準を順次に改定する措置は教職員の増加を同時に意味するものでありますから、当然そのための予算が伴わなければできないわけでございます。こうした予算を伴う措置を講ずるに当たっては、国及び地方の財政の状況について勘案することはもう当たり前過ぎて、わざわざ法律に明記する必要はないのではないかというふうに私は考えました。
 少人数学級に向けて学級編制の標準を順次に改定していくためには、五万人以上の教職員が新たに必要とされております。もちろん、児童生徒数の減少に伴う定数の自然減、定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による給与減といった財政を充てることは言うまでもございませんが、やはりそれだけでは賄い切れないものがあるのではないかと私は思っております。人を育てることは国家の基本でございますから、このような措置を講ずる場合には追加的な財政投入も含めて必要な財源をしっかり確保する必要があると私は思います。ここにいらっしゃる委員の方はきっと御理解いただけるのではないかと思うんです。
 そこで、修正により附則第三項を加えて、政府は、公立学校の二年生以上や中学校の学級編制の標準を順次改定する等の措置を講ずる場合には、安定した財源の確保に努めるものとする旨の規定を設けたところです。私は、心情的には努めなければならないと書きたかったのですけれども、これは余りにも無理かなと思って、譲歩いたしまして「努めるもの」とした次第でございます。
○斎藤嘉隆君 済みません、委員長と申し上げまして、失礼しました。
 今おっしゃっていただいた、非常に微妙な物言いではありますけれども、努めていくということですので、私、これはやっぱり国の責務として次年度以降この改定を進めていく、要するに、来年度以降、二年生以上にもこういった措置を拡大をしていく、優先的にそのための財源の確保に向けて地方も、それから国も、特に国はそれに向けて努力をしていくというふうな意味として私自身はとらえたいというふうに思っていますが、大臣、そういったお考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) そのようなことと考えております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 また、池坊議員にもう一点ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 加配措置が講じられる事由を拡大をしたと、拡大をする旨の修正がされています。小学校の教科指導ですとか特別な支援が必要な児童生徒への対応というのが入っているかと思います。この小学校の専門的知識や技能に係る指導ですね、こういった点ですとか、あるいは障害を持った子供たちへの指導体制の充実というか整備、こういったものというのは具体的にどのような加配をイメージをして議論をされてきたのかというのをお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員(池坊保子君) 加配教員につきましては、これまでも教育上の諸課題に対応するため少人数指導や児童生徒支援などの加配事由が加えられ、その充実が図られておりました。けれども、委員も学校現場、先生でいらっしゃいましたのでその現場をよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、そうした様々な方々の意見に耳を傾けますと、現行法に規定されている加配事由だけでは現在の教育上の諸課題に対応することは不十分ではないかと思うのです。
 例えば、その一つが、小学校において一人の先生が全科を教えなければならない。いっとき理科離れということが言われました。これもやはり私は教え方が問題なんではないかと思います。例えば、音楽だとか図工とか、あるいは体育とか理科とか、その専門性を有する先生が子供と向かい合いながら、例えば理科の楽しさ、それから実験の楽しさ、そういうものを教えていったならば、理科離れがきっと私は理科大好き児童になっていくのではないかと思います。音楽もそうだと思いますから、やはり専門教科に興味を抱かせるためにも、その専門性を有する人を加配するということは極めて私は子供の成長期において重要なことではないかと思っております。
 それから、もう一つは、障害のある児童生徒の特別指導に当たる教員の加配、これは教育現場、学校現場に参りますと、これは是非ちゃんと明記してほしいという要望がございます。現在も、委員御存じのように、小中学校におけるいわゆる通級指導や聴覚障害者である児童生徒に対する教育を主として行っている特別支援学校においては、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対する特別の指導のための加配がされております。
 しかし、私は、特別支援学校や聴覚障害者である児童生徒のための特別支援学校以外の特別支援学校においても、児童生徒への特別の指導は必要ではないかと思います。それに対応するための加配教員の配置、これは本当に保護者からも大きな声が出ております。
 私はやはり現場のニーズにこたえることが大切であると思っておりますので、障害のある児童生徒に対するきめ細やかな指導を実現するために、特別支援学校を含む全ての学校や学級において、障害のある児童生徒に対する特別の指導が行われる場合には加配をきっちりとしてほしいという規定をつくりました。そうでないと片隅に追いやられてしまうということも多々目にいたしておりますので、この二つだけはしっかりと明記したいと思いました。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。
 学級編制基準を改善をしていくというのに合わせて、教える側の専門性というのを最大限発揮をする、そんな状況をつくっていく、また、本当に全ての子供に障害のあるなしにかかわらず行き届いた教育をしていくという観点であるというふうに認識を今改めていたしました。ありがとうございました。
 この定数標準法の修正案については、もう一刻も早い法の成立を私自身、与野党を超えて是非進めていければというふうに思っています。
 次に、今回の大震災にかかわって数点ちょっと確認をさせていただきたい、学校教育の問題にかかわってです。
 四月になって新年度を迎えてまいりました。いまだ被災地では学校としての教育活動を再開をしていく、そういうめどすら立たない学校もあるのではないかというふうに思っています。四月のいずれの段階でも結構ですけれども、できるだけ近いところの段階で、休校若しくは避難所となっているために実質的に教育活動が再開できない、そのような学校はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人(山中伸一君) 今回の震災で被災いたしまして、そこで再開できない、その場所では再開できない学校等がございますけれども、ほかの学校に移ってそこで再開をしようとしたり、あるいは、子供たちがほかの地域に避難いたしましてそこの地域の学校で受け入れていただいたりと、いろんな形態がございます。そういう中で、一生懸命それぞれの、特に岩手、宮城、福島といった県でも再開に向けた努力をしているところでございます。
 昨日、四月十一日までの時点におきましてまだ再開されていない公立学校の数というのが、岩手県では、小学校が七十四、中学校三十五、高校四十七、特別支援学校十四ということで、百七十。宮城県では、小学校が三百九、中学校が百五十、高校が九十一、特別支援学校が二十、中等教育学校が一ということで、五百七十一校。福島県が、小学校四十九校、中学校二十五校、高校三十六校、特別支援学校が八校ということで、百十八校という状況でございます。割合にしますと、岩手県では二七%がまだ四月十一日までに再開されていない、宮城県が七六%、福島県が一四%といった状況になっております。
 県によってそれぞれ違うところでございますけれども、いずれの県におきましても、できれば四月中に再開したいというふうなことで、四月中に再開できないという学校もあるようでございますけれども、一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
○斎藤嘉隆君 阪神・淡路の際には、私の記憶では、四十日余りで全ての学校で何らかの形で、今局長がおっしゃったみたいに、学校を併せてとか、学校の一部を使ってとか、そんな形で教育活動が再開をしているというふうに思います。
 震災の状況が大きく違いますので一概に比較はできませんけれども、一日も早い再開を進めていく必要がある。やっぱり子供たちの学ぶ権利というのをとにかく保障していくということが根本にあるというふうに思います。県ごとの再開に向けた見通しなりもあるというふうに思います。あえてお聞きはしませんけれども、是非、文科省としてもこの辺りの支援をきちっとしていっていただきたいというふうに思います。
 この学校の教育活動の再開にかかわって、先ほどの定数のことにもかかわってなんですけれども、これ、従来の定数措置にかかわって、被災地ではこの新年度のいわゆる児童生徒数の確認及び教職員定数の確認、学級数の確定というのは、どのように現状なっているか、あるいはどのようにしていく見込みなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人(山中伸一君) 今それぞれの被災県では、県によって差がありますけれども、宮城はまだ七六%の学校がこれからの再開を目指してやっていくというところでございますけれども、それで、教職員の配置につきましては、まず、避難されて、それを、児童、子供たちを引き受けた学校がございます。そこの引き受けた学校の方では、その引き受けた、実際上転学したりあるいは実際上学んでいるこの子供の数を基準にいたしまして、それで教職員の数を算定していこうということを考えております。じゃ、その元の被災した学校自体の教職員の定数の方でございますけれども、これについても、できれば最大限その元の学校の生徒の人数というものを基本にしながら定数を加配措置なりによって対応していくということを基本に考えていきたいと思っております。
 いずれにしても、今、被災県、あるいは受入れ県、受入れの市町村等の方からの、子供がまだ動いて、若干入学式等も遅れているという状況もございますけれども、関係の県と密接に連携を取って、どれぐらいの数が必要か、あるいは加配が必要なのはどのぐらいの数なのかという御要望をいただいて、それを基にしてできるだけ弾力的に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 子供の行方が分からなかったり、あるいは避難先が特定をされていなかったり、あるいは避難先からいずれ戻ってくる子供たちも多くいるだろうというふうに思います。こうしたことをやっぱり考慮をしていくと、特に被災をした学校のこういった定数措置というのはかなり柔軟に行っていただきたいというふうに思います。
 従来、五月一日がこれ基準日になろうかというふうに思います。衆議院の委員会の議事録を見ますと、鈴木副大臣がこの五月一日についても基準日を検討中だというようなこともおっしゃっておみえでしたけれども、このことについて、今の具体的な検討状況、何かございますでしょうか。
○政府参考人(山中伸一君) 今のところ、大体四月中に再開するという学校も多いところでございますけれども、一応五月一日ということで、そこに現在いる子供たちの人数というものを基にいたしまして、その基準を考えたいと思っております。
 ただ、これも先生おっしゃるように動くということが考えられます。その動く場合も、更に避難先が変わることによって学校が元の学校とは違うところに行く場合、それから元の学校の方が再開のめどが立って元の学校に戻っていく場合、いろんな形があろうかと思います。
 まずは、五月一日の時点では、五月一日にいる子供の数を基にして受入れ校の方ではそれで先生の数を考えよう、元の学校についてもできるだけ元の人数がいた場合にどれぐらいの先生が必要だったのかという、その辺を上限にして加配で、それぞれの県の御希望も伺って先生がちゃんと配置できるようにしようということを基本に考えているところでございます。その後のことにつきましては、また柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君 是非、本当に現場の実情に合わせて柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
 加配については先ほども、被災地への加配ということですけれども、ありましたように、この定数法の修正案でも「特別の措置を講ずる」というふうにあります。これも、阪神の際は教育復興担当教員ということで、初年度百二十八名、次年度からは二百七名、規模はだんだん減りはしましたけれども十年にわたって配置をされ、被災地にこのような形で心のケアを中心に対応していく教員というのは非常に有効に活用されたというふうに認識をしております。規模などは今後、このことについても検討されていくというふうに思いますけれども、是非こういった措置も含めながら御検討いただきたいというふうに思います。
 もう一点、私、どうしても今回の被災地の状況を見聞きをして、子供たちのASDとかPTSDという精神的な面での負担というのが非常に心配なんです。確かに、目の前で親や自分の兄弟が波にのまれていく、そんな場面を目にした子供も本当に多くいるだろうというふうに思いますし、ふだんほとんど見ることのない、人の亡くなった姿を目の当たりにした子供というのはもうほとんどじゃないかなというふうに思っています。
 肉親が健在であっても、自分の住んでいた家、自分の持ち物全てが流されてしまって何もない、あるいは親御さんが仕事がない、こんなことで、もう本当に子供たちというのはこのことを心の中に大変大きな心配、ストレスとして抱えて、今、日々暮らしているのではないかなというふうに思います。この多大なストレスが今後の成長、発達に本当に悪い影響をある意味与えていくということも、大きな障害になるということも多分にあるだろうというふうに思います。
 先ほど加配のことも少し申し上げましたけれども、その加配の措置に加えて、子供たちの気持ちに寄り添う専門的な知識を持った方の配置というのも積極的に進めていくべきだと。これは何も臨床心理士ばかりでなくていいと思います。退職教員だとか退職養護教員だとか、あるいはガイダンスカウンセラーとか教育カウンセラーとかいろんな資格を持った方々もいらっしゃるわけですから、こういった観点からの配置も考えていくべきだというふうに思います。例えば、このスクールカウンセラーなどの配置について現段階ではどのような見通しを持っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副大臣(鈴木寛君) おっしゃるとおり、心のケアの問題、一番重要だと思っております。
 まず、三月三十一日までの分については、平成二十二年度の委託事業を活用いたしました。全額国庫負担で臨床心理士を始めとする専門家を二百十六名、現地の希望どおり派遣をいたしたところでございます。
 二十三年度、四月一日以降でございますが、これもスクールカウンセラー等活用事業において、被災した地域の全ての公立小中高を支援できるような経費を措置をいたしております。まず、当面、通常予算で九県一市分、千三百六十八人分のスクールカウンセラー始めとする専門家を派遣をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 引き続き、更なる現場の声にこたえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君 極めて迅速にこの件についてはもう対応していただいているというふうに認識をしたいと思います。
 子供のカウンセリングというのは、心のケアというのは、やっぱり特別な正しい知識が必要だというふうに思います。ストレス障害、例えばフラッシュバックみたいな症状に関しましても、段階を追って回復を図っていくということが極めて重要だというふうに思います。
 そこで、私、現場の教員に対して、特に被災地の教員に対して、心のケアに関する何らかの方針なり在り方を示すことも必要ではないかなというふうに思います。阪神の際にもこれは度々、かなり早い段階から研修会なども開かれておりますし、今回は地元だけでの対応は現状では難しいというふうに思いますけれども、こういったことについても順次検討していく必要があるというふうに思います。
 また、昨年七月に、私ちょっと持ってきましたけれども、文部科学省で「子どもの心のケアのために―災害や事件・事故発生時を中心に―」というこのような冊子も出ています。スポーツ・青少年局の方でまとめられたというふうに思います。非常に今回の災害についても有効に活用できるようなすばらしい、中を見ましたけれども、冊子だというふうに思います。通常はなかなか読んでいただけませんけど、こういうもの、こういうときだからこそ是非活用をして対応していくことも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
 もう一点、ちょっと話が変わります。
 先日もテレビを見ておりましたら、肉親を失った子供たちにテレビ局の方がインタビューをしている、そんな場面を見ました。現地の状況を細かく伝えたいとか報道の自由とか、そういったことは理解はします。ただ、こういう段階で、早い段階で、被害の状況を思い出させる、想起させるようなこういったやり取りというのは、先ほど申し上げたみたいに、カウンセリングの観点からいっても、将来的に子供たちの症状を悪化をさせていく、こういうことにつながるケースが私は多いというふうに認識をしています。
 そこで、特に子供に対してはやっぱり何らかの配慮をお願いをしたい、個人的に本当に強くそのように思います。阪神の際にも、こういったマスコミの皆さんの在り方というのが大変問題になった、その在り方が問われるような事例が多くあったというふうに聞きます。特に、今後学校が再開をしていく、そういう段階になると、恐らく多くのメディアの方が入っていろんな形で取材をされるというふうに思いますけれども、是非こういった点についても対応を何らかの形でお願いをしたいというふうに思いますけれども、何か今お考えがあればお聞かせをいただけませんですか。
○国務大臣(高木義明君) 委員御指摘の点については、私も個人的に過去、誰が見ても悲しいとき、誰が考えても悲しい事例、こういったときに現場でインタビューをされて、どんな思いですかと、このようなことをインタビューされておる姿を見たこともあります。いかがなものかと私も思っておりまして、特に今回の震災によりまして被災者の皆さん方の心身の負担はもう計り知れないものがあろう、特に子供たちにおいては、この心身の回復ということについては十分な配慮が必要であろうと思っております。
 このことについては、被災県の教育委員会から報道関係者に対して、児童生徒への取材に当たっては、津波や地震、あるいは亡くなった近親者や友人等を直接思い起こさせるような質問、また取材の強要やあるいは執拗な質問、こういったことについては厳に慎んでいただきたい、秩序ある取材を行うなど、こういう要請がなされておると私も承知をいたしております。
 こうしたことによりまして、報道関係者においては児童生徒の心の健康に十分配慮、留意をしていただいて、適切な対応がなされるものと私は期待をいたしております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。是非、引き続いて状況を見ながら必要な対処をしていっていただきたいというふうに思います。
 ちょっと違う質問をさせていただきます。
 今回、文部科学省初中局の方から、東北地方太平洋沖地震の被害に伴う人的協力についてという事務連絡が各都道府県教委に出ているかというふうに思います。この連絡の意図というのはどんなものなのでしょうか。
○政府参考人(山中伸一君) 今回の東北地方の震災、これに伴う人的協力ということで、いろいろな都道府県あるいは市町村の方の教育委員会の方から、短期的あるいは長期的なものもあるかと思いますが、まずは短期的な形で教職員を派遣したいということがございます。特に、阪神・淡路の被災県でございました兵庫県でございますとか神戸市でございますとか、そういうふうなところも中心にいろんなところから応援に行きたいというふうな動きがございました。この際に、それぞれ調整していただいて、それぞれの被災県の方に入っていただく。あるいは、被災県の方に派遣される場合においては、その人たちについてもいろんな身分上の措置といいますか、そういうものについても配慮していただいて、派遣しやすいようなそういう形を取っていただきたいということから、そういう通知をしたところでございます。
 また、文部科学省の方でもそれぞれの教育委員会の方に意向調査をやっておりまして、派遣に前向きなのが三十九の都道府県、あるいは十七の政令指定都市、そこも派遣に前向きだというふうなこともいただいております。このことについて、文部科学省が開設しております子どもの学び支援ポータルサイト、ここにも掲載をしているというところでございます。
 現に、こういうことを待たずに、複数の県におきまして、秋田、東京、兵庫、徳島、京都市等、積極的に教職員の方を派遣されているところでございますけれども、こういうものについても支援をしていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 教員のボランティアでの支援というのはやっぱり効果的だと思います。必要だというふうに思います。
 ボランティアなどに関して言えば、僕も多くのボランティア団体の代表の方とこの間いろいろ意見交換もしてまいりましたけれども、ボランティアの人間はともかく、物資もそうなんですけど、もう結構必要なものはあるんですよね、あるんです。今必要なのは、それをどうコーディネートしていく組織が存在をするかということだと思うので、特に学校教育については文部科学省の皆さんにそういったお立場での役割を是非お願いをしたいというふうに思います。
 ただ、今回こうやって公務員なり教員なりを派遣をしていくようなときに、これ、恐らく短期で公務の出張でということ、地方公務員の場合ですね、になると思います。となると、恐らくその派遣に掛かる費用というのは各自治体が負担をせざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。人を出してくれ、その代わり必要な費用はそっちで持て。江戸時代じゃないんですから、江戸幕府ではありませんので、是非こういったことについて国として何らかの対応、特別交付税などの措置をしていくことも必要じゃないかなというふうに思いますが、今日ちょっと総務省の方に来ていただいていますんで、この辺りのことは可能ではないのか、検討はしていないのか、その辺りお知らせいただけないでしょうか。
○政府参考人(平嶋彰英君) 斎藤先生から今お尋ねをいただきました、被災団体に対する全国から今職員派遣等の支援が行われております。それに対する財政措置ということでございますけれども、その場合、元々の方から派遣をした経費、それに要する経費につきましては特別交付税によりまして所要額を措置することとしております。
 現実に、三月末までに職員の派遣に要した経費につきましては、これは主に時期がそういう時期でございましたので消防職員が非常に多かったわけでございますけれども、その分につきましては、四月八日に行いました特別交付税の特例交付により、その時点で約六十億円でございますが、措置をさせていただいたところでございまして、これからにつきましてもまた調査をさせていただいて所要の措置を講じていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございました。安心をしました。
 どうしても、僕も自治体の方でいろいろな御意見もお聞きをしますけれども、今回そういった面での負担についてはかなり影響が大きいと心配をする声も上がっていますので、是非そういった措置を引き続いてお願いをしたいというふうに思います。
 地元からの要望という点でもう一点だけお知らせをさせていただきたいと思います。
 これは被災地のこととは直接関係はありませんけれども、学校等教育施設の耐震のことについてです。この委員会でも様々な形で議論されていますけれども、今回の大震災を受けてそれぞれの地方でこの耐震化に対する要望というのは大変高まっているというふうに思います。被災地の復興や支援が第一に必要だということはもう当然でありますけれども、しかし、全国的な規模での耐震化工事、これもまた見方を変えれば震災対策だというふうに思います。
 これまで、この耐震化について地方の要望があるにもかかわらず、要するに、地方が一定の予算を用意をして、こういうふうにやりたいというふうに省の方に、政府の方に残りの分の負担をお願いをしてきた、そのような状況があるにもかかわらず予算を確保しなかったという事例というのは、これまであったのでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 過去どこまで遡るかということでございますが、少なくとも私の知り得る限りはございません。そしてまた、平成二十三年度におきましても、概算要求時点での御要望については、皆様方の御理解を得てこの対応ができる予算を確保させていただいております。しかしながら、更なる追加要望というのが出ておりますので、これについての対応を今検討しているところでございます。
 まずは今年度予算の早期執行を行い、併せまして、この追加要望についてのニーズ、あらゆる機会を通じて何とかこの夏休みに間に合うように必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○斎藤嘉隆君 ありがとうございます。
 夏休みに間に合うようにということでございますので、私、これまでも地方で要望があればきちんと対応していただいていたというふうに思います。これは旧政権のときも新政権になってからも私は同様だというふうに思います。
