第187回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
平成二十六年十一月十七日(月曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
    三原じゅん子君     羽生田 俊君
     山下 芳生君     仁比 聡平君
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     平木 大作君     杉  久武君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中曽根弘文君
    理 事
                北村 経夫君
                塚田 一郎君
                白  眞勲君
                矢倉 克夫君
    委 員
                赤池 誠章君
                石井 浩郎君
                猪口 邦子君
                衛藤 晟一君
                二之湯武史君
                羽生田 俊君
                有田 芳生君
                長浜 博行君
                柳澤 光美君
                柳田  稔君
                杉  久武君
                平木 大作君
                井上 義行君
                藤巻 健史君
                仁比 聡平君
                中山 恭子君
   衆議院議員
       北朝鮮による拉
       致問題等に関す
       る特別委員長   平沢 勝栄君
   国務大臣
       外務大臣     岸田 文雄君
       国務大臣     山谷えり子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宇佐美正行君
   政府参考人
       警察庁長官官房
       審議官      塩川実喜夫君
       法務大臣官房審
       議官       金子  修君
       公安調査庁次長  小島 吉晴君
       外務大臣官房参
       事官       滝崎 成樹君
       外務省アジア大
       洋州局長     伊原 純一君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
 関する調査
 (北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件)
 (拉致問題をめぐる現状に関する件)
 (日朝政府間協議の合意文書に関する件)
 (政府担当者の平壌派遣に関する件)
 (拉致問題とヘイトスピーチに関する件)
 (北朝鮮情勢に関する件)
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援
 に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院
 提出)
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○委員長(中曽根弘文君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、山下芳生君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び羽生田俊君が選任されました。
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○委員長(中曽根弘文君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中曽根弘文君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に北村経夫君を指名いたします。
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○委員長(中曽根弘文君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中曽根弘文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(中曽根弘文君) 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
 北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対し、仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。
 政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。
 日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。
 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。
 五月の日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明し、七月、特別調査委員会による調査を開始しました。
 その後、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。
 我が国としてこのような説明は容認できず、拉致問題こそが最重要課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を直接特別調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取するとともに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めるため、訪朝するとの決定をいたしました。
 今回の訪朝を見送れば、交渉の重い扉をやっと開けたばかりであるにもかかわらず、再び交渉が途切れてしまうかもしれないとのリスクもありました。
 残念ながら、事前に判明していたとおり、拉致被害者の方々の安否情報や消息等についての具体的情報を得ることはできませんでしたが、今回訪朝を行ったことにより、拉致問題の解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができ、北朝鮮からは、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行うとの説明があったなど、派遣した意味はあったと考えます。
 引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
 また、我が国は、国連総会に、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会による報告書の勧告を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議案をEUと共同で提出しました。我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
 中曽根委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長(中曽根弘文君) 次に、拉致問題をめぐる現状について、山谷国務大臣から説明を聴取いたします。山谷国務大臣。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。
 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
 安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。
 政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
 安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
 拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動していく所存です。
 北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、拉致問題が最優先課題であるとの日本政府の立場や日本国内の厳しい意見、受け止め方を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝えること、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けること等を目的として、政府担当者を平壌に派遣いたしました。
 この訪朝によって、我が国として拉致問題が最重要であり、拉致以外の問題がいかに進展しても、拉致問題で進展がなければ日本は評価しないことを、直接、特別調査委員会の責任者に伝えたほか、北朝鮮からは、過去の調査には不十分な面があったことから、その結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていくこと、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うことなどの説明があり、派遣した意味はあったと考えます。
 安倍政権にとって拉致問題は最優先課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を始めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
 国際社会との連携については、本年九月、ジュネーブにおいて、政府主催でシンポジウムを開催しました。このシンポジウムへは私も出席し、基調講演において、拉致問題の悲惨さ、重大さを訴えるとともに、日本としても引き続き国際的に連携をしながら、この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けた主体的な役割を果たしていく決意を述べてまいりました。
 また、本年三月の国連人権理事会において我が国及びEUが共同提出し賛成多数で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が公表した報告書の内容を反映し、これまで以上に強い内容のものとなっています。具体的には、北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し、北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促しております。
 我が国としては、国連総会においても強い内容の北朝鮮人権状況決議の採択を目指しており、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し、誠実な行動を取るよう引き続き強く求めていく考えです。
 国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。
 そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。今後、この中間報告に基づき、総合的な支援策を改定するとともに、法律改正が必要な部分については、先般の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で合意されたように、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正案について、既に衆議院で可決いただきましたが、参議院でも可決し、成立させていただきたいと考えております。
 また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくために、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施したほか、拉致問題を知るひろばを内閣府一階に設置、そのパネルの文化祭等への貸出しや、DVD「拉致問題の解決に向けて」の制作、配信をしております。
