第186回国会 総務委員会 第6号
平成二十六年三月十七日(月曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     礒崎 哲史君     石上 俊雄君
     水野 賢一君    渡辺美知太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 香苗君
    理 事
                二之湯 智君
                丸川 珠代君
                吉川 沙織君
                若松 謙維君
               渡辺美知太郎君
    委 員
                井原  巧君
                石井 正弘君
                礒崎 陽輔君
                小泉 昭男君
                島田 三郎君
                関口 昌一君
                柘植 芳文君
                堂故  茂君
                藤川 政人君
                石上 俊雄君
                江崎  孝君
                難波 奨二君
                林 久美子君
                藤末 健三君
                吉良よし子君
                片山虎之助君
                寺田 典城君
                又市 征治君
                主濱  了君
   国務大臣
       総務大臣     新藤 義孝君
   副大臣
       復興副大臣    谷  公一君
       総務副大臣    上川 陽子君
       総務副大臣    関口 昌一君
   大臣政務官
       総務大臣政務官  松本 文明君
       総務大臣政務官  藤川 政人君
       財務大臣政務官  山本 博司君
       国土交通大臣政
       務官       中原 八一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野  哲君
   政府参考人
       人事院事務総局
       人材局長     千葉 恭裕君
       金融庁総務企画
       局審議官     佐々木清隆君
       金融庁総務企画
       局参事官     長谷川 靖君
       総務大臣官房地
       域力創造審議官  関  博之君
       総務省情報流通
       行政局郵政行政
       部長       今林 顯一君
       消防庁長官    大石 利雄君
       消防庁次長    市橋 保彦君
       厚生労働大臣官
       房審議官     有岡  宏君
       経済産業大臣官
       房審議官     安永 裕幸君
       経済産業大臣官
       房審議官     石川 正樹君
   参考人
       日本放送協会会
       長        籾井 勝人君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算(内閣提出、衆議
 院送付)、平成二十六年度特別会計予算(内閣
 提出、衆議院送付)、平成二十六年度政府関係
 機関予算(内閣提出、衆議院送付)について
 (内閣所管(人事院)及び総務省所管(公害等
 調整委員会を除く))
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○委員長(山本香苗君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、礒崎哲史君及び水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
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○委員長(山本香苗君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に渡辺美知太郎君を指名いたします。
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○委員長(山本香苗君) 去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
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○委員長(山本香苗君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(山本香苗君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(山本香苗君) この際、籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。籾井日本放送協会会長。
○参考人(籾井勝人君) 先般の参議院総務委員会での私の発言について御説明申し上げます。
 平成二十六年三月十四日の参議院総務委員会の寺田典城議員への答弁の中で、私が糾弾されているという不適切な表現を使ったことについて、撤回させていただくとともに、深くおわび申し上げます。
○委員長(山本香苗君) 会長、御退席願います。
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○委員長(山本香苗君) 平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
 審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君 おはようございます。
 二月二十四日、二十五日、兵庫、京都への総務委員会派遣がございました。そのことで二、三質問させていただきたいと思います。
 視察は朝から夜まで大変充実した企画でありました。お世話いただきました山本委員長、二之湯、そして丸川、吉川理事始め皆様方に感謝申し上げたいと思います。特に、西宮市のICT活用による行政の効率化、それから住民の命を確保する防災体制といった取組は先進的で、とても参考になりました。ただし、リーダー養成など、相当気合を入れて取り組まないと、行政分野におけるICT導入は大変厳しいことも感じました。
 そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでのICTの活用と、オリンピックを目標としながらも、特に行政分野におけるICT化を図る大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) 今委員が御指摘いただきましたように、このICTを活用していかに行政を効率化するか、それから国民にとって利便性の高い、さらには新しい産業をつくれるか、私は、それがICTの進展に懸かっているというふうに言っても過言ではないと、このように思っております。
 もとより、我々総務省としては、今般のいろんな総務省の政策を三つのコンセプトで進めていこうと、このように考えております。一つは地域の活性化です。もう一つはICTを活用したイノベーションです。そして、それらを国内にとどまらず国際展開していこうと。その中で、世界に貢献しつつ新しい経済の仕組みというものをつくっていこうではないかと、このように考えているわけであります。
 ですから、まず、ICTを使ってどんなことができるのか、それを、総務省の中にICTの成長戦略推進会議というものをつくりました。それからもう一つ、今年度になりまして、ICTの国際展開のための戦略会議と、こういうものを二つつくりまして、その中で個別具体な政策、そして全体としての求める方向性とか、こういった様々な施策を今検討している最中でございます。
 その中の一つの節目として、ターゲットイヤーとして二〇二〇年のオリンピックとパラリンピック、これを位置付けようではないかと。世界最大のイベントが我が国で行われて、世界中からやってまいります。そのときに、東京だけではなくて日本の魅力、それからこの機会に日本のいろんなところを知っていただこう、それからビジネスのチャンスをつくっていただこうと、こういう中で、我が国がICTを使ってどこまで、何をやっているか、こういったものを是非アピールしたいと思っています。
 それには、例えばセンサーを活用して空調ですとか照明、電気のコントロールをこれまでとは次元の違うシステム、管理ができるようになるんです。それは、センサーを活用してコンピューターのネットワークを組むことによって、最適な環境を最小限のエネルギーでつくることができると思います。
 それから、衛星の測位情報を使いますと、無人の車の自動走行が、今までとは、今GPSというのは五十メートルぐらいの誤差があるんでございますけれども、それがセンチメートル単位で自分の位置が捕捉できることになりますから、こういったものを使って、それが農業だとか交通だとかいろんなところに使えることになると思います。
 様々含めて、この新しい、ITではなくてICTと言っているところに是非御留意をいただきたいんでありますが、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと、生活の中にそういった技術を使っていこうということで位置付けておりまして、御提案の趣旨踏まえて更に研究を進めていきたいと、このように考えております。
○堂故茂君 夢のある話、まだまだ聞きたいのですが、私、十分しか時間ありませんので、あと五分ほどになりました。
 特に私は、自治体の首長をしていて、教育の場におけるICT活用というのは本当に大事だと思ってきました。小中学校の教育現場における情報化、最も大切なのは指導者の育成だと思ってきましたが、電子黒板なんか導入させていただく中で、語学であるとかサイエンスの部分については特にその効力を発揮するなと思ってきましたが、総務省として、今後どのように自治体への支援、そういう教育情報化に取り組もうとする自治体への支援を今後どのようにしていくのか、取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官(藤川政人君) お答え申し上げます。
 総務省は、児童生徒一人一台のタブレットPC等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行ってきたところであります。私自身、先月、宮古島市立下地中学校を訪問させていただき、児童生徒が主体的にICT機器を操作する様子を見せていただき、教育情報化の推進が大変重要であるということを委員おっしゃるとおり実感してきたところであります。
 これまでの成果といたしまして、学校におけるICT環境の構築、運用等のノウハウをガイドラインとしてまとめまして、全国各地で自治体、学校関係者に向け説明会を実施してきたところであります。このガイドラインを参考といたしまして自治体が独自に教育情報化に取り組む事例も承知しておるところであります。他方で、導入・運用コストの増大や学習内容の分散保存、管理といった課題等も判明してきたところでございます。
 そこで、総務省といたしまして、こうした課題等も踏まえ、自治体が効率的に教育情報化に取り組むことができるよう、来年度から先導的教育システム実証事業に取り組む予定であります。具体的には、クラウド等を利活用いたしまして、学校、家庭を問わない継続した学習、低コストの教育ICTシステム、学習履歴を活用したきめ細かい指導を確立いたしまして、その成果を普及モデルとして推進していきたいと考えております。
○堂故茂君 教育分野への情報化政策というのは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またこの問題については時折質問させていただきたいと思います。
 最後になります。
 京都の消防局、視察させていただきまして、実践的な取組というか、施設も立派でしたが、その訓練もすばらしかった。空き家が全国的に増えてきます。市街地、密集地の空き家も増えてきています。そういった中で、小型の消防自動車で水槽五百リッター付きと、あれは実践的な装備だなと感じました。感心しました。こういう装備である、あれは京都市独自の装備だと思うんですけれども、あるいは小型のはしご車なんというのも有効なんではないかなと。そういったものへの全国展開、導入について、お考えを聞きたいと思います。
○政府参考人(市橋保彦君) お答え申し上げます。
 道路が狭隘で進入困難な密集市街地火災におきまして、小型の消防車両は、機動力を生かし、早期に火災現場の間近に到着し消火活動ができる、初期消火活動ができるという利点がございます。
 京都市におかれましては、戦前の木造家屋が多く残る密集地域の細い街路への進入を考慮いたしまして、小型の消防車両を導入されたというふうに聞いているところでございます。
 一方で、火災が隣接建物に延焼拡大している場合などには多量の放水量で強力に消火活動を行う必要があるため、小型の消防車両のみでは限界がございまして、ポンプ能力の高い消防車両による対応を基本としているところでございます。
 このため、密集市街地火災への対応としての小型消防車両の導入につきましては、地域の特性を踏まえ、それぞれの消防本部で検討の上判断されるものというふうに考えているところでございます。
○堂故茂君 分かりました。
 次回の委員会派遣を期待して、質問を終わらせていただきます。
○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
 私は、地方の行政につきましては先週の本会議で質疑をさせていただきましたので、本日は、郵政と、そして情報通信政策と、そして人事院の人事政策について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、郵政につきましては、一つございますのは、今アジアが非常にどんどんどんどん経済が発展する中、昨年、新藤大臣中心に、ミャンマーとの郵便の社会システムインフラの取組に契約をしていただき、これがどんどん進んでくるものと思われます。
