第186回国会 外交防衛委員会 第3号
平成二十六年三月十三日(木曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         末松 信介君
    理 事
                佐藤 正久君
                松山 政司君
                三木  亨君
                福山 哲郎君
                石川 博崇君
    委 員
                宇都 隆史君
                岡田 直樹君
                島尻安伊子君
                牧野たかお君
                脇  雅史君
                北澤 俊美君
                白  眞勲君
                藤田 幸久君
                牧山ひろえ君
                山口那津男君
                中西 健治君
                井上 哲士君
              アントニオ猪木君
                小野 次郎君
   国務大臣
       外務大臣     岸田 文雄君
       防衛大臣     小野寺五典君
   副大臣
       外務副大臣    岸  信夫君
       財務副大臣    古川 禎久君
       文部科学副大臣  櫻田 義孝君
       厚生労働副大臣  土屋 品子君
       農林水産副大臣  江藤  拓君
       防衛副大臣    武田 良太君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       田中 良生君
       防衛大臣政務官  木原  稔君
   政府特別補佐人
       内閣法制局長官  小松 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宇佐美正行君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       山崎 和之君
       内閣官房内閣審
       議官       前田  哲君
       内閣法制局第一
       部長       近藤 正春君
       法務大臣官房審
       議官       萩本  修君
       外務大臣官房長  越川 和彦君
       外務大臣官房地
       球規模課題審議
       官        香川 剛廣君
       外務大臣官房審
       議官       新美  潤君
       外務大臣官房審
       議官       柳  秀直君
       外務大臣官房審
       議官       秋葉 剛男君
       外務大臣官房審
       議官       福島  章君
       外務大臣官房参
       事官       丸山 則夫君
       外務省アジア大
       洋州局長     伊原 純一君
       外務省国際法局
       長        石井 正文君
       文部科学省国際
       統括官      加藤 重治君
       厚生労働大臣官
       房審議官     鈴木 俊彦君
       経済産業大臣官
       房審議官     高田 修三君
       海上保安庁次長  岸本 邦夫君
       防衛大臣官房審
       議官       吉田 正一君
       防衛省防衛政策
       局長       徳地 秀士君
       防衛省防衛政策
       局次長      真部  朗君
       防衛省地方協力
       局長       山内 正和君
   参考人
       独立行政法人国
       際協力機構理事  植澤 利次君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
 (派遣委員の報告)
 (外交の基本方針に関する件)
 (国の防衛の基本方針に関する件)
    ─────────────
○委員長(末松信介君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(末松信介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(末松信介君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事植澤利次君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(末松信介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(末松信介君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。福山哲郎君。
○福山哲郎君 おはようございます。委員派遣について御報告申し上げます。
 本委員会の末松信介委員長、佐藤正久理事、松山政司理事、三木亨理事、石川博崇理事、牧山ひろえ委員、中西健治委員、井上哲士委員、アントニオ猪木委員、小野次郎委員及び私、福山哲郎の十一名は、去る二月二十四日及び二十五日の二日間、在日米軍再編及び我が国の防衛等に関する実情調査のため、山口県及び広島県に派遣され、海上自衛隊、在日米海兵隊、岩国市、在日米陸軍等からの説明聴取、関連施設及び装備品の視察、意見交換等を行いました。
 以下に概要を御報告いたします。
 第一日目は、まず、海上自衛隊厚木基地より対潜哨戒機P3Cに搭乗し岩国基地に向かい、到着後、海上自衛隊第三十一航空群より基地の概要、任務等について、また、中国四国防衛局より在日米軍再編等について、それぞれ説明を聴取しました。その後、救難飛行艇US2に搭乗し、海上での離着水を体験し、救助活動のデモンストレーションを視察しました。
 海上自衛隊岩国基地は、電子戦データ等の収集や艦艇に対する射撃支援を行う航空機のほか、世界でも珍しい水陸両用の救難飛行艇など多機種を運用する基地として、洋上救難や災害派遣で活躍しております。今回搭乗したUS2は海外からも関心を集めており、着水時の安定性など、その高い性能を実感した次第です。
 次に、米海兵隊岩国基地において、第十二海兵航空群より基地の概要、任務等について説明を聴取し、基地内の各種施設を視察しました。
 岩国基地は、米海兵隊が管理する日米共同利用の基地であり、米海兵隊岩国基地は、西太平洋における米海兵隊の拠点として、航空機及び人員の即応態勢をとり、自然災害及び地域の不測の事態等に対処することとしております。また、在日米軍再編の一環として、本年六月から九月の間に沖縄普天間基地の空中給油機KC130の移駐が予定されているほか、平成二十九年頃には厚木基地の米空母艦載機の移駐が見込まれております。
 基地内では、在日米軍再編に伴う大規模な整備事業が進められており、その概要や工事の進捗状況のほか、市街地への騒音軽減等を目的として沖合に移設された新滑走路の運用状況等を視察しました。
 派遣委員からは、同基地の港湾の機能強化の状況、オスプレイの岩国基地への飛来と訓練の見通し、KC130の訓練区域等について質問が行われました。
 次に、岩国市を訪問し、基地対策の基本姿勢や在日米軍再編に対するこれまでの取組、米軍住宅等の建設予定地である愛宕山開発地区における岩国市のまちづくり計画等について説明を聴取し、意見交換を行った後、同開発地区を視察しました。
 福田市長からは、平成二十九年三月末で期限切れとなる再編交付金制度の期限延長、本来の固定資産税収入額に見合った基地交付金の増額、住宅防音工事の区域の拡充等について要望がなされました。
 派遣委員からは、基地騒音に係る住宅防音工事に関する市民の要望、米空母艦載機の移駐に対する地元の反応、普天間基地移設の見通しとKC130移駐受入れ表明との関係、沖縄と比較した基地問題に対する市民の反応や米軍人等の犯罪率の低さの理由等について質問が行われました。
 その後、岩国より船舶で呉へ移動途中、海上において、輸送艦「おおすみ」の衝突事案現場を視認しました。
 第二日目は、海上自衛隊呉地区において、呉地方総監部より呉地方隊の役割、任務等について説明を聴取し、練習艦「かしま」の艦内を視察しました。
 呉地方隊は、宮崎県から和歌山県に至る担当警備区域内の防衛及び警備、艦艇・航空機等に対する後方支援業務、災害派遣等を主な任務とし、練習艦「かしま」は初級幹部の乗艦実習用艦船であり、練習艦隊の旗艦であります。
 派遣委員からは、練習艦隊の海曹士を含めた乗員構成、遠洋練習航海航路の選定とその外交的効果、遠洋練習航海における寄港地等について質問が行われました。
 次に、海上自衛隊江田島地区において、第一術科学校及び幹部候補生学校より、それぞれの概要、任務、教育の現状等について説明を聴取し、同地区内の各種施設及び教育参考館を視察しました。
 第一術科学校は、幹部及び海曹士の学生を対象とし、砲術、水雷、通信、航海、掃海、潜水等の各術科に関する専門教育を行い、幹部候補生学校は、防衛大学校卒業者等に対し、幹部自衛官として必要な資質を養うほか、初級幹部として職務を遂行するための知識、技能を修得させるための教育を行っております。
 最後に、米陸軍秋月弾薬庫において、米陸軍第十地域支援群より弾薬庫の概要、任務等について説明を聴取し、弾薬庫内部を始め各種施設を視察しました。
 派遣委員からは、弾薬の移送手段、弾薬の種類、安全対策等について質問が行われました。
 以上が今回の派遣の概要であります。
 今回の調査により、在日米軍再編及び我が国の防衛等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。
 最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様に対し心から感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。
 以上でございます。
○委員長(末松信介君) 福山理事、ありがとうございました。
 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 次に、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。
 今、福山委員からも報告ありましたように、今回の委員派遣に際しましては、防衛省、そして外務省の方から、防衛施設、米軍施設への立入り等について本当に御配慮いただきました。防衛大臣、外務大臣、本当にありがとうございました。
 では、質疑の方に入ります。
 外務大臣は所信の中で、領土、領海、領空は断固として守り抜くと言われました。防衛大臣も、統合機動防衛力を構築し、島嶼部に対する攻撃への対応能力を重視すると言われました。そのためには、現場の自衛隊や海上保安庁が事態に応じてシームレスに動ける法的基盤、これを構築するのが大事で、それが政府や立法府の仕事だと思っております。まさに今、安保法制懇でもそういった観点からいろいろ議論がなされていると承知しております。その意味で、キーパーソンともなる小松長官にも今回はこの委員会に参加していただきました。今日の議論を聞いていただき、また途中でコメントを求めたいと思います。よろしくお願いします。
 まず最初に、情報収集、警戒監視時の武器使用について議論を進めたいと思います。
 現在、P3Cを含めて、海自、空自の艦艇や航空機が警戒監視任務に当たっておりますが、私が自民党の国防部会の長の当時から問題視あるいは改善をしないといけないと思っているのは、その情報収集、警戒監視時の武器使用です。
 防衛大臣、P3CやAWACSは、航空自衛隊の戦闘機と違って自己防衛能力がありません。特に、P3Cは低高度を飛びます。P3Cが警戒監視任務中に某国の航空機とかあるいは艦船から攻撃を受けた場合、どのようにして守るという考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 今委員の御指摘がありますが、一般論として申し上げれば、警戒監視等に当たる自衛隊の艦船や航空機に対して何らかの攻撃が予測されるような場合には、自衛隊法に基づき、事態に応じ適切な行動を命ずることになります。
 なお、特定の行動を命ぜられていない場合であっても、自衛隊法第九十五条の規定により、艦艇や航空機を含む自衛隊の武器等を防護するため、職務上それらの警護に当たる自衛官には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が認められております。
 今委員の御指摘にありました例えばP3Cで警戒監視任務に当たる場合、これは当然、攻撃を想定してこのP3Cの警戒監視、まあ想定はしておりませんが、そのような攻撃があった場合、事前に私どもとしてはしかるべく状況の中で把握をしながら、P3Cの運用が安全に行われるように適切に対処していきたいと思っております。
○佐藤正久君 P3Cは防衛能力ありませんから、自衛隊法における九十五条、武器等防護では守れないんです、自らは。これまでは命の危険を感じたという隊員の証言もありますし、海上自衛隊のOBの将官たちも、これはやっぱり今のままでは駄目だという意見が結構強くあると。これは大臣も副大臣も聞かれている話だと思います。
 例えば、自己防衛能力がある戦闘機ならいいんですけれども、P3Cの場合はそれがない。いろんなことをやっぱり検討は前からしているんです。なかなかそこについてまだ結論が出ていないというふうに聞いています。
 大臣、これP3Cが飛んでいますよね。近くにたまたま航空自衛隊の戦闘機が飛んでいても、その戦闘機がP3Cを守るために武器は使えないんですよ、今の状況では。自衛隊法九十五条は初めから警護任務を与えていなければそれは使えないというので、非常にここは問題だと。これは前から言われている分野です。
 同じように、これは長官の方にお聞きしますけれども、東シナ海で中国艦船から海自の艦載ヘリ、これがレーダー照射を受けたと思われるような事案がありました。実際にレーダー照射を受けた場合、ヘリを守るために、その母艦である海上自衛隊の船が照射をした某国の艦船にこれを攻撃するということは、憲法の武力の行使という観点からなかなか私は難しいと思っています。
 もう一回言います。母艦があってそこからヘリが飛んだ。そのヘリコプターに対してどこかの国の軍艦がレーダー照射をした。その場合、そのヘリコプターを守るために、この母艦の自衛艦が某国の艦船にこれ武器を使うというのは今までの憲法解釈、武力の行使の観点から私は難しいと思いますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 今の御質問にお答えします前に、これは予算委員会でも御答弁申し上げているところでございますけれども、憲法第九条に関する内閣の憲法解釈は現時点では従来からの政府見解のとおりであると、ただし、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえて対応を改めて検討していくということをあらかじめ申し上げます。
 それで、なぜ、これを申し上げるかというと、したがって、佐藤委員のみならず、本日、ほかの委員からも出席要求を受けておりますので、そのたびに今のようなことを繰り返し申し上げることは時間の問題もございますので、その前提でこれから御答弁を申し上げるということを……
○委員長(末松信介君) 長官。
○政府特別補佐人(小松一郎君) ということを申し上げたいと思います。
 そこで、御質問でございますが……
○委員長(末松信介君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(末松信介君) 速記を起こしてください。
 長官、質問に対して的確にお答えください。質問の部分をお答えください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 御質問に対して、現在の、従来からの政府見解に即して御答弁を申し上げるということを念のため申し上げているわけでございます。これから、時間の関係もございますので、毎回そういうことを申し上げることはいたしません。
 そこで、佐藤委員の御質問でございますけれども、それは、母艦から発艦をいたしましたヘリから、レーダー照射を受けたということでございますか、それにレーダー照射を受けたということが、これは武力攻撃に該当するかどうかということが焦点でございまして、政府が従来から答弁申し上げておりますとおり、憲法上我が国が例外的に武力行使をできるというのは、いわゆる自衛権の三要件が該当する場合でございまして、第一要件というのは我が国に対する急迫不正の侵害があった場合、すなわち我が国に対する武力攻撃があった場合ということを申し上げておりまして、この武力攻撃がどういう場合が武力攻撃であるのかということについては、その個々の事態によって判断されるべきものであるということでございます。
 そこで、今の御設定の事態につきまして、これが武力攻撃に当たるかどうかということを私が軽々に申し上げることはできないと思っております。
○佐藤正久君 私はそう難しい話を聞いたわけではなくて、今自分が攻撃されていなければ、なかなかそれを、現場性、離れた場合、ほかの軍艦が、海上自衛隊の護衛艦が相手に対して攻撃するということは、これは実際、防衛出動でもない以上なかなか難しいと、これだけの話なんですよ。
 防衛大臣、これは本当に、実際これは、九十五条でやるときは、この現場性、一体性がなければ、自分が攻撃されているということが担保できなければできないんですよ、撃ち返すことは、武器等防護というのは。離れてしまったら、それは現場性が、自分がやられたことになりませんから。だから、こういう部分含めて、まさに現場は情報収集、警戒監視における武器使用という部分についてはもっと詰める部分というのがいろいろあるんです、パターンからいうと、これは真面目な話で。
 しかも、今私が前から問題視しているのは警戒監視任務、これの根拠法規が防衛省設置法なんです。設置法の第四条十八号の所掌事務の調査、研究でやっているんです。自衛隊のほかの行動あるいは任務で、自衛隊法に落としていない任務ってないんですよ。ほかの行動は自衛隊法に落として行動を明記して、それに対して武器使用の在り方を決めているんです。これだけ情報収集、警戒任務は大事だと言いながらも設置法でやっているんです。我々がアメリカに行っていろいろ向こうの方から大学で調査するのと同じ根拠規定なんです。これはやっぱり、こういう状況の変化に応じてしっかりやらなければいけない。
 例えば、北朝鮮から弾道ミサイル対処ありましたよね。あのときに、イージス艦は大臣の命令した破壊措置命令に、これは自衛隊法ですよ、自衛隊法に基づいて破壊措置命令でイージス艦を展開している。イージス艦を守るための護衛艦あるいは航空自衛隊の戦闘機は、これは調査、研究で設置法なんですよ。これはどう考えてもおかしくて、しかもその現場性、九十五条は全部がオーケーなわけではないということもあって、これはやっぱり私は、防衛省設置法ではなくて自衛隊法にしっかり明記をしてそういう武器使用権限をやる、これが普通の考えです。そもそも、大臣、防衛省設置法と自衛隊法、これを二つ、防衛二法を分けてあるのは防衛省ぐらいですから。
 大臣、なぜこの防衛省の設置法と自衛隊法を分けて、特に任務については自衛隊法に書いて武器使用権限を明記しているか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員がお話しされたように、警戒監視任務には防衛省設置法、そしてまた、武器等防護を含めてこれは自衛隊法に記載をされております。
 この二つの法律の立て付けというのは、従来から防衛省・自衛隊としてそういう整理をしてきたわけであります。委員がおっしゃるような確かに問題意識というのは現場から様々上がってきておりますが、私どもとしては、それぞれ具体的に起きた事案について適切に対応するということで、現在の枠組みあるいは法整備の中で対応させていただいております。
 今委員が御指摘ありましたように、例えば北朝鮮のミサイル対応においてイージス艦が対応している場合、当然、今お話にありましたように、これを防御するために、同時に例えば護衛艦が出動する、あるいはこれが長期任務に当たる場合には輸送艦が様々な補給をする、実は一体としてこれは様々な任務に当たっているという現状があります。そこはこれからしっかり整理する必要があると思っています。
 また、任務に当たる隊員の処遇についても、それぞれ議論が必要だと思っております。
○佐藤正久君 ここは、今回いろいろシームレスな対応ということで、今法的に見直すと言っておりますので、ここは是非ともやっていただきたいと思います。
 よって、実は今、いわゆる処遇の話も大臣されましたけれども、これは設置法でやっているために処遇が変わっていたんですよ。同じ北朝鮮のミサイル対応のときに、航空自衛隊は、PAC3を守る、護衛する航空自衛隊には手当が付いて、イージス艦を守る護衛艦には手当が付いていなかった。これは私が野党時代に指摘をして直ったんですけれども、こういうふうに根拠法規が違うためにいろんな弊害があったわけです。これは、役人の話だけではなくて現場のやっぱり話をしっかり聞いてもらって、みんな、特にレーダー照射はやっぱりぎりぎりですから、いろんな面で考えていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
 次に、時間の関係で、防衛省改革、これについて議論をしていきたいと思います。
 防衛大臣、平成二十一年度組織改革で一部中央組織の改革が図られました。その一つが防衛参事官制度の廃止です。大臣、なぜ防衛参事官制度が廃止されたか御存じでしょうか。どのような説明を今まで受けられていますか。
○副大臣(武田良太君) まさに形骸化しているということが一番の原因じゃないかと思います。
○佐藤正久君 この資料二を見ていただきたいんですけれども、これが平成二十一年の組織改革で、当時、副大臣も自民党のその改革のメンバーの一人として提言をまとめてもらったんですけれども、その資料二のAの下、注というところにこう書いています。防衛参事官は、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する趣旨の下、防衛省設置法によって規定されていました。九人の防衛参事官のうち六名が官房長、局長の充て職とされていたと。これは防衛省の資料です。しかも、残りの三人も局長待遇の事務官、内局の方で、参事官九人がシビリアン、文官という形でありました。
 これは、実は長らく言われていたのは、自民党が議論しましたけれども、文民統制ではなく文官統制と言われた一つの根拠法規になっていたと。武田副大臣もいろいろ議論を一緒にさせてもらいましたけれども、まさにその象徴の一つがこれだったと。形骸化に加えて、これが、防衛省の基本を決めるときに制服は除外されて文官だけでやっていたと。これは大きな弊害であって、本来、内局の文官も同じ自衛隊員なんです。しっかりそれぞれの職能に応じてバランスよく大臣を、指揮を受けて所掌事務をやるはずが、ところが、その基本をこの参事官が全部牛耳っていたということがあって、これを直したというのが二十一年の自民党の提言でした。
 私も、今から二十年前に陸幕にお邪魔したときに、若い部員の方が陸幕の一佐の班長の机の上に足を乗っけてお酌をさせている姿を見ました。昔はこういうことがいろいろあったようです。そういうことをやることが文官が制服を抑えるということの習い性にもなっていたという話も聞いております。
 でも、やっぱり大事なことは、それぞれの専門性を持ってしっかり大臣の指揮を受けて所掌事務をやるというのが大事で、それから今回、この形骸化している防衛参事官制度を廃止をして防衛会議というものをつくったと。防衛会議はそれぞれの幕長も入って、そこで意思決定をするというふうに変えたのが二十一年でした。
 ただ、まだ実はそれは道半ばで、この自民党の提言、この資料三、ここでいろいろ、資料三の中で文官と制服の関係の見直し、まさに今回の二十六年度概算要求の中でも中央組織の見直しとありますけれども、そこで内部部局をUC混合の組織にするというふうに、いろいろあります。
 ただ、一番の問題の一つは防衛省設置法十二条なんです。一番後ろの資料、資料第六を見てください。資料第六の防衛省設置法、この第十二条、官房長及び局長と幕僚長との関係とあります。十二条にいろいろ書いてあります。
 まさに実際は、これ防衛大臣御承知のとおり、この十二条が実際形骸化しているんです。官房長、局長と幕僚長との関係。これは、まさにこれが文官統制とまだ言われるもう一個の基本なんです。全て基本的な事項を官房長、局長が握っているというふうになっている。例えば、自衛隊の部隊行動、行動の基本についてもまさに局長になっているんですよ。まだ条文が残っている、十二条が。
 これ、立法技術上も不整合があっていると思います。基本的に、補佐と書いていますよね、十二条で。官房長、局長は次の事項について防衛大臣を補佐すると。これ、私もちょっと調べてみました、補佐という言葉。これは法律用語では、補佐というのは一般に他人の仕事を助けることと、これ有斐閣の法律用語辞典ではこう書いています、他人の仕事を助ける。局長は大臣の部下です。部下が補佐するというのはあり得ないんです、普通は、法律用語上は。実際上は別ですよ。
 だったら、これはやっぱり所掌事務に応じて大臣の指揮を受けてやるというのが普通なんです。しかも、実際上形骸化しているかというのは、今は大臣の命を受けて、それの所掌事務で幕僚長とか局長がいろいろやっているわけですよ。この関係をわざわざここに、十二条に規定するということ自体が、今実態と私は合っていないし、実際、防衛大臣もこの一年数か月、一年半ですか、大臣をされて、こういう形でわざわざ書かないといけないということはあり得ないわけであって、まさにこの基本的方針の策定について、局長、参事官が牛耳るというのがまだ残っている、一部。これは、今まさに中央組織の検討の中で、この十二条の扱い、わざわざここに書く必要があるのかないのか含めて検討していただきたいと思います。
 これは防衛大臣、副大臣どちらでも結構ですから、御答弁願いたいと思います。
○副大臣(武田良太君) 佐藤委員と一緒にこの提言をまとめさせてもらった一人としまして、かねてから自衛官出身である佐藤委員はそのことを強く主張されてこられたわけであります。
 これは、長い歴史の中で、UCの間で様々な問題があるということも指摘されてまいりました。その中で我々はどういう提言をしたかといえば、相互交流というものを活発化することで一体化の醸成というものをまずは実現しなければならないと、その下で行われた提言ではないかなと思っています。
 特に、全体適正化と申しますか、それぞれのセクションがそれぞれのセクションのためだけに物事を追求するのではなくて、トータルで物を考えていかなければならない。これはUC含めて、陸海空も含めて全てそうであると我々は考えました。そこで持ってきたのが統合という言葉であり、まさに大綱の方向性に記されたものでありますけれども、まだ細部にわたっては数々の問題点というものは残っておることは事実でありますけれども、十二条の形骸化というものに関しては、やはり大臣御自身が自衛隊の隊務を統括するときには、やはり政策的見地のみならず、軍事専門的見地というものも重要視していかなくてはなりません。この両輪が一体化するシステムというものは、我々は常にこれ追求していかなくてはならないわけでありまして、今後とも、その方向性というものに準じて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
○佐藤正久君 まさに文官あるいは制服がそれぞれの特性、職責に応じてしっかりと指揮を受けて所掌事務をやるのがやっぱり大事なわけであって、この十二条の規定、素直に読むと官房長、局長が大臣を直接補佐するような感じに見えちゃう。でも、この話というのは、本来、事務次官の話なんです、ほかの役所でいえば。実際に、事務次官については国家行政組織法第十八条の二項でしっかりとうたっているわけですよ。この国家行政組織法との関係でもこの十二条というのは要らないと思いますよ、実際上も。それは事務次官のやる仕事であって、局長、官房長の話ではないと。ましてや、お互いにそれぞれ直接指揮を受けてやるわけですから、これから方向性として。そこはしっかり考えていただきたいと思います。
 さらに、今度同じような問題になるのが、運用企画局を廃止をして、そして統幕と一緒にするというときに、この資料六の防衛省組織令を見ていただきたいんです。資料六の防衛省組織令で運用企画局の所掌事務とあります。ここには、自衛隊の行動の基本に関することとあります。
 大臣、これ運用企画局が部隊行動の基本に関することを、書いてあるんです、今、実際上。これはどう考えても、今、統合体制、統合運用という大臣の感覚からしても、これはやっぱり統幕の話なんです、実態上は、今も。そのことを実は副大臣とも自民党時代に一緒にここをやらせてもらったわけで、であれば、この部隊行動の基本ということあるいは訓練の基本というものは、それは制服側の方に移すと、もしも統幕の方に一本化した場合。
 この辺りも併せて、本来あるべき姿、実際、大臣がそれぞれの文官、制服をしっかり指揮しやすい、しかも運用しやすい形にすべきだと思います。どう考えても、この行動の基本が運用企画局が持っているということは多分感覚的におかしいと私は思いますが、大臣、副大臣、どちらでも結構です。
○国務大臣(小野寺五典君) 統合運用体制の強化について、今般の改革では、文官と自衛官を混合して配置することにより一体感を醸成するということ、そして自衛隊の運用に関する内部部局と統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を解消し、内部部局が政策的見地から、統合幕僚監部が軍事的専門的見地からそれぞれ大臣を補佐する体制をより強化し、防衛大臣による的確な迅速な意思決定の実現を目指すということであります。
 そして、委員から御指摘がありましたように、実際、今回、運用企画局の問題でありますが、この実際の部隊運用に関する業務について、これは統合幕僚監部に一元化するということが前提で、この運用企画局の改廃を含めた組織の見直しを行うべく現在進めております。
 また、先ほどから御指摘がありますように、文官と自衛官を混合するUC混合につきましては、今回御審議いただいております平成二十六年度予算の中に組み込ませていただいています。
 いずれにしても、御指摘のとおり、改革については私どももしっかり進めてまいりますし、また前回からそうでありますが、副大臣を中心として内部での検討委員会、これがその推進役としてしっかりとした役割を果たすように努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤正久君 これは石破防衛大臣が当時から言われているんですけれども、この改革というのは政治がやっぱりリードしないとなかなか難しいんです。それは、もう副大臣、非常に直面している問題として感じているかもしれませんけれども、これは結構難しいんです。やっぱり最終的には政治が、いろんな意見を聞きながら政治がやっぱり判断しないと、なかなか組織改革というのは難しいんです。どうしてもみんな今までのやつがいいに決まっていますから。そこをしっかりとまた対応していただきたいと。これはまた、後日細部をまた委員会で議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、マイナー自衛権、これについて議論を進めていきたいと思います。
 二〇一二年の八月に香港の漁船が魚釣島上陸を標榜して、活動家が魚釣島に不法上陸しました。これと同じことが漁船ではなくて例えば中国の公船によって行われた場合、我が国の対応も警察権ではなくいわゆるマイナー自衛権、これによって武力行使の検討を進めておく必要があると私は思っています。
 外国公船が我が国の魚釣島への上陸を標榜して、海保による警告を振り切って領海内を魚釣島の方にずっと目指して進んでいる、当該外国公船は国連海洋法条約で保護されている無害通航というものには当たりません。さらに、その条約の二十五条で、無害でない通航を行う外国公船を領海外に退去させるための必要な措置をとるということが定められております。これに基づいて、無害でない通航を行う外国公船にはある程度の措置をとることはできます。ただ、外国公船は主権が免除されておりますから、例えば、旗国以外の国は強制的な立入りとかあるいは逮捕という措置をとることはできないと私は考えていますが、外務大臣、国際法上、そういう外国公船に対して、海上保安庁の船がこういう場合でも立ち入ったり逮捕ということはできるんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の例に対してどういった対応ができるかという御質問ですが、まずもって、国際法上、この無害通航に当たるかどうかという点につきましては、国連海洋法条約関連の法規に照らして個別具体的に判断しなければなりません。ですから、個別具体的な例を確認しなければいけませんが、今委員がお示しになった例に関しましては、お聞きする限り、無害通航には当たらない可能性は高いと思いながら聞いておりました。
 そして、無害通航に当たらないとした場合に、それに対してどういうことができるかということですが、国連海洋法条約、この二十五条一ですが、沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができると規定しておりますが、これは外国公船についても適用されます。
 そして、この沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っている外国公船に対して国連海洋法条約に基づき必要な措置をとる場合、その措置は、御指摘のように、当該外国公船の有する免除を侵害しない範囲で行われなければなりませんが、それと併せて、この当該公船による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない。このバランスを考えながら、現実においては具体的なケースに即して適切に対応していくことを考えなければならない、このように考えます。
○佐藤正久君 当然なんですけれども、じゃ、そういう場合でも、立入りとかあるいは逮捕ができますか。
○政府参考人(石井正文君) お答え申し上げます。
 今大臣から申し上げましたように、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っております外国公船に対して必要な措置をとる場合、これは免除を侵害しない範囲ということでございますので、そういう場合には、通常は、立入りと逮捕ということはその免除を害するものというふうに考えられると思います。
○佐藤正久君 やっぱりできないんですよ、通常は、これは。
 ただ、海上保安庁が海洋法二十五条で認められている外国公船退去のために必要な措置をとることは可能です。強制的な立入りとか逮捕は無理でも、状況によっては、強制接舷とか放水銃などによる退去のための強制措置は警察権の行使の一環として私はできるというふうに思いますが、海上保安庁の見解をお伺いします。
○政府参考人(岸本邦夫君) お尋ねのような、領海に侵入し、無害でない通航を行う外国公船の活動に対して、私ども海上保安庁の方で、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の国内法に基づき一定の措置がとることができると考えております。
○佐藤正久君 質問にしっかり答えてくださいよ。具体的な例で言っているんですよ。これは、この前の予算委員会でできると言ったじゃないですか。
○政府参考人(岸本邦夫君) 私どもが今、退去要求でございますとか、また外国公船で無害でない通航をしておるものに対して進路規制等を行っております。
