第180回国会 本会議 第15号
平成二十四年六月六日(水曜日)
   午前十時一分開議
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○議事日程 第十五号
  平成二十四年六月六日
   午前十時開議
 第一 常任委員長辞任の件
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一
 一、常任委員長の選挙
 一、国民生活・経済・社会保障に関する調査の
  中間報告
 一、共生社会・地域活性化に関する調査の中間
  報告
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○議長(平田健二君) これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 川口順子君から海外渡航のため来る十三日から八日間の請暇の申出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、許可することに決しました。
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○議長(平田健二君) 日程第一 常任委員長辞任の件
 予算委員長石井一君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、許可することに決しました。
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○議長(平田健二君) この際、一言申し上げます。
 先般、石井一予算委員長が議長に対する事前の届出内容と異なる期間の海外渡航をしていたことが明らかになりました。本件は、七日を超える請暇は、議長が議院に諮りこれを決すると定めた本院規則第百八十七条に違反するとともに、国会開会中の常任委員長等の海外渡航自粛の申合せにも反するものであります。
 本件に関しましては、既に私から厳重注意をしたところであり、御本人からも陳謝の意が表せられました。
 今後、今回のような事案を二度と起こすことのないよう、海外渡航に関するルールを遵守し、参議院議員として権威ある行動を取っていただくことを要望いたします。
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○議長(平田健二君) この際、欠員となりました予算委員長の選挙を行います。
 つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。
 よって、議長は、予算委員長に柳田稔君を指名いたします。
   〔拍手〕
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○議長(平田健二君) この際、国民生活・経済・社会保障に関する調査会長から、国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。国民生活・経済・社会保障に関する調査会長鴻池祥肇君。
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   〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
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   〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君 国民生活・経済・社会保障に関する調査会の中間報告について、御報告を申し上げます。
 本調査会は、平成二十二年十一月、第百七十六回国会において設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、一年目は、社会保障を中心に鋭意調査を進めてまいりました。
 二年目は、経済を中心に調査を行うこととして、まず、「円高問題・産業空洞化への対応」、「高齢社会における経済活性化」、「内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
 次いで、「我が国における今後の経済成長と雇用の課題」について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
 その後、中間報告を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十二項目の提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る五月三十日、これを議長に提出いたしました。
 以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。
 バブル崩壊以来、我が国経済は長期的な低迷が続く中で非正規雇用と正規雇用という雇用形態による社会的格差が生じるとともに、相対的貧困率が上昇するなど新たな問題が発生しております。一方、世界経済は、グローバル化が急速に進展し、各国・各地域の経済活動における相互の関係性、連動性が高まっております。こうした中で我が国においては、東日本大震災からの着実な復旧・復興のほか、世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保といった様々な課題への対応に加え、年金、医療、生活保護といった社会保障の各分野において持続的な制度の構築が求められております。これらの諸課題を解決するための方策を示すことが我が国の喫緊の課題であることに鑑み、政府に対し、十二項目にわたる提言を行っております。以下、主なものを三項目、御説明いたします。
 第一は、円高・デフレ問題への対応についてであります。
 政府・日本銀行は一体となって、過度の円高が進行しないよう、常日ごろから市場の動きに十分配慮し、的確に対応するとともに、各国政府・中央銀行が推し進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けを取らない金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すことを提言しております。また、デフレは実体経済の下押し要因となることから、その克服に向け、財政、金融等様々な施策を通じて最大限の努力を行うことを提言しております。
 第二は、強靱な社会インフラの整備についてであります。
 デフレ脱却のための内需拡大、東日本大震災を踏まえた国土の強靱化の観点から、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、将来の災害に対する備えとするとともに、経済の回復につなげることを求めております。
 第三は、経済のグローバル化への取組についてであります。
 我が国の国内総生産が伸び悩む一方、国際収支のうち所得収支が着実に推移し、国民総所得は国内総生産を上回る伸びを示していることから、経済政策の基準となる指標を国内総生産から国民総所得への変更の検討を提言しております。また、企業のグローバル化を我が国の雇用・賃金の改善につなげていくための政策立案を検討することや、海外に出て活躍する人材が求められていることから、これに対応する教育体制、教育訓練の在り方についても検討することを提言をいたしております。
 以上が中間報告に盛り込まれた提言の主な内容であります。
 本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後も「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について更に議論を深めていきたいと考えております。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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○議長(平田健二君) この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平田健二君) 御異議ないと認めます。共生社会・地域活性化に関する調査会長直嶋正行君。
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   〔調査報告書は本号(その二)に掲載〕
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   〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君 共生社会・地域活性化に関する調査会における中間報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
 本調査会は、第百七十六回国会の平成二十二年十一月に設置され、調査テーマを「地域活力の向上と共生社会の実現」と定めております。
 一年目は、元気で活力ある地域の構築について平成二十三年六月に中間報告書を議長に提出いたしましたが、二年目は、東日本大震災からの復興が国民的課題となっている下で、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり―被災地の復興に向けて―を調査事項として取り上げ、去る五月二十三日に中間報告書を議長に提出いたしました。
 以下、その主な内容につきまして、御報告申し上げます。
 第百七十九回国会及び第百八十回国会におきまして、四回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
 参考人からは、東日本大震災の被災者支援の取組、介護・福祉分野の支え合い、自治会、NPO活動等の役割、互恵社会構築の必要性、女性の起業等の取組、市民参加の復興・まちづくり、高齢者の社会参加による活性化、被災地の子供への学習機会提供、地域力向上と人材育成、多世代共生型住宅の取組、ユニバーサルデザインによる共生のまちづくり等について意見が述べられました。
 あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、二月十三日及び十四日、岩手県に委員派遣を行いました。
 四月十八日に、これまでの調査を踏まえ、中間報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
 委員からは、共生・共助の仕組みづくり、創意工夫を生かしたまちづくり、地域コミュニティー再建の取組、地域の経済基盤の確保、仮設住宅等の環境整備、女性、若者等多様な意見の反映、被災地における雇用創出、被災者の孤立防止等について意見が述べられました。
 これらの点を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり―被災地の復興に向けて―について、四本の柱から成る十九項目の提言を取りまとめました。
 提言の主な内容は、第一に、東日本大震災の被災地の再生・復興として、被災者の生活支援、被災者が主役の復興、コミュニティーベースの合意形成、被災者の孤立防止、共生型福祉への配慮、被災した子供に対する支援、原子力発電所事故による被災者への支援であります。
 第二に、共生・共助の支え合い・連携として、地域のつながり・支え合い、自治会、町内会等の強化、NPO、ボランティア等の活動強化、連携の中核となる人材の育成、組織の充実であります。
 第三に、地域の再生・復興を担う人づくりとして、地域の担い手の育成としなやかな社会づくり、女性の参画の推進、地域を担う次世代の教育、高齢者の知恵・技術の活用、障害者、高齢者の社会参加の基盤整備であります。
 第四に、地域のつながりを生かしたまちづくりとして、地域住民による自主自立のまちづくり、暮らしやすい安心・安全なまちづくり、地域の再生、持続的な発展のための産業づくり、地域間の連携であります。
 以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地の復興は、我が国における最重要課題であります。
 政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(平田健二君) 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十七分散会