 ただ、一方、ミャンマーのみならず、私思いますのは、私、総務副大臣、郵政担当副大臣のときにフィリピンに伺いました。フィリピンの中央郵便局に伺ったんですが、何とほとんどコンピューターシステムは入っていないという状況です。昨年、インドネシアの郵便局も伺ってきたんですけれども、やはりここも、パソコンがちょこっと入っているぐらいで、バーコードみたいなシステムは全く入っていないような状況。
 ですから、まさしく、このミャンマーを皮切りに、例えばカンボジア、ここは多分システム入っていないと思いますし、ラオスも多分入っていないと思います。また、ベトナムとかインドネシア、フィリピンといった東アジアにこの日本型の郵便インフラシステムを展開することにより、将来、郵政グループが東南アジア、アジアに展開するときの礎になると思うんですが、その点につきまして、新藤総務大臣のお考えをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、この日本の郵政のシステムをパッケージで海外に展開するのは日本で初めてであります。というよりも、世界で多分初めてです。そもそも郵便というのは国の礎となる情報通信でございますから、飛脚の時代から始まって、まずこの国の機能の基礎となるものであります。
 それに対して、私は、先ほど申しました、日本の様々な優れたものは国際展開ができるんだと。これは、一つが郵便のパッケージ輸出であります。それから、実は水道、下水道の技術、これも世界で最も優れたもの、システム持っているのは我が国です。それは自治体が持っています。ですから、そういったものを海外展開することで我々の更に経済をいろんな方面で使っていけるんではないかと、こういうのが根底にあります。
 それからもう一つは、これから国際展開していく上で、この世界の競争の中でどうやって日本が自己主張していくかということが重要だと思っています。それは、ODAを出したり、それから、いろんな各国で開発案件がありますが、例えば金額競争では中国に勝てないんですね。それから、ちょっと言葉がすごく難しいんですが、サービスの、どこまでサービスを広げるかということについては、これはまた、要するに所掌外のところまで含めて、そういうのはやはり他の国で更に下世話にといいますか、やれる国もございます。ですから、日本は技術とそれから誠意、それから日本にある独特のノウハウを出すことが重要ではないかと思ったわけであります。
 今回、ミャンマーは、初めて出すことになりましたのは、ミャンマーのたまたま通信担当大臣がおいでになったときにぶっつけ本番で私がその御提案をしました。偶然にもその通信大臣はすごく郵便事業に造詣というか関心の深い方でありまして、その場で、ではそういった仕事を進めてみようではないかといって、現地を見ていただいたり何かして始まったことであります。
 ミャンマーに私も過日行って、郵便局の大きなところから、それから本当のいわゆる昔の特定局であるようなところまで行って、田舎に行ってその人たちと懇談してまいりましたけれども、今ミャンマーでは、要するに分かりやすく、日本のシステムが入ってくるとこんなに変わるのかという変化が始まっています。それは、全てをコンピューター化することではなくて、まずは自分たちの業務目標を定めましょう、それから作業フローをきちんと認識しましょう、その成果や、これまでのどういった業務になっているのか、それをチャートでもってみんなが認識しましょう、ここから始まっているんです。郵便ポストに、一つ一つのポストに郵便番号を表示することから始まっています。でも、ミャンマーにとっては劇的な変化なんです。
 ですから、そういうことを含めて、日本が入ってくるとこんなに変わるのかと、ああ、これはすばらしいという、そして日本に対する尊敬と愛着というものが増えてくれば有り難いと、こういう趣旨で進めさせていただいておるわけでございます。
○藤末健三君 私は大臣が御判断でミャンマーに話をされたというのはもう伺っていまして、是非、大臣、三つポイントがございます。
 一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、トップでどんどん進めていただきたい。私が、自分が政府にいたときには、やっぱりアジア関係のいろんな情報通信担当の大臣にお会いすると、必ず、昔の日本の逓信省みたいな感じでございますので、情報通信と郵便は大体同じところがされているというのがございますので、是非そのいろんなトップで進めていただきたいというのをまずお願いさせていただきたいと思います。
 二つ目にございますのは、私は、その郵便システムでございますけれども、実際にフィリピンや、あとインドネシアなどを訪れますと、やはりほとんどの小包なんかが来ているのが中国、日本、韓国とかASEANの国々ばっかりなんですよ、ほとんど。聞いたら九割ぐらいがそうだと言っていました。ですから、是非、小包まで含めたような物流みたいなものがこれから必要となってきますので、そこまでちょっとターゲットに入れていただくようなチャートを組んでいただければと思います。
 そして、三つ目、これ一つございますのは、実は私、ミャンマーの方にお会いしたときに提案をさせていただいたのは、郵便の話も実は私させていただいたんですよ。と同時に、財政投資システム、昔は、もう日本ではあれですけれども、財投、ですから貯金をやってはどうかということをわざわざ資料を作って御説明しました。それは何かと申しますと、日本の歴史の中で、まだやっぱりミャンマーは国内で資金がたまっていない、そういう中で、我々も過去はそうでした、郵便貯金で資金を集め、そして社会インフラをつくった歴史というのを御紹介させていただきますと、ああ、これいいですねという話はやっぱりされていましたんで、是非、郵便、あと小包もそうですけれども、同時に貯金や保険といった金融的なインフラもパッケージでできるんではないかなというふうに思っていますので、是非大臣に進めていただきたいと思います。やっぱりトップから落としていただくと大きいんで、お願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣(新藤義孝君) まさにその御趣旨のとおりのことを私も進めようと思っています。そして、アジアの周辺、他の国について、これはやはりやる気のない国には意味がないんです。ですから、国民性というものもございます。私は必ず、今ASEAN各国の、またその他の国々とお会いするときにこのことは触れるようにしています。それも含めたICTの、おたくの国に合わせたICTの展開があるのではないかという中でいろんな協定を結んだりなんかさせていただいているわけでありまして、これは是非アジアも含めて国際的な展開をしていきたいと、まさに国際郵便の取次ぎなどは基幹になるところなので、それもやらせていただいております。
 それから、財投の話は私も直接担当大臣と話をして、ミャンマーには小口の預金はあるんですけど、それを投融資に使うという発想がございませんので、そういったことをやっていこうと。それに窓口業務で小包から流通業までいろんな展開ができれば、そこに私たちの国の産業がまた入っていく余地が、入っていくということでありまして、様々な多角的展開を考えていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君 これからの成長はアジアでございますので、是非布石を打っていただきたいと思います。
 続きまして、ちょっと長期的な話じゃなくて、もう近々の二週間後の話になりますけれども、いよいよ消費税が増税されるという状況でございます。この消費税増税に伴いまして、郵政グループの金融二社、貯金とかんぽ生命から郵便会社に払われている手数料約一兆円、これに掛かっている消費税が今五百億円払っていますが、これがいよいよ来年度から八百億円に上がると、そして一〇%になればこれが一千億円にもなると。本来、同じグループ内の会社であれば払う必要がないものを一千億円も払わなきゃいけなくなるということが目の前に迫っております。
 私がちょっと御質問したいのは、昨年、私は総務委員会におきまして、今日お越しいただいています山本財務大臣政務官ともお話しさせていただき、この消費税の増税について、是非、総務省だけではなく財務省も連携して議論を進めていただきたい、協議をしていただきたいということを申し上げましたけれども、まず山本大臣政務官、そして今林郵行部長に進捗状況をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○大臣政務官(山本博司君) 藤末議員、ありがとうございます。
 昨年の十一月の五日に当委員会におきまして答弁させていただいた次第でございます。
 その後の状況ということでございますけれども、その後、与党の二十六年度の税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う、このことをされたわけでございますので、与党における御議論を踏まえつつ対応を検討していく必要があると考えているわけでございます。
 そして、この件につきましては、まずは日本郵政グループの事業を所管する立場の総務省において、郵政事業のユニバーサルサービスの適切な確保と、こういう観点から検討されるべき話であると思う次第でございまして、これは前回も答弁をさせていただきましたとおり、財政当局としても相談があれば応じてまいりたいと思う次第でございます。現在、総務省として検討されるというふうにお伺いをしております。
○政府参考人(今林顯一君) お答え申し上げます。
 先ほど山本政務官からお話ございましたように、二十六年度の税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うと、こういうような昨年度までとは一歩踏み込んだような大綱を頂戴したところでございます。
 総務省におきましては、これを踏まえまして、そのユニバーサルサービスの安定的な確保が図られるような方面で、現在、二十七年度の税制改正要望に向けまして部内でまずは様々な検討を行っているところでございます。今後、要望内容を具体化しました上で財務省さんの方にも御相談を申し上げてまいりたいと存じます。
○藤末健三君 今林部長に僕質問申し上げたのは、十一月に御質問申し上げましたと。財務省や総務省がなかなか知恵出ないという話だったので、わざわざ政務官にお越しいただいて財務省がきちんと協議をするという御回答をいただいたわけですよね。その後の進捗状況を教えてください。相談しましたか、財務省に。明確にお答えください。
○政府参考人(今林顯一君) お答えを申し上げます。
 税制の話でございますので、専門的な知識をお持ちの財務省さんにはいろいろ事務的な御相談はしておりますが、まだ要望内容につきましては、いろいろな方法論等ございますので、内部で検討しているところでございます。
○藤末健三君 じゃ、内部の検討状況を教えてください。
○政府参考人(今林顯一君) まだ先生方に具体的にこういうような案でというようなことを申し上げられるような段階にはございませんので、お答えは控えたいと存じます。
○藤末健三君 次、一〇%に上がりますよね、ですよね。再来年度ですか、もう一年半ぐらいですよ。一年半だとすると、法律を作っておくとすると恐らく年末に、僕、役人やっていましたから、この消費税という大きな問題に関する法律を作るときに、恐らく半年以上前に準備していなければ通りません、それは。年内ですよ。どうですか、そのお考えは。
○政府参考人(今林顯一君) 毎年夏には税制改正に向けまして要望をまとめているところでございますので、今年も同じように、二十七年度の税制改正要望に向けた作業を着々と進めてまいりたいと存じます。
○藤末健三君 余り部長とここでいろいろ議論するつもりはないですけれど、総務省が昨年度、今年度ですかね、出された要望、ここにありますよ。関連銀行、関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設と書いてある。いつですか、これ。どれだけたっています、もう、これ書かれて。一年近く多分やっているはずなのに、何も進捗していないなんてあり得ないですよ。今まで一年間進まなかったものが、じゃ、残り半年で進むと言えますか。部長、明確に答えてください。そんないいかげんなことは許さない、これは。どうぞ。
○政府参考人(今林顯一君) 私どもといたしましては、方法論等を含めまして改めてきちんと詰めて、その上で要望内容を具体化してまいりたいと存じます。
○藤末健三君 もうここでこれ以上言うつもりもないですけれど、少なくとも、多分この総務委員会の委員の皆さんも御存じないかもしれませんけれど、総務省は金融二社のその郵便会社に対する手数料、非課税にしましょうねという要望を出しているんですね。これ、昨年の多分七月ぐらいですよ。じゃ、その間、それ以降何が進捗したのと。七月から十一月にかけて進捗したかというと、余り進捗していなかった、正直言って。じゃ、財務省の力をお借りしましょうということで、わざわざ財務大臣政務官にお越しいただき議論をさせていただいた。そして、今、三月。二週間後には消費税がもう上がるという状況。
 関係者はすごく不安だと思いますよ、私は。郵政で働いている方、全部合わせれば四十万人おられる。その方々が、消費税が上がる、対策ができない、じゃ一〇%のときどうなるか分からない。どうですか、それは。私は、多くの方々が働く中で、働いていただく中で、やはり安定したものを示すというのが行政の義務であると思う、はっきり申し上げて。
 もうこれ以上は、もう時間のあれがもったいないですからまた次の機会にやりますけれど、皆様のお手元にちょっと資料を配らさせていただいたので、ちょっと御覧になっていただけますか、これ。
 これは、総務省が御提案いただいています金融二社の郵便会社に対する手数料、その消費税を外すという法案でございます。当初いろいろ議論したんですけど、やはり、これはもううちの法制局、参議院の法制局とも議論しまして、ある程度骨子も作り、条文化もある程度終わっていると。これは難波議員とも一緒に連携させてやらさせていただきました。今回出そうかという話もしたんですが、まだタイミングではないであろう、総務省の態度も決まらない中で我々が先行することはやめようということでやめましたけれど、もし総務省さんが、次の一〇%に上げるときにできなかったときは我々が議員立法でやるしかないですよ、これはもう。これはもう委員の皆さんにもお伝えしたいです。