 これらのほか、拉致問題啓発用の津川雅彦さんのポスターと横田めぐみさんのポスターを作成して全国の関係機関、団体等に掲出をお願いするとともに、今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催します。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
 北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、全力で取り組んでまいります。
 中曽根委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長(中曽根弘文君) 以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君 民主党の白眞勲でございます。おはようございます。
 一点、ちょっと質問通告をしていないんですけれども、岸田外務大臣に昨日の沖縄県知事選挙についてお聞きしたいと思うんですね。
 今回の選挙の争点は、何といっても普天間基地問題だと言っていいと思うんですけれども、辺野古への移設反対の候補者の票が五割を超えて、全投票数の、次点の現職よりも十万票の大差を付けたわけでして、そこで外務大臣にお聞きしたいんですけれども、この結果を受けて、米国に対して辺野古移設に関し、どのように御説明をこの結果とか等についてするつもりなのかなということなんですね。
 私は、米国というのは、皆さんも知っているように自由と民主主義の国で、選挙結果、民意というものが日本以上に反映されるとも思えるんですけれども、今回のこのような沖縄の選挙結果をどのように外務大臣は米国に対して説明するのか。粛々と今までどおり辺野古移設をやると言ってもアメリカは理解するのでしょうか。あるいは、日本はアメリカと違い、民意は関係ないから、過去の問題ということであるのかなというところなんですけど、お答え願えますでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、選挙の結果につきましては、民意の表れであり、どういった立場にあるにせよ、これは厳粛に受け止めなければならないと考えます。
 そして、政府としましては、普天間飛行場の危険を一日も早く除去するということ、これは政府、そして沖縄の地元の皆様方とも共有する考えであると思っておりますし、そして、政府としましては、普天間飛行場の危険除去に向けての唯一の方法は辺野古への移設であるという考え方に立ってまいりました。この考え方につきましては、今後も変わらないと思っております。
 今後とも、沖縄の負担軽減に向けて、地元の皆様方の御理解を得るべく丁寧に物事を進めていかなければならないと考えています。そして、米国に対しましても、こうした我が国の考え方を説明していきたいと考えます。
○白眞勲君 それでは、拉致に関して、まず山谷大臣にお聞きしたいと思います。
 今の説明聴取をお聞きいたしまして、私ちょっとあれっと思ったのは、拉致というのは私は犯罪行為ではないのだろうかというふうに思っているんですけれども、そういう犯罪という言葉が一つも入っていませんよね、この今の説明の中に。
 拉致というのは犯罪なんでしょうか、北朝鮮による拉致については。
○国務大臣(山谷えり子君) 北朝鮮当局による国家的犯罪だと考えております。
○白眞勲君 そうすると、やっぱり北朝鮮によるテロでもあるというふうにも言えるんでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) テロの定義、様々それぞれかとも思いますが、現在進行形のテロではないかと考えております。
○白眞勲君 そうしますと、お手元にはもうお配りになったと思いますけれども、お手元の資料の四ページ目に、ストックホルム合意を受けて七月三日に北朝鮮側から出た特別調査委員会に関する北朝鮮側の説明資料、説明概要の二ページ目になるんですけど、この四ページ目が、この一番下の方に各分科会の活動というのが御覧いただけるかと思うんですね。その中に、拉致被害者の項目の調査が最優先だということ、これ、山谷大臣、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致被害者についての調査は最優先、最重要課題だと考えております。
○白眞勲君 ちょっと確認ですけれども、そうすると、四つの項目の中の下線の部分、拉致被害者という部分の調査分科会が最優先であるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣(山谷えり子君) 行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者、いずれも人道上大切な問題だと考えておりますが、拉致被害者の調査に関しては最重要、最優先課題と考えております。
○白眞勲君 そうしますと、この二項目めの行方不明者については後回しということでよろしゅうございますか。
○国務大臣(山谷えり子君) この行方不明者をきちんと調査していく中で、これが拉致被害者だという場合もあるわけでございますから、重要だと考えております。
○白眞勲君 伊原局長にお聞きしたいと思うんですけれども、今回の一連の文書における行方不明者は、政府が明らかにした約八百名の拉致の可能性を排除できない行方不明者ということでよろしゅうございますか。
○政府参考人(伊原純一君) この行方不明者の中には、拉致の疑いの濃い行方不明者、いわゆる特定失踪者の方が含まれているという理解でございます。
○白眞勲君 政府の把握していない拉致被害者はどこに属するんでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) この四つの分科会の中の拉致の分科会は政府が認定している拉致被害者に関する分科会でございますので、それ以外の拉致の疑いのある日本人の方々については、まずはこの行方不明者の分科会の対象になるというふうに考えております。
○白眞勲君 そうしますと、この拉致被害者と行方不明者の中には、当然、この拉致被害者が行方不明者の中に含まれているということになるわけですから、そうすると、拉致被害者と行方不明者の内容が違うんですね、これ文章が。これ、何で違うんでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 行方不明者の中には様々な経緯で北朝鮮に来て、行方不明と日本ではなっている人がいるということが想定されますので今のような書き方になっているのだと思われますが、今回の平壌での特別調査委員会との協議を通じまして、この特定不明者については、特別調査委員会として拉致の可能性があると判断すれば、拉致分科会に送られて更に調査が実施されるという説明がございました。
○白眞勲君 そうすると、もう一回確認ですけど、行方不明者でまず調査をして、拉致の疑いが濃いといった場合には分科会を変えていくということなんですね。
○政府参考人(伊原純一君) 今委員のおっしゃったとおりでございます。
○白眞勲君 ここでストックホルム合意の文書、お手元の一ページ目からになりますけれども、一ページ目からがこれストックホルム合意なんですね。その中の二ページ目に、これ北朝鮮側というタイトルになっている部分がありますが、ここは、第一に、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、それから残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人と、こういうふうに書いてあるわけなんですが、とすると、分科会はこれに従って私はやるのかなと思ったんですけれども。
 つまり、どういうことか。日本人の遺骨及び墓地が一つ、そして残留日本人がもう一つ、そして日本人配偶者が一つ、そして拉致被害者及び行方不明者というくくり方かなと思ったら、これ違いますよね、この調査委員会の説明概要とは。これ、どうしてでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人(伊原純一君) 五月の日朝合意では、全ての日本人に関する問題について包括的、全面的な調査を行うということを北朝鮮は約束いたしました。そして、その全ての日本人に関する問題をどのようにして包括的、全面的に調査するのかといったことについて、七月に協議をした際に北朝鮮側から説明があったと。それが、この今委員がお配りになった説明概要にあるような四つの分科会に分けると。その分け方がまさに拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者ということになったということでございます。
○白眞勲君 そうすると、もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、資料の、もう一回、済みません、四ページ目を開いていただきたいんですけれども、北朝鮮側の説明概要の最後の部分ですね、残留日本人・日本人配偶者という下線の部分ですけれども、これは人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳となっているわけですね。ところが、さっきの二つ上の行方不明者の項目になると、これは人民保安部の住民登録台帳となっているわけですね。この違いは何でしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 北朝鮮側に代わって彼らの考え方をお答えすることは私にはできませんけれども、これまでの説明によりますと、この行方不明者の中には、先ほども申し上げましたように、様々な経緯で北朝鮮に来た方々がいるという前提でございますので、残留日本人や日本人配偶者と比べると、より広範な調査が必要だと考えているのではないかと思われます。
 したがいまして、この行方不明者のところにございますように、日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含めということになっていて、これに限られるといった書き方になっていないのはそのような背景であろうと思っております。
○白眞勲君 そうしますと、この残留日本人のところの、すごく細かい話で申し訳ないんですけれども、どうしても気になってしようがないんですね。人民保安部及び人民政権機関というふうに行方不明者のところにも書いてもよかったんじゃないでしょうか、より広い意味であるならば。それ、どうしてでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) この点について私は北朝鮮に代わってお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、五月の日朝合意によって全ての日本人に関する問題について包括的、全面的に調査をするということになっておりますので、今後、北朝鮮側に対して調査の結果を速やかに通報させる、その上で、日本としてこれを精査していくということが必要であろうと思っております。
○白眞勲君 確かに、これは北朝鮮側の文書ですよね。だけど、やっぱりこれを見て納得されたわけですから、当然こういったおかしいことは聞いてしかるべきだと思うんですけれども、その辺、聞かれなかったんでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 今回の平壌における協議においては、相当な時間を掛けて北朝鮮側特別調査委員会がやっている調査の現状について聴取いたしました。
 この詳細について、今後のこともございますので明らかにできないところはございますが、いずれにしましても、こういった調査を通じて迅速に結果を出させ、その結果について日本側としても精査をする、そういうプロセスを通じて実質的な結果を出させていくことが重要であろうというふうに考えております。
○白眞勲君 私の質問に答えていないんですよね。要は、納得いったんですか、だから要するにこれで、こういう形で。調査の結果が重要だ、そのとおりなんです。調査の結果が重要です。しかし、調査の過程も重要なんですよね。ですから、そこについて、こういったものについて納得をしたのかどうか、もう一回、伊原局長、お答えください。