 ただ、学校ですので長期休業中にこういう大きな工事というのはせざるを得ない。そうすると、極力早い段階でこの予算の確保というのをしていかないと、もう今年の工事、間に合わないんですよね。そうすると必然的に次の年の夏になってしまうということもあります。それは本当にそれぞれの地方の子供たちなり親御さんが望んでいることではないというふうに思いますので、私は、今回の一次補正もかなり厳しい状況だと思いますけれども、こんな中でもこういった予算については反映をするように、是非省としてもお取組をいただきたいというふうに一点付け加えさせていただきます。
 今回の未曽有の災害です。この災害を通じて、私、この日本、この国が、我が国が大きく変わっていく、生活そのものを見直していくこともあるかというふうに思います。しかし、全国の子供たちがこの被災地の皆さんの痛みを共有をし、そこに思いをはせていく、このことだけでも、失われつつあったとも言われていますこの共生とか共助の気持ちというのを再び想起をさせる、そんなことにつながっていくんではないかなというふうに思いますし、物質的な豊かさの中でややもすると忘れてきた例えば思いやりとか優しさとか我慢する心とか、そういったものをまた再認識をする、そういったことにつながることをせめてもの思いとして心に願いたいというふうに思います。
 そして、そのためにも子供たちに正常な教育環境を一日も早く提供していく、このことについて地方と国が力を合わせて進めていくことを確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○大島九州男君 民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
 質問に際しまして、今回の東日本大震災の被災されました全ての方々に哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、今回、子供たちに豊かな教育環境を提供するために教員の役割は極めて重要であるというような観点から、この三十五人の基礎定数を定めるという法律が出されたわけですが、残念ながら年度内成立はできなかったけれども、衆議院で今回この大震災の対応等も含む修正が全会一致でなされました。この上におきましては、一刻も早く現場に必要な教員を配置することを心から望むわけでありますが、今、斎藤議員の方からもいろいろ御質問がありましたので、重複することは避けさせていただいて、確認をさせていただきたいと思います。
 先ほどの質問の中でもありましたけれども、現実的に小学校一年生の三十五人以下は、今まで自然でもう何も考えずに三十五人以下になっているところが七一・三%あるじゃないかと、それだけ実質的にはもう三十五人学級になっているのにわざわざやる必要はないという、委員会でもそういった議論があったわけですけれども、実際この法律を作って、ちゃんとやる意味というののちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 先ほどの答弁にもありましたけれども、今まで国が特別この基礎定数を三十五人以下ということをしなくても七一・三%はもう三十五人以下になっているじゃないかと、そして独自に措置をしてやっている公共団体が二一・六%だと、そしてやっていないのが先ほど言われました八都府県の七・一%じゃないかというような御指摘でございましたが、この中で整理すると、先ほど鈴木副大臣がおっしゃいましたように、三十五人以下に今なっているこの七一・三%のところは、今まで加配でやっていたり、いろんなそういった努力をしている地方公共団体であると。そうすると、この三十五人以下学級が基礎定数として法律で制定されれば、二年生や三年生やほかの学年にそういったことを、加配したりとかして予算を回して、より広く少人数学級が定着をしていくんだと。そして、地方独自で財源を入れてやっていた二一・六%においてはまさしく財政的に補助されるということで、非常に地方にとってはいいんだというような、そういうような感じの理解でよろしいのか、一度もう一回そこを確認させていただきたいと思います。
○副大臣(鈴木寛君) そういう理解で結構でございます。まさに、八都県においてはこれまで三十五人ができておりませんでしたので、それはできます、これが七%分です。それから、二一・六%分は地方独自、加配定数を用いてやっておりましたが、これを基礎定数でもって実施をするということで、小一については全部基礎定数でもって手当てをすると、そうしますと、加配でやっていた分が基礎定数になりますから、その加配を小二以上の学年に充てることができ得ると、そういうことになってまいります。
○大島九州男君 そういう意味では、非常に意味のある法律であるという、そういう理解をさせていただいてよろしいのかというふうに今日ちょっと確認をさせていただきたかったんですが。
 これも一つ考え方として、二年生、三年生、四年生、五年生、六年生と、普通に考えれば、来年はその分二年生、その次は三年生と行って、順次拡大をしていくというのが一般的な考えなんだろうと思うんですが、果たして、じゃそれが本当にいいのかどうかと。例えば、大学なんかに行きますと大講義でやるわけですよね。高校になりますと、それはそれぞれ独自の私学の形だとかいろんな意味で、三十五人じゃなくて五十人だったりする。
 このようなこともあっていくという中で、今後、全ての学年、小学校、中学校、高校という全ての学級がそういう三十五人であるべきなのかとかいう根本的な考え方はどうなんです。そこら辺は文部科学省として、その先のもくろみというか、そういった思いがあるのか聞かしていただきたいと思いますが。
○副大臣(鈴木寛君) 実際の授業をどういう形で行うのかというのは、それは教育上の観点から現場の教員、学校長が判断をし、大人数でやった方がいい授業のときにはそのように合同でやったらいいわけでありますし、それから、個別の少人数対応が必要なときは、これはもう本当にマンツーマンに近い形でそういうことをやっていく、それをチームティーチングなどを活用しながらやっていく、それはまさに教育上の観点でございます。
 私どもの今回の御提案は、いろいろなことをやるためにも、やはりきちっと教職員定数を確保しなければいけないのではないか、更に申し上げると、私どもはそれを改善すべきではないかということでございます。
 その際に、教職員定数は加配定数と基礎定数と両方によって構成をされております。この間、基礎定数の改善ということが行われてまいりませんでした、三十年間ですね。そうしたこと、それから加えていろいろな事情により、基礎定数をやはりこのままずっと下がっていくということを放置するのは教育上望ましくないと、こういう声が現場から上がっております。したがって、基礎定数をきちっと、加配定数も増やしますし基礎定数も増やしますと、こういう方向を今回打ち出したということであります。それを用いて、その両方の総定数を用いて機動的柔軟に最も教育効果が高い教育が行われる、そのことが望ましいと。ただ、その前提として、きちっとした基礎定数及び加配定数を双方確保して総定数を確保すると、教職員の定数改善が必要だと、こういうことでございます。
○大島九州男君 そこの根本的な理念は分かりました。
 というと、例えば、もうちょっと具体的に言うと、五、六年生になって、そこの教育委員会や学校が自分のところは例えば五十人でやっていく集団指導を基にやっていきたいんだと、仮にそういうことがあれば、それは地方の裁量というか、そこの独自の考え方で五十人、六十人学級が、五、六年生の話ですけれども、そういうことは可能だと、そういう理解でいいんですよね。
○副大臣(鈴木寛君) 五十人は不可能でございます。
 今回の改正によっても、四十人を超える、要するに現状の上限を悪化させるという運用は、これは好ましくないと。その範囲内で様々な、四十人以下の範囲内でいろいろな対応はあろうかというふうに考えております。
○大島九州男君 今回の法律でも、私が理解しているのは、今まで四十人を下回る生徒数にやろうとすると、それぞれ県ないし、そういうところは許可をいただいたりとかいろんなことの手続があったと。今回は、そういったことは報告だけで非常に簡易にできるというふうになったと理解しているんです。そこのところは間違いないでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) そのとおりでございます。
 つまり、これまでの運用は、例えば三十五人を超えますと、例えば三十六人になりますと、これはほぼ自動的にといいますか、十八人、十八人と、こういうことにしておりました。それは例えば、三十六人のままで、しかしながら基礎定数として二人の教員は配置すると、その二人を最も効果的に使ってくださいと、ただ、これは基礎定数ですから、ちゃんとそれを十分パーマネントな職員として手当てはできるわけですけれども、その二人の使い方については自由にやってくださいと、さらにその際に、地元、現場の意向を尊重すると、こういう案で政府案提出をさせていただきましたが、衆議院の改正によってそのことが更に法文上、より明確化されたと、こういうことでございます。
○大島九州男君 今そういった修正案の話がありましたけれども、修正案の目玉というか、ここが今言う政府案よりも良くなったんですよというのは、先ほど聞かせていただくと、専科の教員をしっかり付けなさいと、そして特別支援教育に対する加配をしっかりやりなさいというような、そういったように受け取っているんですけれども、そこのところをもう一度確認をさせていただきたいと思います。修正案のここが肝ですよとおっしゃるのを教えていただければ。
○衆議院議員(池坊保子君) 今の御質問にございましたように、加配に二つの点を入れましたこと、一つは専門性、そしてもう一つは特別支援教育の対応だと私は思っております。
 先ほども斎藤委員の御質問に答弁いたしましたけれども、今加配教員は、これまでも少人数学級を基にしたきめ細やかな少人数指導というのが行われてきてはいると思いますけれども、それが十分であったかというと、必ずしも学校現場において十分とは言い難いのではないかと思います。
 その一つがやはり、先ほどもちょっと申しましたけれども、一人の先生が全てを見なければならないというのは、この十年、二十年、子供たちの質も変わってまいりました。情報もたくさん入ってくる。そして、情報過多であると同時に、子供たちは幼い面も持っておりますから、指導は極めて私は難しくなってきているのではないかと思います。小学校というのは基礎になる時期でございますから、そのときにどんな先生と巡り合うかということは重要で、それ以後の人間形成あるいは教育上にも大きな影響を与えていくのだと思います。例えば、柔道をしていらっしゃる谷委員は、いい指導者と巡り合えて柔道のすばらしさに目覚めたんじゃないか。やはりそういう人と出会うということのためには、専門性を有する美術あるいは理科、音楽等々の先生が私は必要である。加配にそういう方々を是非採用していただきたい。
 それから、先ほど申し上げましたように、障害のある児童生徒の特別指導というのは、どちらかというと追いやられてしまいます。多くの障害を持った方々も増えていらっしゃいますし、その内訳もいろいろ多岐にわたってまいりますので、私は、これからそういう、特に小学校における特別指導というのは極めて重要ではないかと思っておりますので、特別支援学級や聴覚障害児である児童生徒のための特別支援学校以外の特別支援学校においてもきっちりとした加配ができるようにということでございます。
 これがもちろん修正案の私は注意した点でもございますけれども、先ほど副大臣がお答えになりましたように、学校現場で、あるいは市町村の方々が加配に対して、自分の学校はこういうふうにしたいんだという、そういう柔軟性を持った意見が都道府県にきちんと届けられ、それをしっかりと受け止めて加配ができるようにというのは私の今回の修正のまた極めて重要と思った視点でございます。
 三十五人だからそれ以外は駄目なんだということではなくて、やっぱり大切なのは学校現場ではないか、それから、やはり学校現場と密接に接している市町村ではないか。今までですと都道府県がお金を出しておりますので、大丈夫だよと言われながら都道府県の力が大きくなってまいりましたので、そのこともしっかりとこの法律に明記しようというふうに私は思いました。
○大島九州男君 ありがとうございます。
 元々、専科とか特別支援教育に加配が入っていなかったということに対してもどうかなというふうに思いますが、池坊先生がさすが華道家のきめ細やかな配慮がかいま見えた修正案だなということはつくづく分からせていただきました。
 それで一つ、特別支援教育の関係で今気付いたんですけど、障害者基本法において非常に生徒のいろんな学籍の問題とかが問題になっていて、特別支援学校に籍を置くのか、そして普通の地域の学校に籍を置くのかというようなことでのいろんな議論をさせていただいたところでもありましたけれども、やはりいろんな個性というふうに受け止めているんですね。
 要は、障害者のお子さんを持つそのお子さんの障害が一つの個性と受け止めて、やはり健常者と同様しっかりとその子供たちを受け止めていくという、そういう教育の理念というのはすごく必要だというふうに思っていて、保護者の思いもあればいろんな人の思いがある中で、今まで特別支援学校と地域の学校でのいろんな摩擦というか誤解というか、いろんなことがあったと思うんですが、今後は、やはりちょっとこういったところの加配をうまく利用しながら、そして、できるだけ保護者、そして生徒が望むべき就学の決定がなされていくようなことを非常に望みたいというふうに思いますし、ただ、経験しないとなかなか分からないものですから、文科省にはできるだけ、今まだそういうデータとかそういった資料もないでしょうから、いろんなモデル事業だとかいろんな施策をどんどん出してもらって、特に障害を持ったお子さんやその保護者が納得して就学先が決定されるようなことをしていただくことを強く望みたいというふうに思います。もし、大臣、副大臣、それに対するコメントがあれば後でちょっといただきたいと思いますが。
 この中で、ちょっと私もいろいろやり取りするときに、ああ、じゃこういうふうに加配ができるようになったらいいですねという話をしたら、いや、もう今年度の加配はもう全て決まっているので、こういう形で法律が新たに通って専門の先生やそしてまた特別支援のところに加配の先生を配置しましょうねというふうになっても、もう何か決まっていますから予算ないですよみたいな話をちょっと聞いたんですよね。
 実際、本来ならば補正予算とかを組んででも、そしてこういうのに対応するという話になるんだとは思うんですが、ただ、震災の関係もあります。いろんな部分でいろんな手当てが必要だと。そうすると、そういう補正とかいう枠にとどまらず、これは必要だと、今すぐにでもそういう加配をして子供たちの心のケアをしたいとか、そういう専門性を持った形を取りたいとか思ったら、もっともっと今ある予算の中でそれを活用しながら早急にやるべきだという、そういう考え方を持っているんですが、政府としては、そういった予算の考え方、文科省の考え方ですね、補正予算を取るというようなことが手続上では一般的かもしれませんけど、そうじゃなくて、今ある文科省の予算の中で使えるべきものは使っていこうとするのか、そこら辺の考え方、ちょっと聞かせてください。
○副大臣(鈴木寛君) 使えるものは使っていこうと、こういうことでございます。
 加えて申し上げますと、平成二十二年度におきましても通級指導対応加配というのは対前年度千四百十八人という大幅増をいたしまして、四千三百四十人という手当てを昨年いたしました。そして、平成二十三年度予算においてもこの四千三百四十という同数を手当てをいたしておりまして、まさに今御指摘の方向で対応できるために、ここの部分は重点を置いております。
 しかし、この衆議院の修正等々もございます。そのようにしてまいりたいと思っておりますけれども、ただ、御理解いただきたいのは、まさに、だからこそ基礎定数を増やすことが必要なんです。基礎定数を増やせば、その増やした定数は何でも使えます。となると、優先順位が高い、まさに今委員のおっしゃったようなことに、その基礎定数でもって更に、この四千三百四十というのは目的が限定された通級指導対応加配ですが、基礎定数で増えた分も今のようなことに資する、そうした運用が基礎定数と加配定数と合わせ技でできるんだということを御理解いただきたいし、そのような運用に努めてまいりたいと思います。
○大島九州男君 是非そういった認識を多くの人に共有をしていただいて、特に障害者の関係でいきますと、特別支援学校のいろんなセンター的機能ですよね、いろんなところに行って、そういった普通学級にいる特別支援を必要とするような子供たちにも手厚く手当てができるような、そういう教員の配置もしていただきながら、特に障害者を持つ保護者や子供たちが望むところに学籍が置けるような、そういった努力を是非していただきたいということを要望をさせていただきます。
 それで、教育の観点から言いますと、ゆとり教育という言葉がありますけれども、元々このゆとり教育という言葉はどういうところから発してどういう意味があったのかというのをちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。
○副大臣(鈴木寛君) いろいろ過去の文書を見てみますと、そのゆとり教育というものを定義を決めて文部科学省の公用文書で使ってはいないんです。
 ただ、いわゆるゆとり教育というものは、我々が考えておりますに、平成十年の学習指導要領の改訂により、ゆとりの中で生きる力を育むという理念が打ち出されまして、それはその前段にできました平成八年七月十九日の中教審の答申、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という答申の中でも、このゆとりのある教育課程を編成することが不可欠であるとか、学校生活にゆとりを持たせるためにも全体としての授業時数の縮減を行うことが必要であるという、こういう言及がございまして、このゆとりという言及がございまして、その結果、まさにゆとりある教育活動の中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実をするという中で、教育内容の厳選あるいは授業時数の縮減というものが図られております。一般的にはそうしたことを指してゆとり教育と、こういうふうに言っているんだというふうに私は理解をいたしております。
○大島九州男君 今お話にあったように、文部科学省がゆとり教育をやると言って旗を振ってやったんじゃないという、そういうちょっと私も理解があるんですよね。世間では、マスコミがゆとりゆとりと言って、ゆとり教育と。このゆとり教育が、全てとは言いませんが、学力の低下やニート、フリーターの増加につながっているんではないかと指摘をする知識人もいると。
 そして今回、学習指導要領が変わって、じゃ、このゆとりから転換というふうにマスコミはいろいろ言っていますが、現実的に、どのような形で、マスコミの言葉を借りればゆとり教育からの転換なのか、どういう学習指導要領の基本的な考え方でどこが改善されたのかというのを簡潔に教えていただければと思います。
○副大臣(鈴木寛君) 今回の学習指導要領での、言語活動の充実、理数教育の充実など、指導内容の改善をいたしました。あるいは道徳教育の充実、あるいは小学校における外国語活動の導入などの外国語教育の充実など、そういったことを実施をするために、全体で申し上げますと、授業時数を一〇%程度増加をいたしましたし、それから教科書につきましても、小学校の検定の申請図書の分量で申し上げますと、二四・五%ページが増えました。中学校についても同程度のページ増と、こういうことになっているところでございます。
○大島九州男君 私もずっと学習塾をやっておりましたので、毎年毎年子供の学力が低下をすることをずっと見てきまして、現実的にやはり教える内容が薄くなると当然その部分教える側も余り勉強しなくなっちゃうので、そういった意味では、ある意味先生たちの高い能力ももしかしたら下がっていたかもしれないというのは素直に僕らはそういうふうに思う。
 現実的に今後こういうような形の内容が濃くなっていくということは、これはお互い教える側も習う側も必要なことだという理解をしているところでございますけれども、一つ、私、マスコミがゆとり教育というふうなキャッチフレーズを付けたわけですから、今回それを脱却してこれから日本の子供たちが将来に向かってしっかり勉強していくというような意味では、逆に文科省がある程度何か新しい学習指導要領の方向性を示すようなキャッチフレーズか何かを付けて広く周知することが必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺はどのようなお考えでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 学力というのはそんな単純なものではないと私は理解をいたしております。それは教育現場でずっと携わられておられました委員も同じとおりだと思います。
 やはり一番大事なのは、それを教える教員の質と数だというふうに思っております。教員が子供と向き合う時間が増えて、そして教員が教える志と、そして様々な能力、スキル、経験、こういうことを身に付けていくと、不断に研さんを積んでいただくと。そういうことによって学力がきちっと子供に習得されるんだと思います。単に授業時間を増やしたり、あるいは教科書を増やしたからといってそれで学力が増えるんであれば、それは幾らでも倍にでも三倍にでもすることは簡単でありますが、そんな単純な話ではないということは委員もよく御承知だと思います。したがって、今回その定数改善についてお願いをしております。
 それと同時に、昨年の六月に、教員がまさに十八歳から六十歳まで全てのキャリアにおいて指導力というものを磨けるように、研さんできるように、そして、それぞれの個々の教員の指導力を磨くことはもとよりでありますが、教員集団としての教育力を高めていく、こういう観点で、今、中教審にも答申をして御議論をいただいていると、そうしたことを総合的にやっていくと。
 加えて、やはり社会、家庭、学校、この連携ということも極めて重要であるというふうに考えております。
○大島九州男君 副大臣がおっしゃるとおりで、僕らいつも子供たちに言っていたのは、幾らいい教え方をしても、幾らいい先生がいても、その子供がその先生のことが好きでちゃんと話聞いてくれなかったら、幾らいいことを言っても全然聞いてくれないと。そうすると何が大事かというと、教師の人間力がすごく大切なんだと。だから、教える人によって全然子供が違うということが非常に実感をするわけでありますし、そういった意味で、例えばこれが学校に例えますと、学校の指導要領、その方針というのがすごく大切だなと。
 実は、先日、私山梨にある日本航空学園というところの入学式に行ったんですけれども、そこの学校は専門学校も持っているんですけれども、就職率一〇〇%というわけですね。その就職率一〇〇%の最大の理由は何かと私はそこで感じたのは、自由と規律といって、子供たちには自由にいろんなことをさせるけれども、規律は非常に厳しいんだと。そして、理事長の訓辞によりますと、君たちに日本の国民としての義務、納税の義務だとかそういう選挙をしっかり行って政治に参画するとか、そういうことを私たちは教えると。そして、保護者の方におっしゃったのは、保護者のチャンネルに自分たちは合わせませんと。自分たちの教育に保護者が、子供がチャンネルを合わせてくださいという、そういう訓辞をされまして、なるほどと。
 やはり子供たちに対する教育、よく言われているのは、何か子供に迎合して教員が、何か先生と友達になることがいいみたいな、だからそういう部分の必要なところはクラブ活動や何かいろんな違うところでやり、心が通うという意味での友達という意味はいいんですけれども、やはりそこには規律、礼儀がきっちりしていると。だから、生徒と擦れ違いますと、ちゃんと止まっておじぎをされるとか挨拶をする、やはりそういったことが今就職一〇〇%につながっているんだろうなというふうに感じたところなんですね。
 何が言いたいかといいますと、文部科学省が高等教育において就業力を高めようということで、大学に補助金出して、その大学が就業力を高めるべきカリキュラムを作成して大学でやるというのは、ちょっとそれは遅いんじゃないのと。だから、そういう意味からいきますと、義務教育やそういったところから就業力を高めていくというようなことをしていくべきだということをある勉強会では発言させていただいたんですが、そこら辺、文科省としての方針をちょっと聞かせていただきたいなと思っています。
○副大臣(鈴木寛君) 「自由と規律」という名著がございますが、まさに教育というのは自由と規律、重要だと思います。本当にこの大変厳しい世の中を生き抜いていくための力をどうやって初中等段階から高等教育段階にかけて培っていくかと、こういうことだと思います。
 高等教育についてのお尋ねでありますが、私も委員の意見に同感でありまして、まさに大学というのは本来大人が集まる場であります。私も大学一年生の入学式、オリエンテーションではまずそのことを言います。でありますが、残念ながら実態は大人が集まる場になっていないというのは、非常に我が国の大学のゆゆしき状況にあるということを私も実感をいたしております。これは、やはりその直前段階の高等学校における教育、ここに大いに改善すべき点があるというふうに私も思っております。
 昨年、高校無償化をやっていただきました。そのときの附帯決議、いろいろな御議論の中で、高校の中身についてもきちっと議論すべしという御提案もあり、全くそのとおりでございまして、今、これは別に委員会つくりゃいいという話じゃありませんけれども、私の下に高校教育の中身の在り方、再度今検討をしているところでありますが、特に専門高校においては、私は総じてしっかりとした理念ときちっと世の中に出るということを前提の教育が行われていると思いますが、普通高校の進路指導、進学指導の中で、やはりまずきちっとした社会人になるんだ、大人になるんだと、そうして自立した学習者としてさらに専門学校も含む高等教育段階に進んでいくんだと、こういう教育が更に普通高校の関係者に徹底をされるということは非常に重要なことだという認識を個人的には持っております。
 残念ながら、様々な外的な圧力等々もありまして、いわゆる有名大学等々の進学実績を争わさせられることを強いられていると、こういう状況下に現下の高校が置かれていることも事実でありまして、ここはまさに政治、世の中全体の問題として考えて、そして改善をしていかなければいけないと、このように感じている次第でございます。