 そういう段階にもう来ているということを申し上げて、まずここは、この話は終わらさせていただきたいと思いますし、また同時に、これは御提案でございますが、今一〇〇%国の会社となっていますこの郵政グループでございますが、大体年間、配当金という、利益の中から政府に対して配当金を払っています。これが昨年度でいいますと大体三百八十億円です、三百八十億円。
 私は、一つの提案として、是非、大臣、副大臣、政務官おられますが、提案として申し上げたいのは、この配当金を少し、消費税見合い分ぐらいを減らすというのはどうかなということは思っています。当然、ほかの、JTとか、日本たばことかNTTとの関係がございまして横並びはありますけれど、今大体、配当性向二五%となってございます。ただ、一つございますのは、やはり消費税の負担があるというもの、そしてユニバーサルサービスに対しての支援が全くないという、そういう観点がございますので、配当をいじるということを検討していただいてはどうか。
 ただ、実際に私が関係者と話をしますと、配当を落とすことによって、来年度予定されています株式上場、株式の価格が落ちるというふうに説明を受けているんですよ。受けました、私は実際に。ただ、実際に金融の市場の人たちに伺うと、いや、それは違うよ、政府に対する配当性向が二五%だから我々株主に対して同様に二五%は誰も考えないと。逆に、内部に資金があり、キャッシュフローがあり、このキャッシュフローを使って新しい事業を展開するといった方がはるかに株価は上がると。これは当たり前の話です、大臣。将来の成長の予想ですから、株価は。ですから、この配当を見直すことも含めて、是非政府内部で議論をいただきたいと思います。
 いろんなものがありますけれど、やはり本会議でも申し上げましたように、このユニバーサルサービス、郵政グループは、郵便という情報通信手段の基本であるものと同時に、金融、銀行機能、そして保険機能という二つのものをユニバーサルサービスは課されているにもかかわらず国の支援はないという状況、国の支援がないどころか、逆に、本来一社であれば払うべきではない、払う必要がない消費税を負担するというような状況になっておりますので、この点は是非、大臣、あと副大臣、政務官の皆様も政治家としてのやっぱり御決断をいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
 つきましては、この問題ですけれど、これは、部長にお願いしたいのは、どのような体制で検討を進めるのかと、チームをつくって責任者をどのように決めてやるかということについてちょっと御回答いただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人(今林顯一君) 今の責任体制ということでございますが、私どもの郵政行政部におきまして、私をヘッドといたしまして、企画課長以下総勢六名の体制で鋭意検討を進めているところでございます。
○藤末健三君 是非頑張っていただきたいと思います。私は、これ苦言を呈しますけれど、味方ですからね、言っておきますけれど。ちゃんときちんとやっていただきたいんですよ。一生懸命応援をさせていただいて動かないと、じゃ私、何やっているんだろうという話になっちゃいますよね。ですから、皆さん超党派で仲間です、これは。みんなやっぱり地域を支えていきたいんですよ、きちんと。だから、それは是非御理解いただきたいと思います。
 続きまして、沖縄、長崎、奄美とかいった離島のことをちょっと議論させていただきたいと思います。
 私は何回もお話しさせていただいていますけれど、沖縄とかの離島に伺いますと、人口が三百人ぐらいしかない島でももう三人の方が限度額に張り付いておられたと。何かATMを使えば大丈夫じゃないかということを政府の方はおっしゃいますけど、やはり御高齢の方は、ATMじゃなくて、かつ民宿なんかなさっていますので小銭が多いんですね、すごく。で、結局、お金を袋に入れてフェリーで本島まで移動されているという状況になっておられました。
 私は、やはりこのような離島とか、あと過疎地とか、そしてまた、これは地域的な問題ですけれど、私は、また高齢者の方とか、それぞれの事情に応じて預金限度額を緩和するということができないかと考えておりますが、いかがでしょうか。これは郵行部長にお聞きします。
○政府参考人(今林顯一君) お答え申し上げます。
 ゆうちょ銀行の預入限度額でございますが、その水準につきましては、法令で、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情などを勘案して政令で定めることとされております。これ先生御承知のとおりでございますが、郵政民営化法の施行令第二条の規定において一千万円というふうに設定されてございます。
 御指摘の、沖縄の離島などの郵便局以外に金融機関のない地域におきましても限度額規制は原則として適用されてございます。ただし、そこに主たる事務所を置く地方公共団体などにつきましては、その公共性、保有する資金が高額であること、こういったことに鑑みまして、民営化法の百八条の規定によってその限度額の適用が除外されてございます。
 総務省といたしましては、離島地域における金融サービスへの要望については注視しているところでございますが、限度額につきましては、一昨年のこの国会での郵政民営化法、改正民営化法の御審議におきまして附帯決議、衆議院でも参議院でも「当面は引き上げないこと。」という附帯決議を頂戴されているところでございます。また、既に一定の適用除外という配慮がなされておりますので、当面は現行制度で運用いたしまして、今後、利用者の要望、地域における競争関係の状況、こういったものを踏まえながら、いろんな御議論に耳を傾けてまいりたいと存じます。
○藤末健三君 部長に一つ申し上げますけれども、附帯決議が終わった後に消費税増税が決まったわけですよ。環境は変わっているわけですよ。附帯決議があるならば、附帯決議こっちでもう一回書きますよ。それは言い訳にしちゃいけない、あれを。あのときは必死で通しました、我々、僕は担当でしたから。その状況は分かっていただきたいし、環境はその後に変わっています、明確に。そのことを理解していただかなければ困る。言い訳はしてほしくない、この場で。(発言する者あり)事実じゃないですよ。これは言い訳に聞こえる、僕は。消費税増税というのは、環境が変わったわけですよ。そこは是非理解いただきたいと。
 それで、私が申し上げたいのは、是非、一律に一千万円という枠をつくるんではなく、工夫を考えていただきたいと思っています。それは何かと申しますと二つありまして、情報システム上の問題で、今例えばある島の住民の方だけ限度額を外していただくというふうにすると、なかなかその人が引っ越したときに管理できないということを言われまして、ちょっと難しいんじゃないかという回答をいただきました。しかしながら、今後恐らくマイナンバーが出てくる。マイナンバーは民間でも利用できますので、マイナンバーを利用して、例えば住む場所が特定できれば、そこが、例えばその地域には郵便局しかない場合は限度額を外す、あと高齢者の方々でなかなか移動できないと、近くに郵便局しかない場合はその方だけ例えば限度額を外す、そういうことができると思いますので、是非それを検討していただきたいということと同時に、もう一つございますのは、このシステムにつきましては、今例えば銀行のシステム、貯金のシステム、郵便のシステムというのがばらばらになっている。制度上はなかなか統一ができないということですけれども、例えば、この間、かんぽの不払の問題、未払ですね、未払の問題があったときに何があったのかというと、例えば郵便のシステムの方にはいろんな住所が入っているけれども、それが使えなかったと。ですから、転勤、転居された方々の情報を追うためにすごく大変な思いをなされたというのを実は聞かせていただいております。
 ですから、是非ともきめ細かなシステムをつくるということと、もう一つは、三事業一体の利点というのを発揮していただくために情報システムをある程度統合的に使えるようにしていただきたいと思うんですが、その点、郵行部長いかがでしょうか。
○政府参考人(今林顯一君) 先生から御指摘いただきましたように、顧客サービスの向上を考えますと、関連業界の動向ですとか情報システム、こういった様々な情報を把握、分析するということは非常に重要であると私どもも認識しております。
 まず一義的には、日本郵政グループにおきまして民営化法の精神にのっとって自主性の中で経営として考えていくべきものではございますが、早速、日本郵政グループにおきましては今年の二月二十六日に中期経営計画を発表されまして、その中でも、物流サービスの拡大、あるいは郵便・物流ネットワークの再編、ユニバーサルサービスを支える情報ネットワーク基盤の構築、郵便局ネットワークの活用と新サービスの展開と、こういった今後の取組方針について積極的な方針を明らかにされたところでございます。
 総務省といたしましても、近年のICT技術の目覚ましい発展あるいは金融サービスの変化、こういったものを世界的な郵便、金融分野の動向に注視しながら必要な調査研究は行ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。システムは鍵だと思いますので、郵政事業の。
 続きまして、金融庁の方、審議官にお越しいただいておりますけれども、金融庁の方にちょっと二つまとめてお聞きしたいと思うんですが、一つございますのは、今宅配事業者が行っています代金引換等の業務がございますが、これが規制されているかどうか、そしてこの業務が金融庁の所管に含まれるかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
 これは何かと申しますと、郵政においても宅配便的な業務をしているわけでございますが、今一般的な宅配業者はいろんな物の決済、物を持ってきてお金をもらうという決済業務をやっているわけでございますけれども、一方で、郵政グループが、郵便貯金と郵便グループが一緒にこの決済業務をしようとしますと、郵便貯金の方、ゆうちょ銀行の方は銀行業法の規制が掛かるんですね。一方、宅配便業者がやっている決済、お金を品物と交換して決済する業務については法的規制が掛かっていないというふうに聞いたんですが、その点いかがでございましょう。お願いいたします。
○政府参考人(長谷川靖君) お答えいたします。
 御指摘の宅配業者によります代金引換サービスにつきましては、当庁所管の資金決済法の制定の際、金融審議会におきまして規制の対象とすべきか否かについて意見が分かれました結果、平成二十一年一月に取りまとめられました同審議会の報告書におきまして、性急な制度整備を図ることなく、将来の課題とすることが適当とされたところでございます。
 したがいまして、御指摘の代金引換サービスにつきましては、現状、資金決済法の規制の対象としない取扱いとなっておりまして、金融庁の所管ではないということでございます、そういう意味で。
○藤末健三君 是非、イコールフッティングというか、競争環境をちょっと同じにしていただきたいんですよね。
 例えば、二〇一二年六月に金融庁の検査マニュアルを改定いただきまして、監督検査マニュアルを改定いただき、小規模な郵便局に配慮する旨の明確な文章を入れていただいたわけでございますが、それ以降どういう配慮をいただいているかというのをちょっと金融庁にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人(佐々木清隆君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、平成二十四年六月に金融検査マニュアル及び保険検査マニュアル等を一部改正いたしまして、同年七月一日より適用を開始しております。
 改正後の検査マニュアルにおきましては、金融機関や小規模な郵便局を含みます銀行代理業者等の小規模な営業店につきましては、その対応能力を踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、検査監督上の配慮を行う旨を明確化したところでございます。
 同マニュアルの改正後、これまでのところ、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する立入検査は実施しておりませんが、今後の検査監督に当たりましては、先般の改定趣旨に沿った配慮がなされるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
○藤末健三君 これは上川副大臣でよろしいんですかね。
 今回答いただいたように、検査マニュアルを変えていただいて、それからきちんと金融庁としては運用されていると。ただ、私がやっぱりいろんな現場の方々に伺っていると、検査マニュアルが改定されたのに全然検査とか監督の負担が減らないよと。過剰な検査をされているという声が時々聞かれるんですけれど、時々じゃないですよ、割とおっしゃる方多いです、はっきり申し上げて。この点につきまして、現場の認識をどう受け止めておられるかというのを教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○副大臣(上川陽子君) ただいまの金融庁の方の御説明でございますが、金融庁の検査マニュアルは平成二十四年の六月に改定されたということですが、その後、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には適用されていないと、実際に実施していないということでありますので、今のようなお声につきましては、日本郵便株式会社の内部監査によるものであるというふうに思います。
 そこで、日本郵便株式会社によりますと、同社の業務の遂行状況及び内部管理体制の適切性と有効性の検証、評価ということで内部監査を行っているということでございますが、その監査に当たりましては、小規模郵便局の監査項目を絞り込むというような形で負担軽減に配慮しているということと同時に、本社と支社の郵便局への訪問日程を近接させないようにするというような形で負担軽減に配慮しているというふうに同社から聞いているところでございます。
 総務省といたしましては、小規模郵便局を含めまして、全国に二万四千の大変大事なユニバーサルサービスを実施する拠点ということでございまして、利用者保護を図るという観点から、適正な業務の確保、また部内犯罪の防止というようなことも配慮しながら、今後とも日本郵便株式会社におきまして郵便局の実態に配慮した適切な監査をしていただきたいということで期待をしているところでございます。