 それら以外の具体的な対処の方法につきましては、まさに今申し上げましたように、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとることとしておりますが、その措置の内容というのは個別具体の状況に応じて総合的に判断すべきと考えておりますので、一概に申し上げることは困難ではないかと思います。
○佐藤正久君 ちゃんと質問を聞いていますか。今ずっとケースを議論してきて、だから、外国公船に対して法の範囲内で放水とか接舷規制はできますよねという話ですよ。
○政府参考人(岸本邦夫君) 御質問のいわゆる強制接舷でございますとか武器の使用ということに関して申し上げますと、これは、いわゆる国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づいて、先ほど申し上げましたような措置をとることは排除されていないということでございます。
○佐藤正久君 そうなんですよ、排除されていないんですよ。だから、立入りとかあるいは逮捕はできなくても、強制接舷とかあるいは放水というのはその状況によってはできるというのが今の限界なんだと。ただ、立入検査ができない以上、どういう乗員が乗っているのか、武装しているのかどうかも分からないんです。
 ということは、外国公船が上陸を標榜してずっと来るといった場合には、止めることができないんですよ。そういう可能性も高いんです。中国漁船ですらそうですから、公船であれば更に立入検査ができないわけです。止めることができない、武器の使用もかなり制限されているとなった場合、だからといって、上陸を許して、そこで向こうの武装した人間が入ってきたときに銃撃戦が生起するとか上陸を許してしまうということは、主権の侵害上、これは絶対あってはいけないことであって、それは当然、望ましくは海上でこれを阻止しないといけない、私はそう思っていますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な事案、ケースは様々だとは思いますが、外国公船のそうした御指摘のような行動に対しましては、この当該外国公船が有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該公船による侵害行為、この具体的な侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、この考え方に基づいて具体的な対応が決定されると承知をしております。
○佐藤正久君 この場合、外国公船がそういう武装した乗員を乗っけている場合の対応というのは非常に難しいんです。漁船と違いますから警察権が及ばない。これ、アメリカの場合は、コーストガードは警察権ではなくて自衛権に基づいてこれは対応しているんです、まさにマイナー自衛権と言われるように。警察権ではなくて主権の侵害だと。
 これは、ただ、今現在の海上保安庁は警察機能ですから、そういう自衛権を行使するものではないという今縛りがあって、非常にそこがギャップが起きています。だからといって、外国公船がどんどんどんどん上陸を標榜して近づいてくる、だからといって自衛隊が出るといっても、海警行動でも警察権の範囲内ですから、結局同じなんですよ。それを、今、マイナー自衛権、仮に自衛隊がオーケーになったとしても、やっぱり一義的にはこの公船、軍艦ではない公船に対して自衛隊が出るということは、エスカレーションコントロールや、あるいは先に軍を出したのは日本だと言われる宣伝戦に使われないためにもこれ私は避けるべきで、やっぱり一義的に海上保安庁が対応すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣(小野寺五典君) 領海警備につきましては、一義的には海上保安庁がその任に当たっておりますが、その対応が不可能あるいは著しく困難という場合には、海上警備行動の発令を受けて、防衛省・自衛隊としては海上保安庁と緊密に連携をして対処するということになると思います。
 いずれにしても、委員がお考えのように、やはりシームレスな対応がどうできるかということ、あるいは実態としてどのような対応ができるかということ、これは政府内でしっかりこれからも検討していく課題の一つだと思っております。
○佐藤正久君 大臣、海警行動をやっても、公船の場合は警察権が及びませんから、同じように立入りとかあるいは逮捕とか、あるいは武器使用権限はもう限定されちゃうんです。だから、今まさに安保法制懇で、潜没潜水艦が日本の領海に入ってきたとき、これは自衛権の発動ではない、だけど警察権ではそれは対応できないという部分について、今、マイナー自衛権の議論をしているわけです。
 同じように、この外国公船が上陸を標榜してずうっと近づいてくる、これは警察権では限界があるんです。かといって、それを海上自衛隊が出ていってやるというのは、幾ら能力を超えるといっても非常に外交的にもまずいですよ、これは。宣伝戦に使われますから、最初に出したのは日本だと。であれば、一つのこれからの考え方として、マイナー自衛権を行使するための一つの組織としては、自衛隊はあるでしょう。同じように、アメリカのコーストガードのように、こういうある場合においては警察機能ではなくて防衛作用を行う、自衛権を行使するための一つの手段として海上保安庁というのもやっぱりこれからは検討していかないといけないと私は思っています。
 その意味で、防衛大臣に確認したいんですけれども、自衛隊法八十条で海上保安庁の統制というくだりがあります。防衛事態においても海上保安庁を統制し、防衛大臣の指揮下に置くことができるとあります。これはつまり、防衛事態においては自衛権の行使の手段の一つとして海上保安庁を使えるという認識なんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときには、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統率下に入れることができるとされております。この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。
 統制に入った海上保安庁は、海上保安庁法上の任務及び能力の範囲内で非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指揮の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施するということになります。
 いずれにしても、やはり警察権の範囲での対応ということになると思います。
○佐藤正久君 海上保安庁法ではそうなっているんですよ。警察までなんです。でも、そこについては、まさにこれからのシームレスな対応をやるときに本当にそれでいいのかどうかを含めて、また議論を進めていただきたいと思います。この件については、また後ほど議論を進めていきたいと思います。
 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君 自由民主党、島尻安伊子でございます。
 本日は、外務大臣に主に女性の活躍の観点からいろいろと御質問をさせていただきたいと思っております。
 先日の予算委員会で総理にこれは質問させていただきましたけれども、世界の女性リーダーの会議を日本で開催したらいかがかということを質問させていただきました。私の理想としては、桜の咲く頃に女性のリーダーたちが一堂に会す、華やかさを演出をしたらどうかというふうに思っておりましたが、まあそれは余りにも時間が足りないのではないかということも総理からあったわけでありますけれども、この会議の開催について何か動きがあったようにお聞きをしておりますけれども、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 御提言いただきました会合につきましては、その後、政府といたしまして検討をいたしました。そして、その時期については、桜の咲く頃という御提言いただきましたが、検討の結果、時期的には本年夏から秋をめどに世界各国から幅広く女性のリーダーの皆様方の参加を得て、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、これを日本で開催すること、これを今計画しております。
 これは、政府一体となってこの準備に取り組むために、十一日の日に加藤官房副長官をチーム長としまして、関係府省庁の局長クラスを構成員とする準備チームを立ち上げた次第です。
 これを受けて早速、同日、官邸において、加藤官房副長官出席の下で準備チームの立ち上げとなる会合を開催しまして、本件シンポジウムを政府一体となって準備を進めていくこと、確認をした次第でございます。この会合の事務局は外務省で担当させていただきたいと考えております。
 是非、こうした会合につきましては、有識者の皆様方の意見も踏まえまして、幅広い関係者と連携して実りあるものにしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君 今大臣から、夏から秋という具体的な御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり世界で活躍する女性リーダーが集まって女性の活躍を確保するというための将来に向かっての各国のあるべき姿とか、いろいろと必要とされる制度とか政策について議論できる機会を持つということは大変大事だと思いますし、これが実現すると、日本は後れを取っているということを、女性の活躍が後れを取っているということをよく言われるわけでありますけれども、その加速化についても、その起爆にもなると思いますし、一番は、女性のネットワークの結節点が日本だという、そのメッセージを対外的に送るというのがとても意義あることだというふうに思いますので、是非、岸田大臣中心に、外務省一丸となって頑張っていただきたいというふうに思っております。
 ところで、この外務省においての女性の登用状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。例えば、いろいろなデータを取るための切り口というのがあるんだろうと思いますけれども、今日は在外公館の女性起用についての現状というものを教えていただければと思います。
○政府参考人(越川和彦君) 現在、女性の特命全権大使は一名、公使は二名、総領事は三名となっております。
○島尻安伊子君 うまく一、二、三とナンバーが並んだようでございますけれども、大臣、このデータを耳にして、きっと今日は初めてお聞きになったのかどうか分かりませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まずもって、我が国が今後も持続的に成長するに当たりまして、女性の皆様方の力を最大限発揮していただくということ、これは大変重要なことであると考えておりますし、こうした考えに基づきまして外務省も努力をしていかなければならない、このように認識をしております。
 ただいま外務省における女性の登用状況について答弁をさせていただきましたが、外務省全体における女性職員の割合、現在約三割だと承知をしております。そして、これは若い世代を中心に、より女性の活躍が進んでいるということを承知をしております。
 是非、今後とも、外務省におきましても、有能な女性職員を積極的に幹部に登用するとともに、働く環境整備にも努めていかなければならないと思っています。例えば仕事と子育てが両立しやすい環境をつくるなど、若手の女性職員が長く活躍できる職場環境をつくる、こういった視点も大変重要だと認識をいたします。是非、こうした職員の登用と併せて、環境整備にも外務省として努めていきたいと考えます。
○島尻安伊子君 外交の場で女性が私は必要だというふうに思っております。女性特有の感性といいますか、あるいは実学的にも、女性は、家庭においても例えば近所付き合いとか親戚付き合いとか、そういう代々もう母から子に継がれてきた知恵というのが実はあると思っておりまして、是非、そういう観点からも、外交の場で活躍する女性の数を増やしていただきたいなというふうに思います。
 それで、一つエピソードがありまして、先日、緒方貞子さんがテレビ番組のインタビューで、物事を決定するときに何を基準にするのかという質問があったそうなんですね。そのときに緒方さんが一生懸命考えて、考えた末に出たお答えというのは、勘ですというふうにおっしゃったそうです。私も、女性としてといいますか、勘だとおっしゃったときのその感覚というのはよく私には理解できるんですけれども、そういった観点から、是非今後、外務省こぞって、今大臣からあった女性が働きやすい環境もつくっていただきつつ、一人でも多くの女性が活躍できる場をおつくりいただきたいというふうに思っております。
 女性の働く環境ということでございまして、安倍政権下で、アベノミクスの柱の一つがまさに女性の起用だということはもうかなりあちこちで聞かれるようになりました。各方面でこれが論じられることになったのは大変歓迎すべきことだというふうに思っておりまして、実は、最近また論じられるようになったのが税的なところだというふうに私は捉えております。
 いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁というふうに言われるところでありまして、今日は財務、そして厚労副大臣にお忙しい中お越しいただいているわけでありますけれども、女性の働き方について今こそこの議論が必要なのではないかと思っております。控除額を考慮して、つまり計算して働くということから、女性自らの能力の発揮に縛りを掛けてしまっているとの意見もあるわけでございます。
 まず、財務省にお聞きをさせていただきますけれども、最近、世帯課税という一つの案も出ている中で、財務省として、何をベースに、どんな女性の働き方を前提に考えていくおつもりか、政策を推進していくおつもりかということを御答弁いただきたいと思います。
○副大臣(古川禎久君) 配偶者控除をめぐる議論でそういう新聞の報道があったわけでございますけれども、安倍内閣の日本再興戦略の中に女性の活躍推進という項目がございますが、この中で、働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度の在り方の検討を行うというふうにされております。
 この中立的な税制に関しまして、従来から、配偶者控除については、就労に対して中立的な税制を構築するべきだというような観点から、廃止を含めた見直しに積極的な意見がございます。その一方で、夫婦が生活の基本単位であるという点を重視して、見直しに慎重な意見もまたこれ御案内のとおりございます。
 いずれにしても、この配偶者控除の在り方、これは税制の根幹にも関わる非常に大きな問題だと考えております。今までのようなこういう議論の推移も見ながら、あるいはまた社会経済情勢の推移というものも見ながら、ここは腰を据えてしっかりとした議論をしていかなければならないと考えております。
○島尻安伊子君 それでは、厚労省にお聞きをさせていただきます。
 いわゆる厚労においては、百三十万の壁という社会保障に関する壁、まあ壁というふうに決めていいのかというのも、先ほど副大臣からの御答弁に難しい話だということもありますけれども、ただ、やはり世間一般では百三十万の壁というふうに言われているわけでありますけれども、同じく、アベノミクスの女性の活躍で経済浮揚を図っていくということとの整合性についてどのような制度設計を今後考えていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○副大臣(土屋品子君) 昨年の社会保障と税の一体改革の中で成立しました年金機能強化法により、平成二十八年十月から、一定の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が実施されることになりました。
 その中で、一定の条件の下、月額賃金が八・八万円以上、年収に換算しますと百六万円以上の方が新たに被用者保険に適用されることになりまして、百三十万円の壁にほんの小さな穴が空くと認識しているところでございます。被用者保険の適用拡大を進めること並びに第三号被保険者制度の見直しについては、一体改革でも残された課題との位置付けになっております。
 私にしても、地元でこの話はいろいろなところで出ておりまして、拡大した方がいいという方もたくさんおりますし、またやっぱり主婦に対しての今までの制度を壊してはいけないという、本当に難しい局面には来ておりますけれども、以前よりは柔らかくなっているのではないかと思っています。
 本年実施します財政検証において、被用者保険の更なる適用拡大を行った場合、またその際の第三号被保険者の人数や平均的な第三号被保険者期間の推移などがどう影響を受けるかなど、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うこととしております。
 こういう試算の後に、この検証結果も材料としながら、今後、制度改正の検討を行っていきたいと考えております。
○島尻安伊子君 実は、我が党、自民党の女性局でウーマノミクスのテーマで政策のコンペティションをやったことがございまして、そのときにも、まさにこの関連制度改革の案というものが出されたという事実もございまして、今、土屋副大臣おっしゃったように、まとめていくのがもう本当に難しい問題だとは共通の認識を持つものでありますけれども、でも、いずれにしても、この国民的な議論というのは大事なんだろうと思います。
 なので、今後、その当事者である女性の声とか意見をすくい上げていくようなスキーム、これを積極的に、有識者にターゲットをした審議の場とかではなくて、やはり本当に一般の働いている女性からどうやってそういう意見をすくい上げていくかということを大事にして、そういった意見をすくい上げるスキームというものを是非確立をしていただければなというふうに思っておりますので、今後も是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 ここで、財務省と厚労省の関係の皆様には御退席いただいて結構ですので、お願いします。
○委員長(末松信介君) 財務副大臣、厚生労働副大臣、御退席していただいて結構でございます。
○島尻安伊子君 それでは、ちょっと話題を変えまして、ODAのところに進んでいきたいと思っております。
 日本外交、近隣国との関係において厳しい状況に直面をしていると。中国に至っては軍国主義の復活などというふうに宣伝をされているわけでありますけれども、私は、日本ほど世界の平和と繁栄に貢献してきた国はないのであって、世界に対する日本の貢献を堂々と主張することが極めて重要ではないかと思っております。こうした貢献の中核を担ってきたのがこのODAであるというふうに認識をしております。
 ただ、この十年間でODA予算が半減したという事実がありまして、むしろ、このODAの重要性を国民にもっともっと説明をする中で、外交が厳しいと言われている今こそODA予算を増やすべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今年は我が国がODAを開始しましてから六十年という節目の年を迎えることとなりました。我が国の外交におきまして、このODA、言うまでもなく大変重要な外交手段であります。この六十年間、日本はODAを通じまして、アジアを始めとする世界の平和と繁栄に大きく寄与してきたと考えております。
 そして、今後も我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えに基づきまして、ODAを通じて国際社会の抱える様々な課題に取り組んでいき、そして世界の平和と繁栄に一層しっかりと貢献をしていかなければならないと考えています。こうした取組は、我が国に対する信頼を強化する、また国際社会における発信力を維持強化する上で不可欠であると考えております。
 外務省としましては、ODAに関して、好ましい国際環境の構築、また経済分野での国際展開の支援、そして人間の安全保障の推進、これを三本柱としまして戦略的にODAを展開していきたいと考えておりますが、御指摘のように、予算につきましては、ODA、今日まで大変厳しい状況が続いています。是非、こうした予算のありようについても考えていかなければいけないと思いますし、また、ODAの重要性を考えますときに、より効率的な効果的な運用につきましても引き続きしっかり検討していかなければならない、こんなふうに考えております。
○島尻安伊子君 日本は、資金だけではなくて価値の発信というソフトパワーにおいても強みがあるというふうに思っております。
 昨年九月の国連総会において安倍総理が、女性が輝く社会の実現、世界に共通するメッセージとして打ち出したということは国際社会からも高く評価されているところでございます。
 世界には五億八千万人の実は思春期の少女がいる、この五人に四人は開発途上国で生活をしているというデータがございます。まさに今、こういう少女、彼女たちに支援の手を、救いの手を伸ばすというところは、女性というのは妊娠、出産で子孫を残していくという、そういう使命もありますので、そういう観点から、人類の未来を構築するために最大限に発揮されるのではないかというふうに思っているところであります。
 私は、こうした少女たちへの支援を強化すべきではないかという問題意識から、是非大臣にこの点についての御見識をいただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国におきましては、女性の輝く社会をつくっていこうという考え方、この安倍内閣におきましても成長戦略の中核として掲げて取り組んでいるわけですが、こうした考え方は、我が国のみならず国際社会全体の課題であるという考え方の下に、昨年九月、国連総会の際に安倍総理が一般討論演説を行い、女性の輝く社会につきまして発言をし、是非世界全体でこういった社会の実現のために取り組んでいこう、こうした呼びかけを行った次第であります。
 これにつきましては各国から高く評価を得たわけでありますが、そういった考え方の下に、我々も国際貢献を進めていく際に、御指摘がありました開発途上国における多くの少女あるいは女性の皆様方の存在、しっかりと視野に入れ、そして今後を考えていかなければいけないものだと思っております。
 特に我が国は、教育面における支援の重要性に鑑みまして、包括的な教育協力政策を策定し、女子を始め貧困層や障害者など、様々な要因により質の高い教育を受ける機会から疎外された人々に届く支援を実施していかなければならないということで、基礎教育分野については、スクール・フォー・オールというモデルの下、学校、コミュニティー、行政が一体となって、脆弱な立場にある女子や障害児への取組、教師の質、学校運営、栄養、衛生面など包括的な学習環境の改善を行い、全ての子供が質の高い教育が受けられるよう日本らしい支援を行っているところであります。
 是非、引き続きましてこうした取組は力を入れていかなければいけないと思っておりますし、結果として、こうした開発途上国における状況の改善につながり、また、世界全体としても、国際社会全体としても、女性の輝く社会に向けて前進が図られるよう努力をしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君 国連によりますと、世界の人口は二〇二五年に約八十一億人、二〇五〇年に九十六億人、二一〇〇年には約百九億人に達するというデータが出ているわけでございます。
 今日は、JICAの皆様に、皆様といいますかJICAにも御答弁をということで来ていただいておりますのでお聞きをさせていただきたいんですけれども、先ほど質問させていただいた開発途上国での少女たちへの支援と、それからアフリカ、特にアフリカが中心になっていくというふうに思いますが、人口増加に関して、現場で頑張っていらっしゃるJICAの方から、御意見といいますか、今のやり取りを聞いての感想といいますか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○参考人(植澤利次君) 御質問ありがとうございます。ただいまの御質問に対し、できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
 ジェンダーの問題については、今大臣からも御説明ありましたように世界共通の課題でございまして、JICAといたしましても、ジェンダーに関わる問題、女性に対する公平な権利の取扱いあるいは公平な機会の付与、そしてまた社会に積極的に出ていけるような環境の整備というのは最も大事でありまして、特に、状況の厳しい途上国においては、もはやジェンダー問題というのは開発課題そのものだという認識で取り組んでおります。
 ちなみに、先ほど、いわゆる教育についてエデュケーション・フォー・オールという発言もございましたが、私どもも、例えばニジェールにおきまして、物を供与するだけではなくて、全国の約二万校に対して、コミュニティー全体にいわゆる学校をどう活用していくかという文脈で、その中の大きな柱で、子女、女性ですね、女性の子供たちがイコールに参加できるような体制をつくるということでコミュニティー全体で取り組みまして、今着々と成果を上げさせていただいておるところでございます。
 また、識字率の問題につきましても、残念ながら正規の学校に行けない人あるいは既に成人に達した人、そういう人たちについても、いつでもどこでも今から勉強が始まるんだということで、彼らについても、例えばパキスタンでそのような識字教育もさせていただいておりまして、既に一万人を超える数の生徒が活躍しているところでございます。
 また、人口との関係でございますと、御指摘のとおりでございます。例えばアフリカ、個別に申し上げましても、現在の十億人はやがて十五億人に二〇三〇年にはなるだろうということでございまして、これは、プラスの部分は労働力あるいは市場の拡大というのがございますが、途上国にとっては重荷でもございます。その人々にどういう正しい生活を与えていくかという文脈から、私どもも果敢に取り組むべく努力しているところでございます。
 視点は、一つは、貧困層の七割以上が所属する農村の開発ということが大事だと思っています。また、自立のために、収入が増える、あるいは雇用を増やすようなことも大事だと思います。そうした彼らの努力がダイナミックに成長につながるように、経済インフラというところも大事だと思っております。
 時間が限られておりますが、取りあえず、外務省の大きな方針の下、JICAがさせていただいていることの一端を御披露させていただきました。
○島尻安伊子君 外務省の立てるポリシーに基づいて、やっぱり実動部隊であるJICAの皆さんが頑張っていただいているということは大変心強いことですので、今後もますます御活躍をいただきたいと思います。
 残り三分ということでございまして、地位協定について御質問させていただきます。
 地位協定について、この間の予算委員会でも申し上げました。ただ、私の認識としては、やはりずっとこの約二十年間、一年に一つぐらいのタイミングで、この運用の改善というのは本当に皆様の御努力でなっているというふうな私は認識をしております。
 ただ、まだまだ足りないということではありますし、あるいはその辺がなかなか地元県民に伝わらないという、私自身もそのジレンマといいますか、そこに苦しんでいるんですけれども、大臣、これやっぱり何かきちんと、沖縄県民、あるいはもうこれ日本国全部、全員の国民の問題ではあるというふうに思いますけれども、何か知恵を出して、新しい情報伝達の仕組みだとか伝達の仕方だとか考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、最後、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米地位協定につきまして様々な御意見があることはもう十分承知しておりますし、そういった御意見につきましては、やはり真摯に耳を傾け、そして対応していかなければいけない課題だと思っています。
 そして、今御指摘のように、日米地位協定につきましては、日米合同委員会での議論等を通じまして様々な実質的な改善を日米合意の下に達成してきております。ただ、そういったことが十分理解されていないのではないかという御指摘については、我々も引き続き謙虚に受け止めなければならないと思っています。
 広報ということになるかと思いますが、沖縄には外務省沖縄事務所も存在いたします。そして、大使も在任しているわけです。こうした体制も最大限活用しながら、この日米地位協定のありよう、そして今後の取組等につきましてもしっかりと説明する工夫はしていかなければならないと考えます。具体的に、是非、御指摘も踏まえてしっかりと取組について検討をしていきたいと考えます。
○島尻安伊子君 終わります。ありがとうございました。
○福山哲郎君 おはようございます。
 民主党の福山でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、視察に対しましては、外務大臣、防衛大臣、両省におかれまして大変御尽力を賜りました。このことに関して、重ねて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
 もう時間がありませんので、早速行かせていただきたいと思います。
 今日、小松法制局長官、お越しをいただいておりますので、若干、前回、予算委員会での私の議論、それから福島みずほ先生の議論について気になることがありましたので、まず、そこから始めさせていただきたいと思います。
 まず、私との予算委員会の議論で、安全保障の法的基盤の見直しを内閣法制、総理大臣の御方針でおやりになるということが分かっているわけでございますからという話があって、その後、したがって、そういうことを総合的に私どもがあらかじめ勉強、局内で勉強しておくということをやらずに、報告書が出てきたら、そこから一から検討しますということは私の職責は果たせるとは思っていませんと。もう事前から法制局でこのことに対して準備をしているやの発言がございました。さらには、福島みずほ委員の質問に対して、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくてということを明言をされて、その後、実はもう一度、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと答えられました。
 これは、いずれにせよ、政府全体として、総理の答弁もそうですが、安保法制懇の検討を踏まえて改めて議論をすると言われている状況の中で、法制局長官は、先ほども言われましたけれども、今、内閣法制局としては、政府見解はこれまでと全く変わっていないと御本人がおっしゃっているにもかかわらず、安全保障基本法は出すつもりはないとか、それから、あらかじめ勉強していくことは当然だという発言は、いささか私は行き過ぎた発言だと思っておりますので、この私の予算委員会の発言、並びに福島みずほ議員の、この安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われたことの真意について、長官、お答えいただけますか。
○政府特別補佐人(小松一郎君) まず、順番を逆にして恐縮でございますけれども、国家安全保障基本法の問題についてお答えをしたいと思います。
 この問題について総理がおっしゃっておりますのは、現時点で申し上げることができるのは、政府としては、懇談会からの報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行う考えであると、その上で必要があれば関係法令の改正などについて取り組むことになると考えるということでございます。
 私の、御指摘の福島議員からのお尋ねを受けた答弁でございますが、これは、平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出している旨を述べたものではなく、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかということについての考えを述べたものではないという理解、私として理解しているという趣旨で行ったものでございます。ただ、御指摘のとおり、この点について私の言葉が足りず、あたかも別のことを言っているように誤解を招いたとしたらここでおわび申し上げます。これが第二点の方でございます。
 第一点、総理の御方針で安全保障の法的基盤の見直しをおやりになることが分かっているという私の予算委員会における福山委員の御質問に対する答えは、何を根拠にこういうことを言っているのかということでございますが、これは、総理は国会答弁の場で何度もこの趣旨のことをおっしゃっていると思いますけれども、私の頭にある一番いい例と申しますか、そのときに念頭にございましたのは、平成二十六年二月二十日、衆議院予算委員会におきまして、民主党の岡田委員と安倍総理とのやり取りがございまして、この中で安倍総理は以下のように御答弁されております。正確を期するために、恐縮でございますが読み上げさせていただきますと、どういう進め方をしていくかということについては……
○委員長(末松信介君) 長官、長官、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 安保法制懇において結論を出していただき、ただいま岩屋議員との議論にもなっておりました武力攻撃に至らない段階における自衛隊の武器使用等に関わる課題についての議論もしておりました。シームレスにしなければいけないという観点から様々な議論もしておりますので、多少時間が掛かるかもしれませんが、この結論を得た上においてですね、先般も答弁をいたしましたとおり、法制局を中心として、政府としてどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然その間、与党とも協議をし、そして基本的にはですね、基本的には閣議決定ということになっていくんだろうと思います。そして、その上において、必要があれば自衛隊などの改正を始めていくということになるであろうと、このように思いますと。
 以上のような、これは私、たまたま病床でNHKの放送を見ておりましたので、これが念頭に主にありまして御答弁申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君 いや、申し訳ありません、総理の答弁を法制局長官になぞってほしいと我々が質問しているわけではありません。法制局長官としての今の立場をお伺いしていることでございます。
 今の総理の答弁も、まだ安保法制懇でどういう議論が出るか分からないということを前提として話をされています。じゃ、防衛大臣と外務大臣にお聞きします。今の、安保法制懇でまだ結論が何も出ていない、検討している状況の中で、総理も安保法制懇の議論を踏まえて改めて検討すると言っている状況で、今、防衛大臣と外務大臣、防衛省と外務省の内部でこのことに対して準備として議論を始めていると公で言えますか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣(岸田文雄君) この集団的自衛権と憲法の関係につきましては、御指摘のように、安保法制懇、有識者会議で議論を今行っている最中であります。そして、今後報告書が提出されるものになると承知はしておりますが、この内容につきましては、議論が行われておりますので、この段階で政府として予断を持って申し上げることは、これはできませんし控えなければならないと思っております。是非、まず報告書の内容をしっかり確認した後に内閣法制局長官あるいは与党でもしっかり議論した上で政府としての方針を確定するという作業がその次に行われるものだと考えております。
○福山哲郎君 外務大臣の明快な答弁、まさに私はそのとおりだと思っております。
 防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 今、安保法制懇での議論がなされているということは承知をしております。また、議論の中でどのような内容について話が出ているかということは、それは私どもとしても情報としては承知をしておりますが、いずれにしても、その報告書が出て、そして政府として一つの方向を出す過程で、例えば与党内での協議、様々な手順があると思います。それを踏まえての私どもとして対応ということになるんだと思っております。
○福山哲郎君 防衛大臣の答弁もまさにそのとおりだと思います。