○大島九州男君 今副大臣おっしゃいました、ひとつ、じゃちょっと是非多くの皆さんにも知っておいていただきたいのは、学習塾というと、何かすごいいい大学とかいいところを目指していくというのが、過去確かにそういうのがありました。最近、私どもいろいろお話をさせていただいていると、今何を学習塾の先生がおっしゃっているかというと、まさしく生きていくための仕事に就く就業力だとか、そういった人生における長いスパンですね、働き出してどうあるべきか、どういう人間として生きるべきかというようなことをおっしゃっている大手の学習塾の先生たちがたくさんいらっしゃるんだということを是非頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。やはり時代が求めているもの、特に学習塾の先生たちは経営者ですから、そういった意味では私学も当然経営者ですけれども、そういう経営の観点からいうと非常に、要は皆さんのニーズに敏感にすごく対応されているということなんです。だから、そういった意味では就業力という、これから生きていくためにどういうところに就職してどういうふうに生きていくかということに観点を置いた教育を、今小中学生で受験をする子供たちにしっかりと教育をしているという現状を是非頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
 それで、今ありました高校無償化の話が出ましたけれども、実は私どもここで議論をしたときに、高校無償化というのは、当初、国公立も私立も、要は就学支援金のような形で子供たちがこの国、地域、多くの人から教育を支えてもらっているというそういう認識の下に就学支援金の申請をして、それで高校無償化というような形につながっていくというようなイメージであったんですけれども、ある日突然とは言いませんが、公立高校の授業料不徴収と、そして私立の就学支援金という形に整理をされて法案が通りました。
 これはこれでいいと思うんですが、その結果何が起こっているかというと、公立高校に通う兄弟は何のそういう申請も署名も要らないと。で、私学に通っている兄弟はその就学支援金に対する署名をやらなきゃいけないと。何でこういう不平等になるんだという質問を受けて、なるほどというふうにちょっと感じたんですが、そこら辺、文部科学省はこの点についてはどういう認識でございますでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 元々の民主党案の段階から政府案の中での変更点の一つは、今委員の御指摘のあったところでございます。ここは総合的な判断の結果ということなわけでありますが、このスキーム全体を効率的にして事務負担の軽減を資するためということでこうした制度になったわけであります。
 しかしながら、この公立高校の生徒を含めて全ての高校生、そしてその保護者が自分たちの学びが社会全体によって支えられているという自覚を醸成するということは極めて重要でありますので、そしてさらに国家、社会の形成者として成長をしてほしいと、そういう期待の下に納税者の皆さんが負担をしていただいているということをきちっと徹底をするという観点から、平成二十二年の四月一日に文部科学大臣談話を発表をいたしまして、公立高校の皆さんに対してもその意義の周知は行っております。
 そして、私立高校の方々のそうした申請書提出の簡素化ということについては、でき得る限りのことはやっております。例えば、初回一回のみで行えばいいということ、あるいは申請書作成時における保護者の同意は不必要であるといったこと、あるいは学校で生徒本人が記入すれば可能であると、こういった対応はいたしておりますけれども、更に無償化法の趣旨等々も踏まえまして、附則の趣旨等々も踏まえまして検討をしてまいりたいと思いますし、またいろいろなお知恵をいただければというふうに思います。
○大島九州男君 今副大臣がおっしゃった、地域、また国、国家が子供たちの教育をしっかり担うんだという、そういったことを意識をしてもらうという意味で子供たちにそういった決意も込めた署名をという意識が僕らにもあったわけですが、これが逆に変に不平等を助長するような取られ方をしていることに実は私も愕然として、これではいけんなというふうに思ったところなんですね。
 ある私学の先生は、教育は私たちがやりますからそれはもう任せてください、だから子供たちにそういう署名をさせなくてもちゃんと自分たちが教育するから大丈夫だというふうにおっしゃった。それはそれで分かるんですが、当然やはりその就学支援金というのを受け取るというには、社会人としては当然手続、何らかの手続が要るわけでしょうから、そこの件についてはやはりどういう形にするかというようなこと、具体的に、何か入学式の願書を出したり、入学するときにいろんな手続をするわけですから、当然その手続の中にそれを組み込むとかそういうようなことで、要は学校の事務負担を軽減するということが必要なんだろうと思うんですね。
 だから、正直言うと、公立高校が実質無償化になったのは、そういう手続とかそういうのを簡略するためにどうするかという、多分官僚の方が非常にいい知恵を出したんじゃないかというふうに私は勝手に思っているわけですが、そのことからいいますと、私学の先生たちのことも同じように考えるべきが平等だという観点からしたら、それは私学ですから、当然入学手続したりするときに、僕は昔宣誓書か何か書いたような記憶もあります、何か学校のあれに沿ってみたいなですね。
 だから、そういった手続の中の一環として簡素にしていくというように、私学の先生が負担感を、それからまた公立との不平等感を感じないようなやり方は必要かというふうに思いましたので、是非そこのところは御検討いただきながら改善というか、改善というと何か今までが悪いように聞こえちゃうので、それをうまくちょっと変更することも必要だというふうに思っていますので、是非議論したいと思います。
 引き続きまして、私学の話でいきますと、震災において、それぞれの私学の先生が被災した子供たちを受け入れますよということで、全国の私学の先生がそういう有り難い行動を起こしていただいておるんですが、なかなかそれが一元化されていたりしない。また、私学というのはどうしても学校のいろんな特色があるわけですね。その特色を、例えば東北の生徒がその私学の、九州の私学の校風だとか、その情報なんかなかなかつかめないと。ただ親戚が近くにいる、そこで受け取ってくれる私学がどこにあるかみたいな形で入っていると、今後いろんな問題も起きてくるんじゃないかと。だから、やはりそこではうまくマッチングをする必要があるんじゃないかと。
 どういうことかというと、例えば東北で被災を受けたお子さんが福岡県の親戚のところへ行くと。そうすると、じゃ福岡県のその親戚のところでその子に合った学校がどういう学校があり、それがなおかつどういうふうな形で受け入れているのかというようなことをちゃんとうまくマッチングしてあげなきゃならないと思っているんですが、そのマッチングをするそういう今取組みたいなところは具体的に文科省の中であるんですかね。
○副大臣(鈴木寛君) 私立高校の入転学については、基本的にはこれは私立の建学の自由、そして私立の自主性に基づいて行われるべきことでありますから、文部省が、もちろんその転入学をするという際に様々な、それを決めた後のいろいろな手当てあるいは支援ということは、これは私ども幾らでもいたしますが、それを、その転入学を認めるのか認めないのか、あるいはそれを促進するのかしないのかということは私学が自主的に御判断をされることだと思います。
 ただ、今日こういう御議論がございましたので、私も私立中高の関係者と今日の御議論があったことについては共有をさせていただいて、何かいいお知恵があれば取り組んでいただければそのことは見守っていきたいし、御要請、御要望があった件については私立側から積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君 それでは、是非ちょっと検討していただきたいのは、やはり全国的な高校だとか、仮に大学にしても、そういったところの特色とかそういうものを御存じなのは、予備校だとかあとは学習塾の先生たちは全国ネットを持っていますので、そういう先生たちとの連携を促進をして、子供たちにしっかりマッチングする学校を情報として提供をするということについて、是非文部科学省も中心となって、前回、学習塾も教育の関係諸団体の中に含まれるという、大臣、有り難い答弁もいただいておりますので、そういった意味で連携をしていただくことを要望したいと思います。
 それともう一つ、具体的に、寮を持っている要は学校が被災の子供さんを寮に入れて、そして学校で勉強をさせるということを、既に多くのお子さんが寮に入りながらそういった勉強をさせていただいている子がいるんですね。そうすると、授業料においては、就学支援金とか若干ありますから、仮に無償といっても何らかの形で私学には収入があっても、寮費も無料でやっていますんでね。そうすると、その子供たちの寮費にかかわる部分、特に食費の部分についてはいろんな意味で負担があるんだなというふうなことを感じたんですね。
 それで、ある先生がおっしゃったのは、いや、私たちはお金が欲しいんではないと、ただ、子供たちにおなかいっぱい何かを食べさせてあげるのに、例えば農協とか国が、政府にある備蓄米でもそういう子供の人数に合わせて寮に入っているようなところには支給をしてくれたりとかするだけでも全然有り難いんだというようなお声を聞いて、なるほどと。
 よく農家の皆さんとかいろんな方がやっぱりいろんな支援をしようとする気があっても、ああ、自分たちは野菜とかをそんな持っていってもとか思ったりするような人が、そういう地域の被災をされた子供を受け入れている寮のある学校の生徒にそういったものを仮に差し入れるというのも、ああ、これも一つの支援の在り方だなんというふうなことも考えたんですが、文科省として具体的にそういう寮とかに、被災をしている子供たちに対しての何らかの支援というのは具体的に議論されたことはあるんでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) マッチングについては、先ほども局長の方から御答弁申し上げましたけれども、そうしたポータルサイトを作りました。したがって、まだ今食料の提供というのはございませんけれども、いろいろな文具であるとか学用品だとか机だとか、そういうような提供はあります。
 そこでのマッチング、これのコーディネーションは私どもさせていただけるというふうに思っておりますが、更にどういうことができるのか、委員の御指導も、御提案もいただきながら勉強をしていきたいと思います。
○大島九州男君 やはり子供たちが伸び伸びと学園生活を送る意味でも、私学における就学支援金というものを大変やっぱり有り難く私学は受け取っていますが、やはり寮とかに入っている子供たちが本当に遠慮なくおなかいっぱい食べられるような、そういった部分のことも考えることも必要だなということをつくづく感じたので、是非今後検討していただいて、いろいろ手当てをいただければと思います。
 今度、話は変わりますけれども、大相撲の関係でございますが、財団として大相撲をやられる協会がいろんなことを考えられているとは思うんですが、現実的に今回の夏場所においては無償であれを開催しながら公式記録として取っていくというようなことをおっしゃっていましたが、こういうときですから、例えば震災場所みたいな形でその収益を震災に寄附するとか、いろんなことも考えられるんじゃないかと。
 ただ、自粛をしなければならないとか、自分たちの処分がまだ決まっていないからこうだというようなマイナス的な要素ばっかり見るんではなくて、今だからこそ大相撲の力士たちが何か貢献できることをやっぱり真剣に考えて具体的に行動を起こすというような前向きな方向も必要なんじゃないかというようなことはちょっと個人的に思ったりしているところでもあります。だから、あえてこういう場でそういうことを言わせていただきたいというふうに思ったんですが。
 文部科学省として当然、財団にああしろこうしろということは言えないと思いますが、そういう我々の意見があるということは是非大臣の方からでも相撲協会の方にお伝えをいただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣(高木義明君) 御指摘の意見、大島議員の意見、こういったお持ちの方は私も多くおられると、このように思っております。実際に私のところにもそういう御意見をいただいた方もたくさんおられます。
 今回の相撲のやり方については、これはもう委員も御指摘されましたように、私どもがするとかしないとかそういうことを言う立場にはありませんで、相撲協会としての自主的な判断で決めたことでございますから、私は、それはそれと尊重されるべきだと思っております。
 ただ、相撲協会の放駒理事長を挙げて、例の八百長問題の受け止めは大変厳しく受け止めておりまして、理事長からも度々、ファンや国民の理解をいただくためにはまずは全容解明をしなきゃならない、それから厳格な処分を行わにゃならぬとし、それからもう一つは、やっぱり再発防止のための方策を明確にしなきゃならぬと、こういう意味では、まだそれが全て果たされたとは認識をしていないと、こういう私も理解をしておりまして、そういうことから、今回の場所はいわゆる技量審査ですか、技量審査場所という、余り私どもにとっては聞き慣れない言葉でございますけれども、そういうことで行えるというふうに承知をいたしております。
 こういう意見があったということは十分にお伝えをしたいと思っておりますが、ひとえに私も、しっかり協会の方でこれからも努力をされて、いわゆる我が国の伝統的なこのスポーツの相撲を、これからもやはりそれぞれのすばらしい取組やあるいは名力士が世の中に感動を呼び、そして多くの、特に震災でいろいろ御苦労された方に対しても勇気を与えれるような、一日も早くそういう状況になることを私も望んでおります。
○大島九州男君 今大臣おっしゃっていただいたように、力士の皆さんといろんな被災を受けた方が触れ合うことも一つでしょうし、是非協会としてできることをいろいろ前向きにやっていただきたいということを要望させていただきます。
 最後に、原子力の関係なんですけれども、これ答弁は要りませんが、是非私としては、備えあれば憂いなしという言葉があるように、原子力保安院や経済産業省、特に原発に関係する人たちは、僕らがいろんな質問をしても、いや、それはありません、それは大丈夫ですと。だから、大丈夫ですと言うから、それから先の想定はまるっきりないわけですから、いろんなことが起こると後手後手後手になるのは当たり前と。
 だから、今回のことで大変多くの人がいろんな被害を被っていくという現状を出したことをしっかりやはり我々は受け止めなければならないし、また、備えあれば憂いなしと言われたやはり先人のお言葉というのはすごく大切なことなんだなということを改めて感じさせていただいたわけでありますから、我々、文部科学省としても、やはりこの科学技術の中で、原子力を全て否定するわけではありませんが、本当にこれを平和的に、そしてまた人類と共存していく技術として使っていこうとするならば、あらゆる可能性に思いをはせて、そしてそれに対する対応をしっかりと考えておかなければならなかったことなんだなということをつくづく感じさせていただいたということであります。
 教育も当然そういうことと同じことでありまして、やはり我々が子供たちの学びや、そしてこの日本をこれから支えていくその若者をどういうふうに文部科学省として教育の旗を立ててその子たちを導いていくかということは、改めて我々文部科学にかかわる国会議員として必要なことなんだなということもつくづく感じさせていただきましたので、是非、今後は原子力の問題をタブーとすることなく、しっかり政権の中でも、また国会の中でも議論ができる、そういう土壌をつくっていただきたいと。今までなかなか議論をされる土壌がなかったというふうに私自身は認識をしていますので、是非その点を要望して、質問を終わります。
 以上です。
○委員長(二之湯智君) 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
○委員長(二之湯智君) ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○義家弘介君 自由民主党の義家弘介です。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず第一に、東日本大震災への対応について文部科学省にお尋ねしたいと思います。
 三月十一日の大震災以降、文部科学省として様々な政策、様々な援助というのをしていると聞いていますけれども、具体的に現場をどの程度把握しているか、ここが勝負だと思います。例えば、支援していただきたい自治体と支援したい自治体をネットの中でサポートすると言いますが、支援してほしいと思っている人はネットなんか見れる環境にないわけですね。つまり、そういう現実をしっかりと見越した上での対策が必要だと思いますけれども、現場の声、そして現場が今一番困っていること、どんなところだというふうに認識しているか、まず高木文部科学大臣お願いいたします。
○国務大臣(高木義明君) 義家委員にお答えをいたします。
 今回の災害はこれまでにない、地域の広さの面でもそうですし、あるいはマグニチュード九という、これまた甚大な被害でございます。したがって、特に岩手県、宮城県、そして福島県、茨城県もございます。それらの県以上の県においても被災をされておると。しかも、これまた大津波による被災ということもありまして、大変な方が亡くなられ、あるいはまだ今なお行方不明であると。そういう中で、私たちとしては、地域のコミュニティーの崩壊、あるいは特に教育分野では教育委員会そのものの機能が失われておるところも現在ありました。したがって、一刻も早く、子供たちの安否の確認はまず大事でございました。と同時に、親と離れ、家族と離れ離れになった子供たちの心のケアはもちろんでございますが、日ごろのまさに避難所においての生活においても、子供たちの元気を取り戻す方策についていろいろな知恵を借りなきゃなりません。
 したがいまして、私たちとしては、一日も早く平常の学校の活動ができるように、そういうことを目指して取り組もうと考えておりますが、しかしまだまだそういうところに至っていない現実もございます。したがって、当該の県以外からも教職員を始め、あるいは心のケアにしましたら医学療法士などもその一つでございます。たくさんの方々の応援もいただかなきゃなりません。そういった方々、あるいは就学困難になった、いわゆる経済的に大変な窮乏されまして、こういったことも対応しなきゃなりません。
 そういったもろもろの案件について、私たちとしては一刻も早く解決を目指したい、こういうことで私も福島県にも入りました。副大臣、政務官、そしてまた文部省のそれぞれの担当が現場に、できるだけ時間の許せる限り、そういう情報の共有を図っていくことが何よりも大事だと、このように思っておりまして、省においては対策本部、そして政務三役会議も頻度に開催をいたしまして、政府の対策本部と連携を取りながら、私たちとしては子供たちの教育の回復に全力を挙げたところでございます。
 具体的なものにつきましては、例えば特に今回の災害の中でこれまでになかったものとしては、原子力発電所の事故というのがございました。こういったことについても、不安と懸念の中で一日も早く安心、安全を取り戻す、そのようなことで、避難地域の設定についても我々としては政府の対策本部と連携を取りながら対処しておるところでございます。
 しかし、災害は、もう委員一番御承知のところでございますけれども、様々なニーズ、様々な事情がございまして、私たちとしては更にこれからもそういうものに努めてまいりたいと、このように思っております。
○義家弘介君 ありがとうございます。
 様々なニーズにこたえるために努めるのは当然のことと思いますが、今大臣の話の中で、一刻も早く解決を図っていきたいと。現場の声、私も多くの先生方と、皆さんは教育委員会の方とかとしか何か会っていないのかなと逆に思ったりするわけですけれども、現場の先生方と意見交換すると、まず出てくるのが解決を図りたいなんていう次元ではないんですね。まず最初に方針を示してくださいと、こうなんだという方針が示されないとどうしようもありませんという悲痛な声が届けられています。
 例えば、焦点が当たりがちなのは学校自体が壊滅的な状態になったところばかりですけれども、それ以外の学校でも実は大変なんですね。例えば、ある小学校の先生から連絡が来ましたが、三月十一日の夜からずっと教職員がまず泊まり込んだ。これ高木大臣、どうしてだと思います。教職員が三月十一日の大震災の夜から泊まり込んだ、これ、どうしてだと思いますか。
○国務大臣(高木義明君) やっぱり学校というのはそれぞれの地区の避難場所になっておりますので、学校施設の運営に携わる先生たちがまずそこをお考えになっただろうと思っています。
○義家弘介君 おっしゃるとおりであります。
 避難場所になったり、様々な避難所の手配等もある。更に言えば、学校というところは個人情報とか様々な重要なものの宝庫なわけですね。もし学校が空になってしまって、その中の内容物が荒らされるようなこともあったら、これ大変なわけですけれども、契約している警備会社ともしっかりと連携が取れていない学校、たくさんあのときあったわけですね。その中で、先生方が徹夜で泊まり込んでずっとその対応に、交代でですけれども、例えば学校長がずっといたり、あるいは教職員が一人ずつ交代でという形で、だから、あえて言えば全くお休みさえ取れていない激務の中で今新学期を迎えているという状況であります。
 やっと、これは仙台の比較的被害が少なかった地域ですけれども、電気が復旧したのは三月二十六日、電気、ガスが完全に復旧したのが。しかし、四月の七日の余震でまたガス漏れがしてしまっているから、方針は親を集めて説明して、隣の中学校で授業をするという方針は出されたけれども、なかなかその方針どおりにいかないと。そして、福島の原発エリアから転入してくる子もいて、それから仙台に転出する子もいて、現時点では全然確定できないと。
 授業は隣の中学校で行うという形で話をしているわけですけれども、しかし、提供してもらえる教室が六クラスしかないと。だから、一年と六年の各三クラスの六クラスだけで、残りの二年生から五年生及び特別支援教室はパーテーションで仕切って武道館と体育館で授業を行わざるを得ないと。そして、体育の場合は中学校のグラウンドを使えないので小学校のグラウンドに戻るわけですけれども、子供の足で十分から十五分掛かるので、一限の四十五分授業だと、もうこれは着いて着替えたらもう終わりとなってしまう。だから、二時間、二こま絶対に必要になるけれども、そうなった場合には授業数がどんどんどんどん減っていってしまうと。学力の担保ができるのかどうなのかも非常に不安だと。だから、もうとにかくしっかりと対応策考えてほしいんだというような聞き取りのお話もありました。あるいは、ごみ焼却場がパンクしていて、衛生面が非常に学校も心配になっているということ。それから、何とか体育の授業を使おうと、公園の使用をしようとしたら、校外学習届を出さなければならない等々の様々な問題の中で、何とか子供たちの日常生活を取り戻そうと先生方も努力しているにもかかわらず、なかなかできない。
 さらに言うと、これは新潟県、これは今度は行政の方ですけれども、新潟県のある町の教育委員会から寄せられたものでありますけれども、学籍を発生させた場合の転校のみ学級増、つまり四十人を超えて学籍が移動された場合のみは定数増をしてくれると。しかし、避難的受入れの場合は現有の今いる先生方で行ってほしいという通達、これを新潟県の教育庁の義務教育課長名で三月三十日に出ております。学籍を発生させた転入のみによって、一学級当たりの児童生徒数が標準法の学級編制を超えた場合は四月末までに教員を配当しますと。一方で、臨時的、臨時避難的受入れの場合には学級数の増とはなりませんので、現員人員で対応してくださいというような教育庁からの通達が出ていると。
 しかし、多くの人は、みんなふるさとに帰りたい、いつ帰れるか分からない、でも、いつ帰れるかは全然分からないから、取りあえず学校だけは行かにゃいけないと。だから、ある意味ではほとんどが臨時避難的になってくるわけです。こういう場合の柔軟な対応について、もうちょっと周知徹底、しっかりとできるんだということを文部科学省が示さねば、現場レベルがこういう通達の中で行われているということなわけです。
 これは、私、三月の議論の中でも、阪神大震災のときの例を取って、こういうことが必ず発生しますからしっかりとした方針を草の根で伝達すべしというお話をいたしましたけれども、心配した事態が今次々に起こってしまっているわけです。
 現時点で文部科学省も把握し切れていない部分がありますけれども、これ初中局でもいいですけれども、現時点で把握している生徒児童の学校の移動、転校状況ってどのようになっているか、お願いします。
○政府参考人(山中伸一君) 委員御指摘のとおり、被災した子供たちがいろんな県を越えて避難をしているわけでございますけれども、公立学校への全国的な受入れ状況、これ一応四月一日現在で、被害が非常に大きかった岩手、宮城、福島、仙台市、これを除きます都道府県、政令指定都市に対して、どのぐらい四月一日現在で移動を、転入等をしているかという状況を調査しております。
 その四月一日の状況では、転入学、事実上の就学を含めまして、三県から受け入れているという、個別の何県から何人というのが分かっている子供の数が二千五百九人。このほかに、出身県は、ちょっとそこまではまだ詳細に分類していない、把握していないんだけれども、転入学等によって受け入れた子供の数が二千百六十二人ということで、四月一日現在では四千六百七十一人ということになっております。ただ、これはまだ入学式とかやる前ですので、この数は増えているというふうに思っております。文部科学省でも、今後四月八日現在というやつを調査して、今はまだ集計中でございます。
 また、その岩手県、宮城県、福島県内でも大変移動が起こっております。ただ、この地域は、特に被災したところからの受け入れているところは、入学式や始業式がまだ行われていないというふうなところもありますし、また更に二次避難というふうな形で動いたりということで、流動的なところですので、各教育委員会の負担も考え、まだ把握しておりませんけれども、落ち着いた時点、入学式とか始業式、多くの学校が行われた時点でしっかりと把握したいというふうに思っております。