○政府参考人(伊原純一君) 調査そのものは北朝鮮が行うことでありますから、私どもとしての疑問点はぶつけてまいりましたけれども、いずれにしても、重要なのは、この調査を通じてどのような結果がもたらされるか、そして、その結果に対して我が方としていかにきちんと検証していくかということであろうと考えております。
○白眞勲君 山谷大臣にお聞きしたいと思います。
 山谷大臣、これはお手元の資料の二ページ目になるんですけれども、北朝鮮側の項目の第二に、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。」ということなんですね。
 ところが、山谷大臣は、様々な場所で、日本は拉致問題が最優先、最重要の課題なので、ほかの調査が進んでも意味がないということをきちんとお伝えしたということもおっしゃっているわけですね。そうすると、これ、矛盾していませんか。一部の調査のみを優先するのではなくてというふうに書いてあるんですね、これ。書いてあるにもかかわらず山谷大臣は、拉致問題が優先なんだと、最優先課題なんだというふうにおっしゃっているんですね。これ、どういうことなんでしょうか。ちょっと御説明願えますでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 五月の日朝合意において、北朝鮮側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとしました。また、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行うということとしております。委員御指摘のとおりでございます。
 一方、拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、二〇一二年十一月以来、一年四か月ぶりに北京で開催された三月の日朝政府間協議、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合といった日朝政府間の協議等の機会に、その旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきております。
 また、先般の北朝鮮の特別調査委員会との協議においても、日本側から、拉致問題が最重要課題であることを特別調査委員会の委員長である徐大河国防委員会安全担当参事を始めとする責任者に対して直接強調をいたしました。その上で、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報することを強く求めたところでございます。
 引き続き、北朝鮮に対して、迅速に調査を行って、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていくことが重要でありまして、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしてまいります。
 総理も、十月の二十二日に、今回、平壌への訪朝団の派遣時期が決定した今、改めて御意見お伺いしたいという記者の問いに答えて、今回の派遣は、調査特別委員会の責任ある立場の人に対して、我々は拉致問題を最重要課題として考えていると、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために派遣すること、それが目的でありますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
○白眞勲君 大臣、是非、ちょっと私の質問にちゃんと答えていただきたいんですね。
 ずっと前から私たちは拉致問題は最優先課題だ、最重要課題だと言っているというんであるならば、何で第二のこの文章を作らせたんですか。私はそれを聞いているんです。どう考えたって、これ、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、」と言っているわけですよ。これ、拉致問題優先しちゃったらいかぬじゃないかということに文章的にはなっているじゃありませんか。これについてどうなんですかというのを、山谷大臣、お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) これは、古屋前大臣のときではありますけれども、政府が総合的に判断したことと考えております。
○白眞勲君 いや、分かりません、全然。
 政府がどういうふうに総合的に判断したんですか。総合的に判断するんであるならば、こういう言い方はないはずです、これは。これ、削除させなきゃいけません。何でこういう言い方をさせたんです。政府が総合的にどういうふうに判断したんですか、お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 長い間交渉の扉が開かなかった中で、外務省が様々やり取りをしながらこのような文章になったと考えております。
○白眞勲君 つまり、あれですか、外務省は様々にこういうふうにやったって、今度外務省に投げましたけれども。
 じゃ、外務省、伊原さん、これ、何ですか。どういう意味なんですか、これ。
○政府参考人(伊原純一君) 従来から、日朝の協議におきまして、日本政府は拉致問題を最優先にして取り上げてきておりました。
 この度のストックホルムでの日朝合意では、北朝鮮側は全ての日本人に関する問題をこの際解決するということを言ったので、私どもの方から、拉致問題が置き去りにされるようなことがあってはならないと、そういったことを確保するために、今委員御指摘のような書きぶりになっておりますが、その意味するところは、拉致問題を置き去りにしてそれ以外の分野だけを進めても日本は評価しないということをはっきりと北朝鮮側に示すというところにその真意があったというふうに考えております。
○白眞勲君 つまり、置き去りになってはならない、だから最優先じゃないんですよという意味だと、これまた矛盾していますよ、伊原局長、それは。私はそういうふうに思いますね。これ、すごく問題ですよ、この言い方は。
 そういう中で、じゃ、これを、拉致問題が最優先課題だと言ったことによって北朝鮮側からは何と言われたんでしょうか。山谷大臣、お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣としてその質問にお答えするのは、ちょっと適当ではないのではないかと思います。
○白眞勲君 いや、でも、山谷大臣が言っていますよね。北朝鮮側に対して拉致問題は最優先だということを言ったんだということを言っているわけですから、当然、拉致問題担当大臣として、それに対して相手からどういうふうに言われたか聞いてなきゃおかしいじゃありませんか。それをお答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 日本側の問題意識は十分に御理解いただいたと思っております。
○白眞勲君 つまり、北朝鮮側はそれを理解したということでよろしゅうございますか。
○国務大臣(山谷えり子君) 日本側としては、そう理解しております。
○白眞勲君 伊原局長、実際にその交渉に立ち会って、そういうことに、向こうから理解したということは言ったんですか。
○政府参考人(伊原純一君) 二日間の協議の相当な時間を割いて、日本側からは拉致問題について話をし、いかに拉致問題が重要であるか、重要課題であるかということを様々な角度から強調いたしました。それに対して、徐大河委員長からは、今回こうやってお会いして日本側の考えはよく認識できたという答えがございました。
○白眞勲君 この平壌で金賢哲局長が、この二日目にテレビのカメラの前で、日本人遺骨の埋葬地に対する全面調査を行った、調査を通じて分かったことを通報しますとお話しされていますよね。
 伊原局長は、その後調査を通じて分かったことの通報は受けたのでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 日本人遺骨の問題につきましては、既に知られている墓地や埋葬地の調査を進めていること、それから、新たな埋葬地の発見に努めていることという、まさに調査の現状について先方から説明はございました。
○白眞勲君 そうすると、今、山谷大臣、こういうふうに言っているわけですね。ほかの問題について通報を受けても意味がないんだと、こう山谷大臣はおっしゃいましたけど、今通報を受けているということですよね。
 そうすると、どうなんでしょうね、今後ほかの調査が進んでも意味がないと伝えたということですから、これ、拉致に関して何らかの通報がない限りは、遺骨については通報されてもこれはこれ以上協議はしないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣(山谷えり子君) 今後の日本政府の次の行動についてでありますけれども、先般の平壌での協議の中で十時間半のやり取りがあったこと、そしてまた日本政府が様々な情報をこれまで集めてきたこと等々、また、家族会や関係方面そして多くの方々の御意見を聞きながら、拉致問題が一日も早く解決するように政府全体として総合的に判断をしていきたいと思います。
○白眞勲君 いや、大臣、大臣は、ほかの調査が進んでも意味がないということをおっしゃっているんですよ、今まで。だから、私聞いているんですね。
 普通だったら、私がもし大臣の立場だったら、今後の状況を見ながら適切に判断するとかいう答え方になると思うんですけれども、山谷大臣が、ほかの調査が進んでも意味がないんだと、拉致が最優先なんだとおっしゃっている。ところが、相手からは、調査を通じて分かったことの通報だということを受けているわけですよ。ですから、今後どうするんですかということを、私、山谷大臣はそこまで言っているから聞いているんですけれども、その辺、お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣といたしましては、拉致問題の解決が最重要、最優先課題と考えております。
○白眞勲君 そうすると、やはりこれはさっきの問題に戻るんだけれども、この「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、」と矛盾しませんか、やっぱりこれは。だから、その辺どうなんですか。もう一回お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣としては、最優先、最重要課題、拉致問題の解決を考えておりますけれども、交渉の扉が長いこと開かなかったというような中で協議が今行われているわけでございますから、拉致問題を最優先、最重要課題として解決していくために、政府としては総合的に速やかに判断を下すということが大切だと考えております。
○白眞勲君 この資料の四ページ目を御覧いただきたいと思うんですね。
 調査の形式と方法というのがこの真ん中ぐらいのところに丸であるんですね。その二つ目のこの三角形というんですかね、に、調査を深化させるために、必要があれば、日本側関係者との面談、日本の機関が持っている関係資料の共有等を行うことを希望するとなっているわけなんですね。
 ところが、資料の五ページ目を御覧ください。これ、上の方はその文章なんですけれども、朝鮮中央通信社の発表の翻訳文によりますと、必要な対象に対し調査を深化させるために日本側関係者との面談、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有、日本側関係場所に対する現地踏査を行うというふうになっていまして、これ確認です、まず。どうでしょうか、これは翻訳文違うんじゃないんですか。
○政府参考人(伊原純一君) 委員御指摘のこの二つの文書については、まず、下の方が七月四日の北朝鮮の発表ですが、上の方は日本側が北朝鮮から聞いた内容をまとめて公表したものでございます。
 ただ、委員御指摘のこの箇所につきましては、委員が配付されております資料の一枚目の、この五月の日朝合意の第六のところに言及した記述でございまして、日朝間の合意としては、この第六にありますように、「包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。」、これが日朝の合意でございますので、今後、こういった問題が出てまいりますと、それに対してこの合意に従って適切に日本としては対応したいというふうに考えております。
○白眞勲君 今、伊原さん言ったのは、私が聞いているのは、この二つが違うんじゃないんですかと、違うかどうかを、どうなんですかとこれ聞いているんですよ。