○藤末健三君 是非、総務省の方で過度な規制をするとどんどんどんどん現場の負担がたまりますので、そこのところも総務省が適切な検査監督というのを御指導いただきたいと思います。
 続きまして、情報通信の政策に移らさせていただきたいと思います。
 情報通信政策につきましては、二〇二〇年東京オリンピック、是非、私はこれ前の国会の審議でも申し上げましたけれど、東京を最先端の情報通信の展示場とするべきではないかと考えております。
 聞くところによると、国交省は内々の検討チームをつくって動き出しているということでございますから、是非総務省も、総務省が中心に、IT戦略本部とか、経産省と連携して進めていただいたらどうかと思います。
 また、もう一つのちょっと質問を含めて申し上げますと、特に新藤大臣が中心に進めていただいた準天頂衛星、これは昨年十月、十一月に種子島で実験的なことをやっているんですよ。聞いているとなかなか面白いという話でございますが、このときのポイントは何かというと、若い人たちが、このG空間、準天頂などを含めたG空間を使って面白いアプリケーション、システム、ソフトを開発してもらうようにできないかと。もし日本で非常に面白いソフトが開発できれば、準天頂、もうアジア全体で使えますので、アジアに関しては売れます、絶対、そういうことをやっていただきたいと思っています。
 まず、東京オリンピックの対応については新藤総務大臣にお聞きしますし、また、G空間のアプリケーションを民間で開発するということにつきましては副大臣に御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣(新藤義孝君) 先ほども申しましたが、東京オリンピック・パラリンピックをICTの活用によって日本の魅力やそれから日本の科学技術のすばらしさ、そういったものを是非アピールする機会にしたいというふうに思っています。既に私は総務省の中に研究会をつくりまして、その一つのテーマが、二〇二〇年にどのようなことを実現させるかということも項目の一つに入れさせていただいております。
 御趣旨もまさに私も共有しているところでありまして、それを、今までこのICTの分野は夢の話でした。なかなか実現しないんですね。やはりそれよりも今目の前のものを使った方が費用の面でもということで、なかなか実現しませんでした。でも、大々的に取り入れることによって初めて効率性や効果が出てくるわけでありまして、私は、これを政府全般でもっと取り組めるように、いろんな立場で、行く先々でこのことをずっと発言をさせていただいているわけでありますが、引き続き進めていきたいと、このように考えております。
○副大臣(上川陽子君) 藤末委員の御指摘のとおり、この準天頂衛星につきましては、二〇一〇年代の後半におきまして四機体制ということで整備されます。そうなりますと、二十四時間三百六十五日活用ができるということでありまして、特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大臣の御発言のとおり、この準天頂衛星を利用した様々なアプリケーションを最大限開発するということが極めて重要だというふうに考えております。
 総務省といたしましても、今年から、民間企業等に委託をいたしまして、この準天頂衛星を利用した革新的なアプリケーション、これの開発のための実証プロジェクトということで実施する予定でございます。その際に、オープンイノベーションということでございますので、特に若者が積極的にこのG空間アプリケーションの開発に参画をするということ、またアジア等へのグローバルな展開の可能性ということについて重視して推進していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
 実際に種子島でやった、昨年十月、十一月にやった実験を見ますと、若い人たちが、準天頂衛星使って位置情報が分かりますので、細かく、十センチ単位で、スマートフォンの画面に映る写真にいろんなものを組み込む、漫画を組み込むとか、いろんなソフトをもう既に開発を始めていますので、若い人たちの本当にスマートフォンなんかを利用したアプリケーションができれば、これはもう必ずアジアに普及できると思いますので、是非お願いしたいと思います。
 また、情報通信につきましては、今、M2Mという、マシン・ツー・マシンという、機械から機械に情報通信を行い、いろんなものを制御していこうと。例えば眼鏡から情報を送ったり、あと体に着ける時計から脈拍を送ったり、服から情報を送ったり、あとはクーラーと人間との情報交換とか、あと電力メーターから情報を送るとか、いろんなものがございますけれども、是非とも新しい情報のパラダイム、もう今みたいに人間側に対するいろんな情報を提供するものではなく、機械から機械に、物から物に情報を伝達し合うような世界が今はもう間近に迫っている状況でございます。
 是非とも、このM2M、マシン・ツー・マシンの技術の推進に当たり、ロードマップ、例えば五年後、十年後、二十年後にどういう技術があり、どういうことができるかというような大きなロードマップを作り、それに基づき是非戦略的に研究開発などを進めていただきたいと思います。
 と同時に、このM2M、莫大な情報がどんどんどんどん集まりますので、まさしく今やっていますビッグデータ、今のビッグデータは人が入力したデータなどで分析していますけれども、機械が、例えばこの時間にクーラーをつけるべきかどうかというデータがどんどん集まってくる、そういうビッグデータを使うことによって、特に福祉の世界で私、スマートプラチナ社会の議論をしていただいていますけれども、使えるんではないかと思っていますので、是非ともこのM2Mの戦略的な研究のロードマップを作っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(新藤義孝君) 私もその問題共有しております。
 そして、今、まずインフラの分野で、これから高度経済成長時代に造られた橋や道路、公共施設が大量に造ったものが大量に老朽化してくるんですね。ですから、それに備えてどのように効率的にまた長寿命化を図るかと、インフラ長寿命化計画というのが必要になります。これは二〇三〇年をめどに実証しようと、こういうことになっておりまして、M2Mのこれが、M2Mを使ったシステムが鍵になると思います。我々は、二〇二〇年に全体の対象物の二〇%はこのセンサーやロボットを使って管理しようと、このように考えているわけであります。
 今、今度の予算で、二六の予算で入れさせてもらったのは、その基となるセンサーの、動かすための省電力装置です。これ、今の消費電力の千分の一の電力でそれを可能とする、そういう仕組みを三年掛かりますけれどもやっていこうと思っております。しっかりとこのM2Mを使ったICTのイノベーション、これ進めていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君 是非、いろんな技術が発展しますので、長期的なロードマップをお作りいただき、いろんなところで使えると思いますので、お願いしたいと思います。
 最後でございますけれど、人事院の方にちょっとお聞きしたいんですが、ちょうど今から三年前に博士留学という制度をつくらさせていただきました。私、提案者でございますが、なぜ博士留学をつくったかと申しますと、国際会議におきまして、今ほとんど外国の交渉している担当官、役所の人たちはドクター持っているんですね。ドクター何々と名簿に書いてあるという状況。一方、日本の方を見ますと、ほとんど国際会議に出ているときにドクター、博士号を持った人間が少ないという状況でございまして、やはり国際交渉を行う上でもドクターが必要じゃないかなと。
 私、韓国に行ったときにいろいろ調べますと、韓国の局長クラス、何と四人に一人ドクター持っているんですよ。なぜそうなっているかちょっと詳しくはまだ調べ切っていませんけれど、四人に一人と。そういう人たちをどんどんどんどんFTA担当とかに、自由貿易協定交渉担当に充てているというのが韓国でございまして、これを見て、是非日本も博士の留学をしていただき、博士を取った人たちが国際交渉などに行っていただきたいと思ってつくらさせていただいたんですが、今の現状と今後の展望をちょっと人事院からお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
 我が国が国際社会で積極的な貢献をしていくためには、公務におきまして国際的に通用する高度の専門的知識や能力を持つ職員を育成することが必要であると考えております。
 このような考えの下に、人事院は平成二十四年度から、長期在外研究員制度において、従来の修士課程の留学に加え、博士課程の留学を新設したところでございます。先生御指摘のとおりであります。この制度によりまして、平成二十四年度は三名、二十五年度は二名の職員を派遣したところでございます。
 今後におきましては、博士課程の派遣の必要性を踏まえまして、人事院では、実際に派遣した者の体験や成果を共有するなどして、各省と連携して博士課程の派遣を進める取組を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君 是非進めてください。聞いていますと、何か予算枠は余っているということでございますので、もっとPRをして、多分、知れば行きたい人たちいっぱいいると思いますので、是非宣伝をしていただきたいと思います。
 時間も来ましたので、これで質問を終わらさせていただきますが、是非とも郵行部長におかれましては頑張ってください。
 以上でございます。
○若松謙維君 公明党の若松謙維です。
 今日は、総務委員会、委嘱審査でありますので、予算関連、特に福島について質問をさせていただきます。
 福島県は、実はプルサーマル等、ああいう核リサイクル燃料以外全ての電源を持っております。そういう中の事故でございましたが、今、再生可能エネルギーですね、さらには医療、福祉関連産業、これ復興計画の重要プロジェクトということで今進めておりまして、特に、昨年末、いわき沖洋上風力発電実証事業、これを始めといたしまして、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して今取組が積極的に行われておりまして、脱原発、事故を乗り越えて、福島の再生可能エネルギーの一大拠点としようということでありますが、そのためには様々な国の支援がございます。
 そこで、初めに経済産業省にお伺いいたしますが、再生可能エネルギー研究開発拠点とするために、来月、四月一日ですか、開所予定の産総研、私は先週視察行ってまいりまして、この福島再生可能エネルギー研究所、やはりここを拠点として県内企業とか地元大学との産学官連携による研究開発、人材育成、必要なんですが、こういう基礎研究というのは非常に長期間掛かりまして、死の谷という、いっときはこう、今回のあの何でしたっけ、細胞ありましたね、あの。ぱあっと行ったんですけどぐぐっと下がるという。やはり現実のアプリケーションのときの非常に困難を乗り越えなくちゃいけない。そういう意味で長期的な継続支援が必要でありますけれども、平成二十七年以降の継続的な支援も視野に入れてお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人(安永裕幸君) 委員御指摘の福島県におきます独立行政法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所、こちらの方は、この前御視察をいただきましたように、産業界や大学等、地域との幅広い連携を通じまして、次世代の太陽電池開発、それから水素によるエネルギーの長期貯蔵技術の開発、あるいは地元において非常に高いポテンシャルを有しております地熱に関する研究開発、こういった分野に関する言わば再生可能エネルギーの世界最先端の研究開発、実証等を行うための研究開発拠点でございます。
 また、委員御指摘のとおり、こういったイノベーションを社会に出すには時間が掛かりますので、例えば郡山市の工業団地において来月四月に開所を予定しておりますが、この拠点で創出される成果を地元産業にうまくつなげるために、地元の企業の製品を評価するあるいは改良するといったことを通じて地元産業の育成や雇用創出、人材育成等への貢献を行ってまいる所存でございます。
 議員御指摘のとおり、当研究所の活動は、二十七年度以降も含め、長期的な取組として継続的に行われることが重要でございます。このため、経済産業省といたしましても、福島の復興の視点を踏まえつつ、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君 是非、しっかりとという言葉のとおり期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 あわせて、この福島県ですが、これもう全国でも有数の医療機器生産県でございまして、大学、企業による研究開発が活発に行われております。こういった特色を生かしまして、原発事故のさらに様々な実は実証事例があるわけでありまして、そういう意味も含めて、医療現場のニーズを踏まえた研究開発、事業化という一連のシームレスな仕組みを確立して、福島県が医療関連産業の一大集積地になるように引き続き支援をお願いしたいと思うんですけど、経産省、お願いします。
○政府参考人(石川正樹君) ただいま御指摘ありました福島県の医療機器でございますけれども、おっしゃられますとおり、福島県に多くの医療機器メーカーが立地しておりまして、都道府県別の医療機器生産額は全国で四位という有数の医療機器生産の拠点となっております。福島県がこうした強みを生かしまして、復興の柱として医療機器産業の振興を図っていくということが大変有意義であるというふうに考えております。
 私ども政府といたしましても、こうした取組を支援する観点から、平成二十六年度の予算案には、福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業といたしまして予算を盛り込んでおりまして、こういった福島の医療機器メーカーが製品化に向けた実証や製造等を行うための施設や設備の整備に係る支援を福島県を通じまして行ってまいりたいというふうに考えております。