○義家弘介君 ありがとうございます。
 まだごくごくこれは氷山の一角でありましょう。だからこそ、私は今回予算が四千人分増で取れたからこそ、それを被災地にすぐに執行できるような加配対応をすべしというお話をしてきたわけであります。
 例えば、数人の転校生が来ている学校、これは心の傷もありますから、できれば同じクラスに入れたい、ばらばらのクラスにしたくない、同じクラスに入れたいんです。そうすると四十人超えちゃう。でも、臨時的な避難という親の方針だから学籍簿が移動していないから加配教員が付かないと、先生が配当されないという状況の中で非常に困っているわけですね。
 大臣、改めてしっかりと発信していただきたいんですけれども、こういう状況、臨時避難的な受入れを望んでいても、やはりこういう緊急時の中の対応としてしっかりと先生方が担保できるようなことをすべしという方針を是非とも示していただきたいわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) 御指摘のとおり、今ある意味では緊急避難的な措置、あるいは状態としてはもう非常事態でございます。しかし、その中でとりわけ教職員の皆さん方は自らの子供を守り育てるという使命感の中で、まさに自らの寝食を忘れての私は努力をされておられると思っております。これについては心から敬意を表し、感謝をいたします。
 その上で、今言われましたように、今回私たちは義務教育標準法の改正案を議論をしていただいておりますが、衆議院段階によっても、修正可決をされました中にもこの教職員の加配定数における運用についても明確に打ち出されております。
 したがいまして、私たちは、こういう事態においてはこれまでの制度や法律の中でも対応できない部分たくさん出てくると思いますから、このときにはやっぱり弾力的、柔軟な運用をしてでもやるべきだとこのように思っておりますので、これは私たちとしては是非そういうことで現場の皆さん方の良識に基づいてやっていただきたい、あとは我々としては十分対応していきたいと、このように思っております。
○義家弘介君 私は、良識に基づいてやっていただきたいというよりは、こういう非常時だからこそしっかりとやってほしいと、しっかりと対応せねばならないというぐらい後押しをしてあげないとなかなか現場はそうはいかないと、良識に基づく、何をもって良識というのかもありますけれども、たくさん入ってくる学校と五人しか入ってこない学校と、様々なケースが生まれてくるわけですね。その中でしっかりと後押しするような政策を文科省が出していかねばならないと思っています。
 例えば、福島第一原発の問題、これも実は方針が出されないで大変なことになっているわけですけれども、改めて発表された、今度は二十キロ圏外も避難区域になって、区域の保育所や幼稚園、小中学校、高校には休園、休校を要請するということが今日になってまた持ち上がっております。
 ちなみに申し上げると、半径二十キロ圏内の学校、これ福島県の調べですけれども、二十キロ圏内の学校は公立小学校が十八校、児童数四千三百六十六人、教員数三百九十四人。公立中学校は八校、生徒数二千三百二十五人、教員数二百二十五人。高校が六校、生徒二千二百五十二人、教員二百八十八人。学校数が三十二校、生徒児童数が八千九百四十三人、教員数が九百五名。これはもちろん、今は避難地域になっていますから学校の再開のめどなんか立っていませんから、当然通えない子供たちなわけです。さらに、二十キロから三十キロ圏内、これも屋内退避指示ですから、当然教員が出勤して入学式やって学校に通うというわけでは、できないわけですから、ここも合計三十一校、児童生徒数六千五百二十九人、教員数七百二十三人存在しているわけです。
 先ほど山中局長が、転校で現時点で、四月一日の時点で四千六百七十一人というお話でしたけれども、例えば福島第一原発から三十キロ圏内の学校、児童数だけでも、生徒児童数一万五千四百七十二人、教員が千六百二十八人いるわけです。この子たちは自分の学校に通おうと思っても通えないわけですよね。じゃこの子たちに対してどうするというしっかりとした方針ができているのか。例えば学校ごと移転する等々の申出もありますけれども、移転した先でじゃ教員の配置はどうなっているのか、また話が戻ってしまうわけですよね。だから、一刻も早く、今度はこれから二十キロ圏外も避難区域にして、これから休校の要請をする。一体どこからどこまでを休校の要請にするのかという方針が出されない限りどうしようもないわけですよね。
 例えば、文部科学省で把握しているこのトータル六十三校、児童生徒一万五千四百七十二人、そして教員の千六百二十八人、今現在どんな状況にあると認識しているか、文部科学省、お答えください。
○政府参考人(山中伸一君) まず、福島第一原子力発電所の半径二十キロ圏内、ここは委員御指摘のとおり避難区域でございますので、ここにいた子供たちはこの区域にはおりませんで、ほかの自治体の学校に転学するか、あるいは大熊町のように会津若松市の一部に分校を開設するという形で、そちらの方に大熊町の学校を開設するという形もあります。あるいは避難していった先の学校に転入学している、あるいは委員御指摘のように事実上そちらの方に一応在籍しているという形で行っております。
 また、二十キロから三十キロの範囲内にある学校でございますけれども、この地域の学校についても三十キロよりも外の学校などの施設を使ってそこで学校を再開するという形で、ほかの町とか村の施設、ここを借りてそこで学校を開設しようというふうにやっているところ、あるいは避難先の学校の方に転学、事実上就学という形で行っているということで今動いているところでございます。
 この場合、福島県の場合、四月一日の人事は凍結するということで、今の学校の先生はその学校の先生ということになって、受入先の方はどうなっているかといいますと、受入先の方で人数が増えますので、生徒の数が増えますので、それに合わせた形で先生を増やして今対応しているというところでございます。
 元の学校の先生は、学校をそのまま移転して、移転してといいますか、動いて再開した場合にはそこの学校の先生として勤務しているということもありますし、それから、避難した生徒がほかの学校にもう転校するなり事実上在学しているという場合には、そこの元の学校の先生がその被災した子供たちのところを回りまして、その精神的なケアをするとかいろんなサポートをする、まだ避難所にいる子供たちもおりますので、そういう子供たちに対して指導したりケアをしたりするという形で活動しているというふうに伺っております。
○義家弘介君 いずれにしても、どこで始まるか、どのようにするかという方針が出ない限りは、これから一体どうなってしまうんだろうという状況の中で、教師も生徒も、まして三十キロに広げたら一万五千人ですから、今回、更に避難区域が広がっていきますから、これより更に増えるわけですよね。その子たちをどうやって教育、学校に通わせるのか、そして先生たちにどういう職責を担っていただくのかということも含めて、しっかりとした方針が一刻も早く出していただきたい。
 その上で、文部科学大臣、是非この被災地において、基準日、五月一日ですけれども、この五月一日という基準日を、今現在で把握しているだけでもまだ氷山の一角、方針も出ていない、しかし基本的には五月一日を基準日とするというような、この五月一日を基準日にするということ、これを弾力的に運用するというお考えはありませんか。
○政府参考人(山中伸一君) 委員、先ほど新潟の方の例もございましたけれども、私どもとしては今五月一日というのを一つの基準日としまして、そこで在学している子供の数は、転入したのが、籍を移した子供だけではなくて、事実上そこに就学している子供の数、これも含めた形で、そこで子供の数を数えて、その数を基にした先生の数ということを考えていただきたいと思います。その場合は、学級の編制、先ほどございましたように、同じ町から避難してきた子供たちは同じ学級に入れたいということがあれば、その辺の学級の規模についても弾力的に扱っていただきたいというふうに考えております。
 じゃその元々の学校の方はどうなるのかというところですが、元々の学校は今生徒がいないという学校もあるわけですけれども、そこも最大限そこの加配のような形でそこの元の学校の先生の定数というのも確保してあげて、その先生方がいろんな被災した転学している子供たちの指導に当たったり、いろんな形での子供たちの指導、ケアに当たってもらいたいというふうに思っております。そういうふうな基本的な考え方で今後都道府県の方にもしっかりとその旨を周知していきたいと思います。
 じゃその後をどうするのか。また戻るかもしれない、そういうこともありますので、その後の状況についても県の方からよく連携を取りまして、弾力的に、五月一日でやったからもうそれで動かさないというふうなことではなくて、また子供が戻ったら、戻った学校の手当ても必要でしょうし、そういうことについて加配、カウンセラーとかそういうものも含めた形で弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
○義家弘介君 局長、ありがとうございました。少し安心いたしました。
 一方で、この半径二十キロ圏内、三十キロ圏内の学校、今がらがらな状況なわけですね。これ、学校防犯ということを考えると、例えば中学三年生、これから高校受験する、成績の管理、内申書、原則的に生徒の個人データは学校外には持ち出さないわけですから学校の中にあるわけですよね。窓ガラス割られて中に入って等々の問題が起きてくることも想定されるわけです。その辺の、重要な生徒にかかわるデータとか資料とかの管理というのがどのようになっているか、これ、もし状況を知っていたら教えてください。
○政府参考人(山中伸一君) 今はまだそれぞれの学校で子供たちの、例えば二十キロ圏内はもう全部避難しておりますので人が入れないという状態でございますけれども、そこがどうなっているのかというところまで学校あるいは市町村の教育委員会の方に問い合わせているとか確認しているということはございませんけれども、委員御指摘のとおり非常に重要な情報でございますので、こういう情報がしっかりと管理されるように、どういう形で管理したらいいのかということも含めて、学校あるいは市町村の教育委員会の方ともよく連携して考えていきたいというふうに思っております。
○義家弘介君 これは非常に重要なことですから、来年、高校受験どうするのか、あるいは授業数が減った中で指導要領も消化できないような事態の中で、受験、じゃどうするのか。そのことも踏まえた上で様々な支援を考えて、今こそ私は、文部科学大臣、文部科学省がしっかりと我々はちゃんとやるんだという明確なメッセージをより具体的に出していくところが問われているであろうと思っておりますので、どうぞしっかりよろしくお願いいたします。
 その上でまた改めてこの義務標準法の改正について質問いたしますけれども、文科省の試算、これは資料をお配りしていますけれども、試算では、一年生の学級数を三十五人とすると全体で教員数が四千人増えるということですけれども、この三十五人以下学級にする必要がなぜあるのか、この一年生を三十五人以下学級にする必要がなぜあるのか、そして試算、四千人が増えるというこの根拠、端的にお答えください。
○政府参考人(山中伸一君) まず、三十五人学級ということで小規模、今まで四十人、小学校一年生ということで定数等も計算しているところですけれども、小学校一年生を三十五人にすることによって基礎的な定数というものをしっかり確保したいというものでございます。
 また、今回のこの法案によりまして、小学校一年生、これを四十人から三十五人に標準を引き下げるということで四千人の教職員定数増となっておりますけれども、この根拠につきましては、出生数等を基にしまして、公立の小学校一年生の単式学級に在籍する子供の数、これを推計いたしまして、この数を基にして、では百五万九千人ぐらいですけれども、この数を四十人学級から三十五人にするという場合どのぐらい学級数が増えるだろうかという標準学級数を算定いたしまして、その増加する学級数、これに学級規模ごとの係数を掛けまして教職員定数を算定しております。
 標準学級数は大体三千六百学級増えるということを計算しておりますけれども、これによって教員定数が三千八百人、副校長、教頭の定数が百人、事務職員定数が百人ということで、合わせて四千人の教職員定数を措置する必要があるということを計算したところでございます。
○義家弘介君 ちょっと分かるようで分からないわけですけれども、どうして学校が増えるわけでもないのに教頭先生が百人増えるのかとか、不安なところすごくたくさんあるわけですけれども、今非常に重要なお話だったと思います。
 というのは、三十五人以下学級になぜ一年生をする必要があるのかという問いに対して、基礎的な定数を確保したいというふうに答えている。これは非常に重要なところで、教育というのは何々をしたいという理念があって、そのために必要だからやるわけですよ。でも、今の答弁だけ聞くと、基礎的な定数を確保したいということがスタートにあって、三十五人以下学級というものの中身は後付け、まさにこれが一〇%シーリングを掛けて、義務費に、そしてその差額分を埋めなきゃいけないということで、一、二年生だけ三十五人以下学級の定数増の予算を概算要求して、最終的には一年生になったという、そういう話になっていくから私自身はこれはおかしいんじゃないですかと。そもそも理念があるのではなくて、定数を増やすために、先生方の定数を増やすためだけの手段として一年生を三十五人。
 私は、いつも子供たちのためという錦の御旗を掲げながら先生たちのためという形で動いている先生方を批判していますけれども、まさにそれと同じで、子供たちのためなんて言って、きめ細やかな教育なんて言って、本音をぺらっと出れば、基礎的な定数を確保したいことが本音と。これじゃ、私は本末転倒だと思っているわけです。
 そして、その計算の仕方も、やはり私は現実に即していない計算の仕方でこういうことが起こっていると思っているわけですけれども、例えばこれ、その県に属している全ての児童を、今まで四十で割っていたやつを三十五で割って、そして係数を掛けて算出しているわけですけれども、例えば個別具体に言えば、今原発の話しましたから福島県の話でいくと、福島県では三十六人から四十人の学級、全体で何クラスあるかというと、四クラスしかないんですよ。一方で、皆さんの概算で予算要求した数でいくと、福島県は五十九に増えるというわけですね。しかし一方で、皆さんが出しているこの調査によると、福島県は三十六人から四十人のクラス、四クラスしかない。これじゃ一体、この四クラスしかない中で残りの、皆さんの試算では福島県は五十九人ですから、残りの五十五人は自由に使ってくださいということなんでしょうか。大臣、お答えください。
○政府参考人(山中伸一君) どうも、私は数の問題で問われましたので、恐縮でございました。
 基礎的な定数を確保するというのは、それは手段、まさに委員御指摘のように手段でございまして、その手段によっていい教育を実現したいというのが大目的であるというのは委員と全く同じ気持ちでございます。
 それであと、基礎定数のところですが、それぞれ都道府県では、今国の方は小学校一年生四十人という基準でございますけれども、加配定数を活用したり、あるいはおっしゃられたような基礎定数を活用したりということで少人数学級を実施しております。そこのところを国の方でも小学校一年生について三十五人を確保することによって、それぞれの都道府県の方で独自の取組として国の加配定数等を活用しながらやってきたところ、これをしっかりと国の制度的な形でも支えるということが可能になるわけでございます。それによりまして、例えば県で今まで三十五人学級を小学校で、一年生でやっていたというところについて基礎的な定数が確保できますので、その定数を活用して、例えば小学校三年についても少人数学校をやろうとか、中学校一年についてもそれを活用しようとか、いろんな取組が可能になってくるということであろうかと思っております。
○義家弘介君 現実的には加配を千七百人吸収した形での四千人なわけですから、このような状況になったときに逆に目的を持って加配されている教員が減らされる可能性もあるわけです。だからこそ様々な配慮というものが必要で、全体の子供の数を、学校を全部取っ払って、いろんな地域があるわけです、子供がいっぱいいる地域もあれば、ない地域もある。それらの学校じゃなくて、全体の数字を単純に四十で割るか三十五で割るかみたいな形で予算を付けていくと、これは、これからの私は教育の在り方としてはやはりおかしいのではないかなと思えてならないので、是非ともこれ考えていただきたいと思います。
 その上で私は、この加配、つまり教育というものは何が必要かというと、明確な目的が必要であろうと思っています。
 例えば専科の教員を増やしていく、これは専科という目的があるわけですね。あるいは理科支援員増やしていく。様々な在り方というものがありますけれども、単純に、はい、何人増やして、はい、予算を計上しましたというだけでは教育の目的というものに本当にゴールできるのかどうなのかということを非常に懐疑的なわけですね。
 ちょっと印象として、多くの人が何か違う印象を持っているのかなという私の違和感もあるのであえて聞きますけれども、例えば小学校に限定して高木大臣にお聞きしたいと思いますが、この十年で先生の数、本務者の数、減っていると思いますか、増えていると思いますか、いかがですか。この十年で。
○国務大臣(高木義明君) 減少していると思っております。
○義家弘介君 これも文部科学省のデータですけれども、小学校の教員数、本務者ですね、平成十二年が四十万七千五百九十八人、平成二十二年が四十一万九千七百七十六人、つまり一万二千百七十八人増加しているわけですけれども、これ、どうして減少というふうに思われているんですか。
○国務大臣(高木義明君) 都道府県からの提出資料をまとめたものがございますが、公立小中学校の正規教員は平成十四年度には六十万四千七十五人、平成二十二年度には五十八万七百九十四人と。十五年、十六年、十七年、十八年、少し増加のところもありますが、総体的には減っておるというデータがございます。
○義家弘介君 いいですか、これ文部科学省のデータですからね。つまり、これ本務者と言うから非常に混乱するわけですけれども、終身雇用の定年まで勤め上げることのできる正規の先生と期限付、二年とか一年とかの期限付でフルタイムで働いている人も含んでの数なわけです。含んでの数は一万二千人増えているわけですね。
 年間出生率が百万人を切るみたいな状況の中で、これから三十年先を見越して、地方の財政も厳しい中で、じゃどんどんどんどん正規を雇うことがなかなかできるのかといえば、やはりベテランの、定年退職した後、まだまだ物すごい大きな力を持っている、いい授業もできると、そういう先生に引き続きやっていただきたいという形で再任用をしていくとか様々なありよう、今の教育、これからを見越した上での転換点に今あるわけです。
 ちなみに言うと、子供の数は平成十二年から二十二年までで小学校に限定すると三十七万人減っているわけです。学級数はこの十年、十二年から二十二年までで五千二百六十学級減っているわけですね。
 そういう減っている状況の中で、じゃどうしていくのかということを考えたときに、私は、今この定数、およそ九四%が三十五人以下を実現している中で今この議論がなぜ必要だったのかなということにすごく不思議だったんですね。
 例えば、専科教員、教科担任制を小学校に導入するとか、様々な目的があって、方針があって、その手段として、じゃ先生の数を増やすためにどうしていくのかというなら、私は議論の余地があるし、分かると思うんですね。
 一方で、そういう方針もないまま、単純に、十年間でフルタイムの先生が一万二千百七十八人も増えている状況の中で、学級数が五千二百減っている中で、一万二千増えている状況の中で、この基礎定数をじゃどう考えていくかということというのは、私は、先ほど山中局長に言いましたけれども、やはりこの定数三十五人以下を手段として考えているだけなのかなと考えてなりません。
 一方で、中学校は現在、結構大変な中学校、多いですよ。荒れている中学校、対教師暴力等々も散見しています。でも、中学校の先生は本務者、フルタイム、減っているんですよ。この十年間で六千七百六人減っているんですよね。だから、小学校と中学校を分けて、どこに具体的にどのような目的でどのような配置をしていくかという議論こそが今まさに必要であろうと思っているわけですけれども、しかし、今回の案の中ではそれがなかなか感じることができないというところに非常に残念さを感じるわけですけれども。
 現在、この三十五人以下学級、一年生の三十五人以下学級という措置を講じなくても、例えば三十六人から四十人の学級は、小学校においては、二年間の比較で、二十一年と二十二年の比較でも自然減で千四百二十五学級減っているんですよね。一方で増えているのは、これは特別支援学級も含みますけれども、七人以下の学級、増えています。それから、一番増えているのが二十六人から三十人の学級、そして十三人から二十人の学級も増えております。一方で、三十一人から三十五人の学級でさえ一年間でおよそ千学級減っているわけですね。こういう状況の中で、なぜ三十五人、一年生三十五人以下学級にするのかというと、やはりその思惑が一〇%シーリングも含めてすごく見えてくるというふうに感じています。
 その上で、別の角度から質問をします。財務省にも質問したいと思いますが、衆議院の審議の中でも出ましたけれども、義務教育国庫負担金は言うまでもなく教職員の人件費三分の一を国が負担するという制度でありますけれども、二十一年度で何県から幾ら国庫に返納されていますか。文部科学省、まずお答えください。
○政府参考人(山中伸一君) 義務教育費の国庫負担金ですけれども、これは国が三分の一を負担するということになっておりますけれども、実支出額、それぞれの県で義務教育費の教員の給与費として支出した額の三分の一か、あるいは非常に給与が高い県も全部それ三分の一持つのかというところがありますので、最高限度額というのを設けまして、そこの範囲で負担するということにしております。その最高限度額のところまでか、あるいはそれより都道府県の方が実支出額が低い場合には、その低い方の三分の一と、このいずれかということになるわけでございます。
 平成二十一年度の決算におきまして、その教職員の給与額の実支出額がその最高限度額より小さい、少ない県、国はそこまでは負担しますよという限度があるわけですけれども、その限度に満たない県が二十一道府県ありまして、そこの二十一道府県の実支出額と最高限度額の差が約百二十六億円ということになっております。
○義家弘介君 つまり、国庫に返納されているのが二十一道府県で百二十六億円が教員の人件費三分の一のために税金から出たお金が戻ってきているというのが今の現状だと思いますが、財務省、これ認識していらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官(尾立源幸君) 委員にお答えいたします。
 もう御承知のとおり、義務教育国庫負担金制度におきましては、三分の一をまず国が負担をし、残りの三分の二を地方財政計画上、地方の歳出として計上して、その分を地方交付税交付金でまず一旦お渡しするということになっております。
 今、文科省からお話があったとおり、二十一年度においては百二十六億円の返納があったと承知しておりますが、この国庫負担金の使い道については、各都道府県において教職員の給与水準、また定数等、適切に判断して使われているものと思っております。
○義家弘介君 適切に判断して百二十六億円返ってくるということ、これ非常に本当に適切に使われているのか、あるいは適切に算定した上で現場のニーズにこたえた形で配分されているのかということを疑問に思わざるを得ませんが、更に突っ込めば、残りの三分の二、教員人件費の残り三分の二ですから、三分の二はこれは交付税措置として一般財源として支給されるわけですから、百二十六億円が国庫にひも付き予算だから返ってきたと、使わないで、先生方の人件費として使わないで返ってきたと。じゃ残りの二百五十二億というのは一体どこに行っていると認識しておりますか。財務省、お願いします。
○大臣政務官(尾立源幸君) 先ほども申し上げましたように、この三分の二については地方交付税交付金としての一般財源としてお渡ししております。その趣旨は、義務教育費の教職員給与に充てていただきたいということでお渡ししておるものでございまして、その範囲でお使いになっていただいていると思っております。
○義家弘介君 いえいえ、義務教育費の国庫負担金として教員の人件費に使うという形のお金が百二十六億円、この三分の一負担分が国庫に返ってきているわけですね。つまり、残りの三分の二、交付税措置した二百五十二億円は、これ先生に使われているという認識ですか。
○大臣政務官(尾立源幸君) 繰り返しになりますが、これ一般財源として地方にお渡しをしておりますので、なかなか特定するのは困難だと私どもは思っております。
○義家弘介君 高木大臣にお伺いします。
 子供たちの教育のために教員が必要なわけですから、その教員の給与として支給されたお金が百二十六億円返ってきていて、残りの三分の二は、人件費として交付税措置されたにもかかわらず、どこに使われたのか分からない。こういう状況というのは、高木大臣、どのように考えますか。
○国務大臣(高木義明君) 御承知のとおり、今議論があっておりますように、この地方負担分については使途に制限がない一般財源として措置をされておりますので、実際に教職員給与として支出する額は把握をしておりますけれども、その他については承知をしておりません。
○義家弘介君 今日は時間がないのであれですけれども、衆議院の審議の中で鈴木寛文部科学副大臣が教育一括交付金というアイデアのお話をさらっとしていました。私も実はそこについては同感で、教育のために、子供たちのために出されたお金を子供たちのためにしっかりと使う、これは非常に当たり前の話で、余ったから国庫に返納する、残りの三分の二はどこに使われたのか分からない。これ何のためにやっているかといったら、子供たちのために出しているお金、本来、なわけですから、この辺、次回の質問の中で是非、教育一括交付金についても鈴木大臣とちょっと議論していきたいと思います。