 小松長官、あなたは私に、そういったことをあらかじめ勉強を、局内で勉強していくことをやらずに、報告書が出てきたらそこから、一から検討しますということで、私の職責で果たせるとは思っておりません、これは全く今の外務大臣と防衛大臣と見解を異にします。そして、あなたは、表の答弁では今の法制局の立場はこれまでと一切変わらないと言いながら、別のところでの答弁では事前に勉強していると言い、更に申し上げれば、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと、総理のお考えを、まあどういう根拠であなたが言われたのかよく分かりませんが、こういった話をされています。
 あなたは先ほど、私の質問に対して根拠の話をして長々と総理の答弁を言われましたが、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われたこの根拠は、何を根拠に言われたんですか。
○政府特別補佐人(小松一郎君) それは、先ほどの御答弁で私がお答えいたしましたとおり、大変舌足らずの、言葉足らずの答弁でございました。で、おわびを申したわけでございます。
 それから、外務大臣と防衛大臣の御答弁、全くそのとおりでございまして、そのことと法制局において、私、この言葉余り好きじゃございませんけれども、部内的に頭の体操ということを行っておくということについて矛盾があるとは思っておりません。
 というのは、先ほど私が引用いたしました衆議院予算委員会における安倍総理の答弁でございますが、安保法制懇の報告書が出た後、法制局を中心として政府としてどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然その間与党とも協議をしと、こうおっしゃっているわけでございまして、私ども、法律に基づいて仕事をするわけでございます。
 内閣法制局設置法第三条に基づきまして、内閣法制局の重要な仕事の一つとして、法律問題について意見を申し上げるという立場にあるわけでございますので、そのときに、もちろん過去の答弁等、見解等との整合性、そういったことも十分に勘案をいたしまして適切な意見を申し上げるのが私の使命であると心得ておりますので、どういう意見を申し上げるべきかということについて局内で、私の一存で何か勝手にやっているような報道が行われておりますけれども、そうではなくて、局内の優秀な……
○委員長(末松信介君) 長官、答弁簡潔に。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 優秀な法律のプロと議論を……
○委員長(末松信介君) 長官、答弁は簡潔にしてください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) はい。
 頭の体操をしているということでございます。
○福山哲郎君 防衛大臣と外務大臣が、検討会の結果を踏まえてその後という発言をされました。
 法制局長官は、頭の体操という表現がいいかどうかは別にして、これ完全に政府内で意見が異なっています。これ調整してもらわないことには私質問できませんし、私も、変な話ですけれども、頭の体操をしているという話になったら、それを公で認められたからには、どうやって何を内閣法制局は頭の体操をしているのかと聞かざるを得なくなりますよ。国会の場で、公の場で言われたからには。
 じゃ、どういうことを頭の体操をしているんですか。これ大問題ですよ。だって、安保法制懇の問題でまだ議論はしていない、結論も出ていない。総理も外務大臣も防衛大臣も、安保法制懇で議論はしていることは承知しているけれども、そのことを踏まえて検討するんだと言っているのに、頭の体操をしていると表で言われたら、何を頭の体操をしているんだと、それによっては大問題になりますよ。
 僕は、外務大臣は先ほどの答弁で十分だと思っていますから結構です。外務大臣や防衛大臣の答弁と法制局長官、政府内の答弁が完全に違うと、このことに対してははっきりさせてもらわなきゃいけないと思いますので、まず小松長官、どう思われますか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務大臣としての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
 そして、今委員と小松長官のやり取りを聞かせていただきました。この頭の体操という言葉の意味は十分定かではありませんが、いずれにしましても、これ今、有識者会議で議論が行われています。どんな結論が出るかは今の段階では全く予断はしてはならないというふうに思っています。
 ですから、結果が出てからでないと政府としての方針を決定する作業に入ることができない、これはもう先ほど申し上げたとおりですが、ただ、小松長官のこの頭の体操というのは、別に法制局の中で何か結論を出すということではなくして、実際、情報としましては、安保法制懇、有識者会議の中での議論はこんな議論をしていますという情報は伝わっておりますので、それについていろいろな議論をされていると、その段階のことをおっしゃっているのではないか。
 政府の方針としては、決して、先ほど申し上げたとおりであり、政府内で矛盾が生じているというふうには理解してはおりません。
○福山哲郎君 何で外務大臣が小松法制局長官の答弁をそんたくしてかばうんですか。僕は外務大臣のお人柄分かっているから、それはそう言わざるを得ないのは分かるけれども、それはいい人だと思うけど、それは政府としてまずいですよ。
 だって、法制局長官の、これまでの法制局の見解は、この間、小松法制局長官が言われたんですよ、私に。長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけです。これ、過去の法制局長官の答弁です。全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたという考え方があり、認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。これが今の、現時点の法制局の見解なんです。
 ところが、小松長官は頭の体操だといって議論を始めました。そうかといったら、国会の場で、総理は国家安全保障基本法については出されるお考えはないと思いますと。言葉足らないどころじゃないですよ。言葉が過ぎるんですよ。
 だから、どういう根拠で総理の、出すつもりがないという総理の意思をそんたくして言ったのか。どういう、何の根拠で言ったんですか。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 国家安全保障基本法案を国会に提出するか否かの問題についての、私の舌足らずか言葉が多過ぎるのか、そこは別にいたしまして、不正確な答弁については先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、そのときおわびも申し上げているわけでございますけれども、そのとおりでございます。
○福山哲郎君 特に、あなたは先ほど、病床で総理の言葉を聞いて、そのことを根拠にと言われた。それも実は私は問題だと思いますよ。
 私は、この間の予算委員会で申し上げました。来週の月曜日も投薬をされると聞いております。投薬をしてください。療養してください。人道的に、そういう病症を押してまで国会へ出てきていただいて、僕はこの議論を美談にしてはいけないと思っています。逆に言うと、きちっと法制局長官というのは、法律の職人として、プロフェッショナルとしてきちっと今までの答弁を整理をしていただくのが法制局長官であり、総理の言葉をそんたくしたり、総理の意向を勝手に国会でぺらぺらとしゃべり、そして、防衛大臣、外務大臣が安保法制懇の検討結果を踏まえてだと言われているのに、もうあらかじめ頭の体操をしているというふうに言われるというのは、それは頑張って国会へ出てこられていることは立派だと思うけど、僕は、人道的にも、この法制局長官を国会に出させている政府・与党に対しては、できるだけ早く療養していただいて、別の方でちゃんと議論が、真っ当な議論ができるようにお願いをしたいと思います。
 私は、病床に伏していた小松長官とこうやって議論をして、さも私がいじめているみたいとか、これで病状がもし悪化とかされたら、私は寝覚めが悪過ぎます。だけど、国民の命、安全、まさに総理がよく言われている安全に関わる問題だからこそ、きちっと情緒的な議論じゃない議論をしなければいけないと私は思っているので、そのことを再び申し上げたいと思います。
 余計なことを申し上げますが、何回も小松長官が言われている内閣法制局設置法三条、あらかじめ政府のやっていることに準備を先回りをして、それに対して意見を述べるなんてどこにも書いていないですよ。一番重要な一号は、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、」です。もちろん、その他法制一般について政府、内閣に意見を言うことはもちろん所掌事務だと思います。
 じゃ、それぞれの省庁が審議会で議論しているそれぞれの閣法について、内閣法制局が全部先回りして準備しているんですか。
 とにかく、先回りしているとおっしゃって、頭の体操とおっしゃるんだったら、何を頭の体操としているのかのリストをこの委員会に提出をしてください。後々私は予算委員会でも要望しますが、そのことをお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人(小松一郎君) まず、私が悲壮がって、これを美談仕立てにしようとしているということはございませんので、それは申し上げておきます。
 それから、内閣法制局設置法の所掌事務についての御質問がございました。
 そこで今委員は、所掌事務の第三条の一項、これは、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」でございます。これは、私どものジャーゴンで審査事務と呼んでおりまして、この内閣法制局の重要な一つの仕事でございます。これは当然のことながら、まず原省庁におかれまして、こういう政令を作りたい、こういう法律案を作りたいという原案がございまして、これを審査するわけでございますから、あらかじめそれに対して私どもが頭の体操をするということはございません。
 次に、私が申し上げておりますのは、第三条の三、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と、これは私どもの言葉で意見事務と呼んでおりまして、これは別の事務でございます。
 仮に、いつか安保法制懇の報告書が出まして、それを受けて内閣総理大臣の御方針に基づいて……
○委員長(末松信介君) 長官、ちょっとお待ちください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) この考え方を新たにしようということで……
○委員長(末松信介君) 長官、ちょっと御答弁をお待ちください、長官。長官、ちょっとお待ちください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) それでは、答弁が終わりませんでしたけれども……
○委員長(末松信介君) ちょっと休憩します。
   午前十一時四十一分休憩
     ─────・─────
   午前十一時五十一分開会
○委員長(末松信介君) ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
 この際、委員長より内閣法制局長官に申し上げます。
 委員長の議事整理にはしっかりと従っていただきたい、委員の質問に対しては、質問の趣旨を的確に捉えて答弁すること、聞かれていないことについて答弁を控えること、あわせて、他の議事録を読み上げるのではなく、内容を簡潔に説明すること、いささか難しいですけれども、このことに従っていただきます。以上、厳守に努めていただきますよう求めます。
    ─────────────
○委員長(末松信介君) 休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君 委員長の大変果断な御配慮に心から敬意を表したいと思います。
 もう簡潔にお答えください、長官。
 先ほどから話がありました、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われた発言については撤回をされる、若しくは自分の間違いであったということをお認めになるかどうかということが一点。それから、先ほどお認めになられました、いわゆる事前に頭の体操をしている、法制局はどのような頭の体操をしているかについてしっかりと開示をいただけますか。この二点について明確にお答えください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 国家安全保障基本法については、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる、以上でございます。
 それから、頭の体操でございますけれども、これは、法律問題を扱っておりますので、あらゆる事態を想定して日々行っております。それで、今現在、結論が出ているわけでは毛頭ございませんので、その内容について申し上げる段階にはございません。
○福山哲郎君 私の二つの質問、両方とも答えておりません。私はおわびを求めていません。撤回若しくはこのことについては間違っていたと認められるかということと、それから、頭の体操は、申し訳ありません、我々が申したわけではありません、あなたが頭の体操をしていると言われたので、そのことについて。だって、防衛大臣も外務大臣もそのことは安保法制懇から出てからだとおっしゃっているわけだから、あなたが頭の体操をしていると言っていたので、そのことは国民に対して非常に重要なことですから、そのことについて開示をしてくださいと申し上げた。
 もう一度お答えください。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 安全保障基本法については、累次御答弁申し上げているとおりでございます。
 それから、頭の体操につきましては、もちろん今結論が出ているわけではございませんので、極めて広範な事項について一般的な形で議論をしているということでございますが、何を議論しているのかということについて資料ということであれば、その範囲内でお出しする用意がございます。
○委員長(末松信介君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(末松信介君) 速記を起こしてください。
○福山哲郎君 ということは、総理は安全保障基本法を出すお考えではない旨の、提出するお考えではない旨の発言については、長官は撤回をされないということですね。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 先ほどお答えしたとおり、福島委員からお尋ねを受けた平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出している旨を述べたものではなく、ましてや国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことについてのお考えを述べたものではないと理解しているという趣旨で私はお答えしたつもりでございましたけれども、私の答弁が未熟でございまして、言葉が足りなかったのか余ったのか、誤解を招いたとしたらおわびを申し上げるということでございます。
○福山哲郎君 私も了解はしませんが、時間がもったいないですし、こんなことをやっていても仕方がないんですけれども。
 しかし、国会での発言というのは、長官、気を付けていただきたい。ましてや、法制局長官というのは歴代、本当に皆さんが言葉を選んで、そして国民に納得していただくことを積み重ねて、そして圧倒的に与党であった自民党の議員が、議院内閣制ですから、国会の中でもそこを承認した中で積み重なってきた話であって、あなたの個人的な見解とか、あなたがこう思うということを言われるのがあなたの職責ではないということをもう一度だけ申し上げておきたいと思います。
 法制局長官が基本法は出さないと言っていると思ったら、先般は礒崎総理補佐官が、いろんな法律の改正が必要だ、十本以上になるということを報道で言われています。よく余計なことを言われる補佐官や長官だと思いますが。
 これ十本以上の法律になるというのは、これは仮定だから、防衛大臣、答えようないと思います。年末に向けてガイドラインの作業がもう始まっていると思います。これは事務方として事前から始めるのは当然だと私は思っております。そのときに、集団的自衛権の解釈について日本国内で議論になっている、法律も出るかもしれないなどということが補佐官から出る。
 これ、ガイドラインの見直しについて、何を前提にガイドラインの見直しをすることになるのか。まさか防衛省の事務方はこの中で集団的自衛権の解釈変わるかもしれませんからそのことを前提に議論しようとは言えないと思いますが、しかし一方で、年末までに法律が間に合うのかどうかも知らないし、法律が出てくるかどうかも分からないと。
 これ防衛大臣としては、今ガイドライン作成の事務方について、準備をしている事務方についてはどういう指示を出されているのかということと、今後どういうおつもりでいるのかということについてお答えいただけますか。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員御指摘の日米の防衛協力のガイドラインでありますが、これは、昨年十月の日米2プラス2において、現行のガイドラインの見直し作業を開始し、本年末までにこの作業を完了させることが合意をされ、現在、日米間で検討を進めております。
 私どもとしましては、安保法制懇の議論というのは、それはどのような議論をされているかというのは情報としては承知をしておりますが、私どもとして現在対応しているのは、あくまでも現在の政府の解釈においての、対応においてのガイドラインの協議ということになります。
○福山哲郎君 まず、明快にしていただいたことについては感謝を申し上げますし、今後、対応をどうしていくか、我々としても注視をしていきたいと思います。
 先ほど小松長官が言われました、頭の体操について要請があれば出しますとおっしゃられたことについては、これは実行していただけるわけですね。
○政府特別補佐人(小松一郎君) 委員長の御指示がございましたら、そのとおりにしたいと思います。
○福山哲郎君 これ、今、出しますとおっしゃった、委員長の指示があればやりますとおっしゃったことも実は大問題なんです。政府は安保法制懇の議論を待ってと言っているのに、政府の一部局が事前の準備について表に出しますと。これ、実は本当、こういう発言が許されるのかどうかすら私は分からなくて、これはもう政府内不一致で、本当なら委員会止めて、ちゃんと持ってこい、統一見解を持ってこいと言いたいところでございますが、まあ次へ行きます、重要なことがありますので。
 ちょっと、もう短くなりましたから、外務大臣、簡潔にお答えください。それから、聞きたかったことをちょっとはしょります。
 ウクライナ情勢です。日本政府は、現状、制裁を検討していますか、具体的に。
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、深刻な憂慮、懸念を持って状況の推移を見守っております。そして、G7でこの対応につきましてはすり合わせを行い、共同声明を発出する、こういった対応で臨んでおります。
 そして、御質問の制裁につきましては、ウクライナの現地の情勢、そしてG7を始めとする関係各国の動き、これを注視しながら今後適切に対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君 ありがとうございます。
 これは、時期の問題重要ですし、タイミングの問題が重要だと思いますし、今のところ日本は制裁については公式なコメントはないですが、このことについて適切に対応いただきたいと思います。検討については、是非、やるやらないは別にして、効果的な制裁が可能なような、いろんなことをやっていただきたいと思います。私はこのことに対して、事前の準備について全く否定はしません。
 防衛大臣にお伺いします。
 今月に予定されたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の訪日について報道されていますが、私伺っておりませんので、その結果についてお答えいただけますか。
○国務大臣(小野寺五典君) 日ロの防衛当局間において交流を行うという中で、昨年六月、日本の岩崎統合幕僚長がロシアを訪問しております。それを受けまして、かねてよりロシア参謀総長、ゲラシモフ参謀総長の訪日について調整しているところでありますが、現時点で具体的な時期がいつになるかということはまだ調整中ということであります。
○福山哲郎君 ということは、延期が決まっているわけではないんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 従前から日程については調整中ということでありますので、決まったわけではありませんので、現在も調整中ということであります。
○福山哲郎君 元々、内々決まっていた話は調整中だったということにしているわけですね。
 そうしたら、外務大臣、G8プロセスは今どういう状況になっていますか。
○国務大臣(岸田文雄君) G8プロセスにつきましては、三月三日の日にG7で共同声明を発出しておりまして、その中において、G8の準備会合につきましては当分の間見合わせるという内容を明記しております。我が国もその方針で臨んでおります。
○福山哲郎君 三月の十九日から東京で開催される予定だった日露投資フォーラムはどういった状況でございますか、外務大臣。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、今御紹介させていただいたG7の共同声明等を通じまして、関係各国と連携を続けております。三月三日のG7共同声明の中においても、このロシアの行動については国連憲章に反する、こうした文言を明記しておりますし、三月十二日のG7共同声明におきましても、クリミア半島の住民投票につきましては、これはウクライナの憲法に反する、法的効力を持たない、こういった考え方を明記しております。
 こういった連携はしっかりと確認をしているところですが、関係各国の動きを見ておりますと、経済交流等につきましては、各国とも従来の予定を変更するという動きは見せていないようであります。
 御指摘のこのフォーラムにつきましても、経済交流というものでありますので、現在のところ、三月十九日からのフォーラムについては予定の変更はありませんが、ただ、ウクライナにおきましては三月十六日に住民投票等が行われます。その後の事態も流動的だと考えております。この辺の事態もしっかり見ながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
○福山哲郎君 まだEUは具体的な制裁措置を執行していないというふうに私も承っておりますが、EUの制裁措置の第一段階の中には、貿易・投資関係強化に向けた交渉の停止というのがあるというふうに承っております。
 今の大臣の答弁は、昨日まで外務省に確認をした投資フォーラムは予定どおりやるのに比べれば随分トーンが変化をしたというふうに私は受け止めさせていただいて、いわゆるこの三月十九日の投資フォーラムについては、住民投票の結果もあり得るので、このことについては多少流動的に考えている、適切に対応したいということで少し大臣の答弁が変化したというふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月十九日のこのフォーラム開催については、予定は全く変化はありません。しかしながら、このウクライナ情勢自体が流動的でありますので、こうした流動的な事態については引き続き注視をしていかなければならない、こんなふうに考えております。
○福山哲郎君 これ事実関係の確認です。これロシアから、経済関係ですけれども、閣僚も出席の予定でしたっけ。
○国務大臣(岸田文雄君) 閣僚の訪日も予定されていると承知をしております。
○福山哲郎君 先ほど大臣が言われましたように、G7の声明においては、クリミアの住民投票については違法性があるというふうに表明をされていますし、十二日、オバマ大統領とウクライナの首相の会談の中では、やはりこのことについては、オバマ大統領から完全にこの住民投票については拒否という発言が出ています。EUもこの住民投票については受け入れられないというような発言が相次いでいます。十六日以降、住民投票の結果を受けて、逆に言うと国際社会はかなり変化をしてくる可能性もありますので、その最中に十九日からロシアに経済的な問題について交流促進をしようというのは、逆に言うと誤ったメッセージをアメリカやヨーロッパ等に与える可能性があります。
 私は、北方領土の問題がありますから、それから安倍総理とプーチン大統領の関係も含めて、これまで御努力いただいてきたことも含めて難しい状況だというのは理解をしておりますが、事主権と領土の問題でございます。特に尖閣を、今、中国の公船のいろんな領海侵犯も含めて向き合っている状況の中で、この問題について日本が特にアメリカときちっと対応を足並みそろえないと、私は付け込まれる可能性もあると考えておりまして、逆にそのことについては外務大臣、御英断をもってタイミングを逸しないように御検討いただきたいというふうに、私自身は、実はこれは問題意識と外務大臣に御期待をしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のウクライナの事態につきましては、我が国としましては、事態が平和裏に収拾されるべく、あらゆる当事者に自制と責任ある行動を求めていかなければならないと思っています。そして、その際に、国際法を始めとする法が遵守され、そしてウクライナの主権あるいは領土の一体性、これがしっかり尊重されなければいけない、こういった考え方、既に外務大臣談話等で発出しておりますが、こういった考え方に基づいて、先ほど御紹介させていただいた二つのG7共同声明にも参画をし、そして、この問題に対する考え方をG7各国とともに明らかにさせていただいているところであります。
 この問題、このウクライナの情勢については、深刻な憂慮、懸念を持ってしっかり対応していかなければいけない、これは当然のことだと思っています。
 ただ、この問題についての各国の対応、現実問題、ヨーロッパ各国においては閣僚の交流あるいは経済交流等は現実にその後も行われていますし、今後も予定があると承知をしております。こうした経済における動き等も我が国はしっかりと見ながら、国際社会としっかり連携をしていきたいと考えております。
 いずれにしましても、ウクライナ情勢、今後とも流動的だと考えております。事態の推移につきましてはしっかりと注目していかなければならないと考えます。
○福山哲郎君 小松長官に時間を大分取られたので、本当は聞きたいことたくさんあったんですけど、一個だけ確認しておきます。
 自民党の石破幹事長が記者会見で、ウクライナにおける自国民保護ということなのであって、それは日本流に言えば邦人救出という話ですから、仮に動乱、騒乱状態によって自国の国民が危難に遭遇するようなことであれば、それを救出するためというのは武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないだろうかなと言って、クリミアにいるロシアの、ある種今の状況を正当化したような発言をされています。
 ただし、私は、クリミアにいる人はロシア系住民かもしれませんが、外務省に私が確認したところによると、これはれっきとしたウクライナ国籍を持っているという発言を外務省からいただきました。ウクライナ国籍を持っている住民ということは、ロシア系かもしれませんが、主権と領土の観点からいえば、これは自国民保護という石破幹事長の解釈、石破幹事長の認識は私は間違っていると思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣(岸田文雄君) この石破幹事長の発言そのものについては、私も今確認をしておりませんので具体的に申し上げることは控えますが、ただ、政府の考え方を改めて申し上げますならば、ウクライナ、このクリミアにおける住民投票がこれから行われようとしていますが、これはウクライナの憲法に沿うものではありませんし法的拘束力はないという考え方、これはG7そろって明らかにしているところであります。三月十一日に、私もロシア・ラブロフ外相と一時間にわたりまして電話会談を行いましたが、その際にも、クリミアにおけるこの住民投票につきましては懸念を表明しましたし、力による現状変更は我々は認めることができない、これは明言させていただきました。
 そして、今御指摘のように、このクリミア自治共和国に居住するロシア系の住民の多くは、これまでウクライナ国籍を有していたというふうに私も認識をしております。よって、このロシアの主張する自国民保護という理由については十分な根拠はないと考えております。是非、国際法につきましては厳格に解釈すべきであると考えております。
○福山哲郎君 これ今明確に、自国民保護というのは政府の解釈と違うということを大臣言っていただいたので、それはもう勇気ある御発言だと思います。
 ただ、政府・与党の幹事長がこのような発言をするということも、これ米欧に対して誤解を与える可能性がある、間違ったメッセージを与える可能性があると私は思っておりまして、この内容について承知をしていないわけはないと思いますが、それは別としても、そこについては何らかの形で政府・与党内でしっかり調整していただいて、幹事長のこの発言は取り消してもらわないと、どんどん自民党と政府の認識のそごが明らかになるというふうに思っております。
 私も、この問題、非常にセンシティブな問題だと思っておりますから、いたずらに批判をしようという気もありませんし、難しいということは承知の上で、外務大臣の今後の本当に御健闘をお祈りして、残念ながらできる質問がほとんどできませんでしたが、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○委員長(末松信介君) 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十九分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
○委員長(末松信介君) ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
 今日は三月十三日でございます。三・一一の際には、私どもも皆様に御哀悼あるいはお見舞いの言葉を申し上げましたが、今日は主に小野寺防衛大臣に御質問させていただく関係で申し上げますと、ちょうど三年前、今日は三月十三日でございますが、その直後に福島原発の問題が起きました。実は、自衛隊機のヘリコプターによる注水活動が始まるという前後に、実は制服の方からある方を通して連絡が参りまして、北澤防衛大臣、欠席でございます、間もなくいらっしゃると思いますが、十万人の自衛官に震災対応してほしいと。ということは、我々命を懸けて対応するので、その姿勢を示してほしいと。そんな中で、当時、私は北澤大臣に申し上げて、自衛官の皆さんの賞じゅつ金が六千万円でございましたけれども、それをイラクあるいはソマリア沖の対応に合わせて九千万円に是非引き上げてほしいということを申し上げまして、当時の北澤大臣、それから野田財務大臣だったと思いますが、その決定をしていただいたというのがあの三月の第二週でございました。
 それから御遺体処理も、最初一日千円ということでございましたが、これも上げていただきまして最高四千円というようなことでございましたけれども、改めて、この自衛官の皆さんの御活躍、現在も続けておられますけれども、敬意を表しておきたいというふうに思っています。
 その上で、今日は普天間基地の代替案について幾つか具体的な点についてお話をさせていただきたいと思います。
 まず、辺野古に移設するという代替基地の面積でございますが、現在の普天間基地の広さに比べてどの程度なのかと。ということは、海兵隊などの部隊が使う装備品、補給品等を集積するスペースが十分なのかどうかについてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 東日本大震災におきましては、藤田委員始め、多くの同僚の議員含めて、政府からも御支援をいただきました。被災者の一人として改めて感謝を申し上げたいと思っております。
 今御指摘がありました辺野古に移設する代替施設の面積ということでありますが、今回全面返還される普天間飛行場の面積約四百八十一ヘクタールに比べまして、普天間飛行場の代替施設の面積については、既存の陸上部及び埋立部を合わせて約二百五ヘクタールでありまして、大幅に基地の規模が縮小をされております。
 今御指摘がありましたが、面積等で十分なのかという御指摘でございますが、今回の代替施設におきましては、格納庫、燃料施設、車両整備場、通信機整備場、倉庫等の施設を建設することとしており、これらは米海兵隊の運用所要を満たすよう計画をされております。
○藤田幸久君 ありがとうございます。
 その辺野古に配備される米軍機でございますけれども、今、普天間に常駐しておりますKC130空中給油機を除くオスプレイなど七機種四十一機というふうに理解をしておりますが、その数字はさておきまして、米国本土の方から飛来を想定しているいわゆる輸送機の機種を挙げていただきたいと思います。
 これは、有事の話ではなくて平時の話でございますから、その飛来機種等の内容をこれは明らかにしていただく責任があると思っておりますから、そんな観点からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 普天間飛行場に米国本土などから飛来することがあらかじめ想定されております米軍輸送機の種類については、米側が公表していないため承知をしておりませんが、米側資料によれば、普天間飛行場のように二千八百メートル規模の滑走路を有する飛行場にはC5、C17、C130等の輸送機が着陸することが可能であるというふうに承知をしております。
 また、一方、これまでに国外から普天間飛行場に飛来した実績のある米軍の輸送機としては、C5、C17、アントノフがあると承知をしております。
○藤田幸久君 ありがとうございます。
 それで、その想定している機種ごとのペイロード、実際に搭載する旅客、手荷物、貨物などの重量は何トンかということと、今挙げていただきましたその飛行機の離陸に必要な距離というもの、それで、それぞれの機種が何機を想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 今御指摘ありました機種ごとのペイロード、それから離陸に必要な距離ということであります。
 ペイロードは、御案内のとおり、実際に搭載する旅客、手荷物、貨物などの重量ということになりますが、先ほど報告させていただきました航空機ごとであります。
 一般的な資料によれば、これらの輸送機のペイロードのトン数及び離陸に必要な滑走距離につきましては、C5のペイロードは約百二十トン、滑走距離は二千五百三十メートル、C17のペイロードは約七十七トン、滑走距離は二千三百六十メートル、C130のペイロードは十九トン、滑走距離は千九十二メートル、アントノフのペイロードは百五十トン、滑走距離は二千五百二十メートルであると承知をしております。
○藤田幸久君 つまり、辺野古沖案は千八百メートルでございますから、今お話しになりましたC17あるいはアントノフ等は、これは辺野古には飛来できないということでよろしいですね。
○国務大臣(小野寺五典君) 今のペイロード等につきましては、今回辺野古に移す代替施設の滑走距離を考えますと、基本的には着陸距離としては短いというふうに考えております。
 ただ、これはあくまでも距離だけで考えますと、例えばC130は一千九十二メートルということで、距離的には間合いを満たすことになると思いますが、少なくとも、今回辺野古への移送に関しては、今お話ししましたように、かなりの機種が滑走距離が短いということで着陸できないということになると思います。