 予算につきましては、現在二十六年度予算案を御審議いただいているところでありまして、まずはそちらの方ということでございますけれども、いずれにしましても、今後とも福島県の医療機器産業の発展を通じた産業復興に対しましてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○若松謙維君 できる限りということで、できる限りプラスアルファを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、この福島の再生可能エネルギーと、今、医療・福祉関連産業、こういう地域産業の活性化を更に効果的に進めるために、総務省予算に地域の元気創造プランと、これ総務大臣が大変力を入れていらっしゃると思いますが、是非、こういったものも含めて何とか福島再生のためにお力添えをいただきたいと思うんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(新藤義孝君) まさに、今経産省が進めている、かつ更に強化をするこの再生可能エネルギーを地域でどのように生み出せるか、またそれを活用できるか、こういう研究を、これは技術的な研究を経産省がやります。それを使って、じゃ町づくりとしてどう位置付けるか、誰が参加をして誰がその利便を享受するか、そういったものを組み合わせて作っていくのがこの地域元気創造プランであります。
 ですから、我々と経産省がこの分野において、じゃ、どこかでそのモデルの技術が確立すればそれを実証するプロジェクトをどこかの町でやってみようと、そのときに、そういったものを核にした町づくり計画を作っていただいて、そして、そこに産官学に加えて地域の金融も入れて、資金の調達も自分たちでできることを入れながら国が町づくりを総合的に応援をしようと、これが元気創造プランでありますし、その中の一つは、今はイノベーションサイクルの話でありますけれども、分散型エネルギープロジェクトというのは、自分たちの町でつくり出したエネルギーで自分たちの町を運営していく、こういう仕組みもできるのではないかと、こういうメニューを用意してあるわけでありまして、各省との政府内の連携をよく取りながら、具体的な進展が見えるように形をつくっていきたいと考えております。
○若松謙維君 今総務大臣が、技術は経産省、町づくりは総務省、そして金融機関と、大変分かりやすいまとめをいただきましたので、引き続き、両省ともの御協力をよろしくお願い申し上げます。
 時間があれですので、最後に、先ほども質問ございましたG空間シティの構築ということで、実は昨日、私、気仙沼へ行ってまいりました。非常に、大変な被災地でございまして、今でもいわゆる企業数の減、雇用数の減、震災前の四割減でありまして、石巻よりも実はひどい状況ということでございます。そういう中、今防波堤の議論をしているんですが、結局、このG空間でありますが、やっぱり、面的なデータはあるんですが、実はまだ緯度というんですか、高度ってまだなっていないんですよね。そのため、じゃ、津波がどのくらいあったらどういう被害があると、実は分かっていないというのが今の状況。そのために、まだ震災地でも防波堤を何メートルにするかという議論が今でも実は続いているという状況で、そのために町がつくれないということなので、そういう点も含めて、このG空間の活用をやっぱり早急に是非進めていただきたいという思いで質問するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(新藤義孝君) これはあと何分ぐらいあるんでしょうか。(発言する者あり)一分ですか。
 じゃ、また改めて御説明したいと思いますが、G空間のGはジオスペーシャルのGであります。そして、ネイチャー誌がかつて、これからの世界を変えていくのはナノテクとバイオとそしてこの地理空間情報技術であると。で、平成十九年に地理空間情報活用推進基本法というものができました。私はその提案者であります。しかし、余りにも名前が分かりづらいということで、共有で政府がこれを使える名前を付けようじゃないかというので決めたのがG空間であります。
 宇宙からの測位情報と地上のデータを電子化いたしまして、それは時間や場所、高さも含めてです。これを掛け合わせることによって津波の予測もできるし、そこの、津波が起きたときに、そして地震が起きたときに渋滞している場所も分かる。その津波がどこまで到達するかも分かる。そこにいる人が一人一人に、あなたの場合は何分後にこういう目に遭うからここに逃げてくださいと、そういう指示を出せるようにしたらどうかと、それを一人一人の携帯電話に地上局が壊れていてもできるような仕組みが私はつくれると考えておりまして、それを実践させているわけでありまして、G空間の研究会、総務省の中に入れてそういった実証のプロジェクトを進めていこうと、こういうことをやっているわけでございます。
○若松謙維君 以上です。ありがとうございます。
○渡辺美知太郎君 みんなの党の渡辺美知太郎です。
 前回に引き続きまして、地方分権について伺いたいと思います。
 私たちみんなの党は、三ゲン、すなわち権限、財源、人間を将来地域に徹底的に移譲すべきであると、そのためには地方の自立が必要であるということを申しております。我々では地域主権と言っておりますが、地域分権といいますとどうしてもその後ろに道州制が入ってしまうんですね。私も、前回お尋ねした際は、道州制を踏まえての地方分権についてお尋ねしたんですが、総務大臣からの御答弁では、仕事を今の段階では分けると、国と地方で仕事を分けるというお話を聞いたんですが、今の段階では、例えば権利や機関の移譲ということで、道州制までは今は視野に入れられていないのかなという印象を受けたのですが、その点についてはちょっと伺いたいなと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) これは、国とそれから国民がどのような生活を送り、そして国が運営していくか、これを新しい形を模索しなければいけないと、こういう状況があるというのはもう何年も前から言われているわけです。それを形にしていこうではないかと、本当に実現しようではないかと、そのための方策の一つが道州制であると思っています。しかし、これは国と地方の在り方を根幹から変えていくわけですね。権限や財源も含めてあらゆる生活の仕組みが変わることになります。ですから、国民的議論をしなければならないと、一つあります。
 で、それまでの間、何もしないのか。そうではなくて、地方分権は地方分権でできることをどんどん進めていこう、そして、今できること、今必要なことを進めていきながら、そういう状況をつくった上で望ましい形というものができてくるんだと。ですから、分権とこの道州制などのような統治機構の改革は、同時並行で進めながら、最終的には一致するものだと私は思っています。
 でも、今、目の前でのことを考えれば、それは、権限の移譲であるとかそういったものは、できることをやっていくんだと。人によっては、道州制やるんだから、分権はここで余計なことしない方がいいんじゃないかという方も逆にいらっしゃるんですよ。そうではないんだと。今できることを進めながら、住民自治を向上させて、その上で将来の望ましいモデルというのをつくらなければいけないと。ですから、同じ趣旨で進めていると、このようにお考えいただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君 では、最終的には道州制も視野に入れているということでよろしいでしょうか。最終的には一致するとおっしゃっていましたが。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は道州制担当大臣も兼ねております。ですから、道州制というような、もっと身近な、住民に身近なサービスは地域ごとの事情に応じて地域の住民が、そしてそこにある団体がその権限を持って進めていけるようにすべきではないかという考えがあり、国は国家的、国全体に関わるような問題に特化させて、そして役割分担、機能分担をしていこうではないかと、こういう発想があるわけですね。中央集権から地方集権型のものに国家を変えていこうという流れがあります。
 ですので、道州制の完成形というのはまだ誰も見えていないんです。形を決めては駄目なのであって、きちんとコンセプトを整えて、その上で何が必要かを作業すると当然のように最終的にそれが形として見えてくるということでありまして、私は道州制の担当大臣としてそういったものを進めていきたいと、このように考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君 もちろん、大臣が道州制担当大臣をされていることはよく分かっております。ただ、お話を聞くと、やはりちょっと慎重な御意見なのかなという気はいたします。
 先日、大臣、水平的財政調整、同じ立場の団体同士で話合いができるんですかということをおっしゃっていました。確かに今の都道府県の形であればそれはちょっと難しい。例えば大臣のお膝元の川口市と鳩ケ谷市が話し合って財政を調整するというのは、それは難しい話だと思います。
 しかし、例えば北関東州として道州制になった場合に、例えば、私、実は栃木県の宇都宮に住んでいまして、多分北関東になりますと大臣のお膝元の川口市と私の住んでいる宇都宮市、同じ州になると思うんですね。そうすると、宇都宮市と川口市がどうしても財源の調整が必要があると。今まででしたら、フラットな関係ですから、やっぱり利害関係も衝突してしまいます。でも、州として見た場合に、やはり川口市も宇都宮市も北関東州の体の一部ですから、片っ方を切り捨てるわけにはいかないということで、そういった州になれば水平調整はうまくいくのではないのかなという気はするのですが、そういった財源の問題も含め、どうお考えですか。
○国務大臣(新藤義孝君) これからつくる州が、全国が均等に同じような経済力を持ち、同じような権限を持てるのならばいいと思います。だけれども、今現在、北海道から沖縄までを均等に経済力で割れますか。ですから、まず州間の調整というのが必要になってくると思われますよ。
 それから、州の中で、今度は基礎自治体が一体何万人で基礎自治体を構成するんですか。私どもの町は今、川口、鳩ケ谷と合併しましたから五十八万人です。宇都宮もたしか二、三十ありますね。だけれども、全国は人口五万人以下の自治体が八割なんです。ですから、それを、基礎自治体を二十万に仮にしたとすれば、東北地方で二十万人の自治体をつくれといったら、一体幾つの、どれだけの広さの自治体になるんでしょうか。
 ですから、これは慎重なのではなくて、本気でやるとするならば、そういう詳細設計をしなければ責任ある実行というのはできないということなんです。今進んできているのは、なかなか先に行かないように見えますけれども、今までの道州制は夢のような話があって、また同床異夢でした。それがいよいよ具体的に協議会をつくって本気になって設計を始めようではないかというところに来て、そこまで本当にやるんだったらこういう心配があるよ、こういうこともやりたいよという議論が出てきて、今賛成の方もいれば消極的な方もいらっしゃるということでありまして、これは経なければいけないプロセスでありステップなんですね。
 ですので、申し上げますが、形をつくって、これをつくればうまくいくんだなどというのは、私は責任あるそういった言葉の中では申し上げられないんです。本気でやるならば、戦略は細部に宿るんでありまして、そこが詰まっていない限り、結果的には国民に混乱を、そして国力の弱体を招くようなことは私は担当大臣として絶対にできないと、このように考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君 大臣のお話はよく分かりました。
 財源の話にちょっと戻るんですが、私本会議でも申し上げました。消費増税、この間の質問でも、今地方税で最も条件に合うのが消費税ではないのかなという質問をいたしましたところ、やはり大臣も、社会保障・税一体改革を抜きにすれば消費税が一番財源になるということであります。しかし、やはり今回の消費増税で全額増税分は社会保障費になってしまうということで、そういった財源の面から見てみると、ゴールの道州制の財源の有力候補である消費税を取られてしまったわけでありますから、その点については少し後退をしてしまったような気がするんですが、どのようにお考えですか。
○国務大臣(新藤義孝君) 消費税の全額地方税化のことをお話しされているんですか。
○渡辺美知太郎君 そうです、その続きです。全額ではないとしても……(発言する者あり)
○委員長(山本香苗君) 質問の趣旨を明確にして御質問をお願いします。
○渡辺美知太郎君 大変失礼しました。
 前回、本会議でも申し上げましたが、地方税の雄として消費税が有力、条件に一番合うのが消費税であります。このままであれば、地方税、消費税を入れればいいんですけど、増額分を社会保障に使うということで取られてしまったわけです。
 今の質問は、全額消費税にするか否かは別として、消費税を社会保障に取られてしまったので、その分財源という面から見ると道州制は少し遠くなってしまったのではないかなという気がするんですね。それについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣(新藤義孝君) ですから、道州制を入れるときにはどういう税体系が必要かというのは、それに合わせた税体系が当然設計されなければならないわけです。今の現状のままで道州制が成り立つとは思えないし、そういう意味では消費税とこの道州制も、結局この配分の仕組みも含めて消費税の取り方というものも変わってくるというふうに思いますよ。
 ですから、例えばアメリカなどでは消費税はもう州単位で違うわけですからね。ですから、それからイギリスなどでは、例えば自治体の運営はその自治体の住民が税率を決定して、手厚いサービスを求める団体には税率を高く、いや、我々はもう絞っていいんだとなれば税率は低いとか、そういうような自治の運営を、仕組みを入れているところもあると思います。
 ですから、そういったものは、今の制度をそのまま当て込めるかではなくて、どうすれば自治が確立できるのか、それから偏在がなくなるのか、そして、それぞれの地域がそれぞれの地域として自立していけるのか、こういったものを制度上設計を可能とするものにしなければいけなくて、それが見えてきたところが、行き着く先は一つの形として、そういうのが道州制という名前で呼ばれているということであって、まだ中身はこれから詰めていかなくてはいけないと、こういうことだと思います。