 その上で、もう一つこれどうしても確認しなければならないことがあります。その確認しなければならないことは、財務大臣が四月の一日に発言した、閣議で発言した要旨ですけれども、この未曽有の大震災に対応するために公共事業・施設費において五%を一つのめどとして執行を一旦留保という発言しているんですね。
 財務省、お伺いしますが、ここに学校耐震化、含まれますか、含まれませんか。
○大臣政務官(尾立源幸君) 委員御指摘のように、四月の一日に野田財務大臣が閣議において、先般の東日本大震災に対応して、極めて甚大な被害があるということで、現地の被災者の方の救援や被災地域の復興、復旧のために予算を使うことを優先すべきと、このような話をいたしました。
 そこで、具体的には、二十三年度予算の執行に当たって、公共事業・施設費において五%を一つのめどとして執行を一旦留保し、必要な事業を見極めつつ被災地への重点化、使用の重点化を図っていただきたいということを申し上げたところでございます。
 お尋ねの件でございますが、この五%の留保分につきましては、今後必要な事業を見極めつつ、まず一つ目としましては、東日本大震災による震災対応にかかわるものに使っていただきたいと。もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただくことを条件に留保を解除していく考えでございます。
 そういう意味で、今後、文部科学省の施設整備費予算全体の中で優先順位付けを行っていただくことと期待をしております。
○義家弘介君 安心、安全において、学校はもうこの地震においても地域の防災拠点であることが明らかで、こういうときだからこそきちっとした担保をしなければならない。ですから、まずこの五%留保から学校耐震化を外していただきたい。これは財務省にしっかりとお約束していただきたいんです。
 というのは、二月の調査だけでも三百四十億円の不足が見込まれていて、夏休みに耐震工事が行えるようにする場合には一次補正で行わなきゃいけない。これは、もし措置されないと、留保の対象になんかなると千校以上の耐震化が先送りされることになってしまうわけです。だから是非、政治主導なわけですから、政治家としてしっかり発言していただきたいんですけれども、この耐震化の費用は五%、施設費、公共事業費五%の留保からは除外するというふうに決断していただきたいわけですけれども。
○大臣政務官(尾立源幸君) 先ほど申し上げましたように、国民生活の安全、安心にかかわるものについては除外をするということでございますので、そういう観点から文部科学省においてしっかり検討していただければと思っております。
○義家弘介君 高木大臣、しっかりとこの留保は外せと、外さなければ駄目なんだと、地域の防災拠点としての重要性をしっかり考えてくれという、これから当然閣内で交渉に当たっていくわけですけれども、最後に、高木大臣のこの問題に対する決意を是非。
○国務大臣(高木義明君) この財務大臣の閣議発言については、文部科学省としても、これは震災対応財源を確保するという意味で五%留保するということでございます。この要請については、私たちとしては全体的にはこたえるように検討しているところでございます。一方、委員御指摘のとおり、これはもう国会でも各党各会派の皆さん方、この御指摘があっておりますように、子供の安全、学校の環境、そして現実に避難所として機能しておる、こういう事実を踏まえますならば、私は耐震化は極めて重要だと思っておりますので、私としては、財務省にも働きかけしながら、政府全体としてそのようになるように最大限の努力をしていきたいと思っています。
○義家弘介君 今の固い決意、よろしくお願いします。そして、財務省尾立政務官も、是非とも、これは党派を超えた思いですので、しっかりと考えていただきたいと思います。
 では、私の時間が来ましたので質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。
 質問に入る前に、前回質問させていただいた放射性物質の拡散予測システム、SPEEDIの件について、先日は大臣、副大臣共に質問に答えていただきましたが、原発による放射性物質の拡散の問題は、学校関係者や子供たちにとっても大変デリケートで、特に健康問題でもあり、また精神的な影響もあるということで、非常にきちんとした答えをいただきたいということを申し上げさせていただきます。
 なぜなら、先日、枝野官房長官は、これらのことについて、政府の情報の開示の在り方が不明瞭であったこと、また隠す必要もないとされているものを十分に説明すべきであった、それをしなかったことを反省するというような形の話を述べられております。気象庁の予測とSPEEDIの予測結果を踏まえて、情報を正しく、それこそスピーディーに予測情報の公開を学校の環境の場にもすぐにでもしていただきたい、きちんとしていただきたいということを要望させていただきます。
 それでは、今日は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 今回の法律案は、端的に言えば三十五人以下学級の充実に必要な四千人の教職員定数を措置するため、純粋ですね、純増で三百人を含む二千三百人の定数改善を行うのが主なる目的だと思います。そして、四千人の総数のうち千七百人は御存じのように既存の加配定数です。先ほど義家議員の質問の中でもおっしゃっておりましたとおりに、本予算の成立をもって二千三百人は確保できるわけです。三十五人学級という言葉に殊更こだわる今回の法律がなければ、今一番本当に必要な震災のための加配にもっと迅速に柔軟にできるはずだと思います。
 私としましては、とにかく現在は早急に震災対応の加配を重点的に行っていただきたいと思いますが、これにつきましては、附則の第六項に盛り込まれた地震に係る教職員定数の特別措置として与野党の修正の合意がなされたのは御存じだと思います。
 その部分をちょっと読み上げてみたいと思います。「平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に所在する公立の義務教育諸学校(当該地震後に、被災した児童又は生徒が転学した公立の義務教育諸学校を含む。)において、被災した児童又は生徒に関し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会は、当該学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとする。」というものですが、こうした修正合意ができたことは大変うれしいことです。
 その意図するところを確認しておきたいと思います。今も義家議員の質問等にもありましたが、被災地の学校や被災した児童生徒を受け入れる学校では学級編制を根本的にやり直さなければなりません。あわせて、児童生徒の心のケアや学習支援のための教員の加配は本当に今すぐにでも必要なものだと思います。このための政府の調整によって復興加配教員を早急に十分に確保していただきたいと思うんですが、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 上野委員にお答えをいたします。
 今回の震災は、これまでも述べられておりますように、被害が広範で、しかも大津波などの影響によってその程度も甚大であるということは言うまでもありません。
 文部科学省としては、被災県また被災した児童生徒を受け入れた県の要望を踏まえて、児童生徒の教育活動の再開、あるいはまた、何といいましても心のケアということで、教職員定数の特別な措置を講じることが重要であると考えております。この点につきましても、衆議院における審議の中で法案修正に至った大きな背景だと思っております。
 この教職員定数の特別措置につきましては、現在関係県と密接に連携を取っております。各県の教員配置の現状あるいは具体的な要望内容の把握に努めておりますが、被災学校における教育活動の再開の時期、これも、またその方法についても様々な状況がございまして、中には被災した学校ではなくて他校の施設等を利用した教育活動が再開されたという形もあっております。
 いずれにしましても、できるだけ早く私どもとしましては各県からの具体的な要望をお出しいただいて迅速に対処していきたいと思っております。
 また、他県からの教職員等の派遣については、文部科学省においては、被災地以外の教育委員会から教職員等の派遣を速やかに行えるように各教育委員会の意向確認をしております。派遣に前向きな三十九の都道府県教育委員会と十七の指定都市の教育委員会の回答内容を現地に情報提供して、これについても参考にして対応していかなければならぬと、このように思っております。
○委員長(二之湯智君) 済みません、できるだけ答弁、簡潔にお願いいたします。
○上野通子君 先ほど義家議員の話にもありましたが、何といっても、もう既にあの悪夢の日から一か月たとうとしているんですが、いまだに現場は惨たんたる状況であると思います。特に、いまだに、昨日現在で死者、行方不明者、負傷者を合わせて三万人以上の方々がいらっしゃり、犠牲になり、更にまたもっと増えるだろうとも言われているこの状況の中で、もっともっと早く私たちは対応しなければいけないと実感しております。
 さらには、大きな余震も続きます。この間、四月七日の日の余震では、福島のいわき市で女子高生が新たに一名犠牲になって亡くなられていらっしゃいますし、子供たちの環境がかなりもう不安定で最悪の状況になっています。
 実は、おとといの日曜日に熊谷先生の御地元である仙台市の方に伺わせていただいて、私も現場の状況をしっかりと見させていただいてきました。かなり状況は思ったよりも最悪でした。私は栃木県出身ですので被災地でもあるんですが、今でも三万軒を超える家が倒壊したままということもあるんですが、それに比べたら東北三県はもっともっとひどい災害を受けております。
 しかしながら、私たち栃木県は見えないところで二次被害も受けていまして、風評被害によって、放射性物質の風評被害によって、もう観光客は日光市などもゼロで、キャンセルが相次いだり、また、特に農家が多いんですが、農家の野菜は全く売れなくなっております。とちおとめという有名なイチゴもあるんですが、原価五百円が半額以下とかにされたりして大変困っている状況が続いていますので、本当にイチゴは何の被害もないのにもかかわらずそのような風評被害になっておりますが、お話ししましたところ、熊谷先生、野菜が大変不足しているので大歓迎だから、イチゴと野菜をということで、トラックいっぱいに積んでお見舞いに伺いました。
 伺ったところ、避難所に持っていきましたところ、その避難所では、一週間も十日も生ものを食べていない、野菜を食べていない、イチゴを食べていないと。すぐに食べられる果物がいいだろうと思う気持ちで行ったんですが、そんなこと関係ない、どんな野菜でもいいから全て置いていってくださいと言われまして、運んでいった、本当、二トントラックで運んでいった野菜をほとんどその最初の避難所でなくなってしまったような状況なんですが。
 私たちがここで、この現場で、東京で思っている以上に被災地は本当に悲惨な状態で、格差があります。津波に襲われたところはもう惨たんたるもので、一緒に回らせていただいたんですが、公道や公的施設は自衛隊が一生懸命やってくださった関係もあって、道路もやっと整備され、瓦れきが撤去されていましたが、その近くにあるプライベートな、私的なおうちとか建物は全くそのまま、山積みになった瓦れきとか、それこそ車が何台も積み重なったままとか、家の中に刺さったままの車があったりとか、どこから飛んできたのか小屋ごとその家を潰しているとか、全く惨たんたる状況で、これでもう一か月たったんだろうか、昨日にでも津波が来たような状況であります。
 また、天気が良かったのでにおいもかなり出てきました。汚水処理場等もすっかりやられてしまっていて、将来的にはその汚水処理場の問題等も出てきて大変だったという話も後で恐らく熊谷先生の方から出ると思いますが。
 このような状況の中で、子供たちに元気になれ、早く教育をしろという前に、いかに私たち文教科学委員会として、また政府として、すぐにやることは何なのかというのをもうちょっと考えるべきじゃないかなというのを私は実感して帰ってきたんですが、その中で、避難所に行ったときに私のスタッフが直接に聞いた話の中などには、学校に関しても、子供たちに授業したいとかいう話、子供たちはもう無邪気に答えてくれますが、その周りにいる大人の方々はかなりもうストレスが一か月も避難所暮らしをしているとありまして、学校どころじゃないだろう、何考えているんだというお話も伺ってきたりしているところです。
 何を言いたいかといいますと、先ほど義家先生の話にもありましたように、いろいろな形で被災した子供たちに対して、私たちは様々な観点から、いろんな角度からの支援をしていかなければいけないと思います。
 例えば三つのグループに分けさせていただけば、通学地域の学校が再開困難なので別の学校に通うことになった児童生徒がいます。また、二つ目のグループとしては、自宅が損壊して地元の避難所で生活していて、学校への通学がいまだに困難な児童生徒、避難所生活を親御さんとか親戚としている児童生徒もいます。三つ目のグループは、仙台とか自分の地域にもいられず、もっともっと遠いところに家族と一緒に又は親戚のうちに疎開という形で行かなければならない、そしてその場所で、避難した場所で転入手続、学校に行かなければならなくなってしまった児童生徒というものがいると思いますが、このような私が分けたこの三つのグループの児童生徒の扱い、それぞれ異なってくると思いますが、まずはその児童生徒の人数や状況の把握は恐らくなされていないと思いますけれども、文部科学省から毎日いろんなペーパーで状況が来ますが、ほとんど内容、人数的にも何か変わっていないような状況なので大変危惧しているところですが、まだまだ完全になぜ把握し切れないんだろう、そして文部科学省としては実態把握に向けてどういった努力をしているんだろう、また現状把握を困難にしている障害になっているのは一体何なんだろうかと、いろんな疑問を持っているわけですが、その件について大臣から御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 先ほどからも議論があっておりますけれども、恐らく被災された皆さん方、特に現場の方から見ると、本当に日々、もう刻々と歯がゆい思いであろうと、私はそのように大いに推察をいたします。そういう意味では、我々も迅速にこたえなきゃならぬと思っておりますが、なかなか一遍にできませんことに対して非常に歯がゆく思っております。
 しかし、私たちとして、一歩一歩皆さん方の多くの方々の協力、努力によって前進はしておると私は思っております。しかし、これでまだまだ気を抜いてはなりませんので、皆さん方の声も含めて、今被災地の避難場所の件についても御紹介ございましたけれども、しっかり把握をして、これまでにない柔軟な対応をしていかなきゃならぬ、こういう決意を持っております。
○委員長(二之湯智君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(二之湯智君) 速記を起こしてください。
○上野通子君 実は、私が熊谷先生と仙台に行ったときに海岸沿いをずっと津波に遭ったところを歩いていまして、車で止まったところの前には廃墟と化した小学校がありました。その小学校は、体育館が地域の方々の避難所になっておりまして、今回の地震のときに地域の方々がそこに避難したそうです。そして、子供たちはというと、子供たちはその学校の校舎の屋上に避難したそうです。その数分後に津波が来たわけで、そうしましたところ、お話によれば、体育館の中にいた住民の避難した方は全て津波に持っていかれてしまって、亡くなったか行方不明になられてしまった方が多い。子供たちは幸い校舎の屋上に行ったので、全員無事であった。ただ、その津波にのみ込まれていく近所のおじちゃん、おばさん、住民の方、もしかしたら御家族もいらっしゃったかもしれない、その方たちを子供たちはその屋上から見ていたわけです。こういうことばっかりではないですけれども、その被災したときにいた環境環境で、子供たちの心の中に持っているショックというか、そのときの激しい苦しみ、悲しみ、痛みは想像を絶することだと思います。
 それで、私たちは今何をしたらいいのかといつも考えるわけですが、まずその子供たちを今ケアしているのは担任の先生を始めとする教員であると思います。ところが、その教員自身も被災しているわけで、自分の心のケアも必要です。でも、それは二の次において、もうくたくたになりながら、倒れる寸前まで行きながら子供たちのケア、そして地域の住民のケアをしているわけで、この職員、教職員というか、先生をケアするためにも、一日も早い加配を本当に国から発信していかなければならないと私は実感して帰ってきました。あそこに行ってくだされば、どなたも、ここにいらっしゃる全ての方々がそう思うと思いますが、今のように余震はずっと続くわけで、そのたびに泣き叫んでいる子供たちや震えが止まらない子供たちや発作を起こす子供たちも多々いらっしゃるというのをお伺いしています。
 何とぞこの加配教員の件は本当に早急に、予算手当てをしていくいかないにかかわらずスムーズにできるように、まず、もう既に各地域に出してしまったという加配教員の数字も、先ほど義家先生の資料に出ていますが、それを一旦戻してでも加配教員として特別に現地に赴かせていただきたいと思っております。
 さらに、原発等での被害に遭った学校からは、集団であちこちの県に移動している子供たちもおります。受入れをしている学校も多々あるということですが、その各県への、避難して受け入れてもらっている小中校生の人数等の正式な把握もまだ不十分だと思いますが、栃木県などもいち早く手を挙げまして、現在小学校、中学校合わせて三百五十人ぐらいの子供たちが来ているわけですが、それぞれ、先ほど義家先生、これも義家先生のお話ありましたが、それぞれに環境が違ったところで被災しているので、どういうふうにケアしていくかというのは複雑であるし、情報がないとなかなか先生方にもできないということがあるんですが、できればそういうマニュアル的なものも併せて文部科学省としても発信していくべきではないかと思うんですが、その点のケア等も含めて何か資料等の発信とかはなされているんですか。
○国務大臣(高木義明君) 今お話しの、特に子供たちの災害現場における当時の状況を考えてみますと、本当にもう言葉に尽くせないことがあろうかと思っております。そういう子供たちの心のケアというのは、その体制も含めて我々は今最善の努力をしているところであります。特に被災した県、市町村、教育委員会に対して心のケアの対応事例、これまで阪神・淡路あるいは中越地震等々の教訓も生かされたそういう事例もございますから、そういったものを更に配付をして、今後の児童生徒の心のケアがしっかり行われますように、これまた我々としては重大な関心を持ちながら見守ってまいりたいと思っております。
○上野通子君 子供たちはこの日本の未来をつくっていってくださる大事な大事な宝なんですね。ですから、先ほどの義家先生のお話の中でも出ましたが、国庫返納金が百二十六億円、都道府県でいうと二十一道府県であるわけですよね。これを一日も早くその加配の教員の方に充てることは考えられますか、大臣。
○国務大臣(高木義明君) 御指摘のとおり、特にこの問題については必要な教職員の確保、これはもう迅速な対応が必要でありまして、各県からの具体的な要望を聞いておりますので、この平成二十三年度の当初予算の執行状況を見ながら、補正予算の編成を待つことなしに迅速に対応しなきゃならぬと、このように思っております。
○上野通子君 今お約束させていただいたので、よろしくお願いいたします。
 先ほどお話ししたように、いろいろな点で本当に現場の先生方はもう対応に追われて心身共にくたくたな状態ですが、どういう子供たちにどういう対応をしたらいいのかというのがそれぞれに違うんですね。そして、皆さんおっしゃられていましたように、ほかの議員が、心の理解とケアのための大事な大事な指導資料として、これ、私も読ませていただいたんですが、阪神・淡路の大震災のときのことを、経験を全て先生方がつづって、こういう場合にはこういうふうに対応するといいという一冊の本が、これ、もう既にこの本がなくなっているぐらいに皆さんは読まれているらしいんですが、兵庫県教育委員会で出されているのがあるんですが、大臣はこの資料を御存じですか。
○国務大臣(高木義明君) 承知をいたしております。
○上野通子君 それでは御存じだと思いますが、この中には、本当に幼児から小中高全ての年齢にわたって、しかもその事例と対応のポイントについてきめ細かく教職員の方々からの御意見をまとめたものになっています。このようなものを早急に地元の現場の先生方に配付する、そういうお考えはございますか。
○国務大臣(高木義明君) 今御指摘の兵庫県の事例が出ましたけれども、それは非常に貴重な資料でございます。そういうものをまた踏まえましてこのようなことも作っておりまして、こういったものを増刷をいたしまして配付をしてまいりたいと思っております。
○上野通子君 加配教員の場合は、心のケアのできる教員も必要だし、また現場で子供たちに寄り添って子供たちの話をよく聞いてもらえるというベテランの教員等も必要だと思いますが、あわせて、管理職等の教員もいなければやはりきちんとした目の行き届いたこともできないし、またその場での責任等の対応もできないと思うんですが、どのような加配教員を現地に向けようと思っておられているのか、また、その現地に対して送られる加配教員の役割は一番大事なのは何だと思っているかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) これについても、過去の災害の事例、特に阪神・淡路大震災のときの加配教員といいますか、こういった事例もあります。そういうものを含めて、私たちとしては、心のケア、あるいはまた学校をサポートする様々なニーズがあろうかと思っております。
 こういったものにこたえられる教職員、今委員の方から管理職ということもございました。現行制度でも副校長、教頭や主幹教員を配置するために加配することは可能でございまして、私どもとしましては、教育活動の実態把握に努めながら、必要な教職員の確保についてこれまた努めてまいりたいと思います。
○上野通子君 先ほどどなたかの議員の御意見で、子供たちのケアのためには、私学の方で寮生活をできるようなところにも支援をして、そちらの方に丸ごと、学校ごと、子供たちのクラスごとですか、お世話になったらというお話があったと思うんですが、広島県の教育委員会では小学校丸ごと集団疎開支援プロジェクトというのを立ち上げてくださいまして、それで、小学校で、本当にもう被災してしまって小学校がなくなった、又は原発等の状況でどうしても学校があってもその学校が使えなくなった子供たち丸ごと、学校ごと支援しますよというものを発信しているわけですが、このような支援の在り方をこれから文科省としては大いに推進していくのでしょうか。それとも、またほかにもこのような形のことを、例えば丸ごとどこかに集団生活を、寮的な生活をさせるような形のものを考えるということも含めておありかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 学校単位で子供たちを受け入れることを表明した県は、御指摘の広島県のほかに、長崎県の教育委員会、あるいは熊本県の人吉の市の教育委員会などもございます。文部科学省としては、四月八日付けの初等中等教育局メールマガジンでこれらの取組についての情報提供を行ったわけでございます。また、メールマガジンといわずに、これは本来の形の組織の中でそういうことについてのニーズそしてまた受入れ情報についても発出をしております。
 いずれにいたしましても、それぞれの必要な情報を提供して、そしてそれをマッチングする、そういうことも、これまた課題でございますけれども、受皿をより多く持つということは、それほど現地、被災の皆さん方も選ぶときにそっちの方がいろんな役に立つだろうと思っておりますので、こういう情報の共有、また今後の受皿の徹底についても取組を進めてまいりたいと思います。
○上野通子君 実は、今集団疎開のお話をさせていただいたのは、四月四日付けの産経新聞にこういう記事が出ていましたので、本当にされるのかどうか確かめたくてお話しさせていただきました。どういう記事かというと、文部科学省は震災孤児の支援に向けて全寮制の小中一貫校を創設して受け入れることも検討しているという報道なんですが、この事実関係をお聞かせいただけたらなと思います。
○副大臣(鈴木寛君) お答えを申し上げます。
 先日、私が岩手県を訪れましたときに岩手県の達増知事より、寄宿舎付きの小中一貫校を設ける、両親あるいは親御さんを亡くされたお子さんがいらっしゃる、それに対して対応していきたいと、そういう一環としてそのような構想のお話がございました。
 私どもとしては、その構想の実現に向けて最大限のお手伝いをしてまいりたいということ、それから、その建設ができるまでの間、岩手山にございます国立青少年の家の活用なども併せてお手伝いをしてまいりたいと、このようなことを申し上げたところでございます。
○上野通子君 震災孤児もかなりの数で、これからも増え続けるかもしれないという状況にあると思うんですが、一日も早い子供たちのケアが必要で、もしその開設時期等が分かりましたら具体的にお話ししていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○副大臣(鈴木寛君) まず、現段階におきましては、どれだけの児童生徒が両親を亡くされたのか、親御さんを亡くされたのかと、この実態の把握をまずしていくと、こういう状況でございます。
 今、それぞれの市町村の教育委員会あるいは県教委におかれましては、その把握に万全を期して当たっておられますけれども、なお、そもそもの行方不明者というものが多数いる段階で、その実数、実態というものの全貌をなかなか把握し切れておりません。