○藤田幸久君 それから、海兵隊の人員移動のためにチャーターする一般旅客機の種類とか機数、それからペイロード、それから同じように離陸に必要な距離をお聞きしたいと思うんですが。
 と申しますのは、これはアメリカの言わば空軍の予備役に相当する民間予備航空隊、CRAFというのがあって、これはイラクのサウジ侵攻等を防いだという実績もあるわけですが、こういうチャーター機制度を使って派遣される海兵隊員の数というものは最大どのくらいを想定しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 今委員から御指摘ありましたCRAF、民間予備航空隊、これは、緊急事態等に際し、米軍機が空輸の必要に対応し切れない場合、あらかじめ国防省と契約を結んでいる民間航空会社の航空機を使用して米軍の輸送任務を実施する制度であると承知をしております。
 昨年七月現在、本制度には五百五十三機の航空機が参加しており、そのうち貨物及び人員の国際的な長距離輸送に用いることができる航空機は主にB747やB777等の機種から構成されておりまして、機数は計三百八十七機となります。それらのペイロードは約六万五千キロから十一万二千キロ、乗客数は三百人から約五百人に及び、離陸に必要な距離は二千メートルから約三千メートルというふうに承知をしております。
 なお、この制度を使って一時的に派遣される最大の人員については、制度の運用の詳細が明らかではありません、また、任務や空港の能力等によって異なるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○藤田幸久君 そうしますと、まず、先ほどのアントノフあるいはC17等も辺野古に飛ばなくて、これは九州の新田原等に受け入れるということになっているようです、築城とかですね。それから、今おっしゃっていただいた民間予備航空隊、それから緊急時の海兵隊の運搬等に関する飛行機の方も、これ747とか777というのは、これも離陸距離は長いわけですから、これも辺野古に飛べないわけですね。これもやはり宮崎あるいは福岡の築城あるいは新田原等に飛来すると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 今御指摘がありましたように、緊急時に普天間基地が米海兵隊の増員部隊を受け入れる機能の代替施設ということで整備をいたしますのは、宮崎県の新田原基地、福岡県の築城基地と私どもとしては考えております。
○藤田幸久君 そうしますと、質問、聞いていたんですが、数字、私が把握している範囲で申し上げますと、ボーイング777は二千八百メートルと理解しているんですが、一方、新田原とそれから築城は滑走路が二千三百九十九メートルとか二千七百一メートルと理解しておりますので、ボーイング777の二千八百メートル、離陸距離というのは、これはその二つの空港に行けないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 具体的にこれから、この緊急時に利用することになっております二つの飛行場につきましては、今後米側と調整をしながら整備を進めていくということになります。
○藤田幸久君 ただ、辺野古に決めて、つまりヘリコプター、海兵隊部隊は普天間から辺野古に行くわけですが、今までいろいろお聞きしたことを総合しますと、普天間飛行場の重要な任務であるところの有事機能は、これはもう辺野古に全然行けないと、ほとんど。むしろ、辺野古以外のところで受けざるを得ないということを今までおっしゃっていただいた内容からすると確認できるわけですが、それでよろしいわけですね。
○国務大臣(小野寺五典君) 今、緊急時の受入れ空港でありますが、平成十八年の日米のロードマップにおきまして、普天間飛行場の能力を代替することに関連する航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に必要に応じて行われるという旨が合意されております。
 この新田原基地及び築城基地におきまして緊急時に米軍のどのような機種の航空機がどの程度飛来するかについては、これは今後日米間で協議するということになりますが、少なくとも、平成十八年の日米のロードマップにおきましては、緊急時に受け入れる代替の基地ということでは新田原基地と築城基地ということで合意をされております。
○藤田幸久君 有事の際というは、アメリカの海兵隊だけじゃなくて、アメリカの空軍、海軍、陸海空軍、それぞれまた飛んできます。それから、自衛隊も陸海空それぞれ必要に応じていろいろ展開するわけですね。したがって、この新田原、築城等も、これ自衛隊の方も実際に活動するわけで、海兵隊以外の実は陸海空の関係も有事の場合には沖縄等に展開をすると。
 その場合に、これ先ほど実際にどのくらい民間予備航空隊で来るかという人数についてはおっしゃいませんでしたけれども、昨年の五百五十三機等々のお話からしますと、この有事機能を全部辺野古以外に持っていき、かつそれだけいろいろな航空機等が来、かつ海兵隊以外の米軍及び日本の自衛隊が展開する場合に、それで収容できるんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 今御指摘がありました緊急時に米軍のどのような機種がどの程度飛来するかということは、これは日米間で協議を行っているというところであります。日米間で協議を行った中で平成十八年の日米のロードマップの方向も決まったということでありますので、いずれそのようなときにはどのような対応をするかというのは、日米の協議ということになると思っております。
○藤田幸久君 ただ、これから何か日米協議のようなお話をされましたけれども、少なくとも、普天間の移設を辺野古に決めて、そして有事機能については九州の飛行場に持っていったということは、あらゆることを想定した上で、これでフィージブルだというふうに断定をしているわけですから、これは、協議ということではなくて、あらゆることを想定して決めていなければ実現性がない、ましてや、昨今、安全保障環境が悪化しているとおっしゃっている以上は、安全保障環境が更に悪化した上でそれだけの有事機能を本当に担保できるかという、その裏打ちについてはどの程度協議が進められているんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、先ほどお話をしておりますが、緊急時におきまして普天間基地の代替という、緊急時の受入れを行う代替施設として整備するのは宮崎県の新田原基地と福岡県の築城基地ということになります。これは日米のロードマップにおいて合意をされておりますし、当然、それに向けて日米でどのような、そういう事態に対しては対応できるかということはしっかり詰めている内容だと思っております。
 また、その後も様々な、安全保障環境も当然変化することでありますので、防衛省としましては、日米間の連携を密にしまして、不断の協議を行い、しっかりとした対応をできるような、そういうお互いの日々の努力をしているということであります。
○藤田幸久君 それで、普天間飛行場の使用計画に関して今まで明らかになっているのは、九六年の朝鮮半島有事に備えて策定された使用計画、これは、米軍がKC130空中給油機を含む常駐している約七十機に加え約二百三十機を順次増派して、大体合計三百機で作戦を遂行するということが、これはアメリカの公文書でも明らかになっているわけですが、これ、九六年、大分前ですけれども、こういった使用計画があったということは防衛大臣の方で確認はされておられますか。
○国務大臣(小野寺五典君) 今御指摘されました、これは一九九六年でしょうか、朝鮮半島有事における普天間飛行場の使用計画に関する報道というのは承知をしておりますが、当該計画について、事柄の性質上、防衛省として確認したかどうかを含め、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
 いずれにしても、普天間飛行場が有する緊急時の基地機能につきましては、航空自衛隊新田原基地及び築城基地に移転するということに日米間で合意をしております。
○藤田幸久君 それでは、これは十数年前ですけれども、この使用計画、現在は当時と比べて安全保障環境は悪化しているという認識はありますでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 例えば報道では、これは、一九九六年の内容については朝鮮半島有事ということでありますが、私どもとしましては、周辺の安全保障環境、これは日々変化があるものだと思っております。どの時点と比較して今が悪化しているか、あるいは改善しているかというのは、なかなか評価が難しいことだと思います。
○藤田幸久君 そうしますと、かなり悪化している中で、十数年前だけでもこれだけの作戦が遂行することを想定していたわけですけれども、そうしますと、先ほど来いろいろ聞いてきましたけれども、例えば、CRAFも五百五十三機という話をされましたが、一機当たり三百数十人という話がありましたけれども、それ、単純に計算しましても一万数千人になっちゃいますね。
 ところが、私が調べた限りで、実はCRAFに登録されている民間機は千三百機以上という話もあります。そうすると、それに単純に三百数十掛けますと四、五万人が飛来するという前提になってしまうわけですが、その辺、数字を確認をされて、安全保障環境が悪化をし、そしていわゆる普天間の機能そのものと有事機能に関してどういう想定で対応を考えているか、これは非常に重要な話だろうと思いますが、本当にその辺の確認をされているんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、CRAFの機数につきましては、私どもの調査によっては、昨年七月現在、本制度で参加しているのは五百五十三機ということでありますので、これが、米軍が、私どもとして知っている限り、輸送任務を行う民間の航空機ということになると思っています。
 今御指摘がありました様々な安全保障環境の中で、あるいは今現実に直面している安全保障環境の中で以前の合意の内容で十分かという、そういう指摘だと思いますが、昨年の秋だったと思いますが、アメリカの国防長官と私との会談の中で、あるいはその後の2プラス2の中で、現在のキャンプ・シュワブへの移設を含めた緊急時の航空機については、新田原と、それから築城、こういう全ての合意内容について確認をされ、日米間で合意をしているということでありますので、当然、運用についてもこの内容で対応できるという中での合意というふうに理解をしていただければと思っております。
○藤田幸久君 それでは、普天間基地のいわゆる海兵隊、第一海兵航空団でございますけれども、この編成定数を教えていただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 海兵隊の第一海兵航空団、これは普天間に所在します第三六海兵航空群──済みません、これ機数でしょうか、定員だったでしょうか、今の質問は。
○藤田幸久君 編成定数。
○国務大臣(小野寺五典君) 失礼いたしました。
 海兵隊の第一海兵航空団は、普天間に所在する第三六海兵航空群、岩国に所在します第一二海兵航空群、ハワイに所在する第二四海兵航空群を主要な隷下部隊として有しており、米側の公表資料等によれば、所属機はおおむね百五十機程度に及ぶと承知をしております。
○藤田幸久君 第一海兵航空団は四百五十数機じゃないでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 私どもの調査によりますと、海兵隊の第一海兵航空団は、今お話をしました普天間に所在する部隊、岩国に所在する部隊、ハワイに所在する部隊を隷下部隊としており、この合計は、これは米側の公表資料によれば所属機はおおむね百五十機程度というふうに承知をしております。
○藤田幸久君 そうすると、この第一海兵航空団、現在普天間に飛来しているもの、その部分は辺野古沖に飛来できるんですね。
○国務大臣(小野寺五典君) KC130空中給油機以外のものについては、普天間から辺野古沖、キャンプ・シュワブ沖への移設が可能ということになります。
○藤田幸久君 つまり、実は昨日、質問レクで防衛省の方、七、八人来ていただきました。私、今までのこのような話していましたら、若い皆さん、ちょっと顔を合わせて、これはどうかなという話になっていたんですけど。
 これは、別に細かいことは余りという面もあるけれども、ただ、基本的に、今普天間にどういう部隊がどの程度あって、それがどの部分が辺野古に行き、緊急の時には九州等でどのぐらい受けるのか。訓練の半分ぐらいがオスプレイが本土にということはこの間もアメリカの司令官は言っていますけれども、最低その程度のことは、ある程度、質問レク来ていただくくらいの方、つまり防衛省の方々の中で基本的な情報としてやはり共有をしていただかないと、基本的に、これ非常に大きな辺野古の移転の問題、予算も関わるものですから、やっぱり確認をしておいていただきたいと。
 それで、要は、鳴り物入りのこの辺野古の部分は、いわゆる海兵航空団は行くけれども、ほかは全部ほかのところに行ってしまうという流れで、これで、私はアメリカのケビン・メアさんとも何回もお話ししたことありますが、要するに、海兵隊は作戦所要上は非常に不満だけれども政治的に渋々受け入れたと。その部分は、私は非常にやっぱり大きなことであると思いますので、今後の安全保障環境の悪化に伴って是非対応をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
 次に移りますけれども、埋立ての工事費用は約二千三百十一億円とされておりますけれども、それは埋立てだけです。飛行場を含む全体の工事費はどの程度を想定しておられるんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 普天間飛行場の移設に関する経費ということで、今、埋立工事に関する経費は、委員が御指摘されましたように二千三百十一億円というふうに見積もっております。それ以外ですが、環境保全措置あるいは飛行場施設の整備、キャンプ・シュワブの再編成などに要する経費、これが更に加わるというふうに想定をされます。
 現時点においてこうした事業に関わる経費の総額を正確に見積もることは困難ですが、大まかな見積りでお話をいたしますと、少なくとも三千五百億円以上と見込んでおります。
○藤田幸久君 では、これまで検討されてきた辺野古以外の主な代替施設案の想定される工期と建設費を教えていただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 日米両政府は、昨年十月の2プラス2共同発表におきまして、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるということを累次確認をしております。
 そして、飛行場代替施設の具体的な移設先としては、滑走路を含め所要の地積が確保できること、既存の米軍施設・区域を活用でき、その機能を損なわないで極力短時間で移設し得ること、移設先の自然環境、生活環境に最大限配慮し得ることなどの条件を考量しまして日米間で検討した結果、これらを総合して条件に満たし得るのはキャンプ・シュワブしかないという結論であります。
 ですから、キャンプ・シュワブ以外の移設案に関わる政府内の検討の詳細については、個々にお答えすることは困難だと思っております。
○藤田幸久君 ですけど、やっぱりこれは国民の税金の話で桁が大きい話ですから。
 ですから、例えばシュワブ、かつての陸上案のときには、いろいろ言われていたのが、工期が十年ぐらいで三千億円とかいう話です、全体でですよ。それから、埋立てでいうとホワイト・ビーチが十年から十五年ぐらいで一兆円を超えると言われていました。それから、たまたまなんですが、普天間基地と同じような規模で最近の飛行場でいうと、静岡空港は千九百億円です。
 そうすると、静岡空港千九百億円、埋立てだとホワイト・ビーチで一兆円を超えるとなると、今の辺野古で埋立てだけで二千三百十一億円ということは、何か先ほど三千五百億円とかいう話ししましたけど、これは兆を超える話じゃないですか、全体で。今の段階で三千五百億円というような数字をおっしゃって本当によろしいんですか。どういう根拠でその程度の数字をおっしゃるのか、今、島尻さんも見ていらっしゃいますけれども、おっしゃってください。
○国務大臣(小野寺五典君) 今幾つかの事例を挙げられておりますが、日米間ではキャンプ・シュワブ沖、辺野古に埋立てし、移設するということが決まっております。これが唯一の案だということで見積もっているということが前提であります。そして、埋立工事でありますが、元々ここにはキャンプ・シュワブの基地があります。その沖を一部埋め立てるという形での工費ということだと承知をしております。
 私どもが現在見積もっておる数字は、大まかではありますが、少なくとも三千五百億円以上という、そういう見込みであります。
○藤田幸久君 少なくともということは、それ以上拡大をするという言い方にも取れましたけれども、これはやはり、もう少し具体的な数字を是非国民のために誠意を持って開示をしていただきたいと思います。
 それから、辺野古の代替施設が完成する前に、仲井眞知事の方から普天間基地を五年以内で運用停止を求めるということで、安倍総理もそういう発言をされておられるようですけれども、ちょっとこれ、まず基本的にお聞きしたいんですが、運用停止と閉鎖というのはどう違うんでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、昨年十二月十七日に沖縄県知事からいただいた普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望について、これは沖縄県知事からそういうお申出がありました。そのことについて、総理が述べられたとおり、沖縄県全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできることは全て行うという基本姿勢ということであります。
○藤田幸久君 私の質問は、運用停止と返還の違いを答えてくださいと聞いております。
○国務大臣(小野寺五典君) 私がお答えをしておりますが、昨年十二月十七日に沖縄県知事からいただいた普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとするという御要望であります。これは沖縄県知事の御要望でありますので、その内容について、意味については私が答えるのは適当ではないと思います。
○藤田幸久君 運用停止を日本政府としてアメリカ側に求めていらっしゃいますでしょう、安倍総理もおっしゃっているように。
 その運用停止の意味、用語の意味を聞いている、運用停止ということと閉鎖の違いの意味を聞いているんです。それ知らないで安倍総理はアメリカ側に言っているんでしょうか。
 ですから、小野寺大臣、運用停止という言葉の意味と閉鎖の違いはどういう違いがありますかと聞いております、先ほどから。
○国務大臣(小野寺五典君) 言葉遣い、用語というのは、それぞれ使っている方が様々なお考えで使っているということだと思います。
 私どもとしては、知事からいただきました普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望について、総理は、沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできることは全て行うという基本姿勢でありますということであります。
○藤田幸久君 委員長、答えさせてください。
○国務大臣(小野寺五典君) 改めてお話をしますが、私がこの停止というような例えば用語を使ったわけではありません。これはあくまでも沖縄県からの御要望でいただいております普天間飛行場の五年以内の運用停止という、そういう内容でございますので、そのことについての用語について私が、沖縄県の要望について、ここでその内容についてお答えするのは適当ではないと思います。
○藤田幸久君 ですけれども、日本政府としてアメリカ側に要望しているんじゃないんですか。アメリカ側から聞かれたら、知らないと答えるんですか。
 運用停止と閉鎖の違いを聞いているんです、単純に。
 ちょっと時間もったいないので、止めるか、答えて。
○国務大臣(小野寺五典君) 是非御理解いただきたいのは、沖縄県からの御要望でいただいているこの内容であります。その停止を含めた内容ということにつきましては、私どもとしていただいている要請書にある内容だというふうに承知をしております。(発言する者あり)
○委員長(末松信介君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(末松信介君) 速記を起こしてください。
○藤田幸久君 では、普天間飛行場の運用をサスペンドという言い方をしていますけれども、そして、普天間を閉鎖しないこともあり得るわけですね。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員の質問の意図がよく分かりませんが、あくまでも、私どもとして沖縄県からいただいている要請というのは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする基地負担軽減に関する四項目の御要望ということであります。
○藤田幸久君 運用停止以外のことは答えなくて結構ですから。
 運用停止の意味はどういうことですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 運用停止ということの要望でありますので、それはいわゆる運用停止ということだと思います。そして、最終的には一日も早い返還を目指すということだと思っております。
○藤田幸久君 不誠実ですけれども。
 では、運用停止し、辺野古の方がまだ基地が完成しないという場合に、アメリカのいわゆる作戦行動というものはそれでも担保されるのか、それから、それに従って日米同盟による有事対応の影響はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣(小野寺五典君) 代替施設が完成する前に普天間飛行場が運用停止した場合に有事対応に支障が出るのではないかという御懸念でございますが、現在の安全保障環境に鑑みれば、米軍の抑止力を維持することは大前提である一方、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に目に見える形で進めていくことも必要であると考えており、抑止力の維持と負担軽減を両立させていく考えであります。
 いずれにしても、移設されるまでの間、普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識の下、目に見える形での負担軽減に向けて引き続き全力で取り組みつつ、普天間飛行場代替施設建設事業については、今後の調査、設計を経て速やかに工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮されるように努め、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君 ちょっと大臣、もう少し誠実に答えてください。丁寧に質問しているんですから。
 ということは、先ほど来明らかになってきたように、有事機能は九州の方に行く、それからオスプレイは半分ぐらいが国内に行く、県外に行く。それで、運用が停止した場合に、辺野古基地の役割というのは非常に少なくなりますね。ほとんどないんじゃないか、極めて限られていますけれども、それでよろしいんですね。
○国務大臣(小野寺五典君) 普天間飛行場におきましては、現在、ヘリ部隊による海兵隊陸上部隊の輸送機能、ヘリなどに空中給油を行う機能、緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能といった三つの機能を有しております。
○藤田幸久君 まるで答えていませんが、ちょっと時間の関係で言いますけれども、今日明らかになってきたことは、実は大変な有事対応で米軍海兵隊予備役の方、それから様々な形での飛行機が飛来をしてくる。そして一方で、仮に運用停止というようなことになった場合には、そのギャップができてしまう。一方で、大変その工事費用についても、埋立てだけで静岡空港並み、あるいはシュワブ陸上と言っていたぐらいの実は予算が掛かってしまうと。
 こういうこの辺野古案について努力をされているならば、現在の案の妥当性とフィージビリティーとそれからコストといったものについて、是非もっと国民に明らかに示していただきたいというふうに思います。これは民主党政権も間に関わっておりましたので、私自身も自戒を込めて申し上げておりますけれども、今のようなことを細かく実は検証していきますと、そういった点を明らかにすることが非常に重要じゃないかという観点から質問させていただきました。
 それで、あと三分ほどでございますので、外務大臣にちょっと一つお聞きをしたいと思っております。
 二月十日に在日米軍のアンジェレラ司令官という方が特派員クラブでの記者会見、雪で来れなかったので電話会談になったそうでございますけれども、そのときに司令官に対する記者からの質問で、尖閣諸島などでの日中の軍事衝突が起きた場合の対応について、衝突を起こさないような対応を最優先とすべきである、仮に衝突が発生したら、安全対応を高め、人命の救助が最も重要であると。これはロックリア元帥と同じ意見だと言いながら、日米同盟の強さが第一だと、次に、自衛隊の長年にわたる専門的な行動と能力であるというように述べたと。
 私も読んでみましたけれども、これを読んでみますと、これは、尖閣諸島は日米安保の対象であるということは言っているわけですが、実際に紛争が起こった場合には米国は直接軍事的な関与は行わないというのが全部読んでみた流れというふうに受け止めるのが自然だと読んだんですが、どう思われますでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安全保障条約五条は、日本の施政下にある領域に適用されるとされています。米国政府は、この尖閣諸島が日本国の施政下にあり、日米安全保障条約五条の適用範囲であること、こうした米国の立場、累次にわたって表明をしてきております。
 その中で、御指摘のこのアンジェレラ在日米軍司令官の発言ですが、私もこの発言読ませていただきました。安全対応を高め、人命の救助が最も重要である云々の御発言があった次第ですが、この発言は、これは同時に、軍事行動はしないという内容のものではないと私は受け止めておりますので、先ほど申し上げました、従来、米国政府が表明してきた立場とこれは矛盾するものではないと私は理解しております。
○藤田幸久君 軍事的な行動はしないと言っている部分の英文の部分をおっしゃってください。今おっしゃったのは、軍事的な行動はしないというふうには読めないとおっしゃったわけですから、どの部分の表現がそういう大臣の判断になったのか、その部分の、私も現物持っていますけれども、おっしゃってください。
○国務大臣(岸田文雄君) 私は、個別の箇所を指摘しているのではなくして、この発言全体の中で、こうした発言は実際行われたわけですが、それと並行して、軍事行動をしないという部分は存在しませんので、軍事行動を否定したものではないと思いますので、従来の米国の立場と矛盾しないのではないか、そのように申し上げた次第でございます。
○藤田幸久君 つまり、軍事行動をするという表現は一言もないわけです、この文章の中に。軍事行動をするあるいは軍事的な関わりをする、米軍という主語でもって、つまり、自衛隊については書いています。だけれども、米軍がという主語と、軍事的行動という表現は一言もないということを今お認めになったということですよね。
○国務大臣(岸田文雄君) 逆に、軍事行動をしないという発言もこの中には何も存在しないと理解しております。そういったことから、従来の米国の立場と矛盾しないのではないかと申し上げております。
○藤田幸久君 時間が参りましたので終わりますが、軍事行動を示唆する表現は一言もなかったということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○白眞勲君 民主党の白眞勲でございます。
 まず、三月三日に行われた日本と北朝鮮との赤十字会談についてお聞きしたいと思っております。
 実は、その折、参席した小野北東アジア課長、本日の委員会に来ていただくようにお呼びを申し上げたんですけれども、残念ながらいらっしゃらないで、今日はその上司でおられる伊原局長さんが来てくださったわけで、まず、小野課長さんの代わりにしっかりと御答弁いただくことをここでちょっと決意表明していただきたいと思いますので、お願いします。
○政府参考人(伊原純一君) しっかり答弁させていただきます。
○白眞勲君 伊原局長、会談の雰囲気はどうだったんでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 今回の日朝の赤十字の協議は、日本人の遺骨の問題に限られた協議でございますので、極めて真摯で実務的な協議であったというふうに承知しております。
○白眞勲君 いや、もちろん赤十字は赤十字でやっているんですけれども、外務省同士の会談がありましたよね。その外務省同士の会談の雰囲気はどうだったんですかと私は聞いたんですけれども。
○政府参考人(伊原純一君) 今回の赤十字の協議の機会を使いまして、課長レベルで約二時間弱、意見交換を行いました。その際には、特に議題を決めて協議を行ったわけではございませんけれども、赤十字間の協議でも話題になりました遺骨の問題、墓参りの問題に加えまして、二〇一二年の十一月を最後に日朝の協議中断しておりますが、こういった日朝協議の現状についても意見交換を行ったと、極めて実務的で率直なやり取りが行われたというふうに承知しております。
○白眞勲君 当然、拉致問題は話題になりましたですよね。
○政府参考人(伊原純一君) 今回の実務者の協議においては、今申し上げましたように、日朝協議の現状を議論するということで、そういった文脈の中で、日朝間の様々な課題について日本側の問題意識を伝えたところでございます。
 ただ、課長レベルの非公式な意見交換ということでございますので、これ以上の中身のやり取りについて紹介することは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君 今御指摘のありました二〇一一年当時、民主党政権の折に局長級会談の日程も決めていたわけなんですけれども、当時、結果的にはできなかった、弾道ミサイル発射関連がありましてということだったんですけど、今回はこの後どういうふうにするおつもりでいらっしゃいますか。
○政府参考人(伊原純一君) 二〇一二年は課長級で予備協議をやった後、十一月に日朝の局長級の協議をウランバートルで実施しております。その後、今委員の御指摘のとおりの事態があり、協議は中断したままになっております。
 私どもとしては、できるだけ日朝間で意味のある協議を行いたいと思っておりますので、あらゆる機会をつかまえて、そういった協議の開催に向けた努力をしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君 そこで、お手元の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、最近の北朝鮮による挑発という、このカラーのやつです。これは韓国の新聞社、あっ、外務大臣、お手元ありますか。──あります。はい。
 最近の北朝鮮による挑発、結構これ多くあるわけでして、@からCまでこちらの方でまとめてみましたけれども、Bですね、これ二月の二十七日には最大射程が三百キロのスカッドB四発を発射、約二百二十キロ飛行と、この会談の当日、三月三日に、これ六時十九分だそうですけれども、江原道から日本海に向けてスカッドDあるいはER二発を発射と、こういうふうに書いてあるわけですね。
 この事実関係について聞きたいんですけれども、これは防衛省ですね、防衛省に聞きたいんですけれども、この三月三日に発射したミサイルの弾着地点がちょっと私、気になっているんですけれども、この報道ですと、一発目が石川県輪島市から直線で四百五十六キロ地点、二発目が同じく四百キロ地点となっているんですけれども、これでよろしゅうございますか。
○政府参考人(真部朗君) 今御質問ございました三月三日の件でございますけれども、午前、元山付近から弾道ミサイル二発が東北東に向けて発射されたものと考えておるところでございまして、距離が朝鮮半島の東約五百キロ、日本海の海上に落下したものというふうに私ども推定をいたしておるところでございます。
 これ以上の詳細につきましては、恐縮でございますが、いわゆる手のうちを明かすということにつながりますものですから差し控えをさせていただきたいと存じます。恐れ入ります。
○白眞勲君 聞きたいのは、この報道、四百五十六キロ地点と二発目が四百キロ地点という部分、この部分がポイントなんですよ。これについてどうなのか、もう一回、真部さん、お答えください。
○政府参考人(真部朗君) 済みません。度々繰り返しで申し訳ございませんが、先ほど申し上げたとおりでございまして、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したというふうに申し上げておるところでございまして、それ以上の詳細は、申し訳ございません、ちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
○白眞勲君 朝鮮半島の東五百キロなんだけど、日本列島の北西に四百キロの地点ですよ、これ。だから私気になっているんですよ、ここの部分が。
 我が国の防衛を担っている防衛省として、日本列島から、朝鮮半島の東五百キロよりも、日本列島の北西四百キロですよ、これ。だから私聞いているんですよ。これ、防衛大臣、どうですか。お答えください。
○国務大臣(小野寺五典君) 今、真部次長が答えましたように、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推測ということでお話をさせていただいております。
 そして、この北朝鮮による弾道ミサイル発射については、政府から抗議をさせていただいたということであります。
○白眞勲君 どうもお話しされないようなんですけれども、これは韓国の報道ではこれ結構詳しく出ているんですね。それで、この二発が平壌のFIR、飛行情報区を飛び越えて日本の防空識別圏の中に弾着しているというふうに報道しているんですね。この辺の事実関係はどうなんでしょうか。
○政府参考人(真部朗君) 申し訳ございません。
 繰り返しになって誠に申し訳ございませんが、先ほど申し上げた事実関係は、改めて確認をさせていただきますが、その詳細、更に詳細ということにつきましては、現在更に詳細を分析中という面もございまして差し控えをさせていただきたいと存じます、恐れ入りますが。
○白眞勲君 詳細を分析中ということは、まだ詳細を分析中なんですか、これ。じゃ、公開するんですか、その後に、ある程度の部分において。それは防衛大臣、お答えください。
○国務大臣(小野寺五典君) 委員がお示ししております時系列的な北朝鮮による挑発というこの資料でございますが、これはあくまでも韓国側としても報道ベースで出ているというふうに承知をしております。
○白眞勲君 全然質問に答えていないんですけど、じゃ、ちょっと聞きます。
 ちょっとこれは通告はしていないんですが、防空識別圏というのは主に航空機ということで私は考えているんですけれども、これ、ミサイルは防空識別圏とは関係あるんでしょうか。その辺について、真部さん、お答えください。
○政府参考人(真部朗君) 防空識別圏は、基本的に、領空との関係で領空侵犯のおそれがあるかどうかということを判断するために領空の外側に設けました一定の空域でございまして、したがいまして、そういった目的からいたしますと、領空侵犯のおそれがあるような物体につきましては、そういった防空識別圏、関係してくるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○白眞勲君 そうしますと、弾道ミサイルで当然防空識別圏の、これは一般論ですよ、防空識別圏の中に入ってきたといった場合には、日本領空にまで飛んできそうだという場合には、これもいわゆる迎撃の対象としてなり得るということでよろしいですね。