○委員長(山本香苗君) 渡辺美知太郎君、時間が参っております。
○渡辺美知太郎君 済みません。では、次回の質問に是非ちょっと消費税に代わる地方税候補みたいな話もしたいなと思います。
 今日は質問終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。
 現在、高齢化が進むに従って支援を必要とする高齢者は確実に増えています。施設が足りないために、デイサービスの事業所に泊まり込むお泊まりデイや、無料低額宿泊所などの劣悪な施設に入所したり、施設を転々と移動せざるを得なくなっている方も急増しており、漂流老人などの報道もなされています。
 そこで、今改めて注目が集まっているのが、老人福祉法に基づく措置制度を持つ養護老人ホームです。その新たな役割についての研究事業が始まっていると思いますが、その目的を、厚労省、述べてください。
○政府参考人(有岡宏君) お答えいたします。
 現在、平成二十五年度の老人保健健康増進等事業におきまして、先生おっしゃるように、養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業を行っているところでございます。
 この研究に当たりましての基本的認識を申し上げますと、生活困窮者が増加していること、あるいは社会的に孤立する高齢者など、介護ニーズ以外の面で生活困難を抱える高齢者が増加していることがまず挙げられます。また、これらの高齢者の中には、従来の枠組みでは十分な対応が難しく、制度のはざまに陥っている方もおられ、適切な支援を行うことが求められていることが挙げられます。さらに、地域包括ケアシステムの中で養護老人ホームがその機能を生かし、一定の役割を果たす存在として位置付けられることが必要であるというふうに考えております。
 こうした基本的認識の下で、養護老人ホーム、軽費老人ホームに求められております役割や位置付けを整理し、その新たな役割、機能を提言することを調査研究の目的としているところでございます。
○吉良よし子君 調査研究の目的というところを是非御紹介していただきたかったんですけれども、その目的の中には、先ほど、中身は御紹介いただいたとおりなんですけれども、養護老人ホームや軽費老人ホームが位置付けられていますが、その困難な高齢者の受入先として。しかし、これらの施設は施設数も増えておらず、地域に増大する生活困窮や処遇困難を抱えている高齢者のニーズに十分応え切れていないという問題意識も持たれているという指摘があったと思います。
 実際には、じゃこの養護老人ホーム、どの程度利用されているのか。厚労省、平成十六年と直近の平成二十三年の定員、在所者数、入居率の変化を述べてください。お願いします。
○政府参考人(有岡宏君) 養護老人ホームの定員数等についてお答えをいたします。
 平成十六年十月一日現在で、定員数が六万七千百八十一人、在所者数が六万三千九百十三人、入所率で九五・一%でございます。また、平成二十三年の調査でございますが、これにつきましては、残念ながら調査票の回収率が低下しているということがございますし、東日本大震災の影響を受けまして、一部の地域で調査が行われていないということがございますので、一概に単純な比較はできないとは思いますが、平成二十三年十月一日時点で、定員数で六万七百五十二人、在所者数で五万六千三百八十一人、入所率で九二・八%となっております。
○吉良よし子君 支援を必要とする高齢者は増えているはずであるにもかかわらず、資料にもお配りしておりますけれども、十六年と比べてもどんどん、二十三年にかかわらず二十二年の段階でも定員割れが進んでいると。この要因の一つには、自治体の措置控えというものの問題が指摘されていると思います。
 二月二十五日に開かれた厚労省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、この定員割れに触れて、養護老人ホーム、軽費老人ホームは整備費、運営費が一般財源化されていることを指摘しながら自治体の努力を促していますけれども、整備費、運営費が一般財源化されると、困窮に陥っている高齢者を養護老人ホームへ措置する自治体の財源負担が大きくなります。そのために、自治体がその措置をためらう措置控えが広がると、これが定員割れにつながっているのではないでしょうか。
 さらに、この措置控えをした上で、高齢者を国費補助のある生活保護の方にシフトすると。その結果、初めに御紹介したような劣悪な施設で暮らさざるを得ない高齢者が増えるような事態に陥っているのです。
 総務大臣、養護老人ホームに係る施設費、運営費が平成十七年に一般財源化された、このことがこうした自治体の措置控えの要因の一つとなっているということを大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣(新藤義孝君) 今委員がお話がありましたように、実際に必要とする人にその制度が行き渡らなければならないと、これは私もそのように思っています。その上で、しかし、この地方交付税の算定というのは、まさに実際の被措置者数を反映させて市町村の財政需要に対応をしているわけでありまして、これは制度としてはそのようなきちんと必要な人に渡るようになっているわけであります。
 それからもう一つは、私も気になりまして少し調べさせたんですけれども、老人福祉法に基づいて、要件に該当する高齢者、市町村が適切に措置を行うということであります。これは当然だと思います。その入所率が低下していることにつきましてはいろいろ私も幾つか調べてもらったんですけれども、高齢者の意向だとかそれから施設の老朽化など様々な原因があります。それは家族内のやり取りもあります。ですから、そういったものも踏まえてのことでありまして、いずれにしても、我々は、地域の高齢者のニーズに応えられるような措置を、運用をしていただきたいということを、それが制度の基本でありますし、これ、厚労省の方が今いろんな調査をしていただいておりますから、我々はそれを連携しながら適切に運営がなされるように心掛けてまいりたいと、このように考えます。
○吉良よし子君 国が何もしていないとは言わないんですけれども、ただ、私がこれを勝手に言っていることではなくて、先ほど御紹介した厚労省の調査研究事業では、平成二十五年七月三十日に養護老人ホームに関する関係従業者の意識調査の報告書が出されているんです。
 それによりますと、養護老人ホームの定員割れの原因の第一に挙げられているのが、市が財政負担を考慮した措置控えというものが挙げられているというわけで、ニーズとかの問題ではなくて、やはりそういう措置控えというものが挙げられているということです。実際、千葉県なんですけれども、対象となった十七か所の施設のうち、措置控えの傾向を感じていると答えた施設が十一施設もあったと、これが現場の声だと思います。そして、定員割れが生じていると答えたところも十四施設に上っているわけです。
 一般財源化をされるまではこうしたことはほとんど起きていなかったわけですから、これら措置控えを、自治体の姿勢だとか若しくはその先の高齢者の姿勢にだけ責任を押し付けるのではなくて、実際に入れなくて漂流しているという問題がもう現在あるわけですから、何らかの財政的措置を含めて、法律が求める養護老人ホームの役割、またさらには今日的な新しい役割を果たせるように必要な措置、対策を図るべきなのではないでしょうか、大臣。大臣、お願いします。
○国務大臣(新藤義孝君) それは趣旨は、そのために制度があるんですから、この制度が適切に運営がなされるように、それはまず私たちも役割分担がございます。我々は市町村に対してきちんとしたそういった指導はしてまいります。
 一方で、本来の養護老人ホームの在り方について、これは厚労省が調査もされているわけですし、研究もされております。ですから、そういったことを政府としてきちんとこれは適切に運営がなされるように心掛けたいと、このように考えます。
○吉良よし子君 調査もされているというお話で、先ほども現場の声も伺っているというお話も伺っていますので、是非ともそれは引き続き進めていただきたいですし、私は先日の本会議で、小泉内閣の下で進められた三位一体改革が今日の地方財政危機の大きな要因だと指摘しましたけれども、今日の時点で、この一般財源化によってそうした先ほど御紹介したような矛盾や問題がどれだけ出てきているのか、その全体を一度総括する必要があるということも御指摘して、質問を終わらせていただきます。
○片山虎之助君 時間が短いですから、もう急いでやらせていただきますけれども、委嘱審査というのは、御承知のとおり、予算委員会から総務委員会が総務省や人事院の部分を委嘱されて、予算だけここが審査を代行するんですよね。だから、ここで結論出すわけじゃないんだけれども、しかし、全体の予算の一部分ですから。私は、総務省や人事院の予算に余り問題は実はないと思っているんですが、予算全体にどうも賛成し難い立場ですから、申し訳ないけれども、採決はしませんよ、しませんけれども、今日の委嘱部分には反対ですね。しようがないわね、予算全体が良くないんだから。
 最近、その次の年度の当初予算とその年度の補正予算をセットでやることがはやっている、十五か月予算とか何とかうまいことを言って。そうだけれども、実際を見ると、大変、財政規律、財政秩序上問題なんですよ。当初ではシーリングにはまらないものを回したり、それから、この間与党が昨年の秋にレビューをやりましたよね、それで落ちたものがまた復活したり、だから衆議院ではゾンビ予算なんて言っているよね。それから基金が多い。補正でも四十九件かな。それから当初でも四十九件ある。二兆から三兆近いお金が基金になっている。基金というのは国会がチェックできないんですよ。あれは多年度にわたって自由に使えるんだから、出たり入ったりというのがきちっと年度のあれに上がってこない。役所にとっては楽でいいんですよ。基金も必要なことありますよ。あるけど、多用するのは問題ですね、多用するのは。
 そういう意味で、反省すべき点が多いので、私ども、あさって組替え予算を出します、組替え予算を。どうせ通りませんけどね。しようがないけれども、出すことは出します。その予算の中で、例えば法人税は実効税率を下げるとか、復興特別所得税は廃止するとか、あるいは社会保障については大胆な見直しをやるとか。
 例えば、私どもはもう公的年金はもたないと言っているんです、このままでは。だって、今、肩車でしょう。あっ、肩車じゃなくて今は騎馬戦で、そのうち肩車になるんだから。元は胴上げだったんだから。だから、公的年金は積立制度に移行すべきだと、その準備に入るべきだということを言っている。例えば医療については、被用者保険については統合に入るべきだと思っている。あるいは、生活保護の一番大きいのは医療扶助なんだから、伸びているのは、これは自己負担を入れるべきだと。保護者の人に悪いけれども、一割なり何か。そういう大胆な社会保障の見直しだとか、例えば人件費や庁費や独法に対する交付金や、あるいは移転的経費についてはこれは大幅に見直すということをやらないと、国の財政もちませんよ。先延ばしばっかりやっている。だから組替え出しますよ。
 そういうことだから、申し訳ないんですが、この委嘱審査の審査部分については賛成できないということをまず冒頭に申し上げておきます。
 その中で、今日は予算委員会で積み残したことをちょっとやりたいんですけど、私は、私個人は公共事業は地方にとって必要だと思っている。地方というか、特に地域経済にとって、良くも悪くもこれはもう今すぐやめられない。公共事業というものを活用することが地域経済の私は活性化につながると思っている。しかし、私が閣僚になった森内閣はそうでもなかったんだけれども、小泉内閣からずっと減ってきているんですね。これがこのところ安倍内閣になってまた元に返りつつあるんですが、特に公共事業の中で地方がやるもの、国が補助金出して地方にやらせる公共事業について、ちょっと簡単に、かなり減っていると思うけれども、推移を、国交省、説明してください。
○大臣政務官(中原八一君) 平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減少した水準となっております。
○片山虎之助君 それで、今、三位一体改革の話が出ましたよね。これは毀誉褒貶相半ばしている。いろいろな問題点も実はある。言い出したのは私なんでその責任は感じていますけれども、仕上げたのはほかの連中だから、ちゃんとそこは分かってくださいよ。
 その中で、私は補助金をなくせと言ったんですよ。国から地方への税源を移譲する、交付税を見直す、それと併せて、要らない、おかしい国の補助金はやめろと、廃止、統合と。そういうことの中で、それじゃ交付金にしましょう、もっと自由度の高いものにしましょうといって交付金というのが出てきたんですよ。これがまた民主党政権でちょっと格好いいからうわっと重用されて増えたんです。また今減っていますよ。
 今、交付金と補助金はどうなっている。公共事業について、国交省所管で。
○大臣政務官(中原八一君) 約九割が交付金になっておりまして、一割が補助金となっております。
○片山虎之助君 前は種類がいっぱいあったのよ。今はやめたから、民主党政権時代のものを。今あるのは、社会資本何とか整備交付金というのが、これが一番大きいわね。それからあと、毎年度補正の後に地域活性化の交付金をつくっているんですよ。これが必ず補正のとき出てくるんです。何でそんなことをやるんだといったら、本来の公共事業の地方負担が重いので、それを緩和するために補正で調整するんだそうですよ。それを交付金でやるのが私はいいかどうかと思いますよ。思いますけれども、これはどうなっている、そこの数字がどうなっている。ちゃんと教えてよ。
○大臣政務官(中原八一君) そちらの方は内閣府の交付金というふうに認識しております。
○片山虎之助君 いや、そこなんですよ。前から交付金がいっぱいあって、補助金もあるんだけれども、出すところがもうみんなばらばらなんですよね。お互いに連絡取っているのか取っていないのか。だから、今、新藤大臣が、今度地方を元気にする何とかというのも、その内閣府の交付金から回るんでしょう、あなた。でしょう、八百七十億、じゃないの。
○国務大臣(新藤義孝君) 八百七十億です。
○片山虎之助君 そう、それよ。それは内閣府所管、あっ、あなた内閣府の大臣だから。