 この把握が進む、速やかに進めて、そしてこの岩手県を始め関係市町村とお話をしてまいると、こういうことになりますが、まず、少し詳細に入ります、恐縮ですが、その親権者になっていただく方がいらっしゃる場合と、親権者になっていただく方も見付からないというケースと両方想定がされます。このいずれもきちっと実態として対応できるように厚生労働省とも連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。それまでの間は個別の対応を手厚くしっかりやってまいると、こういうことでございます。
○上野通子君 それまでの間、児童養護施設等に入れなきゃならないとかいう問題も出てくると思うんですが、現在、児童養護施設も問題山積で、虐待を受けた子供たちとかでいっぱいになっていたりする環境の中にまたこういう心のケアの必要な子供をぽっと入れていいのかどうかというような問題も出てきますので、どうぞそこのところを慎重に考えていただきたいと思います。この件については十四日の日に水落先生の方から詳しくまた御質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問の最後に一言申し上げさせていただきます。
 今回は小学校一年から三十五人以下学級を実現するため、市町村教育委員会が柔軟に学級編制を行うことができるように政府はこうした法案を提出されたわけですが、三十五人学級は皆さん御存じのように既に全国では九割を超える学校で実現されている現状がございます。後段にあります柔軟な学級編制を行うことを目的とするのであれば、必ずしもこうした法改正が必要なのかという疑問はございますが、与野党協議を得て幾つかの修正をいただくことができましたので、このテーマでは何とか私も納得せざるを得ないかなと思います。修正には幾つかのテーマがございましたが、やはり教員配置は現場のニーズを即して十分な加配を手当てしていただきたいと心から思います。
 また、東日本大震災という未曽有の震災から、被災した子供たちが一日も早く、そして心身共に健康を取り戻し通常の学校生活に戻れるように、きちんとした支援を文部科学省としてもしていただきたいなと思っております。
 また、本日質問させていただきましたのは主に公立高校のことでしたが、私立の場合も震災で被災を受けた事情は全く同様だと思います。被災した子供たちは、心や、心身共に痛手を負いながら希望に向かって頑張っております。私立学校も、校舎が損壊したり教員自らも被災しているにもかかわらず、同じように児童生徒のケアに当たっています。栃木県内の私学もそうですが、被災地から転校してくるという子供たちがあれば、喜んで入学金等を免除して受け入れているのが現状でございます。
 先ほど大島議員からもありましたが、各県の私立学校の被災児童生徒に対する受入れ体制の支援も、是非とも国としてもやっていただきたいなと思っております。具体的には、被災地への学校の情報を、どういう私学があるかというのを被災地へ情報提供をどのようにしていったらいいかという支援とか、入学金やまた学校で様々に掛かる諸雑費等、そういうものに対しての支援も含めて御検討いただきたいなと思っております。
 教育の復興に向けては、公立、私立の差があってはいけないと思っております。私学に通う子供たちの学費等、先ほどもお話ししましたが、公立と同じように減免等の配慮を行っていただきたいと思います。また、損壊した校舎の復旧に関しましても、公立、私立の格差をすることなく支援は必要だと思いますので御配慮いただきたいと思います。
 私学の活動に御理解もいただいた上できちんとした財政支援をしていただくことが、これからも私学も公立校も頑張れる、そのパワーになっていくのではないかと思っております。
 本当に、仙台を見てきて大変なショックを受けたわけですが、あれを見て、あそこの地を、あれほど大変な津波の被害があった、また地震があったということを風化させてはいけない、これを次世代にもつなげていかなければいけないと強く思いました。
 私は、日本は大変すばらしい国であり、強い国であると思います。この本当に国難を乗り越えてまた新たなステップを踏むためにも、復興させるためにも、是非ともあそこをそのまま風化させない努力も私たちとしては必要ではないでしょうか。
 本日できなかった質問等はまた次回に回させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○熊谷大君 参議院の自由民主党の熊谷大でございます。
 本日は、東日本大震災、津波大震災の文科省の取組についてお尋ねしたいというふうに思っております。
 私も、三月十一日から二十七日がたって、そろそろ宮城県、被災地も含めて電気も一部復旧してきてライフラインの回復もだんだん整ってきたかなというふうに思いまして、髪の毛を切って、ひげもそってきました。
 これからやっと震災に対して、復興とか復旧なりに、別のステージに、新たなステージに立てるのかなというふうに思ったやさきに、四月七日十一時三十二分、夜の十一時三十二分にマグニチュード七・四の、本震以来最大規模の余震に襲われました。私も自宅のアパートにいて寝込みを襲われた感じで、すぐにもう屋外に出て、家族の無事、また津波が来ていないか、又は地域が大丈夫かということを点検して回ったんですけれども。その七・四の余震なんですけれども、御存じのとおり、阪神大震災がマグニチュード七・三なので、余震の規模で阪神大震災を超える規模なんですね。
 本当に、これから何とか一か月たってやっていくぞというところの出ばなをくじかれた感じで、非常に心が折れた方も多かったのかなというふうに感じております。というのは、一か月掛けて、例えば工場、被災された工場なんかは機械を修理させて、何とか動くようになって、取引先ともやっと連絡が付いて、じゃ仕事を始めましょうかといったときに、その最大規模の余震を経験されたので、また振出しに戻ったような感じでございます。
 そういった中で、非常に不幸中の幸いではあったんですけれども、津波はなかった、ほぼなかったような感じなんですね。その津波なかったんですけれども、前回の揺れに比べて今回は非常に激しく短く揺れたなという感じでした。
 その次の日に私、気仙沼市の方に行かなければならなかったので、気仙沼の方に行きました。気仙沼に行くには、国道四十五号線って海岸沿いの国道があるんですけれども、そこを北上していくんですけれども、そこは橋や道路が寸断されていて、内陸部を迂回していかなきゃ行けなかったんですね。その内陸部を迂回しているときに、私も沿岸部をよく見ていたんですけれども、内陸部、ほぼ初めてという形で入ったんですけれども、やっぱりそこも非常に大きな被害を受けているんですね。道路は本当に割れていたり、土砂崩れがあったり、店舗のガラス、ショーウインドーが割れて散らばっていたり、アスファルトはもうくねくねくねくねになっていたり隆起が激しかったり、非常に内陸部でも大きなやはり被害が出ているんだなという印象を受けました。
 ここで私が何が言いたいかということなんですけれども、文教科学委員会ですので文教施設の状況なんですね。日々、文科省のペーパーでも、施設の物的被害、損壊の状況を出してもらっているんですけれども、この津波被害の陰に隠れて、陰に隠れているというと余り注目されていないという意味なんですけれども、この度重なる余震の影響、調べによるとマグニチュード四以上の余震というのが本震から数えて百回以上あるというんですね。四以上ですよ、マグニチュード四以上の。かなりの施設が、実は一見大丈夫なように見えても内部で相当な被害を受けているなということなんですね。
 現在、新学期を控えて教育環境を整えていくという意味で、学校の建物自体、教室の中身、これは本当に大丈夫なのかと、大丈夫であるというふうに断言できるのかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) 熊谷委員には、被災地の中で大変な目に遭われて、そして今なお地域の復興の最前線に立たれておられますことを敬意を表したいと思っておりますし、お見舞いを申し上げます。
 度重なる余震で、せっかく皆さん頑張ってここまで来たときに、またこのような先日の大きな地震に遭われたということは大変なことだろうと思っております。しかし、それにもめげずに皆さん方が力を合わせてやっておられると。
 そういう意味でも、我々も是非このことに心して、しっかりとした、特に文教施設については、今御指摘があったように、公立学校、被害学校の数が五千五百三十八校ございます。広範にわたっておりますが、その中で、建物被害が大きく、もうこれ建て替えなけりゃならぬ、そういう大規模な復旧工事と思われるものが百八十校、まさにこれは使用不能であろうという学校です。その次に、被害を受けておりますが、復旧工事が必要であるという、いわゆるこれも改修しなきゃならないという学校が七百八十一校。それから、同じく復旧は必要だが、小規模な被害と思われておるものが四千二百七十七校と、こういうことで今推計をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私たちは更に情報収集に努めて、これはまた補正予算等のことにもかかわる問題でございますが、先ほどの耐震構造の校舎の必要性、これを私たちも十分承知をしながら、重大な決意を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○熊谷大君 大臣の決意、本当に私もそれを応援したいんですけれども、新学期を控えて、一次補正を待つというところで果たして間に合うのかというところが私は非常に、もっとより迅速にスピードアップを、スピード感を持って対処していかなければならないところなんじゃないかなというふうに思っております。
 というのは、余震がずっと本震から先ほども申し上げましたように続いていて、これ、まだ宮城県沖地震じゃないというふうに言われているんですね。ということは、また被災地に住む人たちは宮城県沖地震が必ず来るだろうというふうな不安があるんですね。その不安の中に、まだその調査も、調査というか、補強とか補修をされていない校舎の中に自分のかわいい子供を、又は保護者だったら児童生徒を、新学期があるから、始まるからということで素直に学校施設に送り出せるかなというふうに思うんですね。
 鈴木寛副大臣が、以前の質問のときに、応急措置なんかはもうすぐに許可を待たずにやっていいよというふうな通達を出したというふうな話もありますが、そのいわゆる応急措置を又は補修を今どのくらいのペースでやっているのか、行っているのか、把握している範囲で結構ですので、安心、安全を与えるという意味で是非教えてください。
○副大臣(鈴木寛君) まだ工事に入ったものはございません。それは御承知のとおりだと思います。
 それと、今委員御指摘のとおり、私も岩手県と宮城県と福島県のいろいろな報告を毎日聞いているんですけれども、かなり県と、もっと言いますと市町村によってかなり対応が違います。
 それで、宮城の場合は、特にまだ行方不明確認がかなり三県の中で見ましても遅れているという状況、そういう中で、ちょっとどういう本当に申し上げ方していいのか適切な言葉が見付かりませんけれども、その御遺体の、行方不明になっている方をもうとにかく捜し続けて、そして御遺体を適切に見付けて、そしてその後に瓦れきを撤去をして、そしてそこから再建、先ほど大臣が申し上げました建て直しという場合については、そこで建て直すのか、あるいは代替地を探すのかと、こういうことでございます。
 ここは委員の方が私よりももうはるかによく御承知でございますが、特に一番今回被害のあったところは、なかなか学校に適した面積を持った代替地というものが見付からないと。代替地でもいいですよという通知をお出しして、もちろんそれが見付かった場合にはそういう御対応いただいて、制度的にはもう全面的柔軟に対応したいと思っていますが、現実問題としてその代替地が見付からないと、こういう大変深刻な状況にございます。
 私どもとしては、それから、先ほど上野委員のお話にもありました学校どころでないという声もあります。しかし、文部科学省としては、もちろん被災された方々の生活ということももちろん一義的に大事であるということを十分踏まえながら、しかし学校の再開というものが大人の勇気、元気にもつながると、子供の笑顔が、というこの両方の観点を何とかそれぞれの現場現場で落とし込むべく今御相談に乗っているところでというのが正直な現状でございまして、まだ工事の図面をかくであるとか、現地での復旧、再建をするのか、代替地を探すのかという検討状況にはまだ、そして決定してそこに着手しているというところは、宮城県について申し上げると、まだ残念ながらその状態に至っていないというのが現状でございます。その他の県については、いろいろ個別に進んでいるところもありますし、いろいろでございます。
○熊谷大君 ありがとうございました。
 応急処置、補強又は代替施設としてのプレハブ校舎でもいいと思うんですね。それを是非早急に対応していただければなというふうに思っております。
 それで、そろそろ新学期が仙台市内の方では始まってきているところが多いんですけれども、そこで被災に遭った学校とそうでない学校というのもあるんですけれども、そこで一つ共通しているのが、先ほど上野先生からもあったんですけれども、下水処理施設がかなり大きなダメージを与えられてしまったというところなんですね。仙台市の下水処理場もそうなんですけれども、県内八か所ある下水処理場のうち、四か所が津波の被害に遭ってしまったと。
 それで、ちょっと仙台市のデータはまだ出てないんですけれども、仙台市を抜いた三か所の下水処理場というのは、二百数十万人いる宮城県民の中の六十五万人分のし尿処理をしていたところなんですね。それで、学校の施設に通うとなる、学校に通うとなると、どうしてもそういうトイレの問題というのが非常に大きく出てくるんではないかなというふうに思っております。というのは、避難所にいたときでさえ、いわゆるトイレが詰まったとか、下水処理がうまく下水が流れないというふうないろいろな問題があって、非常に衛生面での課題が浮き彫りになってきたんですね。
 今回、これからどんどん暖かくなると、幾ら夏休みがあろうとも、気温の暖かくなるにつれて大きな大きなそういった衛生面での課題が学校施設、つまり、もう学校は多分トイレは使わせないという方向になると思うんですね。そうした場合に、仮設トイレ、今全国でも非常に不足がちになっている仮設トイレ又は簡易トイレを施設として造るのか。そういった衛生面でもトイレの問題をどう考えているのか、ちょっとお話を聞かせてください。
○副大臣(鈴木寛君) とりわけ宮城県において最も深刻な問題の一つが今のお話だと思います。
 これも委員よく御承知のことでございますが、宮城県の場合は、いい意味で下水施設の整備というのがこの間急速に進んできました。もうこのことは生活にとってはいいことなわけでありますが、今回そのことがある意味では裏目に出ております。まさにトータルとしてのシステムが壊れている。これ、もちろん簡易トイレ、仮設トイレの設置ということは視野に入っておりますし、念頭に置いておりますけれども、しかし、そのまさに処理をどうするのかということが問題でありまして、もう少し人口密集度が低い地域であれば、そもそも共同浄化槽とか、そういうこれまでも対応でやってまいりました。そういうものの復旧の場合は、そこのシステムを入れ替えるということで復旧できるわけでありますが、宮城県の場合で今御指摘のあった点は、これはトータル、まさに社会インフラ全体の復旧ということになります。
 そうしますと、当然でありますが、あらゆることをやります。あらゆることをやりますが、全体で出てくるし尿量と、それを浄化してそしてまた返していくと、ここのバックアップの体制をどういうふうにしていったらいいのかということは、私どもも、現場から、大変深刻な問題であり、このことが感染症であるとかの衛生面、あるいはもっと言うと、もう本当に命に直結している問題であるという報告を受け、また本当に心を痛めており、また厚生労働省もそのことは十分共有はしているわけでありますが、学校施設で起こっていることでありますが、両省共同してやらなきゃいけないと。そして、県庁あるいは教育委員会からもそういう報告を受けております。
 しかし、今申し上げましたように、なかなかこれに対して、これでやればすぐ改善すると、こういった決め手になるものはございません。したがって、あらゆることを組み合わせながら対応していかなければいけない。ただ、最も、繰り返しになりますが、速やかにかつ最大限の力を入れて取り組んでいかなきゃいけない最大の問題であるという認識は持っておりますので、委員も含めていろいろとお知恵と御指導を賜れば大変有り難く存じます。
○熊谷大君 それに関しても、基礎自治体と連携を組んでいただいて本当に速やかにやっていただかないと、学校の再開といっても非常に課題の多い再開になってしまうんではないかなというふうに思っております。
 その学校施設の再開ということ、これも文教施設と地震又は津波に関することなんですけれども、施設というとどうしても校舎とか体育館だけに目が向きがちなんですけれども、これ実は津波被害を受けたところは校庭の被害が非常に大きいんですね。ヘドロなんかの泥を全部かぶってしまった、又は砂浜がそのまま学校の校庭に入り込んでしまったと。これ、校庭で使う砂というのは普通のそういった砂浜の砂とか泥とかでは全くないので、これをどう除去するのか、又はどういうふうに平常の校庭に直していくのか。そして、校庭というのは、避難所になった学校なんかは大体車で避難してきた方が駐車をしているんですね。やっぱり泥の中で車を移動させると校庭の施設がもうぐっちゃぐっちゃに隆起して、これが一たび使うとなると、平たんにするための大規模な補修工事、補強工事なんかも必要になってきます。
 そういった校庭も含めて、いろいろな文教科学施設が補修、補強が必要であるということを是非念頭に入れていただきたいなというふうに思っております。
 さらに、もう一点付け加えさせていただくと、今回、避難所としての学校の役割は大きく注目されたと思うんですね。いい面も悪い面も非常にあったと思います。私は、ちょっとデメリットだったなと思う点で、非常に学校の施設が衛生面になかなか対応し切れていなかったなと。つまり、高等学校だったら部活でシャワーがあったりとかするんですけれども、小中学校だと、そういった何か手を洗えるとか体を洗えるという施設、元々ライフラインがなかったといえばそのままなんですけれども、しかし、そういったところがなかなか、津波被害が起こらなかったところでも施設的に不備があったのではないかな。そして、大体その食料の備蓄をしていたところも、校庭の脇なんかに置いていたので全部津波でさらわれてしまって、初動の食料、水の確保が非常に難しかったというふうな、避難所施設としての学校又は体育館というのは非常に課題が多く出てきたなというふうに思っております。
 そういった意味で、文科省としても施設を今度造り直すときに、避難所としての機能をそういった多様な施設として使えるように考えて計画も作り直してみてはいかがかなというふうな、これは提言なんですけれども、いかがお考えであるか、お聞かせください。
○副大臣(鈴木寛君) 本当、おっしゃるとおりだと思います。
   〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
 これまでは、ここまで長期間かつ多数の方々が学校施設を避難所として造るということを正直想定をしていなかったということで、もうまさに一か月を超え、そして特に衛生面、それからそうした意味でのシャワーとか入浴とかもそういうことの必要性が非常に出ているわけであります。
 今回のことを教訓に、これからの小中学校などの義務教育施設のそうした避難所がどのように使われるのかということは、少しちょっとその発想も含めて、今回のことを教訓にその設計コンセプトを含めてきちっと洗い直し、検討のし直しというものが必要ではないかなというふうに思います。
 それと、別途、今回まさに速やかに建て直す、あるいは復旧するものは復旧していただくわけでありますが、その中での復旧の中で取り込める、対応できるものはなるべく対応していただくべく現場で考えていただいて、そうした工夫あるいは対応については私どもも柔軟に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷大君 続きまして、教職員定数の一部改正の法律案の修正案についてなんですけれども、私、先ほど先生方からお話があったとおりに、やはり加配措置というのは、よりその地域に見合った、また事情を鑑みた非常に弾力性のある措置というのが必要だなというふうに思っております。その点で、今回の修正案で特別措置が附則として盛り込まれたことは非常に評価できることだなというふうに思っております。
   〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
 というのは、先ほど上野先生からもありましたように、これから児童生徒で今回の大震災、特に津波の被害に遭った子供たちの今後の心の成長ということを考えた上で非常に大きな問題と課題が多く出てくるなというふうなことが予測されます。
 というのは、先ほどもお話であったとおり、子供たちが屋上に避難したときに、体育館に避難された方々、おじいちゃん、おばあちゃん、特におじいちゃん、おばあちゃんのですね、断末魔のもがきや苦しみを見た子供たちが非常に多かった。それは沿岸部で被害に遭った地域はごくごく共通していることだというふうに思うんですね。そういった子供たちのケアということを考えると、果たしてスクールカウンセラーの数の加配だけで間に合うのか。
 私は、今回避難所をよく回ってみて非常に安心した、ああこれはすごく安心なんだなというふうに思ったことが一つあって、それは何かというと、最初、避難所を管理しているのは先生方だったり自治会の会長だったり副会長だったりするんですけれども、そのときに、一週間ぐらいたったときに、各自治体から応援のボランティアの方が入ってくれたんですね。例えば新潟市さん、又は神戸市さんの方から入っていただいたんですけれども、非常にノウハウを知っていて、安心できたんですね。ああ、これでちょっと任せても大丈夫だぞと、又はアドバイスをいただきながら運営できるなというふうに非常に安心したんですね。
 私は、それは教職の現場、教員の現場でも同じだと思うんですよね。スクールカウンセラーさんを幾ら配置、まあ配置する、多いというのは非常に助かることなんですけれども、いわゆる未曽有の経験をしている被災地なので、それよりも、そういったことを経験したところの自治体の教職員の方が応援に来てくれて、これはこういうふうに指導した方がいい、又は世話した方がいい、こういうふうにお話を児童生徒から聞いた方がいい、こういうふうな聞き方もあるというような、具体的な経験則にのっとった指導なんかができるそういった加配又は応援体制というものが非常に必要になってくるんではないか、また現場からのニーズで多くなってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういった柔軟な加配について予算措置、先ほどもありましたけれども、財源というものをどのように考えているのか。
 また、ただで、ボランティアで来てもらうというわけには決していかないので、そういった他県から、特に被災を経験された県から応援要請をするときにどのような財源又は予算措置をしてくれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○副大臣(鈴木寛君) まず、出張旅費については、これは総務省の方で特別交付税の対象にしていただくということで、もう既に三月二十二日に通知をしていただいておりますので、そういうことでございます。
 それと、本当に委員の御指摘は前回も本日も参考になりますし、もう本当に一つ一つきちっと受け止めて対応したいと思いますが、私も宮城県の教育委員会から三月十二日、十三日の当初、最も強く要望されましたのは、EARTHで兵庫県から来ていただいた教職員の方々を増員してほしいということでありました。これは先般、義家委員からも御指摘をいただいて、そして私から水岡議員を通じて兵庫県にお願いをして、更に対応していただいています。
 それで、そうした御対応、新潟県も同様でありますが、御対応していた場合には、要するにもうダブルでちゃんと見ると。要するに受け入れた方もあるいは送り出した方も、まあ送り出しの場合はその教員が出ていく、それをどうやってサポートするかということですが、要するに定数がどこにあるかとか、あるいは要するに転籍をしているとかしていないとか、これは先ほども局長御答弁申し上げましたけれども、事実上の就学とそれから転学とを、受け入れた方ではそれを両方でカウントするし、だからといって元の方の、特に事実上の就学をしている部分は、これはダブルカウントになります。でも、それはもうダブルで見ると。こういう方針で教員の定数管理、そしてそれに対する義務教育負担金の算定、査定というのはしてまいるというふうに思っております。
 そして、その財源は、まず、今日も冒頭、義家委員から御指摘がございました、もうそのとおりでございまして、百二十六億円余しているわけですから、それをまずきちっと使うと。したがいまして、補正予算を待っていますと駄目でありますので、今日の御意見も含めて、そういう方針を固めてきちっとやりたいと思います。
 でき得れば、衆議院で追加をしていただいたあの条項が非常に生きてくるわけでございまして、その条項を御可決をいただければ、それでもってもう補正予算前にそういう運用にしてまいりたいと、そのような思いを持っておるところでございます。
○熊谷大君 ありがとうございます。
 そこは本当に応援に来てくださる方々には手厚い処置をお願いしたいなと思うんですね。
 というのは、先ほども申し上げましたように、まだ宮城県沖地震が来ていないんですね。ということは、これからも断続的に余震も続くだろうし、本震も、本震というか宮城県沖も来るだろうというふうに皆思っています。ということは、あえてその被災地であるそういうところに来るというのは非常に危険なことだと思うんですね。私が親でそういう被災地に行きたいというふうに思っている教師である息子や娘がいたら、ちょっと考え直せと、もしかしたら言うかもしれないんですね。そういった危険なところに行く勇気というものを非常に称賛しつつも、そういった意味で危険なところに行くという危険手当というものもあれば、本人、行くのであれば大変心強い予算措置になるんではないかなというふうに思っておりますので、是非そういったところも考えていただけたらなというふうに思っております。