○政府参考人(真部朗君) 念のためでございますけれども、防空識別圏に入れば迎撃の対象ということになるわけではございませんで、あくまで防空識別圏を越えて領空侵犯のおそれがあるかどうかという場合に対応が必要になってくるということでございます。
○白眞勲君 いえ、ですから、防空識別圏をもちろん越えて領空に入ってくると私申し上げたんですけれども、可能性がある場合には、当然これは迎撃の対象としてなり得るということですね。もう一度お聞きしますけれども、そうなんですね。
○政府参考人(真部朗君) 防空識別圏を越えて領空侵犯のおそれがあるような場合には、対応が必要になってくるというふうに考えております。
○白眞勲君 ところで、このミサイルは一体何だったんでしょうか。スカッドのC、D、ER、どれに当たるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人(真部朗君) 先ほど、ちょっと今分析中だみたいなことを申し上げましたけれども、その中には今御質問のありました弾種、ミサイルが何であったのかということも含まれるということで御理解を賜りたいと思います。
○白眞勲君 では、弾道ミサイルということは間違いないですね。
○政府参考人(真部朗君) そのように考えております。
○白眞勲君 では、短距離の弾道ミサイルなんでしょうか。
○政府参考人(真部朗君) 射程が短距離と言っていいかどうか、一般論を申しますと、長射程のやつを短射程で、短距離で撃つことも可能ですので、そういったことも含めまして、今のところ短距離だったかどうかというところも確定的にはまだなっておりません。
○白眞勲君 この情報は当然NSCと共有されているということでよろしゅうございますね。NSC担当の方、いらっしゃいますね。
○政府参考人(山崎和之君) 防衛省からは、適時適切に情報共有をいただいているというふうに認識しております。
○白眞勲君 認識しているじゃなくて、共有しているかどうかを、どう思っているんですかということなんですよ。
○政府参考人(山崎和之君) 共有されていると考えております。
○白眞勲君 もう一回答えてください。
○政府参考人(山崎和之君) 共有されております。
○白眞勲君 今防衛大臣は、私がいろいろ今までずっと韓国の報道ベースで言っていたから、それは韓国の報道ベースですよというふうにおっしゃっていました。そういう中で、真部さんも短距離弾道ミサイルかどうかということはまだ調査中であるというお話をされました。ところが、韓国の国防部の定例会見では、三月三日の日にもう、北朝鮮、短距離弾道ミサイルの発射というふうに言っているんですね。
 これ、今NSCでは共有されているということになったら、共有されていないじゃないですか、認識が。当然、発表が異なっているじゃないですか。日本側は、短距離かどうかまだ分析中という言い方ですよね。韓国国防部は、もう三月三日の段階で短距離弾道ミサイルということを言っているわけですよ。山崎さんは共有されていると思いますと言っている。何かこの辺、どうなっているんですか、これ。真部さん。
○政府参考人(真部朗君) 今委員御指摘の韓国の側の情報というのは、韓国側のそういう分析内容であろうというふうに受け止めております。他方、私どもの防衛省の分析なりの状況といったもの、あるいは分析のこれまでの結果といったようなものにつきましては、NSCと共有はされているということでございます。
○白眞勲君 それでは、韓国側と日本側が、そういう情報は共有しているけれども、この部分は違うんだということなんですか、認識が。韓国側はもう短距離弾道ミサイルということをはっきりと記者会見で言っているんですよ。記者会見で、韓国国防部の記者会見で言っている。だけれども、山崎さんは認識は共有されていると言い切っていて、真部さんは、いや、今調べている最中ですとはっきりおっしゃったじゃないですか。これ共有されていないことになりませんか。山崎さん、お願いします。
○政府参考人(山崎和之君) 先ほど、私、共有されておるということを申し上げましたが、国家安全保障局と日本の防衛省との間で共有されているという御答弁をさせていただいた次第でございます。
○白眞勲君 NSCを設立した際には、韓国側とか、韓国だけじゃない、諸外国との情報の共有のためにNSCというのをつくったんだとはっきり言ったじゃない。そういうことでつくっているんじゃないんですか。
 もう一回確認なんですけれども、何か防衛省とNSCですなんというんじゃ、ちょっとそれ、今共有している、今韓国と共有していると言ったじゃないですか。その辺、どうなっているんですか。
○政府参考人(山崎和之君) 再度確認のため答弁させていただきますが、先ほどの答弁でも誤解を招くような言い方をしたのであればおわびいたしますけれども、私が申し上げたのは、日本の国家安全保障局と日本の防衛省との間で情報が共有されているということでございまして、韓国との関係を申し上げたわけではございませんでしたので、確認させていただきます。
○白眞勲君 それでは、韓国とは情報は共有されているんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 国家安全保障局以外にも、外務省、防衛省、それぞれ関係国政府との間では連携、連絡等は随時行われておりますけれども、具体的にどういう情報を共有しているか、どういう認識のすり合わせをしているかということは、相手方もあることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君 いやいや、ですから、私は別に内容のことを聞いているわけじゃありません。共有をされているかどうか、諸外国と、韓国とかアメリカとかイギリスとか、そういったことを聞いているんですけれども、それについてきちっとお答えください。
○政府参考人(山崎和之君) 繰り返しでございますけれども、安全保障上の問題について、関係国政府、韓国政府を含めてでございますけれども、連絡、連携をすることはございます。
○白眞勲君 その主語はどこですか。NSCですか、防衛省、外務省なんですか、その辺をちょっと聞きたいんですけれども。NSCとして情報の共有をしているのかどうかということです、諸外国と。諸外国のNSCと情報の共有をしているのかどうかをお聞きしています。
○政府参考人(山崎和之君) 諸外国の国家安全保障局に相当する部門と連絡を取り合うこともございます。
○白眞勲君 じゃ、今回の件は取り合ってはいないんですか。こうやって、情報がこれ大分そごがあるんですけれども。
○政府参考人(山崎和之君) 詳細については相手がございますので控えさせていただきますが、北朝鮮のミサイル問題を含めて、諸外国の国家安全保障局に相当する部門との連絡を取り合っているということはございます。
○白眞勲君 これ、韓国国防部の中にこう書いてあるんですね。これと関連し、我が軍は、最近、北朝鮮が続けたNLL侵犯と短距離弾道ミサイル発射を通じ、軍事的緊張を引き続き高めたことから韓米連合の監視体制を強化しといって、日本が入っていないんですよ。だから私、これすごく疑問に思っていたところなんですね。
 ところで、ちょっとここで教えていただきたいんですけれども、これ質問通告していないんですけれども、山崎さん、答えられないならしようがないんですけれども、このスカッドミサイルER、これINF条約の分類上では短距離に当たるのかどうか、これお答えいただけませんでしょうかね。これ、アメリカやイギリスとか韓国も当然NSCがあるわけで、その共通の理解として、この弾道ミサイルの射程の分類というのは極めて重要な問題だというふうに私は思うんですけれども、この辺りどうなんですか。
○政府参考人(山崎和之君) 申し訳ございませんが、御指摘の条約との関係につきましては、ただいま正確な答弁を私することができませんので、調査の上、御報告させていただきたいと思います。
○白眞勲君 私、NSCのこの弾道ミサイルという部分において、山崎さん、これ、ミサイルの射程というのは重要な問題ですよ。これについて正確な答弁ができないというのは、ちょっと私は極めて残念だなというふうに思うんですけれども。
 これ、NSCとしては今回のミサイル発射事案は深刻な事案と考えているのかどうか、それをお答えください。
○政府参考人(山崎和之君) 三月三日の北朝鮮のミサイル発射事案につきましては、当該空域、海域に何の通告もなく発射されたものでございまして、非常に重大な事案だというふうに考えております。
○白眞勲君 これ、確認ですけれども、外務大臣にお答えいただきたいと思いますが、これは明確な、弾道ミサイル発射というのは安保理決議違反だと思うんですけれども、その辺り、どうでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 弾道ミサイルの発射につきましては安保理決議違反でございます。それにつきまして、安保理にも我が国から連絡は取らせていただいております。
○白眞勲君 何でNSC山崎さんはそれを言わないんですか。安保理決議違反というのは山崎さん言っていないですね、今。私聞いたことについては深刻だとかなんとかといったことは言ったかもしれないけれども、これは安保理決議違反ですよね。これ極めて重要な問題なんじゃないんですか。
 アメリカの報道官もはっきりと安保理決議違反であるということを言っているんですよね。ところが、日本側の、官房長官も含めて外務大臣も防衛大臣も、この安保理決議違反であるということは一言も今まで言っていないんですよ。これ大変重要なんですが、もう一つ聞きましょう。
 これ、外務大臣、日朝平壌宣言に違反していますか。
○国務大臣(岸田文雄君) これは日朝平壌宣言に違反しております。
○白眞勲君 そのとおりですね。
 小野寺防衛大臣の三月十一日の当外交防衛委員会での所信を見ましても、こう書いてあるんですね。また、北朝鮮は、この北朝鮮のミサイルの部分ですけれども、ミサイル発射や核実験実施を始めとする軍事的挑発を繰り返し、三月三日には朝鮮半島東岸の元山付近から、弾道ミサイル二発を東北東に発射したものと考えられます。そうした状況も踏まえ、我が国としては、北朝鮮の軍事動向に関する情報収集、警戒監視に万全を期しているところですと書いてあるだけで、明確な安保理決議違反だとか日朝平壌宣言に違反するということは一言も書いていないんですね、これ。
 さらに、外務大臣所信においても、最近のミサイル発射に見られるように、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、挑発行為の自制及び非核化等に向けた具体的行動を強く求めます。先般、赤十字会談の機会に日朝政府間で非公式な意見交換が行われたところですが、引き続き、対話と圧力の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みますとされていて、日朝平壌宣言違反だと、違反なことをその三月三日の当日にやられておきながら、こういうことを所信で、日朝平壌宣言に基づきとかそういったことって、ちょっと私は訳分からないなというふうに思うんですね。
 安保理決議違反といったことに対して抗議はしていないじゃないですか。あるいは、日朝平壌宣言に明確に相手が違反しているにもかかわらず、それに抗議もせずに日朝平壌宣言に基づきなどとおっしゃっているのは、ちょっとこれ、民主党政権を弱腰というふうに大分言われましたけれども、何か私は逆に弱腰なんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないんですけど、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月三日のミサイル発射につきましては、我が国としまして、北京の大使館ルートを通じまして抗議をしております。そうした抗議を行い、なおかつ三月三日、同日に行われました日朝の非公式会談におきましても、我が国の諸課題における問題意識を先方に伝えたわけでありますが、その中にこのミサイルの問題も含めております。
 そういった形で、我が国としての抗議は明確に行っております。
○白眞勲君 つまり、小野課長は、明確な安保理決議違反であり日朝平壌宣言に違反しているということを北朝鮮側に三月三日に言ったということでよろしゅうございますね。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁の中にありましたが、今回、非公式の課長レベルの接触でありますので、詳細については控えさせていただいておりますが、日本にとっての様々な諸課題における問題意識をしっかり伝えたわけでありますが、その中にこのミサイルの問題も当然入っているわけでございます。
○白眞勲君 つまり、そういう抗議をしたということであるならば、私は、もう一つポイントになるのは、防衛省が今まではしっかりと発表していた、ミサイルを発射したらすぐに。でも、今回、NSCができた関係でかえって遅くなったんじゃないかなと。午前六時過ぎに発射されたミサイルの発表が午後十一時四十五分ですよ。韓国は午前中にもう発表していますよ。
 これ、何か民主党、民主党って、大分民主党は民主党はと言っていた皆さん、すごい遅いじゃないですか、これ。何でこんなに遅いんですか。これ、どういうことなんですか。ちゃんと判断できる人間がNSCにいないんじゃないか、そういうふうにも思うんですけれども、これ、防衛大臣、何かすごいじくじたる思いがあるんじゃないかなと、防衛省の中には。かえって、NSCができたことによって俺たち何か嫌になっちゃうなみたいな部分もあるんじゃないかと思うんですが、その辺どうなんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 三月三日の午前六時二十分及び三十分頃、北朝鮮が朝鮮半島東岸より弾道ミサイル二発を発射したという状況、これ、私は直後、六時三十六分に連絡を受け、直ちに、引き続き警戒監視それから情報収集を行うように、そして対応に万全を期すように対応を行いました。その後、会議を数次にわたり行っております。
 防衛省・自衛隊としては、しっかりとした態勢を取り、そしてまたNSCを含めて外務省とも情報を共有しているというところであります。
○白眞勲君 今まさに小野寺防衛大臣が言いましたように、防衛省としてはしっかりと対応を取っておりましたと、あとはNSCと連携しましたと言っているわけですね。要は、NSCができたことによって逆に実際そういった問題が、動きが鈍くなっているような、そういう印象さえ私は思うということですね。
 山崎さん、一言何か言いたいことあるなら言ってください。
○政府参考人(山崎和之君) 三月三日の事案の公表につきましては、国家安全保障局におきまして、防衛省、外務省とともに情報の共有、それから日本の国民の生命、財産に直接の被害が生じたのか、それからこの空域、海域に日本の航空機、船舶がいないこと等の確認を行うとともに、ミサイルの分析、それからアメリカ、韓国等とも緊密に連携を取るというようなことをいたしました。そのような手続を取った後、先生御指摘のとおり、二十三時四十五分でございますけれども、当日、事実関係及び日本政府の認識を発表させていただいたということでございます。
 引き続きまして、日本の安全保障、それから国民の安全に関する重要な事項でございますので、国家安全保障局といたしましては、適時適切に対応し、また国民の皆様にお知らせすべきことについてはお知らせするように万全を期していきたいと思っております。
○白眞勲君 是非、国会に対してもしっかりと説明していただきたいと思いますが、最後にそれだけ言ってください。できますか、国会に対してしっかりと説明できますか。
○政府参考人(山崎和之君) 政府の一機関でございますので、国会への御対応についての重要性は十分認識しておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。
○白眞勲君 櫻田副大臣、大変お待たせいたしました。
 副大臣は、三月三日の河野談話の見直しを求める国民大集会に参加されて御発言されたことに関しまして、その後、記者会見で政府の方針とは一致されていると、一致しているんだということをお話しされているんですけれども、そうすると、政府としては河野談話の見直しはしないとしているわけでして、何か御発言の内容がちょっと矛盾しているような感じがするんですけれども、その辺、櫻田副大臣、どうなんでしょうか。
○副大臣(櫻田義孝君) 矛盾しているという認識は持っておりませんし、一致しております。あくまでも、私は見直しではなく検証をすべきだということだけでございます。
○白眞勲君 いや、だから、河野談話の見直しを求める国民大集会に参加されて、それでお話しされているのは、こう言っているんですよ。これ、私動画見たんですね、先生が出ている、登壇された。そうしたら、文部科学副大臣を仰せ付かっております櫻田でございます、事実を捏造することは大嫌いな人間でございますと、皆さんと心は同じ、で、その前に、余り正直に言うと物議を最近醸して困るんですけどと、こうマイクでおっしゃっているんですね。で、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございますと。
 これ、河野談話の見直しを求める国民大集会で皆さんと心は同じと言ったら、それは検証をすることとは、これは参加者はそう取らないんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますか。
○副大臣(櫻田義孝君) かねてから河野談話につきましては関心を持っているところであり、友人から声を掛けられたため出席したものですが、私は、河野談話の見直しを求めるものではなく、同談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大事であると考えておるところでございます。
○白眞勲君 じゃ、この皆さんと心は同じという心が同じなのは、ちょっと私は分からない、この河野談話の見直しを求める国民大集会の心じゃなかった心なんでしょうか。この辺り、どうなんですか。
○副大臣(櫻田義孝君) 私は、集会における私の発言の真意は、河野談話の見直しを求めるものではなく、同談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大事であるとの趣旨でございます。
○白眞勲君 友人って誰ですか。
○副大臣(櫻田義孝君) 個人的名前は控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君 副大臣は河野談話の見直しが日本の国益になるとお考えになっていたのかなと思うんですけれども、違うんでしょうか。
○副大臣(櫻田義孝君) いろいろな考えの方もいらっしゃると思いますが、見直しではなく検証することは大事だと思っております。
○白眞勲君 いや、ですから、河野談話の見直しが日本の国益になるとお考えかどうかを聞いているんですけれども。
○副大臣(櫻田義孝君) 私はあくまでも、そこまでは言っておりませんので、検証が大事だと、それだけでございます。
○白眞勲君 副大臣さん二人いらっしゃっているので、ちょっとオフセットのことをやりたいと思います。
 お手元の資料、もう一枚の紙に、これは、実は平成二十二年の二月四日の参議院決算委員会でテレビ入りのときに私が出したものでして、当時、防衛大臣は隣におられる北澤大臣でいらっしゃいまして、皆さんの中にもオフセット取引知らない方もいらっしゃるかと思ってちょっと図にしたものでございます。
 日本が今現状では、武器を輸入する際には兵器の代金をそのまますぐに払うというのが、今度オフセット取引というのは、例えば兵器を買った場合に、装備品を買った場合に五〇%分とか一〇〇%とか三〇%、オフセット何%ということを決めることによって相手にその分を何か買ってもらうことができるという仕組みであるわけでして、別にこれは、今まで、私何度も何度も、これオフセットについてやると、防衛省は武器輸出三原則に引っかかるんだと、こうおっしゃっているんですが、別に武器じゃなくていいんですよ、日本から出すのが。新幹線でもいいし、当時北澤先生だったのでリンゴと言ったんですけれども、そういう農水品でもいいと思うんですね。
 こういうやり方っていいと思うんですけど、農水副大臣、どうですか。いいと思いませんか。
○副大臣(江藤拓君) 内閣として輸出の拡大の努力をしておりますから、あらゆる可能性を追求すること自体は私は了とするものであります。
 しかし、現実問題考えてみますと、農産品というのは、生ものですし動植物検疫もありますし残留農薬の問題等もあります。相手が何を望んでいて、納入先がどこになるかという問題もあります。また、まあリンゴでも何でもいいんですけれども、じゃ、どこから買うかという問題もあります。じゃ、国の在庫で対処するということになればいわゆる備蓄米で対処するということになるのかもしれませんが、そうなると、それこそ安全保障、百万トンは国民の生命、財産を守るための備蓄でありますから、そこに手を付けるのは若干まずいだろうと。
 ですから、議論そのものを否定する気はありませんけれども、現実問題、手続的にもかなりハードルは高いんじゃないかという印象を持っております。
○白眞勲君 私も、農水省さんとはいろいろお付き合いさせていただいた中で、農水省って、何かこれ本当に思うんですけれども、できない理由をすごく並べるなというふうにすごく印象を受けるんですね。
 やっぱりやる気になればできる話なんですよ。だって、海外みんなやっているんだから。ここはもう少しフレキシブルに考えた方がいいと思いますよ。クリアすべき問題があるならばクリアしていけばいいわけなんですから。
 副大臣、その辺は政治的な判断というのをしっかりと、官僚の皆さんから、これをやったらあれですこれですと言われて、そうかなとか思うかもしれないけれども、もうちょっと、もしあれでしたら私の部屋に来ていろいろ話をしようじゃありませんか。
 もう一回ちょっと、副大臣、お願いします。
○副大臣(江藤拓君) 私の不勉強かもしれませんけれども、農政についてはそれなりに勉強してきたつもりです。
 このオフセット、農産品も含めて諸外国がどれぐらいやっているかについても私は不勉強でありますけれども、それほど実績があるというふうには認識はいたしておりません。ですから、これがない理由を並べるという政治手法は取る気はありません。特に、林大臣の時代になってから新たな取組がたくさんなされておりますから。その中の可能性の一つとして、最初に申し上げましたように、否定するつもりはありませんが、越えなければ、ハードルは多いなという印象は、あるなという印象を持っているということを申し上げたのであります。
○白眞勲君 その越えなければならないものをどんどん越えていく、果敢なやっぱりものをやっていくことが私はアベノミクスでいう第三の矢だと思っていますから。
 経産大臣、同じようにお答えください。どうでしょうか。ああ、政務官、済みません。
○大臣政務官(田中良生君) 委員御指摘の工業製品、これを対象とした、オフセット取引とは異なるものでありますけれども、従来、我が国におきましては、我が国防衛産業の技術の向上ですとか、あるいは防衛生産基盤の維持強化、こうした観点を踏まえまして、我が国企業によります防衛装備品のライセンス生産等を求めてきたというものと認識をしております。
 一方におきまして、他国においては、この防衛装備品の海外からの調達に当たりましては相手国に工業製品の輸入を求めると、こういう事例があるということは承知しております。しかし、我が国において、それが我が国全体としての国益に資するかという観点から、防衛省を含めまして政府全体での検討、これが必要であるということは認識しているところでございます。
○白眞勲君 質疑時間になってしまいましたので、朝総連の中央本部の売却についてもちょっと聞きたかったんですが、大変来ていただいて申し訳ないことをいたしました。また次回の質問にさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。
 本日は大変に、皆様長時間、両大臣も御苦労さまでございます。
 本日は私の方から、安倍内閣、積極的平和主義を掲げてこの一年余り、様々、外交また安全保障の課題に取り組んでいるところでございますが、私自身、安倍内閣の掲げるこの積極的平和主義というものを考えますときに、何をおいても最大の眼目となってくるのは平和外交、岸田外務大臣を中心に外務省の皆様が平和外交を積極的に推進していくこと、そしてその中で国際社会における我が国の平和国家としての信頼を勝ち得ていくこと、それに尽きるのではないかというふうに思っております。
 現在、我が国を取り巻く国際環境大変厳しい中、またウクライナの情勢等様々な多くの課題があるわけでございますが、喫緊の課題の中で、特に日本としてこの分野を頑張っていくことで積極的平和主義を具体的に行動として表していけるのではないかという点を中心に御質問、また外務省の取組を与党の立場から御意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
 まず最初に、今予算委員会で審議をされております来年度、平成二十六年度予算案の中で、今回外務省として初めて盛り込まれた予算で、私、是非、今日お集まりの委員の皆様にも御注目いただきたいものがございます。それは、国際刑事裁判所、ICCに被害者信託基金というものがあります。トラスト・ファンド・フォー・ビクティム、このTFVへの拠出が今回初めて外務省として盛り込まれたところでございます。
 大臣、まずこのTFVへの拠出につきまして、盛り込んだ意義と期待される効果について御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、国際社会における法の支配の確立、これは外交政策の柱の一つであると考えております。国際刑事裁判所、ICCが国際社会で最も重大な犯罪を訴追、処罰することによって法の支配の確立に向けて果たしている役割につきまして、大変重要である、役割は大きいと感じております。その中で、御指摘のTFV、被害者に寄り添い具体的な救済を行うICC被害者信託基金ですが、この活動は、ICC制度全体への理解と評価を高め、制度の存続に当たり欠くことのできない極めて重要な活動であると考えております。
 よって、来年度の予算案に六百八十万円の予算を計上しているところでございます。もし予算をお認めいただきまして我が国が初めて拠出することができたとしたならば、本件に積極的に貢献する我が国の姿勢をより一層効果的な形で示せることになるのではないかと考えております。
○石川博崇君 今大臣から御説明いただきましたとおり、我が国としては、国際社会における法の支配の確立というものを外交政策の主要な柱の一つとして掲げて取り組んでいるわけでございますが、ICCが国際社会において重大な犯罪を犯した犯罪者に対する訴追、処罰をしていくことが国際社会における法の支配を確立していくということに非常に貢献しているわけでございます。このICCの活動、近年、大変増大をしておりまして、捜査を行う事態の件数もこの三年で二倍になっていること、こうしたことを日本政府としてもしっかりサポートしていくということが重要であろうかと思います。
 また、今回初めて予算案に盛り込まれましたTFVにつきましては、このTFVの理事会の理事長に我が国の野口理事が選出を昨年の三月にされておりまして、その理事を輩出している日本としても、積極的に貢献していくというこの姿勢は大変評価をしたいというふうに思っております。
 具体的には、例えばアフリカのコンゴ民であったりとか、あるいはウガンダであったりとかそういったところで、ICCの管轄権に属した地域で犯罪者の被害に遭った、例えば性的暴力の被害者になられた女性の方々であったり、あるいは元児童兵、あるいは誘拐された児童に対するそういった支援などを行う、目に見える形で国際社会がこのICCの行動を支援しているんだ、特に日本のような国が支援しているんだということを現地の国民の方々にもメッセージとして伝わるという意味でも意義があろうかというふうに思っております。
 ただ、残念なのは、今回、来年度予算案で額として計上されておりますのは、先ほど大臣がおっしゃられましたとおり六百八十万円、これが多い少ない、いろいろ議論はあろうかと思いますけれども、やはり理事を輩出している国としてもっと積極的な貢献があってもいいのではないかというふうに考えておりますが、大臣、この辺についての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、TFVの理事長には我が国の野口元郎元クメール・ルージュ最高審裁判官が選出されております。
 こうしたTFVへの拠出が行われたならば、我が国の姿勢を示す大変いい機会になるのではないか、効果的な形で我が国の姿勢を示すことができるのではないかと、このように考えております。
 是非、このICCあるいはTFVに対する国際社会の期待が高まる中にあって、我が国の貢献をしっかりとアピールしていきたいと考えておりますし、何よりも、国際社会における法の支配の確立に我が国が取り組んでいる、こういった姿勢をしっかり示していきたいと考えております。
○石川博崇君 是非具体的な形で、今回は六百八十万ということですけれども、更なる追加的拠出も含めて政府内部で御検討をいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
 また、あわせて、このTFVは、仕組みからでしょうか、各国が拠出した金額についてイヤマーク、つまり、どの事業に日本から出したお金が使われるかということが明示できないような仕組みになっているというふうに、例えばウガンダで性的暴力の被害者に対する事業を行うに当たって、このお金は日本から来ましたよということがなかなか伝わりにくい仕組みだというふうに聞いておりますが、せっかく日本として、積極的平和主義に基づきこのようなICCの、犯罪人の被害者に対して支援を行うという姿勢を出しているのであれば、この拠出したこと、あるいは今後、追加的な拠出も御検討いただいた上で、日本の貢献というものが目に見える形で是非伝わるような御努力をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣(岸信夫君) 委員御指摘の点でございますけれども、このTFVの活動は、まさに、大臣からもお答えございましたけれども、我が国の外交政策の一つの柱としている国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、こういう認識をしております。TFVへの拠出を通じて、本件に積極的に貢献する我が国の姿勢をより一層効果的に示すというものであると思います。
 そして、委員がおっしゃるとおり、これをいかに目に見える形で示すことができるかということでございますが、野口理事長も始めとして、TFV側ともしっかり協議をしまして、どのようにしてこれが、我が国からの貢献が目に見える形でできるかということについてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君 是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 次に、日本として、今、岸田外務大臣のリーダーシップによって進めていただいております核兵器の人道的影響に関することを述べさせていただきたいというふうに思います。
 先月、二月の十三日から十四日、メキシコのナジャリットにおきまして、昨年はノルウェーで開催されましたけれども、核兵器の人道的影響に関する国際会議が第二回目として開催されたところでございます。第一回目が去年ノルウェーで開催された、そのフォローアップとして開催されたものでございますが、今回は百四十六もの国や国際機関、NGOが参加し、大変な大盛況であったというふうに伺っております。
 また、我が党としましても、この会議の報告を、参加された政府そしてNGOの方々から聴取をさせていただいたところでございますが、何よりも印象的だったというふうに参加された方が一同におっしゃっておられたのは、この会議の冒頭におきまして被爆者の方々が被爆証言を行ったということが大変その会議の流れを決定付けたというふうに伺っております。特に、被爆者の方々の中で海外御在住の方々、メキシコ在住の山下さん、それからカナダ在住のサーローさん、このお二人の被爆者の方々が自らの被爆体験をスペイン語あるいは英語で直接会議の冒頭語っていただいたということが、核兵器の非人道性、このことを参加者の方々に大きく訴えることができた、日本の唯一の被爆国としての存在感、プレゼンスというものも発揮できることにつながったのではないかというふうに考えております。
 外務省もこの会議に参加されておりますが、大臣の御評価を伺いたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 二月の十三、十四日に開催されましたメキシコでの核兵器の人道的影響に関する会議、この会議につきましては、核兵器の非人道性に関しまして科学的な見地から専門家が知見を深めるという意味におきまして大変意義ある重要な会議であったと認識をしております。
 この会議で示されました議長総括にしましても、核兵器のない世界を目指すというこの目標につきましては、我が国は共有をしております。その中で、この議長総括で法的拘束力のある規範作りを志向するという考え方が示されました。この点につきましては、我が国の現在の安全保障政策、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めるという、この我が国のアプローチとの整合性につきましては検討すべき論点はあるとは考えております。
 しかし、いずれにしましても、我が国としましては、核兵器のない世界というこの大きな目標に向けて、現実的かつ実践的にこの取組を着実に積み重ねていきたいと考えております。
○石川博崇君 広島御出身の岸田大臣として大変に思い入れの強い分野であろうかと思いますが、今大臣おっしゃられたとおり、今回の議長総括、ある意味で大きく踏み込んだといいますか、これまでよりも一つ、議長総括の中で我が国の安全保障の政策と果たして一致し得るのかという点が今後の課題として残されたのだというふうに思っておりますし、また、これまでも核兵器の非人道性に関する決議の採択が数度行われてきたわけでございますが、これまで日本は幅広い、より幅広い国際社会の合意が得られるようにという、汗をかきながら文言の修正等にも取り組んできた立場からすると、今回の議長総括によって、核の保有国を含め、この流れにもしかしたら付いていけなくなる国が増えてしまうのではないか、そういった懸念が今回の議長総括を読ませていただくと惹起されるわけでございます。
 ここで日本として、是非、この四月には広島でNPDIの外相会合も開催される予定でございますし、このNPDIの外相会合には今回議長をされたメキシコからも参加者が参加されることになっております。この議長総括の流れを受けて、次はオーストリアが議長をされるというふうに聞いておりますけれども、どういうふうに流れをつくっていくのか。特に、より幅広い国際社会の、核保有国も含めて、オバマ米国大統領が核のない世界と標榜しておられますけれども、こういった国際社会全体で核の非人道性について議論できるような幅広い枠を維持していけるような鍵を握っているのは日本ではないかなと私は感じております。
 そういう意味で、この四月のNPDI広島会議を主催する日本としてどのようにリーダーシップを発揮しようとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、核兵器使用の悲惨さを最もよく知る戦争被爆国としまして、核兵器のない世界に向けての国際世論、国際的な議論をリードしていかなければならない、これは我が国の道義的責任であると考えております。
 その中で、今年四月にNPDI外相会談を広島で開催するわけですが、是非、被爆地にNPDIのメンバー国の外相が集い、そして核兵器のない世界に向けた政治的意思を発信する貴重な機会にしたいと存じますし、また、各国の外相に是非被爆の実相に触れていただく、こうした貴重な機会にもしたいと考えております。