○政府参考人(伊原純一君) 七月四日の北朝鮮側の発表と三日に日本側が公表した内容につきましては、特別調査委員会の組織、構成、責任者、調査の方法等の主要な点について食い違いはないというふうに考えております。
○白眞勲君 いや、これ主要な部分で食い違いですよ、これ。全然違うじゃないですか。これ朝鮮中央通信社の発表になりますと、これ必要な対象の調査を深化、日本側関係者の面談であり、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有する。これ、つまり日本の公安情報も全部出さなきゃいけなくなっちゃうじゃないですか、これ。それと、日本側関係場所に対する現地踏査、こう言っているわけですよ。
 私は、聞き取った内容できちっと、私は多分これだと思います、外務省ホームページの内容だと私は信じています。しかしながら、要は何がポイントかというと、こうやって食い違っているものがあるということは、聞き取った内容を書き取るのではなくて、当然、文書としてこれをやり取りするのが当たり前なんじゃないんですかということなんですよ。そうじゃなければ、こういう違いが出てくるんじゃないんですかということなんです。
 何で文書にしなかったんですか。
○政府参考人(伊原純一君) この七月の今御指摘の文書あるいは情報につきましては、これは、北朝鮮が特別調査委員会というものをどういう権限、構成、体制の下に発足させるかということについて北朝鮮側の説明を聞く、そういうセッションで、そういう会合で聞いたものでございます。
 しかし、今先生御指摘の箇所につきましては、五月の日朝合意で明示的に日朝間で合意をしておりますので、今後こういった点について疑義が生じた場合には、当然のことながらこの合意文書に基づいて判断していくと。したがって、合意文書に基づけば、日本としては適切な措置をとるということしか約束をしておりませんので、その都度、状況に応じて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君 じゃ、この翻訳文の違い、認めるということですね。
○政府参考人(伊原純一君) 七月のは合意文書ではございませんので、合意文書としては五月の日朝合意に基づいて取り進めていくということでございます。
○白眞勲君 ですから、これは違うのか正しいのか、どっちなんですかということですよ。外務省としてはどういうふうに判断しているんですかということです。
○政府参考人(伊原純一君) 御指摘の点が意味するところは、五月の日朝合意の日本側措置の第六のとおりであるというふうに考えております。
○白眞勲君 答えになっていないんですけれども。翻訳文が違うんじゃないんですかというのを何で答えないんですか。それをお答えください。
 この第六項とかではなくて、この朝鮮中央通信社の発表と外務省のホームページの日本文についての違いがあるということについて、何でお認めにならないんですか。
○政府参考人(伊原純一君) 七月のは合意文ではございませんので、合意としてはこの五月の日朝合意に従って進めていくということだと思います。
○白眞勲君 これで納得して制裁の一部の解除をしたわけですよね、日本政府は。つまり、そういう重要な文書なんですよ。ストックホルム合意に基づきます、大丈夫なんですなんという、そういったことでは私はいけないと思いますよ。
 山谷大臣、どう思われますか。
○国務大臣(山谷えり子君) 伊原局長がおっしゃられたことと私も同意いたします。
○白眞勲君 どの部分は同意なんですか。
○国務大臣(山谷えり子君) 合意文書としては五月のものであるということであります。
○白眞勲君 六月三日の外交防衛委員会で岸田外務大臣が、今回の協議の結果として出された文書、両国間の合意に基づいて進められるべきものであり、その結論についてもしっかりと両国間で合意されるものであると認識されておりますというふうになっています。
 だけど、この文書を見ますと、やっぱり私は、書き取ったということ自体が、聞いたものを書き取ったということ自体が問題があると私は思っております。ですから、それについて、なぜそういう、明確にしなかったんだろう、特に北朝鮮の交渉に対しては一つ一つじっくりとやっていかなきゃいかぬのじゃないのかなというふうに私は思っているので、是非これからもそういう態度でやっていきたいなというふうに思うんですね。
 ちょっと時間があれですので先に進んで、伊原局長は、六月三日の当外交防衛委員会で私の質問に対して、拉致問題も含めて最終的に解決するという際の日本として求めるべきことについては、真相究明あるいは実行犯、そういったことも含まれることとおっしゃいました。
 そういう中で、二〇〇二年九月十七日の小泉訪朝の際、北朝鮮の金正日氏からは、七〇年代、八〇年代初めまで、特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきた、そして、これらの関連で責任ある人々は処罰されたとされていますが、今回誰が処罰されて、何人処罰され、さらにはどのような部署でどのような命令系統が行われたのか、聞いていますか。
○政府参考人(伊原純一君) 今回の平壌での協議では、北朝鮮側は調査はまだ初期的な段階にあるということで、調査の現状については詳細に聴取いたしましたけれども、調査の結果についてまではまだ聴取できておりません。
 したがって、これは今後、北朝鮮側に、調査を迅速に進め、一刻も早くその調査の結果を通報するように求めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君 菅官房長官は、当初ストックホルム合意の際、個人的な見通しとして、拉致問題に関し一年という期限をお話しされました。その後、七月に北京で行われた北朝鮮との局長級会談の後、今度は、夏の終わりから秋の初め頃に最初の通報があると官房長官はおっしゃったわけですね。今回、平壌で行われた会談の後、今度は菅官房長官は、常識的には年内だろうと話されたわけですね。
 あと、また、ちょっと遡りますけど、二〇一三年、飯島勲内閣官房参与がテレビで北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題について、参議院選挙の後、つまり前回の参議院選挙の後、国連総会、これ九月ですよね、国連総会の前までには完全に見えてくると言っているんですよね。
 これ、ちょっと確認なんですけれども、この一連の今までの会談の中で、北朝鮮側から何らかの期限について言及はあったんでしょうか。伊原局長、お答えください。
○政府参考人(伊原純一君) 九月の時点で大使館ルートで照会をした際には、調査は約一年をめどとしているという説明はございました。
○白眞勲君 この夏の終わりから秋の初めとか、ほかの件についてはどうなんですか。
○政府参考人(伊原純一君) 夏の終わりから秋の初めにかけて第一回目の通報をするという共通の認識はございましたけれども、これについては、その九月の時点において、まだ調査が初期的な段階にあるという説明が大使館ルートでございましたので、その内容を確認するために九月下旬に宋日昊大使との間で協議を持ったということでございます。
○白眞勲君 つまり、共通の認識はあったと言うんだけど、向こうからの明確なその期限というのはなかったということでよろしゅうございますか。
○政府参考人(伊原純一君) 日朝間で合意したという意味での明確な期限はございません。
○白眞勲君 じゃ、何の根拠を持ってこうやって一年だとか秋の終わりだとか、あと飯島さんの話もそうなんですけれども、これ何の根拠があってこうやっておっしゃっているんですか。
○政府参考人(伊原純一君) 先ほども申しましたように、北朝鮮側からは約一年という言及はございました。しかし、明確に日朝間で合意したということではございません。
○白眞勲君 そうすると、明確なものがないのに、飯島参与もしかりですけど、そして菅官房長官もしかりですよ。秋だと言ってみたり、今度は年内だと。
 この年内というのはどういう意味なんですか、じゃ。伊原局長、お話しください。
○政府参考人(伊原純一君) 私どもとしては、北朝鮮に対して調査を迅速に進め、できるだけ早く通報するように求めてきております。今回もそういうことを強く強調いたしました。したがって、そういう姿勢で今後とも北朝鮮に対して迅速な調査、一刻も早い通報を求めていきたいというふうに思います。
○白眞勲君 つまり、今までのことは全部、余り根拠がなかったということを今明らかにしたわけじゃありませんか。これ、私はちょっと問題だと思いますよ。
 ちょっと先に進みますけれども、徐大河なる人物についてお聞きしたいと思うんですけど、この方は国防委員会安全担当参事とのことですけど、私、韓国の知り合いに聞いてみたところ、責任参事という場合は次官級もいるそうですけど、ただの参事の場合は課長級もいるということなんですね。特に北朝鮮軍の場合、御存じだと思いますが、大元帥から始まって、元帥、次帥、大将、上将、上将というのは上の将ですね、将軍の将、中将、少将となるわけで、この将星、将軍の星ね、将軍の星の中では一番低い位であるとあります。この辺り確認されましたか、伊原局長。
○政府参考人(伊原純一君) 徐大河委員長とは特別調査委員会の委員長としてお会いいたしましたけれども、ユニホームを着ておられたので、そこから彼の軍における階級については理解はいたしました。
○白眞勲君 つまり、少将かどうかは御確認はしていないんですね、御本人から。御本人に聞いたとか、そういうことはないんですね。
○政府参考人(伊原純一君) 直接本人に確認はしておりません。
○白眞勲君 今後についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、山谷大臣も拉致問題は明確な犯罪行為であるというふうにおっしゃいました。そういう中で、何でこちらから行かなきゃいけないんだろうなというのは私すごく疑問なんですね。恐らく山谷大臣もそれは感じるのではないかと思うんですけれども、今後、やはり私は、向こうからの調査結果というのは、報告だったらば、これ被害者、実際会うというのは別ですけど、報告であるならば、こちらに来るべきなんじゃないのかなというふうに私は思うんですよ。それが当たり前でしょうと思うんですけれども、その辺りは、山谷大臣、どうでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 今回は、特別調査委員会の責任者たちで平壌に来て聞いてほしいという宋日昊大使からの発言でございまして、先ほども申しましたが、拉致問題は最重要課題として考えていると、解決が最優先であるということを伝えるために平壌に派遣をいたしました。
○白眞勲君 ちょっともう一回、最後聞き取れなかったので、もう一回お願いできませんか。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題を最重要課題として考えているというのが総理、また日本政府の立場でございます。拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために平壌に派遣をいたしました。
○白眞勲君 いや、違う、今後どうするつもりですかということなんです。つまり、徐大河なる人物が調査委員会としていらっしゃるということなんですけれども、犯罪行為をした国に何で我々は行かなきゃいけないんですかということなんですよ。当然こちらに報告するべきなんじゃないんですか、報告に来るべきなんじゃないんですかということを聞いているんですよ。もう一度お答えください、ちゃんと。
○国務大臣(山谷えり子君) 結果を引き出すために、政府としては総合的に判断をして、ありとあらゆることをやっていきたいと思います。
 今週、国連の第三委員会でのいろいろな決議、やり取りもあります。来月は国連総会、安保理に向けての決議もございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○白眞勲君 答えてください、ちゃんと。総合的に判断するのは当たり前じゃありませんか。だけれども、常識的にそうじゃありませんかということを私は、政治家としての山谷大臣、どうなんでしょうかということを聞いているんですよ。どうでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣といたしましては、今回の訪朝に先立つ九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば、より明確に聴取できるであろうとの説明があったわけでございます。