 加えて、もう一つ国からの補助で、これも大変多く意見が寄せられているんですけれども、避難をした子供たち又は保護者たちは、自衛隊さんなんかで救助されるとてんでばらばらなところに、避難所に振り分けられるんですね。そうすると、そこからの通学になるわけなんですけれども、そこから一つの学校に通学するとき大変遠距離なものになってしまう傾向もあると。そういった遠距離の通学者に対してスクールバスというものを出してほしいと。スクールバス、そのスクールバスには是非運転手も付けて、ガソリン代も考えていただければなというふうな要望が多く私のところにも寄せられます。
 そういった予算措置又は支援、援助を文科省ではどのように考えているのかということをお聞かせください。
○国務大臣(高木義明君) 学校が再開された後に、当然にして、学校から離れた場所に避難している児童生徒に対してスクールバスあるいは通学費等の支援、これは必要であろうと私たちも考えております。
 これは被害も広範にわたっておりますし、甚大でありまして、それぞれまたまちまちのケースがあります。しかし、やはり子供たちの通学手段は何としても確保してやらなきゃならぬと思っておりまして、私どもとしましては、既存の支援施策もございますが、何としても、関係省庁とも連絡を取って適切に対応するように全力を傾けてまいりたいと思っております。
○熊谷大君 今の例はスクールバスということで出したんですけれども、私はそれは自転車であってもいいと思うんですね。自転車であるならばちゃんとヘルメットを付けて、その遠くの学校、再開された学校にまで行けるというような援助又は支援、又はそれは全国に対して文科省が発信してもいいと思うんですね。
 そういった柔軟な発想でもって子供たちの通学又は登校というものを手助けしていただきたいと、又はそのような考えがあるのかということをお聞かせください。
○国務大臣(高木義明君) それも含めて対応できるように全力を挙げてまいりたいと思います。
○熊谷大君 ありがとうございます。
 続きまして、震災に遭遇した今度は保護者に対する支援策というのも非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、それについて質問をさせていただきます。
 今避難所を回っていて、おかげさまで食料も水もだんだん三食食べられるようになってきておりまして、例えば衛生面、マスクでありますとかアルコールの消毒剤でありますとか、そういったものも十分に行き届くところも多くなってきております。そういった避難所が多くなってくるにつれて、非常に満足をするということは絶対ないわけなんですけれども、非常に彼らが思っていることは何かというと、希望が見えないんですね。全く先が見えない。
 彼らの希望というのは、まとめると、集約すると三つです。一つは仮設住宅、一つは雇用、そして一つは一時金なんですね。それが、その三点が三つとも全然できていない。それで、全然できていないだけではなくて、これがいつ来るのか、又はいつできるのかという先々の見通しさえ立たない。
 今避難所では、学校の手続もそうですが、何々らしいという情報のレベルでしか回っていないんですね。うわさとか口コミのレベルでしか情報の伝達がない。非常に情報が錯綜するし、情報が入ってこない。入ってきたと思ったら、その情報は二転三転するのが当たり前、こういうような状況で、非常にストレスがたまるストレスフルな環境で皆避難生活を続けなければいけない。こういう状況の中で、子供たちだけじゃなくて、やはり親御さんも保護者も非常に大きな心のダメージを受けている、そして受け続けさせられているような感があります。これを一刻も早く解消していくのが私は政治の力だというふうに思うんですけれども、なかなかその政治の力も届かないのが今の避難所の現状かなというふうに思っております。
 そうした意味で、学校再開に伴って子供たちは心のケアということでスクールカウンセラーに話を聞いてもらうことができますが、事親御さん又は保護者に限っては、ここの職掌、スクールカウンセラーは児童生徒にはカウンセリングをすることができるというんですけれども、保護者又は親御さんには援助、助言というふうになっているんですね。教職員にも同じく援助、助言というふうな扱いなんですけれども、これ双方カウンセリングが必要な状況だというふうに思うんですね。つまり、子供がカウンセリングを受けて気持ちが晴れたとしても、家に帰って、又は避難所にいて親御さんの気持ちが晴れないと、全くこれ振出しに戻るような気持ちの状態になってしまう。
 こういったことも鑑みますと、学校に子供たちと一緒にカウンセリングを受けられるような緩和策というか処置をしてもらわないといけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 特に子供を抱える親御さんは、学費の問題でありますとか、じゃ転入学の問題でありますとか、引き続きここでどこの学校で子供の学びをしていったらいいのか、もちろん心のケアも大事なんですが、そういったことが一番お悩みとして抱えておられると思っております。
 これにはスクールソーシャルワーカーというのがございまして、そういう方がいらっしゃいます。今回、スクールカウンセラー派遣事業の中でスクールソーシャルワーカーの派遣も読めるように平成二十三年度対応をいたしますので、そうしたソーシャルワーカーも派遣して、親御さんの、特にお子さんの就学支援についての、心のケアのみならずそうした実態的な御相談に乗ってまいるということであります。と同時に、今議論をしております補正予算の中で就学支援の抜本的な拡充ということを盛り込んでいきたいと。そして、そうした制度をスクールソーシャルワーカーの方がそれぞれのケースに応じて、それぞれの御家庭の状況に応じてきちっと御説明できる、こういう体制を併せて取っていきたいというふうに考えております。
○熊谷大君 スクールソーシャルワーカーも本当に必要だと思います。さらに、今あしなが育英会さんのあっせんで阪神又は中越地震を経験した大学生なんかがボランティアで被災地に入ってくれて児童生徒の話を聞いてくれるなんということもやっております。非常に児童生徒には好評でございまして、それを是非親御さんにも当てはめていただきたいな。というのは、どのように生活再建をさせたかということがやっぱり親御さんとしては非常に心配になる。その心配が子供に伝播すると、また子供に対する心的なストレス又は精神的なストレスになりかねないということもあるので、これは親子一体型で心のケアをしていっていただけたらなというふうに思います。
 以上で質問は終了いたしますが、是非とも高木大臣には文教科学方面でのこの震災に対する目標というものをいち早く策定していただいて、早く学校に、同じ学校に、元の場所に同じクラスメートと会わせて、同じ学校で、そして同じ先生とクラス又は学級運営又は授業を受けられるようにするという新たなメッセージも発信していただけたらなというふうに思っております。
 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
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○委員長(二之湯智君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君が選任されました。
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○委員長(二之湯智君) 議事を続けます。
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。
 本日、まず、この定数標準法の質疑に入る前に、高木大臣が所管であります原子力損害賠償法につきましてお聞きしたいと思います。
 私は、地元埼玉にはこの原発被害で多くの方が避難されておられまして、そういう方々に毎日いろんなお声をいただいておりますが、一番皆さんが心配されているのは今後の生活の面であります。もう一か月以上たちまして、二、三日で戻れると思っていたものが、転々として、しかも避難生活が、双葉町長のお話によればもう何年という単位で見なきゃいけないという発言も既に報道されているわけでございます。
 そうした中で目先の生活費そのものももう底がついているということを皆さん異口同音におっしゃっておりまして、この原発被害への補償について、できるだけ早くこの先行きの見通しを持っていただけるようにしなければならないというふうに私は思っております。
 先日、我が党の原子力災害対策本部といたしまして官房副長官に申入れをさせていただきました。その際、官房副長官からは、原発被害への補償金は被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金、全壊の場合は百万円でありますけれども、それと同様の時期、同等の支給額とすると、こういう発言がございました。これにつきまして、この原子力損害賠償法の所管である高木大臣にお聞き申し上げたいと思います。
 まず、この被災者生活再建支援法では今月中にも基礎支援金として百万円が支払われるというような報道もなされております。とすれば、今の官房副長官の御発言どおりであれば原発被害への補償金もそれと同時期ということでありますので、今月末までに支給をされることになるのでしょうか。また、その補償の範囲でありますけれども、当然、今二十から三十の自主避難地域あるいは今後言われている計画的避難地域といったところも含まれるのでしょうか。併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 被害者に対する早期救済を含めた対応についてでございますが、今後総合的な被災者救済スキームが検討される原子力発電所事故による経済被害対策本部ができました。この中で具体的な検討をしていくことになりますが、私もその中の副本部長でございまして、今お話があった福山副長官の話も含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
 なお、御指摘のとおり、この原子力災害が長期化していくということが一番大きな厳しいところでございます。私どもとしましては、被害の最小化を図るためには何としても、現在、政府を始め東京電力、関係者が取り組んでおりますように、今のこの事態の収束についてまずはとにかく全知全能を注いで対応しなきゃならぬと、このように思っております。
 その上で、損害については既に風評災害等、あるいはまた営業、あるいはまた雇用の面においても大変な損害もございます。一般論といたしましては、事故との相当因果関係が認められるものについては原子力損害の法律に基づいて適切な賠償が行われると、こういうことになっております。
 この賠償につきましては法によって一義的には東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても総合的な被災者救済スキーム、先ほど申し上げました本部を設置をいたしました。これは昨日設置をいたしまして、また、いわゆる紛争審査会も立ち上げまして、これから具体的な個別問題等についても精力的に取組を進めてまいりたいと思っております。
 確定的なことは今の段階では申し上げられませんが、速やかに紛争審査会の審議を進めていただいて、いわゆる賠償の範囲などについて指針を作っていくことがまずは先決であろうと、このように思っております。
○西田実仁君 いや、事態の収拾を急ぐというのは当たり前ですし、また賠償の範囲を決めていただくというのは当然そうなんですけれども、私が申し上げているのは、そうしたきちんとした損害賠償の額は当然範囲を決めてやっていかなきゃいけませんけれども、被災者生活再建支援法の方で一時金として百万円が一方で出ると。一方で、福島原発の人たちがその審査会が開かれるのを待って、範囲が決まるのを待って、いつまでたっても出るか分からないというふうな状況は避けるべきであるというのが我が党の主張なわけなんです。
 それに対して福山官房副長官もその趣旨に同意をし、被災者生活再建支援法の出される百万円と同時期、同種類として、つまり百万円として出されるということを明言されたわけなんです。そのことを今お聞きしているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) そういう明言がありましたら、それはそういうことで処置をしなきゃならぬし、されるものだと思っております。
○西田実仁君 そもそもこの法律の所管は高木大臣なわけですよ。それで、今回、今お話がありましたように、経済被害対応本部でしょうか、この本部ができましたけれども、本部長は海江田大臣になっているという、その下で副本部長として、ジェー・シー・オーのときにはなかった組織だと思いますが、こうした組織をつくらなければならなかった理由、また、今後もこうした組織、つまり所管が変わっていくんでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) 昨日、総理によりまして海江田経産大臣が原子力災害担当大臣に任命をされております。このような体制の下でこれから、もちろん文部科学省、私もその副本部長としてこのチームの中で活動していきますが、当然大きな財源の絡む話でございますから、財務大臣、そして今、福山長官の話も出ましたけれども、枝野官房長官、こういったところが副本部長になっていく、そういう体制でございます。
○西田実仁君 そもそもこの法律の所管の責任者というのは文部科学大臣なわけでありまして、確かに新しくできた対応本部では副本部長になられるのかもしれませんが、責任の所在として文部科学大臣にあるということは変わらないんですね。
○国務大臣(高木義明君) 法律の所管は御指摘のとおりでございまして、私もその一員として責任を全うしていきたいと思っております。
○西田実仁君 ですから、その法律に基づいて損害賠償が払われるわけでありますので、その主役というか主体は文部科学大臣なわけです。その自覚を持って是非とも臨んでいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣(高木義明君) そのような心構えでおりますし、まさに政府全体としてこの問題は取り組むものということでそのような本部がつくられたというふうに認識をしております。
○西田実仁君 先ほど私は、我が党の申入れに対する官房副長官の発言を引いて話をしました。それに対して、官房副長官がそう明言したのだからそうなんだという大臣のお話が今あったわけであります。主体としての文部科学大臣でありますので、先ほどの言葉をそのまま受け取って、被災者生活再建支援法によって支払われる一時金と同時期、また同額、この被災者、原発被害に遭われている方々に対しても支払われるということを所管の大臣として明言されたと受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) そのように理解していただいて結構です。
○西田実仁君 だとすると、私は是非お聞きしたいんですけれども、この被災者生活再建支援法もそうだと思いますが、この原発の被害者の方々も今月中に支給するということを明言されたわけでありますので、あるいは被災者生活再建支援法との同時期に支給されるということを今明言されましたので、そんなに日はもうないと思います。その支払われる、支給されるまでにそんなに時間は掛からないと思います。
 具体的に、そうしますと、その支給の仕方についても当然念頭におありになると思います。特に、集団で移転をしていない方々も埼玉にはたくさんいらっしゃるんです。双葉町のケースであれば、今、加須市の方に集団で移転されておられますけれども、必ずしもそこに合流していない方も、転々としておられる方もいらっしゃいます。そういう方々にも当然支給されなければならない。そういう方々は特に情報が不足し、物資等も不足しがちであります。
 今お話し、明言をなさいましたこの原発の損害賠償金、補償金についての支給方法についてどのようなことを今念頭に置かれているのか、それを是非大臣の口からお願いしたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 総合的な被災者救済スキームというものをこれから具体的に検討されていくわけでありまして、私もその一員として先ほどお話がありましたものについてはしっかり検討していきたいと思っております。
 また、賠償金の支払はいつ開始されるのかということでございますが、これは、被災者から原子力事業者に対して請求があった後に開始されるものであると、こういうふうに認識をしておりまして、現時点においては確定的には申し上げられません。もちろん、昨日審査委員会を設置をいたしましたので、速やかにこの審査委員会を開会をして、特に農業災害あるいは漁業災害、あるいはまた諸工業における経営的なダメージ、こういった営業販売等、また、いわゆる二十キロ以内、あるいは二十キロから三十キロ以内のこの避難対策等々もございまして、こういったものも含めて具体的に検討が進められるものだと、このように私は思っております。
○西田実仁君 そうしますと、損害賠償の請求がなければ先ほど申し上げた被災者生活再建支援法と同等の金額を同時期に支払われることはないということを言われたんでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) もちろん、原子力損害に対する被害というのは、確定しておるところもあれば、まだまだ長期にわたるものですから、確定しない部分はたくさんございます。
 しかし、今言われました被災者支援という観点からいきますと、これはこれで毎日毎日皆さん方にとっても必要な経費は掛かるわけでございますので、これはいわゆる今回の震災全体の被災者と原子力発電所の付近におられる方、これに差を付けるわけにいきませんので、こういう同等の取扱いをすると。そして、最後に被害が確定したときにそれをある意味では内数として含めるなどについても専門家の間で対応していただけるものだと思っています。
○西田実仁君 今のお話でようやく分かりましたけれども、まず被災者生活再建支援法と同等の額を同時期に支給をすると。そして、審査会によって損害賠償の範囲が決まります、あるいは方針が決まります。そこを内数で含めて後々確定したときにまたそれは支払われると、こういうことでありますので、まず当面、とにかくもう、先のことはもちろん大事なんですけれども、当面の生活も本当に大変な被災者の、避難されている方々でありますので、今の所管大臣である高木大臣の言葉を、明言いただいたことをきちんとまたしっかりと伝えていただきたいと。先ほどお話がありました、らしいとか、出るらしいとか、そういう情報ではなく、きちんとそうした方針であるということを大臣として明言いただいたというふうに私は受け取らせていただきますので、その発信もお願いしたいと思います。
 そして、今お話がありました審査会の方は、政令によって十人以内というふうに決められて、それが名前は非公開、会議内容も非公開ということに聞いておりますけれども、これだけ多くの広域にわたる大変な災害でありまして、果たしてこの政令で決められている十人以内で実態が、被害の全体像がきちんと把握できるものなのかどうかという心配がございます。
 その点、是非、本当の現場の、もちろん学識経験者の方々による公正なる方針というものが定められていくんだろうと思いますけれども、現場の実態が、より多くの方々にヒアリングをしていただいて、そして風評被害も含めてしっかりと賠償されていくように取り計らいをいただきたいと思いますが、この点、一点確認しておきたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 審査会でございますが、これも先ほどからもお答えしておりますように、その日程調整、これは調整中でございますけど、速やかに開いていただくようにお願いをしております。
 同時に、審査会の審査方針については、これは会長その他の委員にお諮りする必要がございますが、文部科学省としては、この指針の策定については、会議については原則公開としながら、それでもやっぱり個人情報あるいは生産技術、営業あるいは販売ノウハウ等を取り扱う場合も出てまいりましょう。そのときには非公開とするのが妥当であると、このように考えております。
 そういう意味で、できるだけノウハウのある方々に対して専門委員という立場になっていただいて、各界の皆さん方の御見識も是非十分ヒアリングをしていただけるような、そういう仕組みにしていただくようお願いをしたいと思っております。
○西田実仁君 原則公開ということでございました。私もそうすべきであるというふうに正直思っておりましたけれども、今のお話で安心を少しいたしました。
 続いてお聞きしたいのは被災児童生徒への支援についてということですが、いろいろともう既に質問も幾つかありましたので幾つかの部分は割愛させていただきますが、一番お聞きしたいのは、今後、政府の方でも、原発周辺の二十から六十キロぐらいの範囲で、五十三か所というふうに聞いておりますが、放射線量の積算量を推定をされておられるということをお聞きしました。学校で子供たちが屋外で活動したり、あるいは登下校の際に大丈夫なのかという心配があったりと。この積算放射線量に基づいて、その推定に基づいてどういう行動を取るべきなのかということを是非文部科学省の方で指針を出してもらいたいと、基準を出してもらいたいというのが自治体からも上がってきております。
 私が子供のころは光化学スモッグというのが大変に多うございまして、光化学スモッグ注意報なるものが学校から発せられて、そういうときには外になるべく行かないで中で遊ぶとか、そういう子供にも分かりやすい指針が出されたと記憶しておりますけれども、是非、今後こうした、風向きとかいろんなこともあるのかもしれませんけれども、基準をきちんと国の方で定めて、安心して子供たちが外で遊んだり屋外の活動に臨めたりする、そういうことを是非お願いしたいんですけれども、どんなお考えでありましょうか。
○国務大臣(高木義明君) これは、特に子供たちの健康、安全にとっては重要な話でございまして、私どももそれは十分念頭に置いております。
 具体的な一つの話でありますけれども、原子力災害対策本部が設定をしますいわゆる避難区域及び緊急時避難準備区域の学校については休園、休校となります。また、計画的避難区域においてはおおむね一か月をめどに避難が行われることになっておりまして、その間に該当市町村において学校の休園、休校の取扱いを決めることとなります。この点につきましては、議員のお考えのように、しっかり地元の知事あるいは市町村長の意見も十分聞きながら丁寧に調整をしておるところでございます。
 それ以外の原子力発電所周辺地域の学校において体育あるいは部活動を行ったり外遊びを控えるよう指導するかどうかの判断は、これは各市町村の教育委員会など学校の設置者の判断によりますが、文部科学省としても、原子力安全委員会の提言を得て、学校の衛生管理、児童生徒のあるいは教職員の健康等の観点から、学校内外の活動について分かりやすい指針、考え方、これを委員御指摘のとおり検討してまいりたいと思っております。
 また、早く収束をすることを願い、そしてまた全力を挙げるわけでございますが、緊急事態においての学校現場における誘導等についてもマニュアル等を今検討しているところでございます。
○西田実仁君 今原子力安全委員会の話もございましたけれども、ちょっとここは一応確認したいんですけれども、教育施設での安全基準作りということについてですね。
 しばしば文科省からは、評価をするのは原子力安全委員会の仕事なんだと。一方で原子力安全委員会の委員の方は、記者会見では、学校教育に責任を持つ文科省がまず何らかの考えを示すのが当然だと、その考えを聞いた上で判断したいと言っていて、誰が責任を持ってこの基準を決めるのかというようなことが、何かボールが行ったり来たりするような印象を受けるんですけれども、ここはやはり、文科省が子供たちの学校教育に責任を持っているわけでありますので、きちんとその考えを、当然専門家の意見を聞きながらということだと思いますけれども、方針を示していくということが大事ではないかと思いますけれども、そういう懸念は杞憂でしょうか。
○国務大臣(高木義明君) 学校教育の運営については、それは我々文科省が当然のことながらしっかりした指針、指導をしてまいりたい。ただ、原子力災害、放射線等の影響について、これは専門的知見を持っておられる原子力安全委員会の考え方を参考にしなきゃなりません。そういう意味でのとらえ方で結構だと思っております。
○西田実仁君 それでは、三十五人学級についてお聞きしたいと思います。
 まず初めに、今震災の話をずっとしておりましたのでそれとの関連でお聞きしたいと思いますけれども、今回の法改正で注目されますのは、先ほどからもお話が幾つかございましたが、東日本大震災で被災した児童生徒に対する特別措置ということが盛り込まれたことであると私としても考えております。それは、附則六項におきまして、「教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるもの」と定められているとされているところであります。この特別の措置と言われる具体的な内容につきましてどのようなことを想定しているのか、池坊議員にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員(池坊保子君) 標準法改正の政府原案の検討をしておりますときに東日本大震災が起こりました。私は、加配教員を絶対にしなければいけない、そのためにも修正案を提出したいと考えました。
 東日本大震災によって直接被災された子供たちもいらっしゃいます。それと、両親を亡くした、あるいは友達を亡くした、また学校そのものがなくなってしまったというのが現実ではないかと思います。
 そういうようなお子様にとっては、一点は心のケア。やはり、年月がたちますとともに自分が受けた心の傷というのを、今は無我夢中ですけれども、次第に取り戻して、それはトラウマになっていくのではないか。ですから、心のケアとともに、教科書もなくなってしまった、ですから学力の低下が来るんじゃないかという恐怖、やっぱりおそれを持っていると思います。そのような生徒たちにきめ細やかな教員が対応することが必要であると思います。