 そこで、国交省の政務官、問題は、交付金で自由だというけれども、自由じゃないんですよ。いろんな事業採択基準だとか何とか細かいし、それから、人件費がどうだ、最低価格がどうだとか、割に、縛っていないというけれどもガイドラインや何かで絶対縛っているのよ。それ事前に全部審査をやるわけ、事前のヒアリングというのか何か知らぬけれども。私はそういうのは一切やめた方がいいと思っているんですよ。ネガティブのこれは駄目よということだけ示す。事前は概要を示しておいて自由に地方に応募させてやらせる、その代わり事後を厳しくやる。それから、今の価格や何かは地方で違うんだから、事業の基準も、自由にやらせたらいいんですよ。ただ、金は確保してくださいよ、国が。
 そういう自由にやることによって、昔に比べると公共事業の量は減っても質が上がることによって地域経済活性化に資すると思うんですよ。公共事業が変わると私、地方変わると思っている。どうですか、総務大臣。
○国務大臣(新藤義孝君) 私は地域活性化担当大臣も拝命しておりますからその観点から申し上げますけれども、委員のお話は、大枠においてそういう方向にしていくべきだと私も思います。かつてのようにひも付きと言われた一つ一つの縛りを入れてと、これを自由度を高めようではないかということは重要だと思います。
 お許しいただくならば、ただ、自主戦略交付金というのは、くくりがなくなったように見えて実はくくっているんですね、やっぱり。かつ、一度内閣府で受け付けますけれども、調整した後は各省に予算の配分が行って、そこにまた自治体がもう一回打合せすることになっているんですよ。ですから、結局は名前だけになってしまっていて、というので、私はこれを、自主戦略交付金廃止して、一括してこの例の社会資本整備交付金の方をもっと大くくり化をして使いやすくしたと、こういうことでございまして、特に今おっしゃった入札の基準というのは、これは自治体や地域の実情に合わせたものというのはもっと柔軟に取り入れていくべきではないかなと、私もそう考えております。
○片山虎之助君 だから、配分なんかも外形的基準でほとんどやればいいんですよ、七、八割。人口と面積と、それから地方交付税の基準財政需要というのがある、精緻なものが。ああいうものをうまく使って外形基準でやって、残りは、大きいものはそれはヒアリングをすればいいんですよ。そういうことで、地方に迷惑を掛けずに配分してくださいよ。あとは事後チェックで直していくんですよ。日本のお役所の人は優秀だから、まあ細かいことをやり過ぎて、地方の実態が分からぬ中央の役人が細かいことを言って、実態が分かる地方の人がそれに振り回されているんです、資料を作ったり。
 行革からいっても、もうそれは簡素化すべきですよ。妙なこと起こらない。まあ起こっても、しばらく過渡的な私は現象なんで、やらせればやれるんですよ。子供と同じなの、やらせないとできないんですよ、やらせてくださいよ。それが私は総務省なり総務大臣の仕事だと思いますが、いかがですか。
○委員長(山本香苗君) 時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣(新藤義孝君) がんばる地域交付金は、まさに枠は行革指標でもって金額を決めます。それをどう使うかはこれは御申請いただくわけでありますが、そこはできるだけ自由に活性化のために何でも使えるようにしていると。まさにその趣旨では大分進んできていると思います。しかし、きちっと、うらみは管理ができなくなると。どこで誰が使っているのかが一年たたないと分からないということでは、私は、今までの前政権のときにはそういったことが発生しました。これはやはり自分たちとしてもきちんとした責任を果たすべきだと、こういうことでいろんな工夫をしております。
○片山虎之助君 終わります。
○寺田典城君 結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
 元総務大臣の片山議員が心配なさっていること、財政規律のなさというか、日本の国は財政的に破綻してしまうんじゃないかと私は率直に心配しております。それと、今インターネットの時代ですから、補足しますけれども、各省庁から、各市町村から県に調査資料あれ出しなさいとか、もうすごいんです、その量というのは。だから、重複行政からやっていかなければ、やめていかなければ、この日本の国というのは恐らく破綻に向かっていってしまうんじゃないかと、まず前段にそれを述べさせていただきます。
 それでは、質問に移りますけれども、十分ですから簡単に答えていただきたいと思います。
 報道によりますと、近い将来、九州の川内原発が再稼働する方向に向かっていますが、地方自治の主な業務としては、住民の身体、生命、財産を守ることが自治事務になっています。ところが、このとおり、東京電力の原発事故起きました。それに鑑み、避難誘導計画を自治体に任せっきりでよいのか、消防庁長官にちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人(大石利雄君) 原子力災害に関する避難計画の策定につきましては、事柄の重要性から、政府挙げて計画作りを支援しようという体制になっております。原子力規制庁が事務局になっております原子力防災会議の方針に基づいて十三の地域ごとにワーキングチームが設けられまして、そのワーキングチームにおいて実際の避難計画作りの支援をしております。
 内閣府の原子力防災専門官、この専門官を中心にしてワーキンググループをやっておるんですが、消防庁もそこに参画をして支援をしているところでございます。
○寺田典城君 二〇〇二年だったか、私、知事時代、佐藤栄佐久さんが、原発の東電の何というか大きなトラブル隠しがあって、主要ポストの人は、東電の、みんな辞めてしまったんですけれども、あのとき何を考えたかというと、なぜ途中になったら全ての情報が入らなくなってくるのか。ということは、行政から官僚から役所から民間から全部そろって、原発は安全であると、簡単に言うとそういう神話を作っちゃったと。これは国家理性の喪失なんですよ、簡単な言い方すると。みんな理性なくしちゃった。私らはなぜ情報入ってこないのと。あるときで突然シャットアウトされてしまうんです。そして、原発再稼働というのは自治事務みたいになっちゃっているでしょう。
 そういうことで、私は、資料にもありますけれども、二〇一二年の一月十九日、オンカロへ行ってきました。それから、ラアーグというフランスの、あの六ケ所村のモデルケースになった。原発というのは危ないものだよ、避難住民の訓練もしていますよと。それから、そういうことで、やっぱり最終処分もしなきゃならぬし、日本の国というのはどうも安全であるという神話でやってしまっているんだねと。それから、ヨウ素剤も各家庭にみんなしておるんですよ。日本はそんなこともしていないと。それでまた再稼働をするという。
 そして、新たな原子力災害対策特別措置法から含めれば、何というんですか、十キロから今度三十キロまでの避難誘導を自治体で組みなさいということなんですね。それでやっていけると思いますか、自治体がそこまで調査を。消防庁長官、頼みます。
○政府参考人(大石利雄君) 避難をしなければいけない対象地域、所在地から三十キロ圏ということで、その避難計画を作る支援を現在やっているところでございます。
○寺田典城君 それこそ四百八十万人、百三十五町村でできたのは五十八自治体だと言っていますね。これがある面では、原子力災害特別措置法の中で、十五条の三項で、内閣総理大臣が市町村及び都道府県知事に対し緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとできるとかというのもあるんですね。これ、ある面では法定受託事務みたいなところもあるんです、総理からそういう指示もできることになっているんだから。
 将来、これだけ大きな被害を起こしてみて、自治体だけでやっていくのは不可能であるというのは想像できませんか、どうですか。
○国務大臣(新藤義孝君) 委員の問題意識は私も共有したいと思っています。
 私もこのラアーグはお邪魔したことがあります。それから、副大臣として、かつて原発の避難の現地本部長もやったことがございます。ですから、決まりはあるんですよね。でも、本当にそれで大丈夫かと。それから、計画は作っているんです。でも、その計画が一二〇%の満足を満たしているのかどうなのかと。こういうことをやはりきちんとチェックしていかなくてはならないと私も思っております。
 ですから、政府の中の原子力防災会議というのがあります。それから、実際は内閣府の原子力災害対策室というものがこれに当たるんでありますが、自治体に計画を作っていただいておりますけれども、それを、原子力の場合の避難は消防や災害時の避難とは違いますから、やはりこれをきちんと踏まえた、中身が実効性あるものになっているかどうか。こういったものも踏み込むことが、これまでの災害、またこれまでの大きな悲しい出来事に対して、それを次は更にもっと良いものにするためのものになるんじゃないかなと、このように私も考えております。
○寺田典城君 ハード面ではそれなりの対策はしてくると思うんですが、ソフト面のいざ避難ということになったら、今それこそ国がどの程度のレベルで責任あるのか。自治体任せみたいな形にもなっているし、これははっきり言って、これでは国民の身体、生命、財産を守っていけないよということを、やっぱり国民保護法もあることなので、それとは関連していないですけれども、やはり総務省が大きく旗振らなきゃ駄目ですよ。でなきゃ守れないですよ。
 大石さん、もう定年に近いんだから、言いたいこと言って、ばちばち新しい法律作るなりした方がいいですよ。そうすると、やっぱりもう十年もやってくださいとなってくるから。どうぞ。
○政府参考人(大石利雄君) 実は、国民保護法を作るときに、私、十年前に担当させていただきまして、そういう仕組みが今回のこういう事態に使えるかということでございますけれども、あのときには法定受託事務と位置付けて国の責任を明確にしたんですね。残念ながら、原発の関係ではそうなっていません。基本的には災害対策基本法の仕組みでございます。
 しかしながら、国が万全を期して地方の計画作りを支援すると、こういうことで昨年九月からやっていますので、是非御理解いただきたいと思います。
○寺田典城君 私、あしたは三十分あります。今日は、何というんですか、特定秘密保護法と国民保護法の関係を聞けないでしまっているんで、大石さん喜んでおりましたから、あしたは少しこれを手を付けてみたいと思うんで。
 ただ、はっきり言って、こういう大きな重大事故が起きて、もうそれこそ東京まで、フィンランドまでセシウム来ておりました。これはおたくの方のセシウムですよ、森林から何からみんな、トナカイまで汚染していますというように言われました。そのぐらいのことなんですよ。
 だから、そしてこのとおり日本の国は人口密度も多いところですから、そういう点で、やっぱり今の日本の原発政策というのはクレージーだと思っています、ちょっと。だから、はっきり言って、国家の理性の欠如にならないようにやっぱりやらなければ、これは今歯止め利くのは総務省だと思うんです、自治体については。これは体懸けてやっていただかなきゃならぬと思います。
 四十六分までですから、以上です。ありがとうございました。
○又市征治君 初めに、合併算定替え終了に伴う財政対策について伺います。
 平成の大合併で全国の市町村が三千二百三十二から千七百十九にまで減少してきました。この大合併は、基礎自治体の行財政基盤の確立ということを目的にして政府が推進をしたわけでありますけれども、総務省は二〇一〇年三月に平成の合併についての総括文書を公表していますね。その中で、合併の本来の効果が現れるまでには十年程度の期間が必要だと、こんなふうに記しています。また、世論の合併への評価は大きく分かれている、こんなふうにも挙げているわけですが、そこで、これからの基礎自治体の展望として、市町村合併による行財政基盤の強化ということを大事にしているわけですけれども。
 そこで、合併の本来の効果がまだ現れていない段階、現段階ということになるんでしょうけれども、昨年は、私の地元の富山県からも富山市を始め六市が参加している、合併をした全国二百四十一市で構成をするところの合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、ここから新たな財政支援措置を求める要望が出されていますね。これについてどのように捉えられていますか。
○国務大臣(新藤義孝君) 昨年の十月に合併市の二百四十一市で構成する合併算定替えの終了に伴う連絡協議会が設立されました。私も御要望をいただいております。その中で、やはり合併をして広域化したわけですが、しかし、周辺部となった旧市町村地域、そちらは逆に人口減少に歯止めが利かないと、こういうような地域の疲弊というのが深刻になった場合もございます。
 それから、そういった状態ですから、旧市町村の役場が支所になっているわけですけれども、この支所を中心にして地域コミュニティーの維持を図るという必要性が出てきていると、こういうことで、合併に伴って新たな経費が必要となっていると、こういった部分もあるということだと承知をしております。
○又市征治君 連絡協議会の加盟市が四十二道府県に広がっているということですから、明らかに一つの傾向を示しているわけですね。このような要請が出てくることは当初予見していなかったんだろうと思うんですが、出てきた以上、これは合併問題の総括にきちっと入れてもらわにゃいかぬ、こう思うんですが。
 そこで、第三十次地方制度調査会が市町村合併について調査をされているけれども、その調査結果はどういうもので、またその結果が今後どのように生かされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣(関口昌一君) 今御指摘いただきました実態調査でございますが、平成の合併から現在まで、合併した全ての市町村五百九十団体を対象にして実態調査を行ったところであります。
 市町村合併による効果としては、行財政の効率化、また広域的な町づくりの推進、地域活性化が多く挙げられてきた一方、行政上の運営の課題としては、周辺地域の振興や公共施設等の統廃合の難航が多く挙げられておりました。さらに、行政区域が広域化に伴う課題への対応を重視していることについて、地域単位でコミュニティー活動等を行う団体への支援やコミュニティーバスの運行、運行エリアの拡大が多く挙げられておりました。