 今後の対応について現時点で具体的に決まっていることはございません。何が最も効果的で適切な対応かを全体として総合的に考えているところでございます。
○白眞勲君 ちょっと話が全然変わるんですけれども、大臣は、九月二十五日に外国特派員協会で会見を行った際、TBSラジオの荻上チキ氏から送られた質問状に対して、これ文書で答えをされたようで、それについて、そのときにも少し記者会見されたようですけれども、これ本当は委員の皆様にも資料渡したいんですけれども、極めて私自身には余り渡したくないような内容なんですね。それで、この在特会なる団体について、この後、有田議員も詳しく質問するということなんですけれども、拉致問題に関しては、その集会などにも参加している可能性について指摘されているようですけれども、山谷事務所はこのように回答されているんですね、この荻上チキさんに対して、この在特会の質問状に対して。
 同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている特別永住資格の廃止を主張するなど、在日特権をなくすことを目的として活動している組織と承知していますということなんですけれども、御存じのように、私自身が在日韓国人でありました。いろいろ私もこの件については思いがあるんですけれども、それはそうとして、これ、どういうことなんですか。山谷大臣、お答えください。
○委員長(中曽根弘文君) 山谷国務大臣、時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣(山谷えり子君) これは私の事務所から回答したものと承知をしております。それで、在日特権に関するくだりは、それは私の事務所から回答したということではなくて、在特会のホームページに載っているものを書いたのではないかというふうに思っております。私自身は、在特会がヘイトスピーチをしたり、また対立構造をつくり、あおり、差別感情をあおり、侮蔑的な心や憎しみの心をあおっていくということは非常に憂慮に堪えない、遺憾に思っているところであります。
 また、例えば特権についても、例えば特別永住資格については、正確に言えば法務省の所管でございますが、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づいた取扱いであるわけでございますから、殊更に特権といって対立や憎しみをあおっていくというのは良くないことであると考えております。
○委員長(中曽根弘文君) 白眞勲君、時間が来ていますので、おまとめください。
○白眞勲君 はい。
 在特会のどこの部分をそのまま記したんでしょうかね。私、ホームページを見たんですが、在日朝鮮人・韓国人問題と書いてあるのはないんですよ。それを私、指摘したいんですね。これについてはまた後日やりたいと思いますけれども、どこを言われたか、お願いいたします。
 以上です。終わります。
○有田芳生君 民主党・新緑風会の有田芳生です。
 今、白眞勲委員から日朝交渉の在り方について、あるいはその疑問点について質疑がありました。私は、そういった日朝交渉を更に効果的に進めていくために日本の世論、私たちの国民運動がどうあるべきかと、そういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、山谷大臣にお伺いしたいんですが、先ほどの発言の中で拉致問題を解決するためにオールジャパンで取り組んでいくんだと。ここ数年間、ずっとそういうことが拉致問題解決のグループから当然のように言われてきましたけれども、山谷大臣、このオールジャパンで取り組んでいくという意味はどういう中身でしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題の解決に向けた体制として、政府では、安倍総理を本部長とし全ての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部が中心となり、また、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会や拉致問題に関する有識者との懇談会といった会合との有機的な連携を図りながら、政府、与野党、有識者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
 これに加えまして、地方公共団体、家族会、拉致議連、地方議連、拉致問題についての関係支援団体など、広く国民の理解と協力を得て拉致問題の全面解決のために知見を結集していく取組ということでございます。
○有田芳生君 そうすると、政府あるいは地方自治体レベルあるいは関係団体だけではなく、国民運動レベル、つまり国民についてもオールジャパンという理解でよろしいんですか。
○国務大臣(山谷えり子君) 国民の全てが拉致は許せない、全員を一日も早く帰しなさいということだというふうに考えております。
 先週の土曜日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟で拉致されて三十七年目でございました。十三歳で拉致されて今五十歳でございます。横田御夫妻の御健康、また被害者全ての御健康を考えると、一日も早く取り戻さなければなりません。新潟でも熱い集会が開かれて、県民の皆様方が怒りのまなざしで拉致問題の解決を願っていたという、私も集会に参加いたしましたけれども、国民の皆さんの声が強い交渉力の後押しになると考えております。
○有田芳生君 山谷大臣、拉致議連のメンバーとしてもずっとこの問題に熱心に取り組んでこられたことは十分承知しております。
 その上でお伺いしたいんですが、拉致問題についての集会というのは、めぐみさんが拉致をされた十一月十五日、新潟でも大きな集会が開かれたことは今おっしゃったとおりですけれども、例えば、いろんな集会があるからもうお忘れかも分かりませんが、二〇一一年六月五日、東京で国民大行進が行われましたが、これは覚えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 二〇一一年の国民大集会、民主党政権でございましたが、中野寛成拉致問題担当大臣のメッセージも紹介されたと思っています。
○有田芳生君 この日の国民大行進は、救う会、家族会、そして拉致議連が主催を行いました。芝公園を出発して、デモで新橋、銀座、東京駅、そして集結地点が常盤橋公園でした。
 この集会の中に今社会問題になっている在特会のメンバーたちが数多く参加していた、これは承知されておりますか。
○国務大臣(山谷えり子君) このデモの中で、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨で過激な言動が見られたことは非常に遺憾でございます。主催者側も、拉致問題解決のためのデモでこうした言動が見られたことについて、遺憾の意と反省の意を表明しているものと承知しております。
 例えば、救う会全国協議会のニュースでは、二〇一一年六月十三日付けで、お礼と御報告ということで、お礼をして、「残念な点もあった。第一に、個人として参加したある人物が手持ちマイクを持ち込み、不適切な発言を繰り返して関係者に不快な思いをさせたことと、それを主催者が止められなかったことだ。関係者にお詫びするとともに、今後はそのようなことがないように隊列管理と責任体制の一層の確立を図りたい。」と言っているところであります。
 横田夫妻も非常に心を痛められたと聞いておりまして、私も遺憾なことだと思っております。
○有田芳生君 個人として参加ではありません。在特会が組織として参加をしております。
 その日、四つのデモの隊列がありましたけれども、その三番目を担当してくれと言われたのが在特会とその周辺の人物です。昨日辞めた在特会の桜井誠前会長もそこに参加しておりますけれども、広報局長なども参加をして、そこでマイクを持って、全ての朝鮮人を東京湾へたたき込め、たたき込めというようなシュプレヒコールがずっと行われていた。それを、集結地点に着いたときに、横田夫妻、びっくりしました、誰がこんな人たちを呼んできたんですかと言って、非常に怒りを表明をされました。
 皆さんのお手元に資料を配付しております。右側がその当日の在特会グループのデモの隊列です。四つあるうちの三つ目が全部そうなんですよ。左側、二〇一二年に横田夫妻が出された「めぐみへの遺言」の中で、その日のことがこう書かれております。お読みいただきたいんですけれども、「「在日朝鮮人は東京湾へ放り込め!」なんて怒鳴っていてテレビのニュースでも映されたのです。拉致と直接関係ない在日の人に対してまでそんな言い方をするのはよくない。節度が必要です。」と言うのは滋さん。早紀江さんも「あんな言葉が出ると、家族会はそこまで言うのかと誤解されるからまずいと思う。」。さらに、滋さん、「自分たちの考え方と違う人を許さないという姿勢は、本当によくない。」。
 山谷大臣、そういうお気持ち、一緒ですよね。
○国務大臣(山谷えり子君) 横田御夫妻のお考え、気持ちに完全に同意します。
○有田芳生君 ところが、今でもこういう実態が続いているということを御存じですか。山谷大臣。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題担当大臣としてお答えするよりは、政府参考人、警備局が答えるのが適当かと思います。
○有田芳生君 いや、御存じですかと聞いているんです。(発言する者あり)
○委員長(中曽根弘文君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(中曽根弘文君) 速記を起こしてください。
○国務大臣(山谷えり子君) 在特会のホームページを確認した範囲では、拉致被害者奪還などの名目で開催したものとして、平成二十五年中十二件、平成二十六年中七件、十一月十五日現在でございますが、と承知しております。
○有田芳生君 先ほど大臣がおっしゃったように、十一月十五日、めぐみさんが拉致をされた日ですけれども、新潟でも大きな集会がありましたけれども、東京でも、これは全国協議会から除名になっておりますけれども、救う会いばらき、救う会宮城、あるいは在特会の昨日新しく会長になった人物などが拉致問題でデモをやっております。おとといのデモではありませんけれども、その新しく在特会の会長になった人物などは、鉢巻きで七生報国という物すごい表現をしながら、めぐみさんの写真を掲げて、そして在日コリアン、ごみはごみ箱へと、そういうことを集会などでも行っている人物。そういう集会、デモがおとといもやられたわけですけれども。
 では、山谷大臣にお聞きをしたいんですが、在特会などがそういう拉致問題を掲げたデモをやっているということは今お示しくださいましたけれども、いまだ年に二回行われている国民集会にそういう人物たちが参加していることを御存じですか。山谷大臣。
○国務大臣(山谷えり子君) 国民集会への参加については警備担当から答えさせます。拉致問題担当大臣としてではなく、警備当局、政府参考人としてお答えしたいと思います。
○有田芳生君 山谷大臣、あえて伺っているわけではないんです。これは、これまで国民集会があったときに拉致対策本部の事務局長なども確認しているから伺っているんです。国民集会にも在特会は参加していますね。
○国務大臣(山谷えり子君) 救う会の幹事などが入っているかということについては、承知しておりません。
○有田芳生君 国民集会に在特会などの、あるいはその周辺の人物たちが今でも参加をしているということは、これは石川事務局長の前の事務局長も確認をされておりますから、だからこそ山谷大臣に伺っているんです。拉致担当大臣として、国民集会にいまだ在特会あるいはその周辺の人物が参加していることを承知されていますか。(発言する者あり)
○委員長(中曽根弘文君) 速記止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(中曽根弘文君) 速記を起こしてください。
○国務大臣(山谷えり子君) 国民大集会について、国民の幅広い層から御参加をいただいているところであり、その参加者全てについて主催者側が承知できるものではないと考えております。
○有田芳生君 主催者側は承知していたんですよ。これ、横田早紀江さんにも聞いてみてください。去年の国民集会の会場周辺に在特会のメンバーがめぐみさんの写真を掲げておりました。それを見た早紀江さん、何とかこれはなりませんかと、ああいう人たちにめぐみの写真を使ってほしくないんだと。それを見た当時の拉致対策本部の事務局長も困ったものですねということを、私は聞いております。参加しているんですよ。