 そして、その際に、御指摘の核兵器の非人道性ですが、厳しい安全保障環境への冷静な認識とともに、核兵器の問題を考える際に我が国としまして大変重視してきた考え方であります。核兵器の非人道性、これを考えるということは、国際社会には核兵器を持っている国あるいは核兵器を持っていない国等、核兵器に関しましてはいろいろな立場の国がありますが、こうした様々な立場の国を、核兵器の非人道性というものを考慮することが結束させる触媒になると、こういった考え方があります。是非、そうした核兵器の非人道性に対する考え方、四月のNPDI外相会議におきましても是非率直な意見交換をしたいと考えています。
 そして、この会議は、来年、二〇一五年に予定されておりますNPT運用検討会議の議論に資するものにしなければならないと思っていまして、この四月のNPDI外相会談の直後に、来年のNPT運用検討会議の最後の準備委員会、第三回目の準備委員会が開催されることになっています。その準備委員会の委員長、ロマン・モレイ議長も、是非広島にお招きしてNPDIの外相会談に参加していただき、そしてその直後の準備委員会の議論に資するものを持って帰っていただく、こういったことも考えるなど、是非今後の議論に貢献できる会議にしていきたいと考えております。
○石川博崇君 今大臣がおっしゃっていただいた核の人道性に関する議論がまさに保有国と非保有国の間の触媒になり得る論点であるということは大変重要な視点だというふうに思っております。また、その触媒になる役割を日本として是非積極的に果たしていただきたいというふうに思っております。
 またもう一つ、今大臣からNPT運用検討会議に向けての流れのお話がございましたが、もう一つ重要なスケジュール感といたしましては、四月とちまたで言われております米国オバマ大統領のアジア訪問、日本の訪問があり得るということでございます。
 詳細はまだ決まっていない状況だというふうに思いますけれども、やはり核のない世界を標榜したオバマ大統領の訪日に当たって、ちょうどNPDI外相会議の後の時期でもございます。是非、この訪日に際して、例えばオバマ大統領に、時間的に許すかどうか分かりませんけれども、広島など被爆地を訪問していただく、あるいは訪日した際の主要な成果として核軍縮・不拡散を成果として位置付けていただく、そういったことを今後の日米間の御検討の中で取り上げていっていただけないかというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、世界各国の政治指導者に被爆地を訪問していただき核の被害の実相に触れていただくこと、これは大変重要なことだと認識をしております。
 日本と米国、米国はオバマ大統領自身が核兵器のない世界を目指すという大きな目標を表明しておられます。核兵器のない世界を目指すというこの目標においては、日本と米国、目標を共有しているわけですので、米国の政府要人に広島、長崎、こうした被爆地を訪問していただくことは、核軍縮あるいは不拡散の国際的な機運を高める上で大変有意義なことであると思っております。
 ただ、オバマ大統領の訪問、四月下旬と言われておりますが、日数等、具体的なものはまだ何も確定しておりません。現時点では訪日の詳細が決まっておりませんので、今の段階ではそこまでしか申し上げられないかと思っています。
○石川博崇君 何も決まっていないことは十分承知の上での要望でございますが、今後の協議の中で是非精力的に取り上げていっていただければというふうに思います。
 もう一点、積極的平和主義を掲げる安倍政権として是非積極的に取り組んでいただきたい点がございます。
 それは、今、ヒューマン・ライツ・ウオッチあるいはセーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所等々、NGOや国際機関を中心に、また国家の中で、国としても幾つかの国が参加されながら取組が進んでいることの一つに、学校、教育現場を軍事利用させない、そのためのガイドライン作りというものが進められております。ヒューマン・ライツ・ウオッチ、セーブ・ザ・チルドレン等が、教育を攻撃から守る世界連合、グローバル・コアリション・ツー・プロテクト・エデュケーション・フロム・アタック、GCPEAと呼ばれているそうでございますが、こうした団体をつくって、軍隊等による学校利用を禁止するためのガイドライン作りを進めているところでございます。
 これに諸国の参加を呼びかけているというふうに承知しておりますけれども、こうした動きがあることについて、外務大臣、御存じかどうか、またこのことについてどのようにお思いになっていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこのガイドラインにつきましては、ヒューマン・ライツ・ウオッチを始めとする国際人権NGOあるいは国際機関が集まって設立した連合体GCPEA、今委員の方から御紹介させていただきましたが、この連合体が、紛争下において学校施設が軍事的に利用されていることにより生徒や教員の安全上の問題や教育へのアクセスに悪影響が及ぶという観点から作成していると承知をしております。
 本ガイドラインにつきましては、武力紛争の当事者の武装部隊は学校や大学をいかなる形でも使用してはならない旨等を内容としており、その詳細はいまだ作成途中であると承知しておりますが、基本的な考え方は、我が国としてもこれは評価するべきだと考えております。
 ただ、ガイドライン案の詳細については、精査し、検討する必要はあると思っております。本年四月、さらにはこの十月にもこのガイドライン案に関する会合が行われると聞いておりますが、ここでの議論の結果を踏まえて、支援することに積極的とされる国々を含めた諸外国の姿勢、今、十八か国が確認されておるようですが、こうした国々の姿勢も引き続き情報収集しまして、我が国として関係省庁とも協議しながら、我が国としての姿勢、これをしっかりと確認し、検討はしていきたいと考えております。
○石川博崇君 今大臣、四月あるいは十月の議論の結果を踏まえという御答弁でございましたけれども、是非、日本としてもこの会議の場に代表団あるいは政府の関係者を派遣していただいて、あるいは現地大使館での参加ということもあるかもしれません、防衛省そして文科省も関わってくると思いますが、そうした関係省庁とも連携を取っていただき、参加について前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣(岸信夫君) 今の御質問の点でございますけれども、大臣からも御答弁がありましたとおり、このガイドライン案の詳細についてまず精査、検討をする必要があると考えております。また、他国の状況、これについてもきちんと把握をしておかなければならないと思います。その上で、今委員からも御指摘のございました防衛省、文科省等の関係省庁とも協議をして、我が国の姿勢をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
 今年四月のこのガイドラインに関する会合、ジュネーブで行われると承知をしておりますけれども、これがこのGCPEA側から日本政府に対して同会合への招待状が参りましたら、この会合へ我が国として参加するかを検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○石川博崇君 今、招待状を待っていらっしゃるということでございますが、是非、積極的平和主義を掲げる日本として関心があるんだということをこちらから前向きに、単なる受動の姿勢ではなくて、それこそ積極的に取り組んでいただきたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
 それからもう一件は、対人地雷禁止条約、いわゆるオタワ条約についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
 一九九九年に発効したこのオタワ条約、今は締約国数も百六十一か国と非常に広がってまいったわけでございます。発効当初からの締約国として様々な対人地雷対策へ取り組んできた日本として、このオタワ条約、発効から十五年を迎えるわけでございますが、本条約についての大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 対人地雷につきましては、一般市民に大きな被害を与えるだけではなくして、紛争が終結した後の復興、開発の段階におきましても様々な障害を生じさせる大きな要因になっております。
 対人地雷禁止条約ですが、このような対人地雷の使用、開発、生産、保有、移譲等を全面的に禁止しております。また、この条約は、貯蔵、埋設されている対人地雷の廃棄を義務付けることによって、対人地雷が引き起こす人道上、開発上の問題の解決に資する大変重要な国際約束であると考えております。
 我が国は、この条約の履行を通じまして普遍的かつ実効的な対人地雷の廃絶の実現に向け努力するとともに、地雷除去、被害者支援、あるいは地雷回避教育等につきまして積極的に取り組んできております。是非、こうした思いで今後とも努力をし、貢献をしていきたいと考えます。
○石川博崇君 この対人地雷禁止条約、オタワ条約は、五年に一度、締約国による検討会議が行われることとなっておりますが、その五年に一度行われる会議がまさに今年、モザンビークで六月に行われることとなっております。こうした五年ごとの節目というのはこの条約の意義を確認する上で大変重要でございますし、また、これまでこの対人地雷禁止対策を進めてきた日本としても、積極的に参加し、プレゼンスを発揮すべきだというふうに考えておりますが、前回の検討会議、五年前の検討会議のことをお伺いすると、現地大使レベルでの参加にとどまったというふうに伺っております。
 是非、本年は本国から政治レベルでの参加も含めて御検討をいただきたいというふうに思っておりますし、また、それに参加するとともに、日本の今後の地雷処理に関する財政的支援も含めた貢献について積極的にアピールをしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 本年六月にモザンビーク首都マプトで開催されます第三回目の対人地雷禁止条約検討会議ですが、御指摘のように、五年に一度開かれます重要な会議だと認識をしております。是非、この会議におきまして、我が国のこれまでの地雷対策支援に関する国際貢献、しっかりアピールをしていきたいと思っております。
 我が国は、対人地雷禁止条約の下に設置されている地雷除去に関する常設委員会の共同議長を務め、また、同条約の枠外で設置されている地雷対策支援グループの議長として、この地雷支援に関する議論を積極的に主導していきたいと考えております。
 そして、政治レベルでの参加について御質問をいただきましたが、是非、今申し上げたような思いでしっかり貢献をしていきたいと思っております。政治レベルの参加につきましても、委員の御指摘も踏まえまして、是非検討したいと考えております。
○石川博崇君 六月の話でございますのでまだ先でございますが、是非積極的に御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 そして、次に御質問させていただきたいのは、ESDに関するユネスコ世界会議についてでございます。
 皆様御案内のとおり、二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットが開催されましたけれども、当時、我が国の小泉総理から提唱したのが、国連持続可能な開発のための教育の十年、ディケード・オブ・エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントでDESDと呼ばれましたけれども、いわゆるESD、持続可能な開発のための教育にこれまで日本が積極的に取り組んでまいりまして、二〇〇五年から十年間を国連ESDに関する十年とすることが国連総会において決議がされたところでございます。この十年間の最終年が今年となることから、この最終年にESDに関するユネスコ世界会議がこの日本で、愛知県の名古屋市、そして岡山市で行われるところとなっておりまして、関係者による準備が進められているところでございます。
 大変、持続可能な開発、幅広い概念でございますが、こうしたことについて子供たちが積極的に学ぶ機会を提供していく、これは重要な取組でございますし、今、国連におきましてもポストMDGsに関する議論が盛んな中で日本らしさを訴えることができる、そういう重要な分野ではないかなというふうに思っております。この日本でESDに関するユネスコ世界会議が開催されるという機運を是非全国で盛り上げていければいいのではないかというふうに思っているんですが、残念ながら、会議が行われます岡山や名古屋におきましては大変盛り上がってはいるんですけれども、それ以外の地域においては余り認知されていないという残念な現状があります。
 これ、是非、政府を挙げて国民の皆様の認知度向上に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、現在どのように対応されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人(加藤重治君) お答え申し上げます。
 委員御指摘の持続可能な開発のための教育、ESDに関するユネスコ世界会議でございますが、この会議では、日本を始め世界各国におけますこれまでのESDに関する活動を振り返るとともに、二〇一五年以降の国際的なESDの推進方策について議論する大変重要な場であると考えております。私どもとしては、この会議開催を機に、国内、開催地のみならず全国的にESDの一層の普及促進を図ることが必要であると考えてございます。
 このため、文部科学省といたしましても、これまでにも、ロゴマーク、スローガン、これは「あなたの毎日が、未来になる。」というものでございますが、そういったものを策定したり、また、オフィシャルサポーターを通じた広報活動などを展開してきたところではありますが、ESDというものを耳にしたことがない、あるいはどういうことだかよく分からないという声が多いことに応えまして、ESDを分かりやすく漫画で解説した「ESD QUEST」というものも作成いたしまして、広く配付いたしているところでございます。
 さらに、三月四日からは、文部科学省と環境省とで共同で、みんなでつくる、みんなにわかるESD愛称公募というものを行っております。これは、ただいま申し上げました「ESD QUEST」を読んでいただきまして、覚えやすく親しみやすいESDの愛称を提案していただくというものでございます。この公募によります愛称は五月末に決定する予定でございまして、そうした愛称も活用しながら、また、関係省庁とも連携しつつ、ESDの更なる普及促進、また認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君 今後、将来にわたってこうした持続可能な社会を構築する担い手を育むという意味でも大変重要な取組でございます。
 私も、学生時代にちょうどリオ・サミットがありまして、当時、日本国内全体で環境問題に対する意識、認識が非常に高まり、私自身もそうした環境分野での活動、NGOを通じてやらせていただいたことが、その後、私自身、就職先として外務省を選ぶことのきっかけにもなったこともございました。大変若い方々にとっても重要でございますし、今後の持続可能な開発をどう進めていくかという、国際社会の中で日本がリーダーシップを発揮するという意味でも今回の十年というものは大変重要だというふうに考えております。
 その上で、この十年の最終年の会議が日本で行われるわけでございますが、今、国際社会におきましては、先ほど申し上げましたとおり、ポストMDGs、ミレニアム開発目標についてどう今後やっていくのかということについての議論が大変盛んでございます。今回のユネスコ世界会議の成果も是非このポストMDGsの議論に流し込んでいただく、そういった努力が必要ではないかと思いますけれども、この点について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のESDに関するユネスコ世界会議ですが、そもそも、我が国が提唱しました国連持続可能な開発のための教育の十年、この十年を総括し、そして今後のプログラムを立ち上げる大変重要な会議だと認識をしております。
 そして、ポスト二〇一五年開発アジェンダとの関係ですが、そもそも、持続可能な開発実現のためには様々な必要な要素がありますが、その中にありましても、この持続可能な開発を実現するためには人材育成あるいは教育の視点、これが大変重要な視点であるということ、これは言うまでもありません。よって、今回の会議の成果は、是非この成果を踏まえてポスト二〇一五年開発アジェンダに向けての議論を深めていく、こういったことは大変重要な姿勢ではないかと考えます。
○石川博崇君 まだまだ認知されていないことが大変残念でございますが、政府を挙げて、この十月に行われますユネスコ世界会議の認知度を高めていただきますよう、御要望申し上げたいというふうに思います。
 そして最後に、是非外務省に前向きに取り組んでいただきたいという点がございます。
 大臣、外務省にとって最大の財産とは何かということを是非お考えいただきたいというふうに思っておるんですけれども、私自身、十四年間外務省でお世話になった人間としていつも思いますのは、やはり外務省としての最大のアセット、最大の財産とはまさに世界各国に駐在をしている大使館員、領事館員、この現地に常駐している体制そのものではないかというふうに私は考えております。
 現地において現地の言葉を把握し、そして現地の社会情勢、政治情勢、あるいは経済情勢等を日々、当地のマスコミやあるいは有識者、政治家、経済学者等々から情報を得て、また外交団との連携、意見交換等も経て、有益な情報を分析した上で本国、本省に公電で送っていると。この日々の情報収集の作業、そしてそれによって積み上げられてくる現地での情報分析と、そして本省におけるそれを踏まえた外交政策の企画立案、そしてそれに基づく外交活動ということにつながっていくわけでございます。その最大のアセットである現地大使館で日々情報収集を行っているこの活動を是非有益に活用していくということが日本の外交力の基礎として重要なのではないかというふうに考えております。
 今日は、特に御提起したいのは、現地で様々な大使館員、領事館員が情報収集を行っておりますが、そうして行っている情報収集の中で外交秘に、外交機密に全く当たらない平の情報というものが実はたくさんございます。それは、現地での報道であったりとか、あるいは現地政府が発行している、日本でいうところの経済白書のようなものであったりとか、あるいは現地の様々な企業が行っている経済活動であったりとか、現地政府がほかの第三国と結んでいる経済条約の動向であったりとか、そうした情報、極めて有益な情報があり、しかも全く外交機密に当たらないものも本国、外務省本省に対して日々公電を通じて送られてきているわけですけれども、これを外務省本省だけでそのままとどめてしまっているというのは大変宝の持ち腐れになってしまうのではないかなということを私自身も勤務していた当時から思っておりまして、平のもの、国民の皆様に開示できるものは積極的に開示していけるような、そういう体制を組むべきなのではないかというふうに思っております。
 当然、現地に駐在している邦人の方々からすると、安全情報というものは、もう日々刻々と変化する情勢の変化というものは毎日知りたいわけでございます。また、現地で活動を行っている日本企業の方々からすると、現地の経済情勢がどう動いていっているのか、どの国との経済交渉がどのように進んでいるのか、それを現地のマスコミがどのように評価をしているのか、分析しているのか、そういった情報も大使館があるからこそ日本外務省は把握することができるわけですけれども、それを一般の企業の方々が全て網羅的に把握するというのはなかなか難しいわけでございます。
 現地の大使館がそうやって日々送ってきている、集めてきている情報を本国の担当官が読んで終わりというふうにするのではなくて、昨年、特定秘密保護法の審議の中でも、やはり政府の積極的な情報開示ということについての国民的な関心が高まっているところでもございます。外務省の持つ最大の財産である、現地に常駐をして現地で情報を集めている、この財産を是非国民のために活用できるように体制を組み、どのようなやり方があるか御検討いただけないかというふうに考えておりますが、この点、いかがでございましょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省が活動するに当たって大切なものはたくさんありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、人材あるいは人脈、そしてそうしたものを通じて集まってくる情報、これが財産であるということ、そのとおりだと私も考えます。
 従来から、外務省におきましては、在外公館を通じまして現地報道等も含めて様々な情報収集を行っているところですが、その中で、国民やあるいは現地の進出企業、さらには在留邦人等に有益であり、なおかつ公表に支障がないものにつきましては、従来からいろいろ工夫をして外務省のホームページ等において提供する、こういったことは行ってはきました。是非、こうしたホームページの充実など工夫を行うことによって、こうした情報につきまして国民の皆様方ともしっかり共有できることを考えていくことは重要だと考えています。
 具体的にどういった形ややり方が効果的で良いのか、その点につきましては是非工夫をしてみたいと考えます。
○石川博崇君 今大臣おっしゃっていただいたとおり、現地から来る情報の中で、国民の皆様にホームページ等を通じて開示しているものも確かにあります。でも、それは極めてごく一部に限られておりまして、世界各国の大使館が日々集めているいわゆる平情報というものは膨大なものがあって、それぞれの現地で関わる邦人の方々にとっては大変有益な情報が、今開示しているもの、今提供しているものの何倍もございますので、是非、どのような形がやりやすいかというのはいろいろと検討の余地があろうかと思います。それぞれ大使館ごとに、大使館ごとの持っているホームページに掲載していくというやり方もあるかもしれません。あるいは外務省の中の地域局で、地域局ごとに集まってくる情報を開示していくというやり方もあるかもしれません。どういうやり方があるか、是非省内で御検討をいただきたいというふうに思います。
 もう一度、大臣、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣(岸田文雄君) ありがとうございます。
 逆に委員の方から今幾つかアイデアをいただきました。是非そうしたアイデアも参考にさせていただきながら、どんな工夫ができるのか、外務省としてもこれは当然検討しなければならない課題だと考えます。
○石川博崇君 ありがとうございました。
 ちょっと時間余っておりますが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中西健治君 みんなの党の中西健治です。
 まず、NSCについてお聞きしていきたいというふうに思います。十二月に設立されて、それから三か月ということでありますので、まず、国家安全保障会議についてお聞きしたいと思います。
 これまで、四大臣会合というのはどれぐらい開かれていてどんな案件で開かれていたのかということについて、これは内閣官房の方に通告しておりますけれども、お聞きしたいと思います。
○政府参考人(山崎和之君) お答え申し上げます。
 国家安全保障会議の四大臣会合につきましては、昨年十二月の会議発足以来、これまで八回開催をされております。
 内容といたしましては、東アジア、アジア太平洋情勢等を戦略的観点から議論を行う等のことを四大臣会合では行っております。
○中西健治君 今、テーマの方はざくっとおっしゃられましたけれども、毎回しっかりテーマが決められて話されているのか。私の理解では、一番初めは南スーダンの弾薬提供だったと思いますし、最近では、直近では武器輸出三原則の見直しということだったんじゃないかと思いますけれども、どういうテーマ設定をされているのか教えてください。
○政府参考人(山崎和之君) 今御指摘のございましたように、会議におきましては、毎回議題をあらかじめ用意をいたしますと同時に、世界の情勢につきまして四大臣の間で臨機応変に情勢の分析等をしていただくことも必要でございますので、その議題に加えて情勢の分析等をしていただくこともございます。
 議題につきましては、先ほど申し上げましたように、地域情勢、さらには、国家安全保障会議できました当初でございますけれども、国家安全保障戦略、それから防衛計画の大綱等の政府の文書について御審議、御決定をいただいております。
 また、御指摘ございましたように、南スーダンPKO、日本の自衛隊がPKOで参加しておりますけれども、そのような活動の中で緊急の対応が要する場合には四大臣会議の中でも御議論いただくというようなことも行っております。
○中西健治君 地域情勢ですとか緊急な事態ということをおっしゃられましたけれども、じゃ、例えば直近の武器輸出三原則見直しなどはどういう時点でテーマ設定がされるのか、そしてテーマ設定はどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 御指摘のとおり、武器輸出三原則等の検討状況につきましては、直近の三月十一日の四大臣会議で取り上げております。
 一般的には、議題につきましては、国家安全保障局は国家安全保障会議の事務局でございますので、局において様々な検討を関係省庁と連絡を取りながら行い、議長が総理がされますので、議長、官房長官の御指示をいただきながら決めていくというプロセスでございます。
○中西健治君 ということは、総理と官房長官が議題について当然決定されているという認識だということだと思います。
 緊急事態に対応するということを先ほどおっしゃられましたけれども、緊急に会議をしようとする際に四大臣のいずれかが不在などというときにはどうされるんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 国家安全保障会議設置法第五条第四項というのがございまして、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限り、あらかじめ指名する副大臣がその職務を代行するということが可能となっております。
○中西健治君 ということは、副大臣が職務を代行するということがあり得るということだと思いますけれども、それ以外に、本当に緊急で話さなきゃならないときにやはり副大臣では代え難いということも起こり得るんじゃないかと思うんですが、そうした場合の対応というのはないんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 重大な緊急事態が起こっている場合、御出席予定、本来御出席いただく閣僚に御参集いただくことが望ましいのは当然でございますけれども、物理的な理由で閣僚がタイミング的に御参集いただけないということもあり得ますので、このような副大臣の御対応ということが可能になっているということでございます。
○中西健治君 私が申し上げたのは、副大臣が対応できるということはよく分かっているわけですけれども、やはり大臣の声を聞かなきゃならない、意見を聞かなきゃいけない、こうしたこともあるんじゃないかと思うんです。
 テレビドラマや映画の見過ぎかもしれませんけど、例えばビデオ会議だとか電話会議だとか、そうしたことは一切行われないということなんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 緊急の場合に国家安全保障会議を開催する場合には、まさに一刻も早く国家としての方針等を打ち出していただく必要がある状況だというふうに考えております。このような場合に、対面での率直な意見交換の重要性というのもございます。
 したがいまして、あらかじめ指名されました代理の副大臣がその代理をされている大臣と御連絡をいただきながら、組織を代表して速やかに集合し、会議を開催することが適当であるというふうに考えております。
○中西健治君 あくまで副大臣対応ということだというふうに理解をいたしました。
 それと、事務局についてもちょっとお伺いしておきたいんですが、事務局は六つの部門ということで設立されて、今までこの三か月間やってきているわけですけど、六つの部門に分かれていること、政策第一班から第三班、戦略企画班、情報班及び統括・調整班ということでありますけれども、現在、問題点というのを認識しているかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 御指摘のとおり、国家安全保障局におきましては、地域や各種の安全保障政策のテーマに応じて、企画立案、総合調整を行うため六班の体制を取っております。現時点での局の体制は六班でございますけれども、事柄の性質上、迅速かつ適切に対応する必要がある事案が多うございますので、局内におきましては、できるだけ班の対応にこだわらずに処理を迅速にするようにということを心掛けております。
 また、国家安全保障会議及び局ができました一つの大きな意義といたしましては、政府の組織、機関、特に安全保障に関しましては外務省、防衛省、それから内閣官房のほかの国家安全保障に関わる部局との関係で迅速に対応をする、それから知見を迅速に集約する、こういうことが非常に重要だと思っておりますので、その点にも意を用いて現在努力をしているところでございます。
○中西健治君 迅速さということに意を砕いているということでありますけれども、それとは別に、発足時点から、私の問題意識として、各省庁別の、何十人かいらっしゃるのはどこどこの出身ということになっておるわけでありますけど、この省庁別の出身地ということが固定化されてしまうのではないか。ここはもう外務省の指定席です、防衛省の指定席です、こうしたことになっていくのではないかということが懸念としてあるわけですけれども、それは問題として認識されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(山崎和之君) 現在、国家安全保障局におきましては、防衛省、外務省、警察庁等、様々な機関から人が集まって仕事をしております。
 今御指摘のございました出身省庁別の、今後、国家安全保障局の構成等をどうしていくかということでございますが、何分、局ができてから二か月でございまして、現在、最初に集まった者で当面仕事をしていくということでございますが、一般論として申し上げますと、この構成につきましては、その時々の仕事の内容、それからどういう機能が国家安全保障局として必要かということを勘案しながら、余り固定をあらかじめするような形ではなく考えていくべきではないかというふうに考えております。
○中西健治君 是非、固定ポストになるような形で交流が図られないということにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
 こうしたことを聞いた上で、先ほど白先生の方からありました北朝鮮問題についてお聞きしたいと思います。
 三月三日に赤十字の会談と、そしてその前にミサイル発射ということが起こってしまったわけでありますけれども、背景をまたちょっと整理しておきますと、この赤十字会談というのは二〇一二年の八月以来ということであります。何で八月以来になってしまったかというと、二〇一二年の年末に、十二月に、北朝鮮によって人工衛星と称されるものが打ち上げられて中断状態になったわけでありますが、今回、またもや赤十字の会談に合わせたかのようにミサイルが発射されたということであります。
 時系列的に少し見ていきたいなというふうに思うわけですが、この赤十字会談は三月三日の午前十時半から午後六時前まで行われております。そして、ミサイルの発射というのは、朝六時二十分と六時三十分頃に二発発射されたということでありますが、政府資料によりますと、六時四十分には防衛省から内閣官房に第一報が入って、九時三十分には関係省庁の局長級会議が行われているということであります。
 この九時半と、そしてこの日朝会談が始まった十時半というところについてまずお聞きしたいんですが、これは外務大臣でよろしいんでしょうか、外務省の方に通告しておりますけれども。九時半に関係省庁が集まったときに、この十時半からの会合というのをやるという判断が行われたのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の日朝赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社に呼びかけがあり、そして、戦後未解決の重要な問題である日本人遺骨の問題について議論するため開催されたものであります。
 この会議自体は、あくまでもこうした人道的な観点から開催される会議であります。こういった会議でありますし、御指摘のように、同日、ミサイル発射は事前に確認はされていたわけですが、こうした人道的な会議であるということ、そしてさらには、これと併せて、先ほど来質疑の中で出ておりますように、非公式な政府間の協議も行われました。一年四か月ぶりに非公式な協議が行われたわけですが、その際に、日本側としても様々な課題について日本の問題意識をしっかり伝える機会とさせていただいたわけですが、その中にこのミサイル問題もしっかり取り上げて、先方にこの問題意識を伝えるということも行わさせていただきました。こういった機会にこの協議を活用したということでもありました。
 ミサイル自体については、しっかりと北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をしたわけでありますが、同時並行的に行われたこの会議自体につきましては、人道的な目的であること、そしてこうした非公式な協議を通じて逆にこちらの思いを伝える場に活用したということ等を総合的に勘案して、予定どおり行ったという次第でございます。
○中西健治君 私は行うべきでなかったと言っているわけではありませんが、九時半から集まったということ、あるいは局長級の会議が行われたということでありますから、そこでそういう判断が行われたのかということについてお伺いしたんですが、そういう判断が行われたということでよろしいですね。
○国務大臣(岸田文雄君) 少なくとも、この日朝赤十字会談を中止すべきだという判断は行われませんでした。
○中西健治君 先ほどこの事案について、ミサイルが発射された事案については非常に重大だという答弁があったかと思います。非常に重大な事案が発生した、これについて四大臣会合は行われたんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 三月三日のミサイル事案につきましては、先ほど御指摘がございました九時三十分に関係省庁の会議、局長級の会議、それから十四時に課長級、さらに、十七時五十分に関係省庁級の会議を国家安全保障局において行っております。
 このような会議を通じまして関係省庁の情報の集約及び情勢の判断を行った上で、それぞれの省庁からそれぞれの大臣に、それから国家安全保障局におきましては、総理、官房長官に情勢の分析及び必要な指示を仰ぎまして事態のフォローを行ったわけでございます。
 その中で、四大臣会合につきましては、今申し上げましたプロセスで事態への対応が適切に行われているという認識の下に、結果としては開くことはございませんでした。
○中西健治君 結果としては開くことがなかったということなんですが、どういう事案で四大臣会合を開くのか。この事案では四大臣会合が必要ない、こうしたことはしっかり判断がされているということでよろしいでしょうか。判断をするのは総理ということでしょうけれども、判断はされたかどうかということ、されているかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(山崎和之君) ただいま御指摘ございましたように、国家安全保障会議は総理の議長の下で行われる会議でございます。実際に会議を開くべきかどうかということについては、これは一般論でございますけれども、総理、それから内閣官房においては官房長官にお諮りをして決めております。
 今回のミサイル事案につきましても、そのような、先ほど申し上げましたような手続を経て業務を進めておりますので、その点、会議の開催につきましても適切な判断が行われていたというふうに認識しております。
○中西健治君 適切かどうか分かりませんけれども、判断は行われた、開かないでいいという判断が行われたというふうに今のお答えでは理解するということになります。