 それともう一点は、現場はもとよりのこと、その子供たちが京都とか大阪とか東京とかいろんなところの学校に転学しております。転学する場合に、その場での受入れということ、先生方がそれもまたきめ細やかに対応していくことが私は必要なのではないかというふうに考えておりますので、法律でしっかりとこれが担保されるようにしていかなければならないということで、附則第六項に入れたところでございます。
 具体的にいつまでにどの程度の教職員を配置するかについては、まず学校現場においてどのようなニーズがあるかを踏まえることが重要なのではないかと思います。例えば参考にいたしますのは、新潟中越沖地震の際に配置された教育復興加配教員に関しましては、六十五名の教員が学習支援や心のケアのほか、巡回指導や保護者との連携など重要な役割を担った過去がございます。また、阪神大震災のときにも特別の措置について、教育復興加配教員というものがやはり考えられて配置されてまいりました。
 規模は全く違う、もう今度はもっともっと大きな規模でございますので、質量共に迅速に機動的に配置されなければならないと考えております。年度の途中であっても必要に応じて柔軟に対応すべきであるというふうに私は思っておりますので、是非政府にあっては、あらゆるところから財源を捻出して、被災した子供たちのためにできる限りの必要な措置を講じてほしいというふうに考えております。
 加配は、午前中の審議なんか伺っておりましても、いろんな地方からも手助けするよというオファーはあるんですけれども、まだそれを受け入れる準備ができていないというのが現場の教育委員会の現状ではないかと思いますので、政府においては現場がきっちりと対応できるような体制整備をしてほしいというふうに願っておりますし、やはりオファーと受入れがきっちりとマッチングしたときに本当に子供たちに役に立つと思っておりますので、このような法律を作りましたので、これを運用していくのは政府、文部科学省並びに教育委員会、学校の現場の先生なので、そのお力をいただきたいというふうに私は願っております。
○西田実仁君 ありがとうございました。
 この一クラス三十五人の少人数学級についてでありますけれども、それに異論を唱える人はいないと思います。教育現場の方々にお聞きしましても、皆そういうふうにおっしゃっている。それを大前提に置いた上でお聞きしたいんですけれども、そもそも、なぜ少子化なのに、児童生徒の数がそれで減っているのに教員の数を増やさなければならないのかということはもう議論がございました。いただいた資料等でも、新学習指導要領の円滑な実施とか、あるいはいじめ等の教育上の課題に適切に対応しなきゃいけないとか、教員が子供と向き合う時間の確保をしなきゃならないと、質の高い義務教育を確保したいと、こういうような理由が幾つも並べられて、それはそのとおりだろうというふうに思います。
 ただ、個人的には、現場のいろんな親御さん、いろんなといっても全てを私が知っているわけじゃありませんけれども、特別に支援が必要な児童生徒の数がやはり以前に比べまして非常に増えているということが関係しているのではないかなというふうに思うわけであります。
 しかし、今回、この法案の中では、特別支援学校あるいは学級に関する定数に関してはその法の改正の対象にはなっておらないわけでありますが、これはなぜでありましょうか。
○国務大臣(高木義明君) 小学校においての理科については、専門的指導についてはこれまで直接対応する加配措置はありません。したがって、基礎定数の中あるいはまた加配定数の活用によって特に高学年で取り組まれてまいりました。
 また、御指摘の特別支援教育関係の教職員定数の加配措置につきましては、平成二十三年度の予算においては、小中学校等における通級指導教育のための加配定数四千三百四十人、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターを四百一人計上しているところでございます。これは平成二十二年と同数でございます。
 特別支援教育や小学校における教科等の専門的指導の充実については、これは学校教育の今後の充実を図る上で極めて重要な課題でありますので、その加配措置については、先ほども出ておりましたが、法案の修正の趣旨をしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○西田実仁君 今回の法案では小一を三十五人にする法律でありますが、そのために加配定数が千七百人、基礎定数に振り替えられていると。今年度における加配にかかわる予算定数は全国で五万八千八百五人と。現行法による加配事項、それぞれ既に加配定数が割り振られている。そこに、今回の法改正により、専科教員やあるいは障害のある児童生徒への特別の指導が新たに加配対象として修正として加わっていることになりますと、加配定数の全体が増えないで加配事由が増えているわけですから、個々の加配定数が減って新たな二つに割り振られるのか、それとも全体が何か増えて新たに加わった二つの加配事由についても人数が割り振られるのか。
 つまり、特別支援教育について今特にお聞きしたいと思ってお聞きしておりますが、本当にその加配定数全体が別に増えていない中で加配対象だけを増やしてきちんと手当てがされるのかどうかという素朴な疑問なんですけれども、それはどうでしょうか。
○国務大臣(高木義明君) 今回の三十五人以下学級においては、二千三百人の改善を含む四千人の教職員定数の増を見込んでおります。このことは将来に向けて安定的に計画的に教職員定数確保につながると考えておりますし、各都道府県においての計画的な正規教員の採用や人事配置も行いやすくなると。その中で加配措置というのも、それぞれの時々の柔軟性を持った教育の対応ができる、こういうメリットもございますが、それはそれで、法案の趣旨にもありましたように、私どもとしては適切に対処してまいりたいと思います。
○西田実仁君 修正で専科あるいは特別支援教育関係に関して加配事由として加えることになっているわけですね。それぞれどのぐらいを加配するという想定なんでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 特別支援につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、四千三百四十人の加配と、こういうことになっております。
 それで、今回の改正を受けまして、今後の予算要望、予算要求等々においてこの趣旨を踏まえて行っていくということと、それからそれぞれの、例えば専科等々で申し上げますと、指導方法工夫改善ということで大枠で三万九千四百二十三人を確保しておりますけれども、そういう中でのまずは重点的な、先ほども申し上げましたけれども、既存予算枠の中での重点配分と。さらに、このトータルとして基礎定数が増えてまいりますので、その基礎定数でこれまでの対応を、基礎定数というのは何でも使えますので、そのことによって従来目的の部分を置き換えて、そして、そこで浮いてきた財源をそのようなことに振り向けていくということでございますが、今年度は、先ほど来御議論になっておりますように復興についての御議論等というのもございます。いろいろな編成の節目というのが出てこようかと思いますので、今回の改正をされました趣旨を踏まえて、最大限目的を達成すべく、柔軟かつ弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
○西田実仁君 今副大臣が言われました通級指導対応四千三百四十人とは別に、それは第二号の話でありまして、十五条の第五号に法案修正で特別支援の項目を入れるわけですよね。それがどのぐらいを想定しているのかということをお聞きしているんです。
○副大臣(鈴木寛君) これは委員御案内のように、平成二十三年度予算の中では、概算要求段階ではこの条項はなかったわけでございますし、このことを想定した予算要求は行っておりません。したがって、予算成立後あるいは予算政府案決定後に出てきた条文と、こういうことであります。
 先ほどと同じことになりますけれども、今年、今日以降といいますか、四月以降の、この法案成立いたしましたならば、成立後以降のいろいろな予算編成あるいは予算の運用、さらにはその予算の執行において、この趣旨を踏まえて適宜行っていくと、こういうことになります。
○西田実仁君 それは今年度の補正予算の中で対象とするということを意味しておるんでしょうか。
○副大臣(鈴木寛君) 先ほども熊谷委員の中で御説明を申し上げましたが、補正予算ももちろん今申し上げたことに入りますが、それだけではなくて、既存予算の分でも百二十六億の問題、額はそれにならないようにしなきゃいけないわけでありますが、いわゆる百二十六億問題もございます。
 その意味で、まず執行をきちっとやっていくと、要するに不用の出ないような執行をまずちゃんとやっていくということ、それから、それでなお必要があれば補正も含めて対応していくと、この双方のことでございます。
○西田実仁君 特別な措置としての震災対応というのが最優先されるべきだと思います。加えて、衆議院で修正されて加わったこの加配についても、単に加配という項目が加わって何もこの一年やらなかったということに是非ともしないでもらいたいと。修正した意味がありませんので、そこを強く申し上げたいと思います。
 最後に、やはり特別支援関係で親御さんがおっしゃっておりますのは、通常学級から特別支援学級に移ってこられる先生も非常に多いわけでありますが、その中で、通常学級では全く気付かなかったけれども、今思えばあの子は発達障害ではなかったのかという子供さんがたくさん、たくさんというか、いらっしゃるということを吐露する先生もいらっしゃる。そういう意味では、そういうことを知らずに対応して本当にかわいそうだったということを今悔いておられる先生からお話をお聞きしました。
 また、初めて特別支援クラスを担当した先生は、もう最初の一週間、どうしていいか分からず毎日泣いてほかの先生に相談していると。それまでのいろんな教員の生活が一体何だったんだろうかというふうに思うことがあるというようなお話をお聞きするにつれ、やはり大学で教員の免許を取る際に勉強するときに、こうしたことを、発達障害とかについて、きちんと必修科目にして、やっぱり何も知らないで知識がないと対応が、ピントが外れてしまうわけでありまして、こうしたことはもう言い古されているのかもしれませんが、きちんとそうした対応ができるような知識なり実習を踏まえた上で先生になっていただくということがもうますますこれから重要度が高まっているというふうに思いますが、最後にそれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣(高木義明君) 大学などの教員養成課程において障害のある児童生徒に関する理解を十分深めた上で実際に教員が教壇に立つということは重要であります。このため、幼小中高の全ての免許状取得過程の中で、障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について学ぶこととされておりまして、特に発達障害については発達障害者支援法の制定に際して、その内容の充実を求めるよう平成十七年に通知したところでございます。
 委員御指摘のとおり、今後とも教育学部も含め、大学の教員養成課程の中で、障害のある児童生徒に対して適切に対応するため、その内容についてしっかり取り扱われるように促してまいりたいと、このように思います。
○西田実仁君 終わります。
○小熊慎司君 みんなの党の小熊慎司です。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 これまでの質疑の中でも出ておりますが、重複する部分もあるかと思いますけれども、あえてお伺いをいたします。
 今回の法律改正において、もう既に三十五人以下になっている一学年が七割を超えておりますし、私福島県でありますけれども、福島県はもう全国に先駆けて三十五人ではなくて三十人程度学級ということで取り組んでまいりました。この福島県の取組が全国に波及をして、今各地で取り組んでいるところでありますけれども、この少人数学級の狙い、これはもちろん大臣等言われているとおりでありますが、先駆けて取り組んできたこうした自治体の評価をまずお伺いいたします。
○副大臣(鈴木寛君) 東北地方は、秋田県がまずこの少人数学級に率先して知事のリーダーシップ、そして、こういう言い方をするとなんですが、必ずしも財政状況が豊かでないにもかかわらず、その財源をより教育に充てていこうという知事及び県議会のリーダーシップでそのことに踏み切られました。
 それに続いた形で、今御指摘がございました佐藤雄平福島県知事あるいは山形県の教育委員会などにおきましては、今まさにこの教育、特に教職員の定数の改善による少人数学級を一番の課題に掲げられてこれまで非常に精力的に取り組んできておられます。大変に、それを支えておられる県議会あるいは県民の皆様方の支援あってということでございますが、多くの成果を上げているというふうに思います。
 例えば、不登校の子供たちの数が有意に減っているとか、あるいは学力調査等々でも非常に良い事例が出てきているという、総じてこの東北地域は学力水準もかなり高いところに各県、いい意味での県間競争が行われておりまして、大変に頑張っておられることを高く敬意を表している次第でございます。
○小熊慎司君 福島県は今の知事じゃなくて前の知事ですね、玄葉さんの義理のお父さんからやっていたんですが。
 行政評価も福島県取っているんですけれども、この生徒側の視点というのがやっぱり大事でありますし、今後国においても拡大していく上で評価の仕方、今これもう既に各県では行政評価しておりますから、こうしたものを検証しながら今後この少人数学級の施策の拡大は取り組んでいかなければ、ただ少人数であれば全て解決するような話ではないというふうに私は思いますし、当時の県議会を思えば、一方で学校の先生の職場のために増やすんだろうというやっぱり批判もあったわけですよ。
 問題は、人数よりもやっぱり質だということが常々議論をされてきていましたし、御承知のとおり地方は少子化の中で、逆に三十人、三十五人学級じゃなくて複式学級をどうやってなくしていこうかということのテーマが多かったりしていくわけです。そういう意味では、数と質の問題というのはまたいろんな違った意味で議論をしていかなければなりません。
 そういう意味で、特にこの教育の質を向上させていくという意味で、この少人数学級の具体的な評価の仕方を示す必要があると思うんですね。それがなければ今回のこの法律改正が成功したのか、若しくは拡大していく上でも拡大しなければならない根拠が示せないというふうに思います。
 この評価の在り方について、具体的にお示しください。
○国務大臣(高木義明君) 小熊委員にお答えいたします。
 福島県も全国でも有名な教育県の一つと、そういうふうに聞いております。
 少人数学級については、これまでも申し上げておりますけれども、一人一人に目が届いて、子供たちの様々な個性を教師がとらえ、そしてそれにふさわしいまた指導をしていくという意味では、きめ細かな指導ができるということにおいて私は教育上非常に重要な意義があると、このように思っております。
 御指摘のとおり、もう既に三十五人以下を実施している学校が全国でたくさんございます。そういう意味で、私どもも、これからも中学校、義務教育の中学の三年までは少人数学校をしていきたいという、そういう目標も持っておりますが、現在のところ、残念ながら今回は小学校一年だけにとどまっております。そういうことからも、今後の実現に向けていくためには、議員御指摘のとおり、きちっとした評価が重要であろうと思っておりますので、この導入した効果について必要なデータを収集をし、そして評価の仕方についても専門家の皆さん方の御意見も入れながら示せるように努めてまいりたいと思っております。
○小熊慎司君 その場合、福島県の反省もあるんですが、先生のアンケートだけではなくて、やっぱりPTAとか地域とか、そういったものも表していかなければなりませんし、福島県もこれでいじめが減ったって言っているんですけど、実態は顕在化してないだけなのかなというところもありますし、厳しくそこは見ていかなければならない。
 そして、資質の向上においては、生徒の学級の数だけではなくて、私も地元でPTA活動しておりますけれども、学校の先生としゃべったり、姿を見ていると、ルーチンが非常に抱え過ぎていて、その膨大な事務作業量で忙殺されているというところもあります。そういう意味では、ある先生によれば、これは全体を表している意見ではないと思いますけれども、四十人でも五十人でもいいと。ただ、事務ワークをしてくれる補助員が欲しいという話もあったりするわけです。そういう意味では、少人数という手法だけにこだわらずに、教育の資質というものがどうやって向上できるのかということは、これは真剣に議論、これは血税使ってやっていくわけですし、教育は何より大事ですけれども、これはしっかりと、この成果が上がる手法は、あらゆる手法をしっかりと検討していくべきだというふうに思っております。
 そういった、少人数にこだわらず、ほかにこの教育の資質というものにどの程度向上に向けて取り組んでいくのかということを御見解をお伺いいたします。
○国務大臣(高木義明君) 教職員の資質向上というのは極めて重要なことでございまして、数とともに資質も高めていく、そういう意味では、教職員の養成、採用、研修、各段階に応じた総合的な対応をしなきゃならぬと思っております。
 この問題については、かねてから中教審でも主なテーマになっております。例えば、教員養成の修士レベル化をしたりとか、あるいは専門免許状の創設をしたりとか、いろいろな御意見が出ておるのが現状でございまして、なお、さらにそういう面においてもしっかり議論をしていただく。そして、その審議経過を踏まえて、私たちも審議の結果が出ますと、具体的な対応について検討していきたいと思っております。
 いうところの教育職員の資質の向上というのはもう何よりでございまして、子供たちに与える影響力、それは非常なものがございます。同時に、議員も御指摘のとおり、教職員が、例えば事務の煩雑な面があったりして、大変なまたエネルギーを使っておるところも事実でございますので、いわゆる子供の指導、教育に十分な、専念できるようなそういう体制も私たちはしっかりつくっていかなきゃならぬ、このように思っております。
○小熊慎司君 これ、教育の成果というのはすぐ出るわけではないので、これは不断の努力が必要ですけれども、しっかりとこれはとらえてやっていかなきゃいけないというふうに申しておきます。
 先ほど来もお話出ていますが、この大震災における避難者の就学支援についてでありますけれども、私も地元は会津でありまして、集団移転もしている町もあります。ここで、先ほど出たスクールバスの問題もありますが、実際現時点で、例えば双葉町は埼玉に集団移転しましたが、学校はもう解散をして、解散してというか、こっちに持ってきているんではなくて埼玉の学校に転校という手続を小中学生は取りました。私は会津若松市ですけれども、大熊町というところが集団移転来ていますが、分校を大熊町で設置をしております。
 そういう分校タイプと、あと、高校によったらサテライトを県内でやっております。県外は転校の手続を取らざるを得ない、試験を受けなきゃいけないんですけれども。こうした場合に、今言った通学の問題も含めて支援をしていかなければならないというのは、これは大臣の先ほどの答弁のとおりだというふうに思いますけれども、実際集団移転していて分校がどの程度設置されているかとか、サテライトの状況がどうだかというのは把握していますか、文科省としては。
○副大臣(鈴木寛君) 委員御指摘のようにいろんな形態があります。分校形態は、委員が御紹介いただきました会津若松市内の大熊町立小中学校の会津若松分校のみでございます。一番一般的なのは、既存の公立小中学校の空き教室や公共施設を間借りという方法で小中学校機能の一時移転をしているというのが割と多くございまして、これは岩手県で二十三校、宮城県で四十三校、福島県で八校と、こういうことになっております。
 分校として区域外に設置した場合でありましても、これはもう当然のことながら、教員の給与あるいは教科書の無償給与、学校施設設備の整備に関する国の支援というのは通常の小中学校と同様に行ってまいります。
 それから、分校として設置された場合についても、これも当然でありますけれども、この委員会でも御議論いただいております心のケアのための教職員定数の特別措置というのも最大限講じていくと、こういうことでございます。
○小熊慎司君 実際、浜通り、被災地の方は鉄道が分断されている、公共の交通も今麻痺をしているところで、既存の高校も通えないというのがあるんですね。
 大臣、真剣に取り組みますと言っていますが、もう学校始まっているんですよ。この後、実は浪江町というのも二本松の東和地区というところにいるんですが、これが岳温泉と西側の方に、山の方に移るんですね。そうしたら、近くの学校ってないんですよ。これ、市内の町中の学校に通わせるしかないんですが。
 これ、だから町長ともしゃべったんですけれども、この集団移転の説明をするときに、学校どうやって通わせればいいんですかという、それ答えられないでいるんですね、県の教育委員会も。だから、今の時点で決まっていないということは非常に問題だと思うんですけれども、一生懸命やりますって、精神論はいいんですが、いついつまでにこの体制を具体的に示すのかをお伺いしたいと思います。
○副大臣(鈴木寛君) これも委員よく御承知のとおり、私どもも地元の教育長とは連日連絡を取り合っております。方針ということも町によって違います。したがいまして、今一々申し上げませんけれども、それぞれの村、町においてそれぞれの対応をするためのあっせん、アレンジ、そうしたことをやってまいるということに尽きると思います。
○小熊慎司君 今日、福島原発もレベル7に上がりましたし、実際は県だって、集団移転といったって、どのぐらい生徒がいてとか、毎日移転、避難所も替わってまだ移動が続いているんです、福島県の避難所は。中には、教育の背景がしっかりとしていないから、じゃ東京に出ていきますとか、そういうのもあるんですよ。実際、双葉郡の町ではどのぐらい捜索者がいて、実際はどこか他県に行っているかも把握していないという状況でもあります。それから、県内でやっぱりいたいというのが多くの避難者の願いでありますから、これが、教育の状況が整っていないからやっぱり他県に行きますとかということが、他所に行きますということがないようにやっぱりしなきゃいけないんですね。
 状況を把握するというのが非常に困難な中で決定をしていかなければなりませんから、これは即決即断でやっていかなければいけないと思っています。もちろん、血税使いますからしっかりと検討はしなければなりませんけれども、でも新学期が始まっていますから、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。
 私は会津って言いましたけれども、百四十三年前、会津が負けて斗南藩に流されたときに、はだしで極寒の中を生活していながら、あの当時の先人たちは日新館という藩校の本を全て持っていって、そして教育をやっていたんですよ、食うものも食えない中でも。教育というものはやっぱりそれだけ大事だということです。そして、途絶えさせちゃいけないということです。今この大震災で非常に危機的な状況でありますけれども、これからの時代をつくっていく、未来につないでいく新しい世代の人たちのための教育というものは、しっかりとこれ万全を期してやっていかなければならないという問題です。
 今ほどもいろんな話ありました。教科書も失っている、運動着もない、そういう生徒たちもいますし、親もいない子供たちもいます。そういう中でもしっかりと国として教育をやっていくということが重要でありますし、そしてそれはこの被災者だけではなくて、少し通告とは外れますが、今私の福島県は風評被害で大変な思いをしています。
 例えば、その飲んでいる水が福島県の水ですというのと、大臣のところの長崎県の水ですというのでは全然イメージ違うんですよ。幾ら政府が正しい情報を出していても、その情報をしっかりと把握して判断できる、そういう社会でなければ、幾ら政府が正しい情報を出していても、イメージですから、イメージはもはや福島県は汚れたイメージになっちゃっているんです。私の後援会の農家の方もこの間嘆いていたのは、東京に嫁いでいる娘に米を送っているんだけれども、お父さん、もう米要らないって言うんです。別に会津の米が放射線でやられているわけじゃないんですよ。でも、イメージです。でも、こういうのを正していくというのはまさに教育でしかないんです。無知がこういった差別を生み、誤解を生み、そしてひいては、知らないことによって余計なものを買ったり、必要以上に買ったりという、国民全体が不利益を被ることになるというふうに思っています。
 今でこそこの風評被害に立ち向かっていく短期的な対応はありますけれども、はっきり言えば、チェルノブイリだってスリーマイル島だって我々名前覚えていますよ。そこの水ですといったら、ほかの水とはやっぱり違うイメージを持ちますよ。そういう十字架を我々は背負ったということですから、これは息の長い闘いになってきます。そういう意味でも、教育においてしっかりとした情報を把握できる、それを精査できる人間をつくり上げていくという大きな命題を持ったということをこの際あえて発言させていただきますので、大臣の見解を求めます。
○国務大臣(高木義明君) 逆境の中にこそまさに教育の原点があるような心で聞いておりました。とにかく、まさに今新しいこれからの日本をどうしてつくるか、またそういう担うべき子供たちをどうして我々の世代がしっかり支えていくのかと、こういう大変重い重い責務を感じたところでございます。災害に負けない、また誤った風評を払拭するような、そういう努力を最大限してまいりたいと思っております。
○委員長(二之湯智君) 本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長(二之湯智君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(二之湯智君) 御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(二之湯智君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十分散会