 だから、こういうことで本当にオールジャパンの運動になるんでしょうか。横田夫妻が言われるように、誤解を生む国民運動になっているんじゃないですか。拉致担当大臣、いかがですか。
○国務大臣(山谷えり子君) ヘイトスピーチをしたり、差別感情、排外主義的なシュプレヒコールやヘイトスピーチをして国民の心を分断していくというのはあってはならないことだというふうに思います。拉致問題担当大臣として、オールジャパンの態勢がしっかりと取れるように努めていきたいと思います。
○有田芳生君 デモにもそれから国民集会にも参加している状況の下で、それは人物特定しろとかそういう話ではないかも分かりませんけれども、やはり日頃ヘイトスピーチ、差別の扇動をやっている人たちが国民集会に出てきて同じようなことを叫んだりしていると、やはり大きな誤解を生む国民運動になってしまうと思うんですよね。そういう事態がいまだ続いていることについて、拉致担当大臣として今後どうしてくださいますか。
○国務大臣(山谷えり子君) オールジャパンの態勢がしっかりと取れるように努めてまいりたいと思いますし、また、違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと思います。
○有田芳生君 オールジャパンの中には差別の扇動を主な目的とする在特会も入っているんですか。
○国務大臣(山谷えり子君) ヘイトスピーチをするような団体、これは誠に憂慮に堪えないことであります。
○有田芳生君 これからの国民集会でそういう人たち、グループについてはどう対処されますか。
○国務大臣(山谷えり子君) 国民大集会は拉致被害者の一刻も早い救出を訴える目的で開催されているものであり、本来の目的、趣旨と異なる活動、例えば、一部の特定の国、民族を排除しようという言動や、他国や他国の人々を誹謗中傷するようなことはあってはならないと考えております。
 私自身も、差別のない社会、調和に満ちた社会、相互に敬愛を持つ社会をつくりたいと思っておりますので、非常に遺憾に思っているところでございます。
○有田芳生君 そのあってはならないことを、どのように具体的に対処されていくんですか。大臣、お答えください。
○国務大臣(山谷えり子君) 違法行為を認知した場合には、警察において法と証拠に基づいて厳正に対処していくということでございます。
○有田芳生君 違法行為がなくて、ヘイトスピーチはいいんですか。国民集会の中でヘイトスピーチが行われても認めるんですか。
○国務大臣(山谷えり子君) 国民大集会は拉致被害者の一刻も早い救出を訴える目的で開催されているものであり、本来の目的、趣旨と異なる活動、例えば、一部の特定の国、民族を排除しようという言動や、他国や他国の人々を誹謗中傷するようなことはあってはならないと考えております。
 多くの家族会や救う会の皆さんを始めとして、このようなヘイトスピーチをする団体が集会やデモに参加するということは望ましくない、心を傷つけられていることでありますから、十分にそれぞれ連携しながら、そのようなことがないように努めていくものと考えております。
○有田芳生君 繰り返し聞きますのは、横田御夫妻がどうしていいか分からないと、どこかで問題にしてほしいと、そう言われたから私はこういう質問をしているんです。
 もう時間がありませんので、警察庁の方、公安調査庁の方にもあと少しの時間でお答えいただきたいんですけれども、例えば全国の救う会の組織、一生懸命やっていらっしゃいます。その中に、在特会の元支部長が、支部長のままでは入れないから、それを辞めたという形にして今幹事になっているところもあります。あるいは、公安調査庁にもお聞きしたいんですけれども、在特会の調査の中で、少なくとも私が確認しているだけでは、埼玉、神奈川、福岡、その救う会の関係者に在特会が拉致問題でどのように、あえて言えば侵入してきているか、それも調べていらっしゃると思いますが、警察庁そして公安調査庁、その実情について最後にお答えください。
○政府参考人(塩川実喜夫君) お答えします。
 警察では、御質問の件については承知しておりません。
○政府参考人(小島吉晴君) 当庁におきましても、様々な公共の安全の確保ということを目的とするために、公共の安全の確保に支障を生じさせるような団体の動向につきましては調査をしておるところでございますけれども、当庁がいかなる事実を把握しているかにつきましては、調査の具体的内容に関わるものでございますので、誠に申し訳ございませんが、答弁はこの場では差し控えをさせていただければと思います。
○有田芳生君 桜井誠会長に替わって昨日新しく在特会の会長になった人物は、救う会いばらき、これは全国組織から除名されておりますけれども、そこのいまだ幹部をやって、救う会の名前で拉致問題を取り上げて、デモなどもやっております。先ほど言ったように、在日コリアン、ごみはごみ箱へというようなものを掲げながら、めぐみさんの写真を掲げ続けております。
 こういったことでは拉致問題解決のための大きな国民運動にはならないということ、これをやはり改善しながら、今日、白委員も質問されたように、拉致問題が本当に全面的に、特定失踪者も含めて解決するように一緒に頑張っていきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○井上義行君 みんなの党の井上義行でございます。
 まず、質問をする前に、この間、最高裁で決まった、朝鮮総連の建物がマルナカホールディングスに決まり、そして報道によりますと、もう既に入金をしたという報道がありますけれども、事実関係だけちょっと法務省にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(金子修君) お答えいたします。
 裁判所における競売の手続、御案内のとおり、非公開でございますので、個別の事件の内容については詳しく把握しておりません。ただ、これまで発表された情報によりますと、委員御質問の競売事件の近時の経過は次のとおりと承知しております。
 東京地方裁判所が平成二十六年三月、株式会社マルナカホールディングスに対し、朝鮮総連中央本部の土地建物の売却を許可する決定をいたしました。これに対して朝鮮総連が、高等裁判所、さらに最高裁判所に不服申立てをいたしましたが、最高裁判所が本年十一月四日、朝鮮総連の不服申立てを棄却する決定をしたことにより、東京地方裁判所の売却許可決定が最終的に確定しました。その後、東京地方裁判所により、代金納付期限が十二月八日に指定されたものと承知しております。
 代金納付が実際されたかどうかについては、私どもとして把握しておりません。という状況にあります。
○井上義行君 そうしますと、所有権が正式に移るということでございまして、私も財政金融委員会でこの問題を質問したところ、一般論ですけれども、競売によって不動産の所有権が移った場合、これは、たとえ朝鮮総連がそこに居座っても、相手方の占有権は、引渡命令が確定をしますと、これに基づいて不動産の明渡しの強制執行が行われる、つまり、朝鮮総連の建物には、そこに居座ることはできないということですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
   〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○政府参考人(金子修君) あくまで一般論でございますが、民事執行法によれば、代金を納付し、不動産の所有権を取得した買受人からの求めがあるにもかかわらず不動産の占有者が引渡しをしない場合には、買受人はその不動産の引渡命令を執行裁判所に申し立てることができます。引渡命令が発令された場合には、これに対して不服申立ては更にすることができますけれども、その不服申立てが認められず引渡命令が確定しますと、これに基づいて買受人は不動産の明渡しの強制執行をすることができます。
 したがって、買受人の意に反していつまでも不動産を占有し続けるということは、法律上は認められておりません。
○井上義行君 ですから、やはりこれは日本国内の法律に基づいて粛々と手続をしているということで、何も政治的な圧力によって行っていないということでございますね。
 そうしますと、これはもしかしたら法務省じゃないかもしれませんが、一旦、朝鮮総連から建物を出て、もう一度それを借り受けるということになりますと、そもそもの問題にぶち当たって、RCCはそもそも朝銀の破綻によって財産の明渡し命令をしたわけですから、もしそれ以上の、賃貸とか何かでお金があるんだったら、それは本来RCCのお金の方に返さなきゃいけないということで、その手段もないということだというふうに私は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(金子修君) 質問の御趣旨を必ずしも十分に把握しておりませんけれども、代金を納付しますと不動産の所有権は競落した者に移ります。そのようにして買受人が不動産の所有権を取得した場合に、買受人の方にその意思があれば、その不動産に対して賃貸借契約を締結するということは可能になります。
○井上義行君 質問通告していないのであれですが、多分、私が当時聞いた限りでは、そもそも朝銀の破綻によって、朝鮮総連は本来であれば返済をしなきゃいけない義務がある。だから、そこに持っている現金とか建物とかというのは、処分をしてそのお金に充てなきゃいけない。だから、本来、今もし現金を持っているとすれば、それはいわゆるRCC側にお金として、現金としてそれは渡さなきゃいけないという仕組みになっているというふうに思っています。
 ですから、そういう認識でよろしいでしょうかということで、一言、そういう認識でいいというふうに言っていただければと思います。
○政府参考人(金子修君) 朝鮮総連とRCCとの関係では支払を命じる判決が出ています。この額は非常に大きな額で、今回の不動産の売却によっても全く回収できるような額ではありません。したがって、引き続き、朝鮮総連側はRCC側に、資産があれば支払っていかなければならないという状況にあります。
   〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○井上義行君 そうですね。ですから、もし必要な現金があれば、それを返していかなきゃいけないということだというふうに思っております。
 さて、今、北朝鮮で様々な、いろんな情報が飛び交っております。拉致問題をやはり解決するためには、北朝鮮の国内状況をいかに詳細に把握をしているかということになろうかというふうに思っております。
 金正恩政権に替わって、金正恩氏が北朝鮮の国をどういうふうに把握しているかということも非常に重要になってきますので、全体というよりは体制について、北朝鮮の国内、どのような分析をしているのか、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の内部の動向につきましては、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられると考えております。また、北朝鮮は、経済建設と核武力建設、この並進路線を引き続き維持しております。依然として核・ミサイル開発を継続している、このように認識をしております。
 これらを含めまして、政府としましては、米国、韓国、こうした関係国と密接に連携をし、なおかつ北朝鮮と外交関係を持つ国、北朝鮮に公館を持っている国々とも緊密に情報交換を行う、そしてさらには、我が国におきます様々な関係省庁が連携して情報収集に当たっているわけですが、こうした情報収集を行った上で政府全体として分析を行っているところであります。
 基本的な北朝鮮の内部の状況については先ほど申し上げたところでありますが、是非、今後ともしっかりとした情報収集、分析を行い、対話と圧力の方針の下で諸懸案を包括的に解決するべく努力していきたいと考えています。
○井上義行君 今、金正恩委員長が体制として固めつつあるという認識だったと思うんですが、そうしますと、金正恩委員長の健康というのは非常に北朝鮮の政策に大きな影響を与えるというふうに思っております。未確認情報ですけれども、スイスの医師団が北朝鮮に入って金正恩委員長の健康に関わることをかなり、手術をしたという情報もあります。