 この事案ですけれども、先ほどもありました、発表が、公表が非常に遅くなりました。当日、定例の官房長官の記者会見、十六時過ぎに行われておりますけれども、官房長官、なぜこれについて言及しなかったんでしょうか、その時点で公表しなかったんでしょうか。
○政府参考人(山崎和之君) 今回のミサイル事案の対応につきましては、当初、国民の生命、財産に直接の被害があったか、また、当該の空域、海域に日本の航空機、船舶はないか等の確認をした上で、ミサイル発射についての分析、それからアメリカ、韓国等の関係国との連携等を経て対応を検討いたしました。
 その中で、情報につきましては様々な情報が関係機関より入っておりましたけれども、それらを集約し、分析、評価をした結果、三月三日の夜になりましたけれども、その時点で発表をするということになった次第でございます。
○中西健治君 これ全然分からないんですよ。朝の六時台に発生して、その情報もつかんでおきながら、四時の官房長官の記者会見でも何ら触れず、言及せず、そして結局、夜の十二時に近いところ、十一時台になってやっと公表を行った。これは意図的なものをやはり感じざるを得ないと思うんですが、先ほど、NSCがうまくワークしているのかどうかというようなほかの委員からの懸念ということも投じられておりましたけれども、そうしたことが原因になっているのか、それともほかにあるのか、そうしたことをどうしても考えたくなります。
 そして、今回の件でいいますと、そのとき、先ほど背景を少しお話しさせていただきましたけど、ミサイル発射ということがあったら、やはり国民的には、日朝で行われている会合なんかやめてしまえ、そうした声も出るかもしれません。だからゆえに、この会合が終わるまでは国民に知らせない方が得策だと、こういうふうに思ったんじゃないですか。
○政府参考人(山崎和之君) 先ほど申し上げましたように、ミサイル発射事案に対する対応につきましては、その時々に入ってまいります外務省、防衛省、内閣情報調査室等からの情報に基づきまして対応を検討し、また、諸外国、特にアメリカ、韓国等の関係国との間で連携を取るというミサイル発射に対する対応を進めてまいりました。
 その過程におきまして、先生が今御指摘がございましたことを、このミサイル発射事案の対応、特に、事態をどう評価をし、それから対外的な発表をどのようにするかということにつきましては、これはミサイル事案の方を当然考えて対応してまいりましたので、先生が御指摘されているような配慮を基にして、先ほども申し上げましたような公表に至るまでの経過をたどったということではないと思います。
○中西健治君 外務大臣にお伺いしたいと思います。
 今回の会談には、先ほど外務大臣もおっしゃられたとおり、日朝の外務省の担当者も同席しました。今後の政府間協議ですとか拉致問題の進展が期待されるというところでもありますけれども、むしろ北朝鮮は、我が国にそうした期待を抱かせつつ、ミサイル発射に関する我が国の非難のトーンを小さくするという戦術を取っているのではないでしょうか。米韓合同演習への牽制と、日本と米韓の距離感を醸成するという北朝鮮の戦術に日本はうまく利用されてしまっているのではないでしょうか。外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の意図について何か申し上げる材料は持ち合わせてはおりませんが、我が国としましては、やるべきことはしっかりとやっていかなければならないと思っています。
 先ほどの日朝赤十字会談につきましても、これは、戦後未解決の人道上の重要な問題が協議される、日本人の遺骨問題が協議される、こうした重要な会議であると、これは前向きに捉えておりますし、また最近は、北朝鮮に関しましては、南北間で離散家族再会事業が行われたことについて、我が国としましても人道的観点から前向きに評価はしています。
 しかし、こうした動きがある一方で、依然、北朝鮮としましては、核あるいはミサイル開発、これについては継続をしているわけでありますし、対応は全く変化していないと認識をしております。
 今後とも、北朝鮮の意図はここで申し上げるのは控えますが、北朝鮮の動向についてはしっかりと注視していかなければならないと考えておりますし、何よりも、核あるいはミサイル開発、そして拉致問題、こうした問題について具体的に北朝鮮が前向きな行動を取るようしっかりと働きかけをしていかなければならないと思っていますし、そういった行動が示されることが何よりも重要だと考えています。
○中西健治君 北朝鮮の戦術に乗せられているかどうか、これはまあ分からないといえば分からないようなことだと思います。
 ただ、今回ちょっとタイミングが符合してしまっているということでありますので、この北朝鮮のミサイルの発射のタイミングについてはどのように解釈されているでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日朝赤十字会談、あるいは様々な軍事訓練等、そうしたものとの兼ね合い、今回のミサイル発射のタイミングの兼ね合いについては、それを何か結び付ける材料は、現在のところ私は持ち合わせてはおりません。こういった現実についてはしっかりと注視し、また情報収集に努め、また分析をしていく努力は続けなければならないとは思っております。
 いずれにしましても、我が国の北朝鮮に対する基本的な方針、対話と圧力の下で、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、諸懸案を包括的に解決していく、この方針をしっかり守りながら努力を続けていきたいと考えています。
○中西健治君 拉致問題についてもちょっとお伺いしたいと思うんですが、安倍総理は、安倍政権の間に拉致問題は何とか解決をしていくと繰り返し述べていらっしゃいます。安倍政権といってもずうっと続いていくわけではありませんので、こうしたことをおっしゃっていられるのはやはりそれなりのスケジュール感があるのか、そうしたスケジュール感を外務大臣と共有されているのかどうか、そうしたことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、拉致問題につきましては、我が国の主権、あるいは国民の生命、安全に関わる重大な問題であります。国の責任において解決すべき最重要課題であると考えています。
 そして、その中にあって今後のスケジュール感について御質問いただきましたが、御家族の高齢化を考えますときに、これはもう一日も早くこの現政権下で全面解決に向けて全力を尽くさなければいけない、こうした喫緊の課題であると認識をしております。
 そうした中で、先ほど申し上げました我が国の基本姿勢の下にこの拉致問題についても臨んでいるわけですが、先月は、北朝鮮の人権状況に関する国連の調査委員会の報告書が公表されました。こうした報告書につきましても、国際社会から北朝鮮に対する強いメッセージというように位置付けてしっかりと活用しなければなりませんし、そして、この報告書をしっかりフォローしていく、今後の国連の決議ですとか、あるいはこの報告書のフォローのためにアジアに拠点をつくるべきではないかとかいろんな議論が進んでいますが、こうした具体的な取組をこの機にしっかり推し進めていく、こういったことも大変重要ではないかと考えています。
 これはなかなか先を見通すことは簡単ではありませんが、今申し上げましたように、御家族の高齢化ですとか最近の動きを考えますときに、是非、こういったタイミングを外すことなく、全力を尽くしていきたいと考えています。
○中西健治君 是非そうしていただきたいと思います。
 この報告書は大変大きな成果だというふうに、大きな前進だというふうに思います。この報告書を見て、これまで北朝鮮と国交があったんだけれども国交を断絶したという国も出てきているということでありますから、そうしたことをてこに是非前進させていただきたいというふうに思います。
 残りが少ないので、最後に一問だけお伺いしたいと思います。
 これも外務大臣にお伺いしたいと思いますが、中国が一方的に設定した防空識別区でありますけれども、日本の航空会社は飛行計画を提出しない、そして一方、アメリカや一部のアジア諸国は各社が自主的に提出しろというようなことになっていたと思いますが、この対応の違いによって何らかの混乱が生じているかどうか、そこら辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 中国が設定しました東シナ海防空識別区ですが、これにつきましては、国際法の一般原則であります公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものでありますし、一方的な現状変更でもあり、また不測の事態も発生するリスクがあります。
 我が国としましては、こうした一切の措置、撤回を求めているわけですが、こうした立場を踏まえまして、本邦航空会社に対しましては、昨年十一月二十六日、本件について官民一致して対応すべく、飛行計画を中国当局に対して提出しないよう要請してきたところでありますが、それ以降、当該空域を飛行する本邦民間航空機の運航上何らかの支障又は混乱が生じた事実はないと承知をしております。
 そして、この防空識別区に対する対応は、日本も含めて、政府レベルにおいては米国あるいは関係国とこれは完全に一致をしていると考えております。ただ、御指摘のように、日本以外にこの飛行計画の提出に関して明示的に指示を行っている国、地域は存在しない、これが現実であります。
 ただ、それにつきましても、今申し上げましたように、現実、支障又は混乱は生じた事実はないと考えておりますし、是非、政府レベルのこうした意思疎通、意思の確認はしっかりとこれからもやっていきたいと思いますし、この問題を様々な国際会議の場あるいは様々な議論の場においてこれを引き続きしっかりと問題提起をすることによって、この問題が国際世論の中で関心が薄まってしまうようなことになってはならない、そういった思いで引き続き問題提起をし、国際世論を喚起していきたいと考えています。
   〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○中西健治君 どうもありがとうございました。
 質問を終わります。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 日米地位協定の環境補足協定の交渉が二月の十二日に開始をされました。それに関わって今日はお聞きいたします。
 まず、現行地位協定の下で在日米軍の特権が保障されまして、環境問題を始め様々な問題が指摘をされ、その抜本改定が求められてきました。私自身も当委員会で、環境問題であるとか、それから米軍関係者の犯罪の特権問題であるとか、訓練に関わる様々な被害の問題等を取り上げてきたところであります。
 まず、外務大臣に、こうした日米地位協定の下での問題点と、そしてその改定の必要性についての認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定ですが、この協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取組などによりまして不断の改善、図ってきているところです。
 刑事分野につきましても、例えば、昨年十月、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を発表いたしました。また、環境分野につきましても、昨年十二月、日米間で共同発表いたしまして、この分野での協力強化を確認するとともに、この日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成のための日米協議を開始することで合意をしております。
 日米地位協定については、今日まで様々な議論がありました。そして、今、今日も様々な御意見があります。このことは十分承知をしておりますが、是非、引き続きまして、事件、事故、あるいは環境等につきまして目に見える改善、一つ一つ具体化するべく努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君 今もありましたように、この日米地位協定の環境補足協定の作成に向けた日米協議の立ち上げは、昨年の十二月の二十五日に外務大臣が記者会見で発表されました。
 この基地の環境問題を含む地位協定の改定については、沖縄県知事との会談でも繰り返し要望がされていたことだと思います。年末の外務大臣の会見後に沖縄県知事が辺野古の埋立てを承認をしたわけでありますが、こういう沖縄県知事の埋立承認との関係も含めて、今回のこの補足協定の日米協議の立ち上げに至る経過についてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間では、これまでも環境面から在日米軍の活動について様々な議論を積み重ねてきました。例えば、二〇一〇年の2プラス2共同発表におきましても環境に関する合意を日米で検討するとされていますし、昨年の十月の日米2プラス2共同発表でも、返還前の米軍施設・区域への立入りに関する新たな枠組みを検討する、こういった合意がなされているところであります。
 そうした中で、昨年八月末には軍転協の方から、また昨年十二月には御指摘のこの仲井眞知事の御要望をいただきました。こうした地元の要望が強まっていることを踏まえて、日米間の議論を加速し、そして先般、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた日米協議の立ち上げに合意をし、十二月二十五日の発表に至ったという次第でございます。
○井上哲士君 総理も、仲井眞知事といわゆる負担軽減策としてこの新協定を挙げていたわけでありまして、まさに埋立承認の大きなてこになったのは経過から見ても事実だと思うんですね。
 この協定の改定の強い要望に対して、政府はこの間は、いわゆる運用改善で対応するということを基本的には言われてまいりました。今回は、地位協定の改定でも、そして運用改善でもない、補足協定ということになった理由はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行の日米地位協定につきましては環境に関する規定が含まれておりません。ですから、今般、地位協定を環境面で補足するために新たな政府間協定を作成する、そうした協議を開始することで合意した次第であります。地位協定に欠けている要素を入れ込む方法には様々なものがある中、今回、この日米間で発表したような方法を取ることで合意したという次第でございます。
 この環境補足協定、これは地位協定の改正ではありませんが、地位協定に欠けている要素を入れ込むという意味でこれは大変重要な取組であると考えております。
○井上哲士君 安倍総理も、地位協定の改定への最大限努力ということを口にされていたと思うんですね。十二月にもそういうことを言われましたが、十二月の十七日にアメリカの国務省のハーフ副報道官が、アメリカは地位協定の改定に合意していないし再交渉することも検討していないと、こういう発言がありました。こういうアメリカの対応を受けて補足協定になったと、こういう経過でよろしいでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行の日米地位協定に環境に関する規定がない中にあってどう実質的な改善を図るか、こういった視点で日米間で議論が行われました。そして、その具体的な方法について日米間で議論が行われた結果、今回、こういった形で改善を図っていこうということで合意をした次第です。この結論につきましては、日米での協議、議論の結果であると認識をしております。
○井上哲士君 私は、現行協定の枠の中でのことが本当に県民や全国の基地周辺の皆さんの思いに応えることになるんだろうかと、お手元に共同発表をお配りをしておりますが、これを見ますと大変危惧をするわけですね。非常に違和感を感じます。
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
 沖縄県は、地位協定に環境条項を新設するということ、新設でこういうことを明記するべきだということを繰り返し要望しておりますが、一つは、公害防止や自然環境の適切な保全のための必要な措置を講ずる責務をアメリカが有しているということを明らかにすること。それから、様々な事業が与える影響を調査し、評価するとともに、その調査結果の公表、そして日米両政府間で当該調査結果を踏まえた環境保全の措置について協議をすること。それから三つ目、合衆国軍隊の活動に起因して発生する環境汚染については、合衆国の責任において適切な回復措置をとるものとすると。こういう中身をきちっと明記するということを沖縄県はずっと求めてきたわけですね。
 ところが、この共同発表を見ますと、例えば前文の句切りのところに、返還を予定している在日米軍施設・区域に関し、日本国政府は環境の回復のための責任を確認したと、それから四番のところでいいますと、米軍の環境に配慮した事業を支援するために日本が環境関連の財政的措置をとること、また、Cのところですね、環境措置をとることなどなど、日本側には必要な責務そして措置ということが書いてあるわけでありますが、アメリカ側にはそういうことは一切明記をされていないわけで、これはどうも、県民やそして多くの住民の皆さんの要求とは懸け離れたものになるのではないかと思いますが、なぜこういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 資料としてお配りいただきましたこの共同発表ですが、その中で、数字の二と三の部分になるかと思いますが、在日米軍による高度な環境基準の適用、あるいは施設・区域への合理的な立入りのための統一的な手続の作成、こういった米側がとる措置につきましてもこの二と三の部分に記述をされています。
 具体的な中身についてはこれから交渉が進むわけでありますが、政府としましては、御指摘のこの文書に基づく環境補足協定の交渉においては、日米双方が環境保護のためにバランスの取れた応分の措置をとる互恵的な枠組み、これを目指すべきであると考えております。
 是非、できるだけ早く良い結果が出せるように、交渉、努力をしていきたいと考えております。
○井上哲士君 JEGSの適用なんというのは前から運用上やられてきたことでありまして、幾ら読んでも、日本側には責務や具体的措置が書かれているけれども、アメリカ側にはこういう言葉がないわけですね。
 もう一つ私が非常に危惧しましたのは、この共同発表の冒頭に書かれた認識にあります。両国政府は、合同委員会の環境分科委員会その他の関連分科委員会における三十六年にわたる緊密な協力及び二〇〇〇年に発表された環境原則に関する共同発表の実施を含む、環境に関する両政府の取組が成功裏に行われていることを認識をすると、こうなっております。
 資料の二枚目に、二〇〇九年以降の主な報道された米軍やその跡地の環境汚染事故をお配りしております。一番目でいいますと、普天間飛行場でのジェット燃料の流出、二番目では、返還された貯油施設からベンゼンや鉛が検出された、五番目は、米陸軍の相模総合補給廠内で焼夷弾と見られる物体が約百本発見をされたなどなどが起きております。
 過去にも私もいろいろ取り上げたことがありますけれども、例えば、二〇〇二年には、北谷町の米軍基地の跡地から、工事中に地中からタール状の物質の入ったドラム缶が実に二百十五本発見をされて大問題になりました。漏れ出した油は二万三千六百グラムと、こういう事態などがたくさん起きているわけですね。こういう事態が起きています。
 そして、その放置されていたドラム缶であるとかが地中にあったということになりますと、これは不法投棄がされていたわけでありますから、これはもう事故というよりも違法行為、犯罪行為すら行われていたわけですね。にもかかわらず、この日米間の取組が成功裏に行われているということを日本も含めて認めてしまったら、こういう問題を解決する立場を放棄しているに等しいと思うんですね。何でこんな認識を書き込んだんですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、在日米軍施設・区域における活動に起因する環境問題、この周辺住民の方々に関わる重要な問題であると認識をしておりまして、今日までも日米間で様々な協力を行ってきております。
 例えば、二〇〇〇年の2プラス2において環境原則に関する共同発表を発出し、在日米軍による環境保護及び安全のための取組として、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの考え方の下、JEGS、日本環境管理基準を作成することや、その更新のための日米協力を強化する、こうした点を確認をしております。また、政府としましてはこれまでも、この在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会あるいはその下に設けられました環境分科委員会の枠組みを通じまして協議をし、対処を行ってきております。
 この文書については、こうした協力関係が積み重なってきた、こういったことを念頭に置いて記載したものと認識をしております。
○井上哲士君 私は、いろんな、確かにJEGSとかありました。そういうことがあったにもかかわらずこうした問題が起きているということをちゃんと共通認識にしてこそ、これを正していくという出発点になると思うんですよ。それがないままに成功裏にやってきたということを書いたのであれば、本当にこれが前進のものになっていくのかという危惧を感じざるを得ないわけですね。
 この間も日米合同委員会や環境分科委員会で話し合われてきたわけでありますが、やっぱり米軍の特権が様々あるということが問題を起こしてきたわけですね。こういう特権をなくしてきちんとアメリカ側に責任を果たさせてほしいというのが関係自治体の要望なわけで、この共同発表でそういうふうになるんだろうかというふうに私は非常に危惧をしております。
 これから交渉が本格化するわけでありますけれども、今までの運用を明文化するだけではなくて、そういう問題になってきたアメリカ側の特権を見直して、環境問題というのにしっかり責任を果たさせる、こういう立場で交渉を進めると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、地位協定に欠けております要素を入れ込むために補足協定の交渉を立ち上げたわけですが、こうした補足協定の立ち上げ自体、地位協定が締結されてから五十年以上たつわけですが、初めての取組であります。
 今回、御指摘のこの文書、共同発表につきましても、今後のこの補足協定交渉のベースとなる要素を列挙したものでありますが、あくまでも、この内容につきましては今後の交渉の中で決まっていきます。是非、こうした議論におきましても良い結果が出せるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○井上哲士君 アメリカの責任を果たさせるという立場でやっていただきたいんですが、具体的に聞きます。
 この資料の中で、十三、十四、十五、十六、十八、十九というのは、嘉手納基地から返還をされた土地に関することですが、サッカー場から大量のドラム缶が発見をされて、枯れ葉剤が入れられていたと疑われて今大問題になっておりますが、この事件の現状と対応について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(山内正和君) お答え申し上げます。
 平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市のサッカー場につきましては、その全域についてドラム缶の有無等の調査、これは磁気探査でございますが、これらを行った結果、これまでに合計八十三本のドラム缶を発掘したところでございます。
 今後の予定等でございますけれども、今後につきましては、ドラム缶の付着物等の分析及びそれに関する報告書の取りまとめを予定しておるほか、過去に谷地であった地表から二メートルより深い部分や、あるいは現在更衣室等の構造物がある場所がございますが、こういった構造物の下につきましてもドラム缶の有無を確認するための調査を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
 防衛省といたしましては、沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶に関しましては、地元の沖縄市等とも十分調整を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井上哲士君 枯れ葉剤が入っていたという疑いもあるということで大変現地の皆さんは心配をしているわけでありますが、お手元にありますように、様々な事件がこの間起きてまいりました。
 なぜこういうことになっているのかと。JEGSで、日米の間で厳しい方の基準でやっているんだと言いながらこういうことが頻発をしているわけであります。つまり、JEGSには基準が決められているだけで、届出とか立入調査とか改善勧告等の行政手続がほとんど含まれていないと。ですから、厳しい基準でやるといっても、こうした事件がちっとも減っていかないわけですね。ここが根本的に改善をされるのかが問われると思いますが、この点はどういうふうに具体的に交渉がされていくんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 今後の在日米軍の環境管理の在り方については、環境補足協定作成に向けた日米協議の中で議論していくことになりますが、政府としましては、環境保護のために日米双方がバランスの取れた形で応分の措置をとる互恵的な枠組みを目指していく考えであり、この点についてもしっかり議論をしていきたいと考えています。
 具体的な規定については、今後の交渉の中で決まっていきますので、現時点で予断する発言は控えさせていただきたいと思っていますが、いずれにしましても、在日米軍施設・区域に係る環境面での課題が生ずれば、必要に応じて日米合同委員会、又はその下に設けられました環境分科委員会の枠組みを通じて適切に対処してきているところであります。
○井上哲士君 今の答弁で、こういう問題が本当に解決されていくのかと、ちっとも伝わってこないわけでありますが、日米間でいろんな協議をしてきていると言われております。
 二〇〇一年の八月に、この環境分科委員会の下にJEGS作業部会というのがつくられていると思うんですね。ここで、このJEGSの見直しに関する日米間の協力強化がされているというふうに言われておりますが、この立ち上がった直後の二〇〇一年の十月にJEGSの第四版ができておりますけれども、それまで騒音に関する章があったのに、第四版からこの騒音に関する章が逆に削除されているんですね。何でこんな事態になったんですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 米軍は、日米の環境法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下で作成されるこのJEGSに従って、在日米軍施設・区域及びその周辺地域の環境保全について適切に対応をしていると承知をしておりますが、このJEGSは、日米両国政府が二年ごとに更新するための協力を行うこととされており、二〇〇一年に行われた改定において騒音の章が削除されたと承知をしております。
 この削除の理由ですが、外国に駐留する部隊の環境基準に関する米国務省の指針において騒音に関する規則が削除されたことを受けて行われたものと承知をしております。また、削除された章は、この施設・区域内の建物等における騒音を対象にしたものであって、例えば航空機の運航による騒音を対象にしたものではないと承知をしております。つまり、元々、航空機の運航に関する騒音につきましては内容として含まれていなかったということであります。
 いずれにしましても、米軍機における騒音問題は周辺住民にとって深刻な問題である、これはもう当然のことであります。引き続き、騒音規制措置に関する日米合同委員会合意の遵守を求めるなど、しっかり働きかけは行っていきたいと考えています。
○井上哲士君 日米で厳しい方にすると言いながら、向こうになかったらなくすというのは、これ筋の通らぬ話でありまして、そうであるならば、日本側の騒音規定をしっかり盛り込むというのが当然なんじゃないでしょうか。これは今後の交渉の中でそういうことを求めていくんですか。
○国務大臣(岸田文雄君) もちろん、これから交渉が行われることになると思いますが、これは、交渉の中に騒音自体は対象として含まれていなかったと記憶しております。
○井上哲士君 含まれていないんですよ。しかし、大問題になっているわけですね。これで本当に環境を何とかしてほしいという声に応えることができるのかと言わざるを得ません。
 立入り手続の問題ですが、施設・区域への接受国による合理的立入りの統一的手続の作成としておりますが、合理的というのは、これはどういう意味でしょうか。
○政府参考人(秋葉剛男君) お答えいたします。
 ここで申し上げている合理的な立入りの内容につきましては、今後の日米交渉の中で決まっていくものですので現時点で具体的にお答えするのには困難が伴いますが、一般的に申し上げれば、その立入りの目的や態様等に照らして日米双方にとって受入れ可能な立入りというものが交渉の結果出てくるものと思われます。
○井上哲士君 かつてこの外交防衛委員会で視察行ったときに宜野湾市からもあったんですが、二〇〇九年の三月に普天間基地で燃料漏れ事故が発生をしました。通報が三日遅れたんですが、三月三日に起きた事件で、十三日に国と県と市が立入調査をしておりますが、その際に、アメリカ側は写真撮影も禁止しました。それから、土壌のサンプル採取も認めなかったわけですね。事故から十日しないと入れないことも問題だと思いますが、こういう立入調査の制限、写真撮影やサンプル採取も認めないと、これは私はどう見ても合理的でないと思いますけれども、そういう見解で、外務大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 是非、双方にとって受入れ可能な結論を得るべく努力をしていきたいと考えています。
○井上哲士君 これ、過去も質問しましたけれども、例えば、一九九九年から二〇〇六年まで、アメリカの軍に情報公開しますと基地内で十八件の汚染物質の漏出事故が起きているのに、日本側には三件しか通知をされていなかったんですね。アメリカ側の勝手な基準で、小さいからといって通知もしないということが行われてきているんですよ。
 ですから、アメリカが合意するという形でやっていますと、結局、今の事態と私はちっとも変わらないと、こう思います。こういう自分の国である土地で汚染が起きていても、地方自治体も国も立入りができなかったような事態を絶対になくすということでやっていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 様々な御意見につきましては謙虚に承りながら、是非、米国との間において双方受入れ可能な結論を出すべく、早期な結論を目指して努力をしたいと考えています。
○井上哲士君 沖縄県側は、返還予定基地の三年前からの立入調査、汚染の確認が必要な際の立入調査、厳しい環境基準の適用ということを例示もしております。この立場がきちっと盛り込まれるように強く求めたいと思います。
 それから最後に、この返還予定の基地について、日本国政府は環境回復のための責任を確認したとしておりますし、それから、在日米軍の環境に配慮した事業についても日本側の負担しか書いておりません。
 私は、これはアメリカに復旧義務を持たせてアメリカの財政責任でやるのが当然だと思うんですね。結局、それがありませんから、後は野となれ山となれと。返還した後に汚染物質が出てきても、日本の責任で、日本の財政負担で行われているわけですね。きちっとやっぱり環境を守らせていくという点でも、私はこれは使用した側の責任ということを明確にする必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 現行の日米地位協定第四条を見ますと、合衆国は、提供されたときの原状に回復し、又はその回復の代わりに日本国に補償する義務を負わないとされていますが、一方、日本国は、逆に、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない、こういった規定になっております。
 こういった日米でバランスを取った規定、この仕組み自体につきましては、これを変える考えは現在ありません。是非こういった考え方はこれからも大事にしていきたいと考えています。
○井上哲士君 先ほど紹介した北谷の事故のときには、日本政府はこの汚染の処理のために八千四百万円支払っているんですね。これは、こういう汚染物質を地中に埋めるなんというのはもう犯罪行為ですよ、違法行為ですよ。そんなのも含めて、返還されたら日本側が負担をするという仕組みがあるから私はこういう事態がなくならないと繰り返し言いたいわけですよ。
 今、地位協定の四条を言われましたけれども、結局、やはりアメリカ側が責任を持たないというこの地位協定の仕組みをそのままにして、運用とか補足だけでやろうとするとやっぱり根本的な問題が解決できないということを逆に示していると思います。
 地位協定自身の抜本的な改定とともに、始まった交渉の中で、先ほど述べていましたように、本当にきちっと日本側が立入りなどが、必要なことができるというものにきちっとしていただきたいということも併せて求めまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君 昨日の予算委員会で、元気ですかは、でも、私はこのキャラクターでずっと生きてきました。昨日も申し上げたとおり、被災地みんな沈んでいたときに、元気ですかという声でみんな元気になりました。もしこの委員会で御了承いただければ、この次やらせていただきますけど。もう駄目なら駄目でしようがないんですけど。
○委員長(末松信介君) どうぞ。
○アントニオ猪木君 元気ですか。皆さん、本当にお疲れです、今日一日、大臣も委員の皆さんも。でも、この委員会から元気を発信しなければならないと思いますので。
 私の詩集に「馬鹿になれ」という詩集があるんですが、若い人に受けています。馬鹿になれ とことん馬鹿になれ 恥をかけ とことん恥をかけ かいてかいて恥かけば 本当の自分が見えてくる 本当の自分も笑ってるという、今、若い人の中で大変評判なんですが。やはり世の中は、常識という言葉の裏側にあるうそを我々は見抜いて、そしてその本音を語っているので、若い人のファンが私には多いんだと自負しています。
 そこで、私も八九年に前の一期務めさせてもらったときに、自分の目で足でということで、本当に今総理がいろんなところへ行かれていますが、まだまだ紛争の一番危ないソマリア、カンボジア、それからモザンビークも行きました。ケニア、そして中南米も回りました。あの当時、キューバがまだ、国交はありましたけど誰も議員が行かないというので、私が最初にキューバに訪問して、カストロ大統領にも、大統領というか議長にも何回か面会させてもらって、今日お話ししたいのは、外務大臣に質問をしたいと思います。
 去年ブラジルに行かれまして、そして私も、この前ODAの委員会でも言ったとおり、十四歳のときにブラジルに移民をしました。ちょうど多感な時期だったので、その頃の思い出がいまだに鮮明に頭の中にあります。
 一つには、四十五日掛けてブラジルに渡ったんですが、ちょうどパナマ運河を越えて、あそこの水槽で四段階に上がって船が渡り、そして三段階でまた船が降りていくという、初めてそれを見ました。まだ子供の頃でしたからそれほど、ただびっくりするだけで。そして、運河を通っていくときにびっくりしたことは、ワニが岸辺で甲羅干しをして、大蛇がぶら下がっているんですね。あのときの工事に、白と黒になっているんですが、事故で死んだ人の墓標が立っていました。
 そして、向こうのクリストバルという港に着いて、当時、バナナがまだ本当に一本百円とか高かったんですが、何と、このでかい何百本、百何本か分かりませんけど、付いているバナナが房が一ドルで買えまして、それを兄貴と抱えて船に持ってきて、一番私が大好きだったおじいさんも一緒だったんですが、そのおじいさんがその青いバナナを食べたのが原因でその三日後に亡くなりまして、戦後初めての水葬ということで報道されたそうです。そして、ブラジルに着いてコーヒー園に入植したんですが、大変な重労働で、昨日の委員会でもお話ししたとおり、後は力道山にスカウトされて日本に来て、でも、非常にブラジルに大変興味、家族がいるものですから。