 お話がございましたとおり、合併市町村が合併効果を大きく得られ、地域の活性化につなげていくことができるよう、その状況も伺いながら、引き続き強力に支援を行っていくことが大変重要であると思っております。
○又市征治君 これまで、市町村合併が行われればスケールメリットで人件費や内部管理費など諸経費が節減できる、実際の需要額は減少していくんだと、こういう理屈があったんですが、例えば、二〇〇六年五月に経済財政諮問会議で当時の竹中総務大臣は、市町村合併の効果について資料を提出をされて、おおむね二〇一六年度以降において年間約一兆八千億円の効果があるというふうに言っていた。しかし、現実は、財政が厳しくて手当てをしなきゃいけない、こういう状況が出てきている。見通しが甘かった、こういうふうに言わざるを得ないんだろうと思うんです。
 そこで、国は協議会の要望を踏まえて、合併算定替えに伴う今後の対策として、合併により市の面積が拡大するなど市の姿が大きく変貌する、こういうことを踏まえて、住民サービスの維持あるいは向上、そしてコミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしている支所の財政需要について一四年度から三年間掛けて加算する、また、今後も人口密度等による需要の割増し、標準団体の設定等について検討を行うということのようですけれども、これらはどのような機関で、レベルで検討していく予定なのか、特に自治体の意向をどのように反映されていく予定なのか、お伺いします。
○国務大臣(新藤義孝君) 合併による市町村の姿の変化に対応して交付税の算定をどう見直しするかということは、三つの項目がございます。一つは支所に要する経費の算定、そして二つ目が人口密度等による需要の割増し、三つ目に標準団体の面積の見直しと、こういうふうになるわけであります。
 特に、一の支所に要する経費の算定につきましては、これは平成二十六年度から三年間を掛けて先行的に実施をしようと、このように考えています。一方の二の人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積の見直し、これは市町村の実態をまず踏まえなければならないということで、この検討を来年度進めまして、平成二十七年度以降に順次交付税の算定に反映をしたいと、このように考えています。もちろん、地域の声をよく聞いた上で反映させるようにしてまいりたいと思います。
○又市征治君 それじゃ、是非自治体の声を十分に反映いただくように要望しておきたいと思いますが。
 次に、公契約条例の問題について若干お聞きをしたいと思うんです。
 千葉県の野田市で賃金条項を盛り込んだ公契約条例が二〇一〇年に施行されて、その後、川崎であるとか東京の多摩市、相模原、国分寺、渋谷区、厚木市、足立区、そして福岡県の直方市だとか、随分とこの公契約条例が制定をされてきました。その他、賃金条項を盛り込まないタイプのものも入れますとかなり広がっているわけですね。また、公契約法であるとかあるいは公契約条例の制定に関して国への意見書が採択された自治体が二十四県議会、七百五十五市町村議会に上っているわけですけれども、近年のこのような公契約条例の広がりの背景というものについて、総務省、どのように分析をされていますか。
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘をいただきました公契約条例でありますが、地方公共団体が発注する一定の契約について、最低賃金法に定める最低賃金を上回る当該地方公共団体が定める賃金を受注者がその従業員に支払うことを義務付ける、こういう内容でございます。こうした公契約条例の制定、地方公共団体の入札時におけるダンピング、こういったダンピング防止に一定の効果があるのではないかと考えてはおります。
○又市征治君 政府は、民間企業に賃上げを今年はまあ随分と促しているわけですが、政府自らができることをもっとやっぱり真剣に取り組む必要があるんじゃないか、これは前にも私は予算委員会でも申し上げたんですが、例えば、既にフランス、アメリカ、イギリスなどで批准をされて現在では約六十か国が批准しているILO第九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准、このことにやっぱり取り組むべきだと思うんですね。
 同時に、自治体における公契約条例も後押しする必要があると思います。そして、自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇改善についてももっとやっぱり総務省が汗をかくべきではないのか。そうは言わないで民間に賃金上げろ、上げろと言っても駄目だ。官製ワーキングプアなどという言葉が生まれること自体大変恥ずかしい話なわけですが、この点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣(新藤義孝君) 地方公共団体の公契約条例の制定、これを検討する場合には、やはりまずは地域の実情を踏まえるということが重要だと思います。その上で、地方自治法における入札契約手続の規定、さらには労働基準法、最低賃金法などの労働法制との関係を考慮していく必要があるということであります。
 私どもとすれば、この条例の立案に当たっては、地方公共団体からの御相談があれば必要な助言はさせていただいておりますし、また対応していきたいと考えております。
 そして、ダンピング受注は、結果的には官製ワーキングプアを生じるおそれがあるというふうにも思いますので、そうしたことのないように、適切な入札、契約が行われるように取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○又市征治君 時間ですので終わります。ありがとうございました。
○主濱了君 生活の党の主濱了であります。
 早速質問に入りたいと思います。
 去る三月十一日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで東日本大震災三周年追悼式が行われました。日本で六百年に一度とも、あるいは千年に一度とも言われているマグニチュード九・〇の地震とそれに伴う大津波と、東日本大震災大津波から三年が経過したわけであります。
 改めて、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものであります。また、これまで救助や復興に御支援をいただきました全ての皆様に感謝を申し上げますとともに、敬意を表するものであります。
 今、被災地では復興が進められております。御承知のとおりであります。被災された皆様は、その家族、あるいは地域からの応援というのはもちろんのことでありますけれども、全国から、また全世界からの応援を有り難く思っております。そして、その応援に背中を押してもらって毎日毎日頑張っていると、こういう状況であります。東日本大震災から一日も早く復興が、その復興が実現しますよう、関係者の皆様に改めて重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 そのために、二、三質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 まず第一番は、適時的確な予算措置ということであります。
 先日、寺田委員におかれましては岩手県を視察をされたと。宮古、山田、大槌、釜石まで行かれた、お隣の秋田県からずっと回って五百キロの行程で御視察をされたと、こういうことであります。
 復興に向けましてはいろいろな段階があります。まず一番先にやらなくちゃならないのが瓦れきの処理であります。瓦れきの処理から始まって、地域を守る防潮堤の建設、そして生活の基盤であり産業の基盤であります道路の建設、さらには市街地のかさ上げ、あるいは高台へ移転をする、そして住宅の建築、さらには商店街や工業団地の造成と、こういうふうな段階を踏んで物事は、復興は進んでいくということであります。しかも、その進み方というのは、隣の市町村でも、全部の市町村がそれぞれ進捗状況が違ってくると、こういうふうな状況であります。
 予算は早く、かつ多く措置されることにこしたことはないわけであります。しかしながら、会計年度独立の原則、憲法八十六条、憲法上の制約とか財政上の制約がありまして、また、流用などの問題もありまして、これは平成二十三年度の補正予算、多額の補正予算を付けたけれどもそれがうまく消化できなかった、思うように使えないと、こういったようなことになろうかなというふうに思っております。
 いずれにせよ、復興に当たりましては、法的な問題であるとか、技術的な問題であるとか、住民意向の問題であるとか、他機関との関係の問題であるとか、様々な問題を抱えて、それを解決しながら進んでいくと、こういうふうなことであろうというふうに思っております。
 結局何を申し上げたいかというのは、五年間の復興期間あるいは集中復興期間というのがあります。この集中復興期間とか復興期間にかかわらず、とにかく適時必要なときに的確な予算を付ける、こういうことが不可欠であるというふうに考えております。
 様々、復興が遅れているというふうなことが言われておりますが、これもまた実は私、何に対して遅れているのかということなのでございます。国が定めた復興期間に対して遅れているのか、あるいは各自治体が定めた復興計画に対して遅れているのか、隣の自治体との比較で遅れているのか、いずれにしても復興被災地は一生懸命頑張っていると、こういうことであろうと思っております。とにかく、国としては、東日本大震災からの復興の実現までしっかりと支えると、こういうことが必要であるというふうに思っております。
 こういう中で考えていきますと、復興庁は設置法の二十一条によって平成三十二年までに廃止をされることになっていると、こういうふうなことでございます。先ほど申し上げましたように、適時的確な予算措置というのは本当に大事であるということであります。復興期間あるいは復興集中期間、その後であっても、また三十二年以降も復興庁には私自身としては存続してもらいたいというふうに思っておりますけれども、もし復興庁がたとえ廃止された後であっても、東日本大震災の復興が実現するまで適時の、そして的確な予算措置が必要であろうというふうに思っております。そうしなければならないというふうに思っております。
 まず、この点について御感想があれば、まず復興庁の方から、そして総務大臣からも伺いたいと思います。
○副大臣(谷公一君) 復興庁は、今、主濱委員御指摘のとおり、十年間の時限が定められております。とにかく、今我々は、その十年間が復興期間と定められ、前期五か年が復興集中期間ということで、その間集中して、政権交代して五年間で十九兆円から二十五兆円と拡大いたしましたが、しっかりとその予算をこなしていく、これが今一番大事だろうと思います。
 復興は期間に関係なく、現に十九年前の阪神・淡路大震災のときはそういう復興庁のような組織はありませんでした。しかし、それはそれとして被災地の方では復興を進めたわけですし、そういう形態に関わりなく必要な復興事業はしっかりと着実にやっていくことが必要だと思っております。
○国務大臣(新藤義孝君) 御指摘のとおりであります。これは復興のお金があるからやるのではなくて、復興をさせなければいけないわけですから、今これは経理上一応集中期間であるとか定めてあります。財源もその間の手当てはしてあります。それ以降についてはその状況に応じて適切な措置をとるのは当たり前のことでありますし、私も内閣の一員としてそれはきちんと意見を言いたいと、このように考えております。
○主濱了君 確かに、東京オリンピックであるとか東南海地震などに対するその備えということもあるんですよ。しかしながら、やはり復興というのはもう最後の最後まで行っていただきたい。これはもう期間の問題ではないと、こういうことであります。そして、必要だと思うときには適時的確な予算措置をしていただくと、これを是非ともお願いをしたいものだなというふうに思っております。
 あと一点。復興には救済制度が様々ありますけれども、その救済制度の弾力的な運用がこれは本当に必要だというふうに思っております。
 これまで様々なお願いをしてきました。復興交付金であるとかあるいはグループ化補助金であるとか、様々な問題点があっていろいろお願いをしてきて、そのほとんどが全て対応してもらって解決をしていただいているというふうに思っております。
 ただ、まだ、例えば事業復興型雇用創出事業というのがあって、これは実は今年度末で期限が切れちゃうんですよ。でも、今年度末で期限が切れたからそれで終わりと、こういうものではないと私は思うんですよね。こういったようなことについて御検討いただくなど、課題もまだまだ残っていると、こういうことであります。
 基本的に可能な限り制度の弾力的運用をすべきであるというふうに考えております。とにかく、対象は被災された皆さんであり、それから中小零細の企業、これが対象なわけですので、基本的に可能な限り制度の弾力的な運用をすべきであると、こういうふうに考えますが、これは復興庁の方から御感想があればお伺いしたいと思います。
○副大臣(谷公一君) 御指摘をいただきまして、またお褒めいただきましてありがとうございます。
 グループ補助金とか復興交付金は、そもそもこういった仕組みは、過去の災害ではこういう制度はありませんでした。新たにつくり、また様々な御要望を踏まえて相当弾力的に運用をさせていただいておりますが、更に様々な要望を踏まえて今後も検討していかなければならないと思っております。
 グループ補助金でも、単に翌年度への繰越しだけではなくて、翌々年度の繰越し、それでもできなければ再交付という今までにないやり方で実施しているところでございますし、また復興交付金も、いわゆる基幹事業だけではなくて効果促進事業も一括配分するなど、相当弾力的に、委員の御地元の岩手県でも相当それぞれの要望を踏まえて様々なハード、ソフトにわたる効果促進事業にも取り組んでおりますが、我々もこれで十分だとは思っておりません。制度の趣旨を十分踏まえて、声を十分今後ともお聞きしながら、ステージ、ステージによってまた要望も異なってきますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○委員長(山本香苗君) 時間が来ております。
○主濱了君 ありがとうございます。終わります。
○委員長(山本香苗君) 以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時八分散会