 このような金正恩委員長の健康状況について、外務大臣はどう認識していますでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 金正恩国防第一委員長ですが、まず九月五日以降、しばらくこの動静報道、途絶えておりました。そして、その後、十月十四日、四十日ぶりに衛星科学者住宅地区の視察が報じられました。また、同日付け労働新聞にはつえをついて歩いている同委員長の写真が掲載された、こういったことについては承知をしております。
 その後、様々な報道、情報、飛び交っておりますが、我が国政府としましても、金正恩国防第一委員長の健康状態を含むこの北朝鮮情勢、重大な関心を持ち、そして不断に注視を続けてきております。先ほど申し上げましたように、関係各国とも連携しながら、引き続き情報収集に当たり、そして分析をしていきたいと考えております。
○井上義行君 まさに金正恩委員長の、北朝鮮というのは独裁体制ですから、やはりこの委員長が健康状態も含めてどうなるか、これによって拉致問題が大きく動くか動かないか、すごく重要なことだというふうに思うんですね。
 私は、ちょっと違った見方から、金正恩委員長の健康状態、この健康の話があってから非常に静観をしてしまったという可能性もあると思うんですね。やはりこの金正恩委員長がどうなるかということになると、やはりそこを支えている人は少しちゅうちょし始める。これが非常に時期が重なってきたというふうに思っております。
 そこで、北朝鮮に関する様々なミサイルあるいは拉致、いろんな確度の高い情報をNSCで議論をしているというふうに思っているんですが、この問題についてNSCの中で何回ぐらい議論されたでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 国家安全保障会議におきましても、当然のことながら北朝鮮問題についても議論を行っています。例えば、六月に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について四大臣会合で審議をいたしました。また、七月には日朝政府間協議を受けた我が国の対応について九大臣会合で審議をいたしました。
 北朝鮮に関する審議の総回数とかこの詳細については控えさせていただきたいと思いますが、国家安全保障会議におきましても、この拉致問題を含む北朝鮮問題について、適時適切に今後もしっかりと審議をしていかなければならないと考えます。
○井上義行君 私は、その中身についてはNSCの中で話し合って、時にはそれを北朝鮮に分かるということがかえって交渉を妨げるということになるかもしれませんが、少なくとも拉致問題でぎりぎりの話をしたというのは、やはりしっかりやっているといった、もう北朝鮮の様々な、あなた方がやろうとしていることはこっちはもう全部お見通しだよというニュアンスも出してもいいんではないかというふうに思っておりますので、やはりこうした駆け引きが北朝鮮に、勝ち取る交渉になるというふうに思っていますので、もっとしたたかな発信というのもあるんではないかなというふうに思っております。
 そこで、私は、この拉致問題の交渉の中で、やはり原則というものをしっかりと作るべきだというふうに思っております。よく中山先生が申し上げているとおり、小泉政権のときに拉致問題の解決なしに正常化はない、私も当時拉致問題を担当していましたので、そういう方針を作りました。
 私は、こうしたはっきりとした方針が、やはり日本政府から北朝鮮に対してメッセージとして私は少ないような感じするんですね。何となく、先ほど局長から聞くと何か曖昧に聞こえる。もっとはっきりと私は打ち出すべきだというふうに思っていまして、やはり私は、この拉致問題というのは、国の主権を侵されて、テロ行為によりまだ拉致されて北朝鮮の中に監禁されている、こういう状況だというふうに私は思っているんですね、認識として。だから、私は、全ての拉致被害者の帰国なしに一切の支援と正常化交渉に入らない、こうしたはっきりとした確約を政府として方針として作って、それを北朝鮮にぶつけるべきだというふうに思っておりますが、その認識に対して外務大臣と山谷大臣の認識をお答え願いたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないという方針、これは従来も、そしてこれからも全く変わることはないと思っています。この方針の下に、拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組まなければなりません。
 こうした方針は度々北朝鮮側には伝えてきているところでありますし、この点につきましてはこれからもしっかり強調しなければなりません。その方針の下に、先ほど来質疑の中でもありますように、この拉致問題につきましても、北朝鮮側から、迅速に調査を行い、そして速やかに、そして正確な通報を得るようしっかり求めなければなりませんし、北朝鮮に対して前向きな態度を促していかなければならないと考えます。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、これが基本原則でございます。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力で頑張ってまいります。
○井上義行君 私は、小泉総理が言った拉致問題の解決なくして正常化はないということの中で、どうも北朝鮮はこの拉致問題の解決というのは生存者を帰すという認識が少し持っていないと私は思っているんですね。そこを一歩超えて、拉致被害者の帰国なしに正常化交渉しないとか、要は被害者が帰ってこないと私たちは正常化交渉に入らないよということを私ははっきりと言うべきだと思うんですね。
 やはり我々は、生存者を奪還するために運動してきました、闘ってきました。まさに、山谷大臣とも同じ認識で私たちはやってきた。だったら、山谷大臣、ここは、拉致被害者の帰国なしに正常化交渉には入らないということをはっきり申し上げた方がいいと思いますので、北朝鮮も聞いていると思いますので、是非答弁をお願いいたします。
○委員長(中曽根弘文君) 山谷国務大臣、時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、そして拉致問題の解決とは全ての被害者の一日も早い帰国、定住であります。
○井上義行君 終わります。
○藤巻健史君 維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
 今日の両大臣の説明と、あと今日の議論を聞いておりまして、質問通告の前に幾つか疑問点とかお聞きしたいことがあるので、そちらの方を先に聞かせていただければと思います。
 最初の質問は山谷大臣にですけれども、ちょっとこれ、揚げ足取り的にも聞こえてしまうかもしれないんですが、白委員の質問に対して、拉致担当大臣としては拉致問題が最重要であるというお答えを何度かされていましたけれども、何か聞きようによっては、拉致担当大臣だから拉致問題が大切だというふうに聞こえちゃうんですよね。遺骨担当大臣というのがいらっしゃれば、遺骨担当大臣だから遺骨が一番重要だというふうにも、嫌ったらしい言い方をすると聞こえてしまうんですが、別に拉致担当大臣じゃなくても、拉致された方を奪回するというのが日本にとっては一番重要だということを再度確認願いたいと思います。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致は北朝鮮当局による国家的犯罪でありまして、この一日も早い奪還、取り戻すということが国家として最重要課題だと思っています。
○藤巻健史君 あと、説明として、北朝鮮の方は、何でも調査する、調査するという回答を北朝鮮から受けているわけですけれども、普通に考えて、目的があって拉致させたんでしょうから、当然、拉致した後というのは普通は自分のコントロール下に置いていますよね、普通だと。まさか、拉致した途端に国内に放って後は分からないということはあり得なくて、一般的な考え方とすると、北朝鮮の政府は拉致被害者の情報というのは全て手元にあるんじゃないかと普通だったら思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。山谷大臣、お願いします。
○国務大臣(山谷えり子君) 北朝鮮当局の管理下にあると思われますので、一日も早く迅速な正直な調査報告書を出しなさいということが日本政府の立場であります。
○藤巻健史君 北朝鮮の政府下にあるのであるならば、そんなのんきなことを言っていないで早く出せと、もうちょっと強い態度で言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
 これもまた質問通告にないんですけれども、今日の御説明で岸田外務大臣の方から、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、ぶらぶらぶらと、説明を受けたわけですけれども、確かに日本人にとって一番重要なのは、拉致被害者の安全確保並びに即時帰国と、あと二度と起こさないという確約だと思うんですけれども、これはその点が、最初の方の、拉致被害者の帰国を実行されてから、残りの二つ、要するに、拉致に関する真相究明と拉致実行犯の引渡しまでやらないと問題の解決と受け取らないのか、我が政府としてですね。
 先ほど井上議員からも御質問あったと思うんですけれども、拉致問題の解決なくしては正常化ないという話だったんですけれども、実行犯を引き渡さない、それから真相を究明させないとするならば、国交正常化はないんでしょうか。それとも、やはりきちんと帰して、そして二度とやらないという確約を得れば多少のことは考えるよと、こういうスタンスなんでしょうか、どちらなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、そして拉致の真相究明、そして拉致の実行犯の引渡し、これをしっかり求めていく、これは基本的な方針です。これにつきましては北朝鮮側に再三伝えておりますし、今回のこの調査をめぐるやり取りについても、この点についてはしっかり確認をしたところであります。
 そして、今現状、北朝鮮からは、先日の訪朝において、この調査の現状についての説明はあったわけでありますが、残念ながら、具体的なこの調査の結果等については伝えられていない、こういった状況にあります。
 是非、我が国のこの方針に基づいて、北朝鮮側に建設的な態度をしっかり求めていかなければなりませんし、促していきたいと思いますし、是非、結果を得たいと存じます。そうした取組を行う中にあって、我が国の対応につきましては政府として総合的に判断していかなければならないと考えます。
○藤巻健史君 総合的に判断するということは、それなりにフレキシブルでいくということと理解してもよろしいんでしょうか。拉致被害者は帰すけれども、国内の政治事情で真相は話せないとか、拉致の実行犯については渡さないというようなことがあって、それを日本が認めないと正常化がないということで、じゃ、我が国にとって一番重要な拉致被害者を帰さないという判断にするということはないのかどうかということを、ちょっと気になったんでお聞きできればと思うんですけれども。
 要は、一番重要なのは、何はともあれ拉致被害者を帰してもらうということ。ほかの条件が付いているから、北朝鮮側としてはこっちの方もそっちの方も重要だから、我が国にとって一番重要な拉致被害者を帰さないという結論に陥ってしまうんじゃないかという危険をちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
○国務大臣(岸田文雄君) 全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、これが重要であるということ、先ほど山谷大臣からも答弁があったと記憶しています。このことにつきましては、しっかりと北朝鮮に伝えなければなりません。そして、それに応えるしっかりとした対応を、行動を北朝鮮に求めていかなければならないと考えています。
○藤巻健史君 まあ交渉事ですから、向こうが悪いとはいえ、やっぱり交渉で帰していただかないと大変なことになりますので、その辺はお任せしたいと思うんですけれども。