 そういう中で、ブラジルとの関係ということで、非常にフィゲレードという大統領にかわいがってもらって、昔行くと、もうすぐ大統領官邸に呼んでいただいて。乗馬の好きな大統領だったんです。そうすると、その後にシュラスコということでごちそうになって、そんな感じのブラジルの政界とのつながりもありました。
 コロールという大統領も、私の姉さんの旦那の空手の弟子だったので、そんな折、大統領に当選してすぐ日本に着たときに、どうしても空手道場に行きたいということで私が案内した。当然招待がありましたので、まあ行きましたら、カストロ議長も世界の人気者ですからみんなが寄って、私たちは寄れなかったんですが、行ったら私のことも覚えていて、その後、キューバに来てくれという、大使館を通じて話がありましたが。
 それよりも、その後、リオに行ったときに、もう既にヘリコプターが用意してあって、どういうことかというと、かつてはずっと海岸線に生息したライオンタマリンというお猿なんです、ちょうどライオンのたてがみみたいな。それを今、ポソ・ダス・アンタスという本当に一握りの山しか残っていなくて、生息地が。それを何とか、四百頭を切ると種は絶滅するというので、視察をして、私が、そこの地帯が泥炭地域なので、九年間も燃え続けていて、何で火を消さないんだと、いや、お金がないんだというので、すぐにお金を集めて、小松製作所にお願いして、それで、川があるものですから、そこから水を引き込んで火を消そうという計画を立ててブラジルに行ったら、たまたまそのとき火が消えていまして、お金はどこへ行ったか知りませんけれども。
 そんなことで、環境問題という、ひとつブラジルとの、私も農業に携わった関係上、これからの食料危機とか、当然、日本は今豊かですが、今は中国の食料の問題も、食事の問題も信用できない。そういう中で、ブラジルとの関係が、かつてアマゾン道路の計画も出したことがあります。そして二年後に発表になったんですが、その辺はもう止まっちゃっているんだと思いますが、もし情報があったら後で教えていただきたいんですが。うわさでは、その道路建設に当たって余りにも金があちこちから出るものですから、世界中の金の相場が狂ってしまうという、そんなことで道路が止まったという話もありました。
 でも、本当に、今申し上げたいのは、外交に勝利なしという言葉のとおり、日本の物差しで測って、この物差しに入らないから駄目だというんじゃなくて、相手の国へ行って、そのときの、食事もしなきゃいけないし、飲んで食べて、かつてのロシアの外交のときも、私はウオツカを向こうの連中と勝負して、相手が倒れたこともあります。佐藤優君という外務省の、昔、主任分析官が書いています。
 そんな猪木の歴史をちょっと知っていただいて、今後の、さっきのパナマ運河のこともお聞きしたいんですが、ニカラグア運河という構想もあったんですね、昔。竹下総理の時代だったんですが、やっぱり大型船がこれから通らないと。今、開削しているという話も聞いています。
 ここでお聞きしたいのは、とにかく今後のブラジル、百五十万という日系がいますからね。日系の本当に農業指導とか、そういうブラジル人にとって日系の立場というのが非常に高く評価されています。それで、かつては日本が景気がいいときには出稼ぎという形で日本にどんどん来ていましたけれども、一時景気が悪くなって、みんな帰られました。まあ介護の問題もあります、ビザの件、いろんな問題がありますけれども、ひとつブラジルとの関係をどうお考えか、お聞かせください。
○国務大臣(岸田文雄君) ブラジルにつきましては、私も昨年九月、訪問させていただきました。残念ながら豊かな自然に触れることはできませんでしたが、その際に委員の御親戚にもお会いさせていただきまして、大変印象深い訪問でございました。
 そして、このブラジルとの協力ですが、ブラジルの都市部においてインフラ整備あるいは防災対策が不十分であるという状況を我が国としましては認識をしております。このため、対ブラジル経済協力の重点分野の一つとして、都市問題と環境・防災対策を掲げて、技術協力を中心に今実施をしております。特に、土地区画整理あるいは防災対策の分野において、我が国の地方自治体の知見や技術を生かした協力を今現在実施をしております。
 ブラジルの一人当たりのGNI、今一万一千六百四十ドルということですが、中進国を超える所得水準にあります。しかし、昨年四月、円借款の制度改善によりまして、日本としましては、戦略的意義が認められる場合にはこうした国にも円借款を供与できるようにいたしました。したがって、我が国の民間企業の受注が見込まれる優良案件に対しましては円借款の供与を検討していきたいと考えております。また、我が国の中小企業の技術のブラジルへの展開を支援しているところであります。
 大変親日的な国であるとブラジルの国につきましては認識をしております。こういった国との協力につきまして、今申し上げましたような考え方で是非しっかりと支援、協力関係を深めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君 今お聞きしようと思ったことを全部答えていただきました。ありがとうございます。
 もう一つ。アマゾンに大変私も昔から通いまして、一回、ちょうど十一年前になりますが、ジャングルファイトという試合を開催しまして、マナウスという町から五十キロ奥に入ったジャングルの中に、ちょうど私が昔、ターザンの家というホテルを開業した、訪ねまして、こんな大きな木に、枝に部屋を造って営業していたのが見事に成功して、今は四百室ぐらいありますかね、かつては有名人もみんな泊まったという。しかしながら、どんどんマナウスから上がっていく途中に別荘ができまして、どんどんそういう自然が侵されていくという。一番の大きな問題は、アマゾンが毎年消滅していくという、東京の十倍ぐらいが毎年消えていく。これは、昔話したときに、それは警察では管理できないので軍隊でという話がありまして。
 自衛隊の専門家もおられますが、この前もちょっとお話ししたんですが、今は、国防軍とかいろいろ周りが騒がしくなるような名前じゃなくて、もっと地球、何でしょうね、災害防衛隊でも何でもいいですが、そのような名称で、ブラジルのアマゾンを守るというテーマでそういう自衛隊の交流というのは可能なんでしょうか。何も質問に入っていませんけど、もしあれだったら答えて、将来的な話です。
○国務大臣(小野寺五典君) 大変夢のあるお話だと思います。
 防衛交流、各国と進めております。これからも、特に中南米、なかなか今まで防衛分野の交流というのは多くありませんでしたが、防衛交流の中で、それぞれの国としてやはり必要な技術あるいは支援等のこれから技術交流をする中で、そのようなすばらしい夢が果たせるような状況になれば、それはすてきなことだなと思っております。
○アントニオ猪木君 先ほど北朝鮮問題も話に出ました。
 私も二十八回という訪朝をしまして、昨日予算委員会でも説明したとおりです。師匠の力道山が北朝鮮の出身ということで、ブラジルでスカウトされた。付き人をやって、六三年の十二月に亡くなりましたが、望郷の念を、思いを届けようということから今年二十八回目の訪朝をしましたが、とにかく、昔、日本軍が統治している頃、全ての資料があるんですね。鉱物資源であったり、いろんなレアメタルしかり、レアメタルというのは昔なかったんですが。最近になって分かってきたことは、何で日本軍がこんな山に穴開けているのかな、そうしたらレアメタルだったんですね。今、このレアメタルも何も中国に全部安く買われてしまい、中国も一時、このレアメタルを国際的に経済的な武器にしたこともありますし。そういう地下資源が物すごく、レアアースもあります、それから無煙炭であったり。
 一番近い、今、ロシアが羅津港というところに鉄道を造りまして、鉄道を引きました。鉄道の幅が違うので、ロシア風の幅の広いやつです。その港を利用したこれからの輸出であるとか貿易を考えていると思います。この前、張成沢さんが粛清されましたが、あの方がずっとそこも支配していまして、将来のデザインというのを見ましたけれども、ドバイじゃないけど、あんなような感じの青写真ができていました。
 これからどうなるかは別にしても、そういう未来志向の中で、当然、日本としてもこれから二〇二〇年のオリンピックがあります。それで、いち早くオリンピックに一票を投じてくれて、また関連国にも声を掛けてくれた。名前出せないけど、自民党の議員さんにも向こうのIOCのメンバーにも紹介したりと。そういう、先ほどもいろんな問題がもう山積してそこから動けないというさっき言った話が、とにかくスポーツ交流を通じて世界平和という。
 私がイラクの人質の解放をさせてもらいました。多分もう、その頃の方が余りほとんどおられないので分かりませんけれども、国連も国も外務省も全く動けない状態のときに単身で乗り込んだものですから大騒ぎになりました。結局、元気なおばさんがおりまして、私の部屋に来たものですから、大事な旦那を取り返すのであればみんなで行きましょうよと。私がチャーター便を用意して、そのときも、JALにお願いしたらいいですよと言ったんですが、最後には、いや、機種がありませんと。全日空も駄目ですと。トルコのオザールという大統領が来ていたものですから、その大統領に話をしたら、分かりました、何でも協力しましょうということで、トルコ航空をチャーターしまして、みんなと一緒に行って人質の解放につながったという。もう古い話なので、私も昔の話は余りしないことにしていたんですけれども、先ほどもちょっと大臣に立ち話で、やあ、昔、砲丸投げやっていたんですねと言っていただいて。
 ひとつ人ができない、やれないことをということで、欲望の形というのがちょっと私がもう若い方と違うというか、これから皆さんは日本のために頑張ってもらって、もっともっと偉くなってもらって、今日いる大臣には総理になってもらって、そういうようなひとつ欲望という大きな夢を持ってもらって、それは悪いことじゃないからと思います。
 私の場合は、もう欲望の形も変わってしまいまして、どうせやるなら人が喜んでもらえるもの、そういうことに何か尽くしていけたらなと。被災地からも、さっき話が飛んでしまいましたが、またイベントをやってくださいと。ちょうど八月に、被災のあった、震災のあった年にいわきでイベントをやりましたが、先ほども申し上げたとおり、元気を売り物で頑張っていますので、ひとつ猪木の非常識、御理解いただいて。
 この次にもうちょっと詰めた北朝鮮問題について、それで、できれば。
 私が当選してすぐに外人特派員クラブで講演を頼まれてしたことがあります。そのときには、拉致関係は私は余り関係しませんと言っていたんですが、外人の記者が私に質問して、拉致問題はどうするんですかと言うから、これは二国間で話をしなきゃ駄目でしょうという話をしましたところ、拉致議連の平沼先生、中山先生、西岡さんだったですかね、そういう話をしてもらっては困る、これは、拉致は日本だけじゃないという注意がありました。でも、その後、皆さんも私のことを理解していただきまして、パイプがないのならもう頼むしかないだろうとある議員さんが言ってくれまして。
 そういうことで、昨日予算委員会でも質問したとおり、できれば政府が理解をしていただいて、私の、そして議員団の訪朝が一日も早く実現して、とにかく膝を突き合わせて話しましょうと。そして、当然、中には拉致の担当の、拉致議連の副会長さんもおりますよ、会長ももしかしたら来ます、そんな話の中で古屋大臣の話も出ました。
 とにかく、ベルリンの壁も一日で壊れたわけじゃない。それにはいろんなことを、いろんな人が動いて、そしてその高い厚い壁が破れる。今まさに日朝間の問題はそういう感じだと思います。私みたいなばかがいないと世の中は変わらないよということでひとつ御理解いただいて、早いんですが質問を終わります。どうも。
○小野次郎君 結いの党の小野次郎です。
 今日は両大臣の所信に対する質問ということでございますが、外務大臣について、まず冒頭、一言、所信自体について触れさせていただくと、これ、後で僕の質問に関係するんですが、これ所信行われたのが三月十一日付けになっているんですね。ところが、ウクライナの問題あるいはロシアのウクライナとの関係について、もう三月の頭から世界中で大きな問題になっているにもかかわらず、十一日付けの、日ロ関係については、今後とも政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきますと。これ、こんな認識でいるのかということを、僕はあのとき非常に違和感を感じました。ウクライナ情勢については、深刻な懸念と憂慮を持って注視していますと。こんな状態ではもうその時点ではなかったんじゃないかと思うんですね。
 三月三日には、G7の首脳声明において、既に、我が国を含む各国は、ロシア連邦によるウクライナの主権と領土の一体性の明確な違反であると非難している。それから一週間以上たってまだこういうことを言っているのは、まあ外交防衛委員に話するのはこの程度でいいとお考えになったのかどうか分かりませんが、非常に認識が、はっきり言って、何というか、優しくというか甘くというか、繕っているような感じがちょっとするんです。
 ちょっと今日は厳しい質問をさせていただきます。
 七日に安倍総理と首脳会談を行ったエストニアのイルベス大統領は、官邸の広報で見ると余り厳しく言ったように出ていませんけれども、本人の会見では、一九三八年のナチス・ドイツのチェコ併合の例を挙げて、クリミアのロシア人保護、自国民保護というのは合理性がないんだと、ロシアの侵略行為だと断定しているんですね。ところが、官邸広報ではサイバー分野の協力とか、何かそんなことを話し合ったみたいになっていると。これも何か、国民に対しても国会に対しても、何か本当にこんな会話だったんだろうかと思うのでお伺いしたいんですが、このときの意見交換で我が方はどのような認識をウクライナとロシアの関係について先方に伝えたんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 三月七日、安倍総理はエストニアのイルベス大統領と首脳会談を実施いたしました。
 ウクライナ情勢に関しまして、安倍総理から、ウクライナでの力を背景とした現状変更は認められない、また、早期の正常化を期待する、この旨を伝達させていただきました。また、総理の方からは、緊張緩和のための対話と透明性を推進するため、OSCEミッションへの十万ユーロの拠出支援を表明させていただきました。こうした安倍総理の発言に対しまして、イルベス大統領の方からは、ウクライナ情勢に対する懸念を表明し、そしてロシア軍の早期撤退と原状回復が必要である旨述べられました。また、日本の支援に向けた意思を評価する、こういった御発言もございました。七日の首脳会談についてはこういったやり取りが行われた次第であります。
○小野次郎君 歴史的、伝統的に親日国ってあるじゃないですか。例えばトルコとかフィンランドなんかも言われています。共通している点は何かということなんですけれども、いずれもロシアというかソ連邦というか、その周辺にあって、そういった影響に耐えてきたというか影響下に置かれてきた、それが、日露戦争というのもあったのかもしれませんが、日本という国に対して、頑張っているじゃないかということを親日的な理由に僕は多くの人が挙げていると思っているんですね。
 そういう意味でいうと、今回のウクライナに対するロシアの対応について、やっぱり目の前の明白なこういった横暴なというか、はっきり言えば侵略と私は思っていますが、行為に対して、日本が毅然たる対応を取るかどうかというのは、このバルト三国だとかCISなど旧ソ連邦から分離独立した多くの国々からは本当に注視されていると思うんです。そこは是非政府はしっかり踏まえて対応すべきだと私は思います。
 七日の日米電話首脳会談で、我が方は、ウクライナに対するロシアの対応について、米側発表では国際の平和と安全への脅威という言及があったようになっているけれども、そんな言及はなかったとわざわざ説明しているんですけれども、私が聞きたいのは、言った言わないの問題以前として、我が方としてはこの国際の平和と安全への脅威という認識を持っていないということなんですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 七日の日の日米電話首脳会談ですが、まず、我が国は、このウクライナの問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持っております。そういったことから、このG7の共同声明、三月の三日の共同声明、三月十二日の共同声明、この共同声明にも参画をしておりますし、ウクライナの情勢につきまして、ロシアの行動につきましては国連憲章違反であるということ、さらには、クリミア半島での状況につきましても、ウクライナの憲法に沿うものではなく法的効力がない等、こうした明確な意思表示に参画をしております。我が国はこういった基本的な認識を持っております。そういった認識の下に日米電話会談に臨んだ次第でありまして、我が国の考え方、立場につきましては総理からしっかり説明をさせていただきました。
 両者において、ウクライナの主権あるいは領土の一体性、こういったものを尊重することの大切さ、これは一致したわけでありますし、今後とも、G7の共同声明の重要性は確認させていただきましたし、また、緊密に意思疎通をしていくことで日米間は一致をしていると考えております。
○小野次郎君 アメリカやG7の中でヨーロッパの国々の対ロ制裁の概要をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人(丸山則夫君) お答えいたします。
 米国でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を害した個人に対する査証発給規制、ウクライナの民主主義、平和、安全、安定、主権又は領土一体性を脅かす等をした特定の個人、団体に対する資産凍結及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。
○小野次郎君 ヨーロッパは。
○政府参考人(丸山則夫君) 失礼いたしました。
 ヨーロッパでございますが、これはEUが発表しております。EUは、査証協議及び新たなEU・ロシア基本協定に関する協議の停止を発表したと承知しております。
○小野次郎君 ありがとうございます。
 当面の日ロ間の交流で実施予定のものと予定を中止したものがあるようですけれども、さっきどなたかの質問で話題に出ていましたけれども、三月十九日からの日露投資フォーラム、経済交流は予定どおりと聞きました。その一方で、去年の十月にできた日露交流促進官民連絡会議というのがあるようですが、何かこれは四月にも大型経済ミッションがロシアに訪問する計画があるというような報道を見たことがあるんですけれども、こちらの方はどんな予定になっているんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 日露交流促進官民連絡会議ですが、これは、日ロ間の交流を幅広いものとするために、政府と民間企業、地方公共団体あるいは大学等との間で昨年十月に発足をいたしました。同会議では、日ロ間の交流活動に関する情報の共有を行うとともに、要人往来への対応を行うこととしております。
 既に昨年の段階で日本の外務大臣の訪ロが日ロ間で確認をされていますが、今御説明させていただきましたこの会議を中心とする経済ミッションも、その訪ロの際に同行する方向で調整をしているところであります。しかしながら、ウクライナ情勢等流動的な事態を、今後ともこの推移、事態を注視しつつ、適切にこの対応についても考えていきたいと思っております。
○小野次郎君 経済と政治は同じではないとは思いますけれども、一方で、ビザの発給の問題とか資産の凍結とかということを、まあ現実にどれぐらいの該当数があるか分からない面もあります。何というかシンボリックな面もあるのかもしれませんが、これが大事だと思うんです、シンボリックな面が。ところが、日本政府の場合には、何か逆にそういうイメージを与えちゃいけないということで、国民向けとかオフィシャルな部分ではそういった強めと感じる表現は殊更に避けているような気がするんですが、さっき申し上げたように、私は、地政学的にも東の出口が日本の方ですから、東側が。この日本がちゃんとしっかりと、そういうことはやめなさいということを様々な手段を使って発信しなければ、痛くもないよという状態ではいけないんじゃないかと私は思うんです。
 その意味で、こういう毅然たる姿勢が感じられない我が国の姿勢の背景に、何かパイプラインとかエネルギー関連のビジネス拡大の期待があるとか、あるいは、当然ですけれども、北方領土交渉への期待があるからそういう強く見える態度は取らないんだというふうに思われるのは内外共に良くないと思うんですが、そんな見方がやっぱりあるんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国はこのウクライナ問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持って状況の推移を見詰めております。そして、この問題につきましては、ウクライナの主権、そして領土の一体性、そして法の遵守、こういった考え方がしっかり尊重されながら平和裏に解決されるべきだと考えております。
 そして、事態の深刻さにつきましては、二回にわたるG7の共同声明に我が国も参画しているわけですから、あの声明に書いてあります考え方は我が国も共有をしております。この事態につきましては、我が国も事態は深刻であるという強い認識を持っております。
 そして一方、我が国は、昨年来、五回の日ロ首脳会談を始め要人往来、そして意思疎通においても日ロ間でテンポよく関係を構築してきました。こういった日本だからこそ、我が国は、この日本の危機感、そしてこの問題に対する問題意識をしっかり伝えていかなければいけない、こういった立場にあると考えています。
 ですから、三月十一日、私もロシアのラブロフ外相と一時間にわたりまして電話会談を行いました。その際にラブロフ外相に伝えましたことは、例えばクリミアにおける住民投票、あるいはウクライナ東部における緊張感の高まり、こういったものに対して強い懸念を伝えましたし、また、是非ウクライナ情勢についてあらゆる当事者が自制と責任を持った行動を行うべきであるということで、ロシアとウクライナ暫定政権との直接対話を行うべきであるということ、さらには国際監視団を是非受け入れるべきであるということ、こういったことを具体的に伝え、力による現状変更は絶対に許されないということをロシアに伝えた次第であります。
 是非、我が国はこのウクライナ問題について、この実情、大変深刻に受け止めているということをしっかり確認した上で、G7を始めとする国際社会と連携し、そしてロシアとのこうした昨年来の関係を踏まえてしっかりと物を言い、そして責任ある対応を求めていく、こうした方針をしっかりと続けていきたいと考えております。
○小野次郎君 いろんなロシアに対する牽制というか対抗措置はあり得ると思いますけれども、我が国の場合は、どう考えても軍事的な背景とか、あるいは政治的な関係においてもアメリカを始め幾つかの国よりは少し力が弱いかもしれない。
 だから、そういう意味でいうと、経済的な日ロの交流ということについても、やはり我々はそれを一つの対抗措置の手段の一つとして、メニューの一つとして考えなきゃいけない。これは別ですよ、こっちは続けますからみたいなことは、やはり日本がとる平和的な対抗措置の中で、やはりこの経済交流というのは逆に武器として考えるべきだと私は思いますので、是非、それは別だというふうに割り切らずに、何とか日本としてもロシアのこういった姿勢を思いとどまってもらうような圧力、対話と圧力というのはほかの分野でも使いますけれども、同じことだと思うので、対話の部分は重要ですけれども、やっぱり圧力もしっかり掛けるべきだと思います。
 その意味で、改めて聞きますけれども、このロシアのウクライナに対する対応というのは武力の威嚇による国際法違反の行動だということを日本政府としても明確に糾弾すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 既に三月三日のG7共同声明におきまして、ロシアのこの行動につきましては国連憲章違反であるということは明記しております。こうした考え方は日本も共有しているからこそこの共同声明に参画したわけでありますし、このクリミアの情勢につきましても、三月十二日の共同声明におきまして、これはもうウクライナの憲法違反であり、これは法的な効力は有しない等、これは明確に判断をしているところであります。
 是非、こうした考え方は国際社会としっかり共有していきたいと思いますし、また、委員が先ほどおっしゃいました、我が国としまして平和的な収拾を目指すという考え方は、ロシアに対しても責任ある、そして自制ある対応を求めていく、これも大事でありますし、そもそも、ウクライナの今日の混乱の背景にはウクライナの深刻な財政危機があります。これに対してしっかりと経済支援を行っていくということで今ウクライナ暫定政権とIMFとの間で協議が進んでいますが、是非、この協議が調ったならば日本も貢献をするということ、これはもう明言させていただいておりますし、また、ウクライナのこの状況の中で、OSCE、欧州安全保障協力機構がミッションを派遣するという動きがあります。ウクライナの国内の情勢について政治対話を促し、そして、どんなことが行われているか透明性を高めるということでこのミッションを派遣するという動きが進んでいますが、その費用二十五万ユーロのうち十万ユーロを日本が拠出するということ、OSCEのパートナーとして貢献しようということも既に表明をしております。
 是非、こうしたウクライナ情勢については危機感を共有し、そしてロシアにしっかり働きかけることと併せて、事態の平和収拾に向けて様々な貢献をしていきたいと考えております。
○小野次郎君 次の質問に移りますが、政府が検討中の防衛装備移転三原則、現行の武器輸出三原則と比べてどこが変更されるのか、またその変更の理由を防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人(吉田正一君) お答え申し上げます。
 武器輸出三原則等でございますが、本件は、昭和四十二年の佐藤総理と昭和五十一年の三木総理の国会答弁を根拠とするものでございまして、武器の輸出を実質的に全面禁止するといった内容でございます。
 その後、安全保障環境の変化に対応し、昭和五十八年の対米武器技術供与を最初といたしまして、平和貢献、国際協力や国際共同開発、共同生産等の必要性に応じて累次にわたり官房長官談話を発表するなど例外化措置が講じられてきておりまして、既に例外化措置は二十一件に及んでございます。
 また、それらの例外化は、例えば対人地雷除去活動に必要となる地雷探知器でございますとか、中国遺棄化学兵器処理事業に必要な化学剤検知器と、こういった平和貢献、国際協力の積極的な推進に資するものでございますとか、弾道ミサイル防衛に関わる日本とアメリカの共同開発といった我が国の安全保障に欠くべからざるもの、こういったものを例外化してきたわけでございます。
 こういった状況の中で、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしてございまして、新たな原則は現在検討中でございますが、あくまでも、これまでの例外化の実例を包括的に整理して、禁止する場合を明確化するとともに、防衛装備の移転を認め得る場合を明確かつ適切な形で限定すること、また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を個別に厳格に審査すること、さらにまた、これまでは必ずしも明らかではなかった審査基準でございますとか手続等についても明確化、透明化を図るとともに、政府全体として厳格な審査体制を構築すること、さらには、同様の観点から、移転されることとなる装備の目的外使用や第三国移転についても適正に管理すること、こういったことを内容とするものと考えてございます。
 このような新たな基準については、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を維持した上で、防衛装備の移転に関わる手続や歯止めを今まで以上に明確化することとなるものと考えてございます。
○小野次郎君 長い答弁をいただきましたけれども、要するに、私も官邸にいたときに何回か例外措置についての政府の声明というのは関与したことがありますけれども、今の御答弁は、実質的にはカテゴリカリーに今までできなかったものを大きく拡大するというものではなくて、むしろ手順を単純化すること、しかも必要な措置はしっかりととるという、そういう改正だという趣旨でよろしいんですか。もう一遍お願いします。
○政府参考人(吉田正一君) 先生が御指摘のような方向で考えておるというふうに思ってございます。
○小野次郎君 それでもなお、私はちょっと問題を指摘したいのは、さっき、この武器輸出三原則と言われているのは四十二年のいわゆる佐藤総理の答弁、そして五十一年の三木総理の答弁の中で武器輸出に関する政府統一見解とおっしゃいましたけれども、実は、どの文献にも出ていますけれども、国会もこれ絡んでいるんですよね。昭和五十六年三月二十日に衆議院本会議、これも全会派たしか一致のはずです。同じ年の三月三十一日、参議院本会議も全会派一致でこれに関する政府に対するまた決議を出している。
 ですから、私も、この四十二年当時の議事録までは見ていませんけれども、こういう形で出ているということは、そのときに国会側がこれをある種受け止めたんだと思う、佐藤総理の答弁を政府の統一見解として。三木総理のときも、同じように政府の統一見解を国会の側が受け止めたんだと私は思います。同時に、今度、衆議院の本会議、参議院の本会議でこれに関する決議出したときには、当然ですけれども、政府の側はその意を体して実施しますということを約束している。
 だから、十数年にわたって国会と、立法府と行政府の間で何度も確認し合って今の一つの体系になっているというのは、普通の一本、二本の法律を通したというのよりもずっと重い手続を経てきているから、言わば国是と言われることがあったんだと思うんですね。
 そこで、防衛大臣にお伺いしますが、今回の、表題も変える、内容も一部変えるわけですけれども、この今回の変更、改正については国会に何らかの関与を求める、例えば決議をしてくれとか、そういうお考えは政府の側はないんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 政府が武器輸出三原則等について国会答弁で明らかにした後に、衆参両院で、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきであることを内容とします武器輸出問題等に関する決議、昭和五十六年が行われたということは承知をしております。
 政府としては、国会の御意見を尊重することは当然のことと考えており、現在検討中の新たな原則においても、防衛装備の海外移転について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきことは当然のことと考えております。
 いずれにせよ、国会における決議は、あくまでも国会の御意思の発露として尊重すべきものであると考えております。
○小野次郎君 是非、今日は外務大臣もおられるので両大臣にお願いしておきますけれども、十数年にわたって四回にわたってこういう形をして立法府と行政府の間で国是というものをつくってきたわけですから、今回、それを政府の側で見直しをされるというのであれば、それぐらい重みのある対応を特に国会の側にも、これ、さっき申し上げた決議は全会派一致というふうに私理解していますけれども、それだけの重みのあるものをやってきているわけですから、これを見直すのであれば、同じぐらいしっかりと丁寧な手続を国会の側にも求めて、国会の側がまた理解できるような内容だということを確認することが新しい国是にまたなるんだと思うので、是非、そういう手順を政府の側からも国会に求めるような、そういう御検討をされるよう両大臣にはお願いしておきます。
 次の質問に移りますが、原子力協定なんですけれども、これは外務大臣にお伺いしますが、地震だとか自然災害の危険というのはもちろんそれぞれの国についてあるし、またそれは、その国自身も原発を造る際には当然第一の要素として考えると思うんですけれども、我が国が原子力協定を結んで、原発輸出と俗に言われている協力をする相手国について、現在及び今後数十年に及んでその国の治安情勢とか国内や周辺国との紛争、対立に関するいわゆるカントリーリスクというのは、この原子力協定協議に入る前に、あるいは原発輸出の協力関係に入る前に我が国として調査や評価を加えているんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) ある国と原子力協定の枠組みを整備するかどうか、その際には、当然のことながら、核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、それから相手国の日本への信頼とか期待、さらには二国間関係の状況を総合的に勘案し、個別具体的に決定をする、検討をしていく、こういったことですが、その際に、当該国の政治情勢あるいは治安情勢、こういったものについて勘案しているのかという御質問ですが、これにつきましても、従来から、当該国の政治情勢、治安情勢についても勘案をしております。こういったものを総合的に勘案した上で、原子力協定の枠組みを整備するかどうか、検討をしていくというのが我が国の基本的な考え方です。
○小野次郎君 時間があれば個別の国についても、そうでしょうかねと、今まで過去を見ても、大変不安定あるいは紛争をしていた国についてもこの協定を結んでいるような気がします、また結ぼうとしているような気がしますが、今日はもう一問だけ別の質問をします。
 河野談話の策定プロセスについて、政府として改めて検証すると繰り返しながら、同時に、検証結果にかかわらず談話の見直しはしないとも断言されているのは、内外共に誰から見ても分かりにくい説明だと思うんですが、もう一度分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の河野談話につきましては、これまで累次の機会に官房長官等から申し上げさせていただいておりますが、第一次安倍内閣の時代の閣議決定された答弁書等で示させていただいておりますように、政府の基本的な立場は河野官房長官談話を継承するということであります。
 そして、二月二十日の日に、衆議院予算委員会におきまして石原元官房副長官より、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性があるということ、また、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である、こういった旨の証言がありました。
 これを受けまして官房長官は、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性については、国民に対する説明責任の観点から当時の実態について解明する必要があり、政府の中に極秘の検討チームをつくり、実態を把握した上でその取扱いについて検討をしていきたいとし、他方、元慰安婦からの聞き取り調査は非公開を前提として実施されたものであるので、日本政府は約束を守る国として機密を保持する必要がある旨述べております。
 要は、今回、国民への説明責任を果たすという考え方から、河野談話の作成過程について実態を把握し明らかにするということを官房長官は発言したわけでありまして、政府の立場は、これまでも述べておりますように、河野談話は見直す考えはないというものであります。
○小野次郎君 今日は内閣法制局にもお越しいただいたし、防衛省にも質問する予定でしたが、時間がありませんので、また次の機会にさせていただきます。今日はありがとうございました。
 私の質問はこれで終わります。
○委員長(末松信介君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二分散会