 もう一つ、やはり大臣の今日の説明で、北朝鮮から、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくというふうに、そういう説明があったんですけれども、これ、前の調査とは全く違う調査結果が出ても、それについて今後非難していくということはない、正しいことを、きちんと返していただければいいというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側からは、過去の調査結果を参考にはするが、それにこだわることなく調査を深めていく、こういった説明がありました。この説明を踏まえまして、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものと我が国としては考えております。
 是非、北朝鮮には、迅速に調査を行い、速やかに正直に通報をするよう、しっかりと求めていかなければならないと考えています。
○藤巻健史君 質問通告をしていないものばっかりでちょっと恐縮なんですけれども、質問通告をしていない質問の最後に、なぜ家族会は今回の訪朝に対して反対していたのか、簡潔に教えていただければと思います。拉致担当大臣に。
○国務大臣(山谷えり子君) 家族会が慎重な御意見を述べられたというのは当然だというふうに思います。私も長い時間、家族会の皆様、救う会の皆様とともに救出運動をしてまいりました。その中で、北朝鮮というのが、時間稼ぎをしたり、数々のだますようなことをする、横田めぐみさんの偽の遺骨をよこすというような、とんでもないこともしてきたという国でありますから、当然、北朝鮮のペースに乗せられてはまた解決が遠のいてしまうんではないかという御心配があったというふうに理解しております。
 その上で、安倍総理は、誰よりも北朝鮮のそうしたことを承知し、そして長い間閉ざされていた交渉の扉を開いて解決に向けて進んでいくんだという御決意の下に、今回の、今の状況にあるわけでございまして、私も家族会の皆様にはそのことも説明をいたしまして、とにかく全面解決に向けて歩んでほしいということは家族会の皆さんからお心をいただいているところでございます。
○藤巻健史君 質問通告の方に入りたいんですが、順番ちょっとばらばらでお聞きしますけれども。
 特別調査委員会を設置した段階で我が国は制裁を解除しておりますですね。人的往来の規制措置の解除とか、送金などに関する規制の解除とか、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止、そういう措置を解除しておりますけれども、かなり回答が延びておりますですね。本当だったら、先ほど来質問ありましたけれども、夏から秋の初めにという話もあったにもかかわらず、余り建設的な回答は出ていない。となると、制裁解除をやっぱりやめるというのも一つの選択肢かと思うんですが、そういうことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としては、現時点において最も重視しなければならないことは、北朝鮮に対して、迅速な調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するよう強く求めていくこと、このことであると認識をしております。
 是非、この点をしっかりと確認すると同時に、対話と圧力、あるいは行動対行動の方針の下に全力で努力をしていかなければならないと思っています。
 そして、今後の対応においてやはり大切な基本的な考え方としましては、諸懸案解決に向けた前向きな行動、具体的な行動を引き出すためには何が効果的なのか、こういった点をもうしっかりと検討することだと考えます。是非、こうした今後の対応につきましては、今申し上げましたような考え方に基づいて考えていかなければならないと認識をいたします。
○藤巻健史君 次の質問ですけれども、先方は、拉致被害者の返還ということと同等に、遺骨問題も話題にしてきているんではないかと思うんですけれども、アメリカでは、朝鮮戦争時のアメリカ人遺骨に対して一体当たり二万ドル、約二百万円ですけれども、払ったと報道されていたこともあるかと思います。日本にも、二万体の遺骨が北朝鮮にあるとしますと、二万ドル払うとなると、一体ずつで二万ドル払うと約四億ドルで、四百数十億円を払うということになってしまうかと思うんですけれども。
 核とかミサイルをアメリカが北朝鮮に放棄させるためにいろいろ動いているときに、もし四百数十億円というお金を先方に払えば、これは制裁の抜け道になってしまうんじゃないかなという気もしますんですが、そういうような遺骨に対して巨額のお金を払うという、今の段階でそういう計画というか意図というのは政府はお持ちなんでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人(滝崎成樹君) お答えいたします。
 まず、十月末に行われた特別調査委員会との協議においては、日本人遺骨問題分科会において、北朝鮮側からは、既に知られている日本人墓地などの調査、それから実態確認とともに新たな埋葬地の発見に努めているという説明がありました。また、今御指摘のあったような点につきましては、北朝鮮側からは、一柱幾らで遺骨を提供するといったような報道にあるようなことは全く考えていないという説明があったところです。
 いずれにいたしましても、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという我が国の方針には変わりはありませんし、アメリカや韓国とも緊密に連携しつつ、粘り強く交渉していくという方針でございます。
○藤巻健史君 これで質問を終わります。
 ありがとうございました。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
 先般、平壌で行われました拉致被害者らの調査に関する北朝鮮との協議についてお尋ねをいたします。
 まず、改めまして、今回の協議の結果について、岸田外務大臣、それから山谷担当大臣それぞれに御所感をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の訪朝に先立って、九月末、瀋陽で行われましたこの日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、この調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。我が国としましては、こうした説明、これはもう容認はできないと、まずそれをしっかりと政府として確認した上で、拉致問題こそが最重要課題であるというこうした日本の立場をしっかり相手に伝え、そして調査の詳細を聴取し、そして迅速に調査を行い、速やかに通報をすることを強く求める、こうした目的のために訪朝を決定した次第であります。
 事前に判明したとおり、この拉致被害者の方々の安否情報、消息についての具体的な通報を得ることはできませんでしたが、今回の訪朝によって、拉致問題解決に向けた我が国の強い決意を北朝鮮側の最高指導部に伝えることができた、あるいは過去の調査にこだわることなく新しい角度から調査を進めていく、あるいは特殊機関に対して徹底的に調査を行う、こうした北朝鮮からの説明もありました。こういった点を考えますと、派遣した意味はあったと考えているところであります。引き続き、全力でこの問題解決に取り組んでいきたいと考えます。
○国務大臣(山谷えり子君) 今回の訪朝でございますが、我が国として拉致問題が最重要であり、拉致以外の問題がいかに進展しても拉致問題で進展がなければ日本は評価しないことを直接、特別調査委員会の責任者に伝えた、つまり、残り三分科会が幾ら報告があっても拉致問題の報告が最重要、最優先課題であると、解決が最重要、最優先課題だということを伝えました。北朝鮮からは、過去の調査には不十分な面があったことから、その結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくこと、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うことなどの説明がございました。過去の調査は不十分だったと、時間的な制約があった、また、一部の機関による決定だったというような説明もございました。
 そうした意味で様々、その他十時間半にわたるやり取りがあったわけでございますから、それを今分析し、そして、これまで日本政府が集めてきた様々な情報とを突き合わせしながら、今後結果を出していくために、総合的に何が最も良いのかということを考えて行動に移していくという意味では意味があったと考えております。
○仁比聡平君 岸田外務大臣に。拉致問題の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができたとおっしゃっているわけですが、この最高指導部というのはどなたを指しているのでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮の特別調査委員会の委員長であります徐大河氏ですが、北朝鮮からは、国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長である、こういった説明を受けております。国防委員会は北朝鮮の最高指導機関としてあらゆる機関を指導する立場にあると承知をしており、今回、特別調査委員会と協議を行ったことにより、徐大河委員長を通じて国防委員会という北朝鮮の最高指導部に拉致問題に向けた日本の強い決意を伝えることができたと我が国政府としては考えております。
○仁比聡平君 今回の協議では、北朝鮮側から、今ほどもお話がありましたけれども、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行うと説明があったそうですけれども、北朝鮮は、日本政府が拉致を認定している十七名の方々について、既に帰国をされた五名の方々を除いて、八名は死亡、四名は未入国であると主張をしてまいりました。過去の調査結果にこだわらない新しい角度からの調査というのは、この北朝鮮側の主張が変わったということなんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 先月末の平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、調査の信頼性を確保するため、客観的かつ科学的な方法で調査する、また、過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく調査を進めていく、こういった説明がありました。したがって、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものであると我々は考えております。
○仁比聡平君 ゼロベースで進めていくと考えている、あるいはそう理解しているといった御答弁が、今大臣や、あるいは総理もしておられると思うんですが、岸田外務大臣に、北朝鮮側に今回の協議の際、そのこと、つまりゼロベースで調査を進めるという意味かどうかを北朝鮮側に確認をされたんでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の訪朝における具体的な詳細なやり取りは控えますが、先ほど申し上げましたように、北朝鮮側からは現在行われている調査の実情について説明がありました。そして、その説明の中で、先ほど答弁させていただきましたような北朝鮮側の対応、考え方が示されたわけであります。そして、その説明に対しまして我が国として、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものと考えたわけですが、是非、今後の調査の進め方、北朝鮮のこの調査の進め方について、先ほどの北朝鮮側の説明との対比においてしっかりと確認をしていきたいと考えます。
○仁比聡平君 直接、北朝鮮側と協議を行われた外務省の伊原局長にもお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、この協議の際に、過去の調査結果にこだわらない、あるいは新しい角度からの調査ということの意味について北朝鮮側に確認はされましたか。
○政府参考人(伊原純一君) 先ほど岸田大臣が答弁申し上げたとおり、過去の調査結果は参考にはするけれども、今回については証人とか物証とか、そういったものを重視した科学的で客観的な調査をしたいと、そういう説明はございました。
○仁比聡平君 北朝鮮の国連代表部は十月七日に行った会合で、拉致問題は完全に解決済みだと従来の主張を繰り返しております。今ほど伺っております日本政府の受け止めどおり、拉致問題の調査をゼロベースで進めるんだという理解と、完全に解決済みだという従来の主張が十月七日にも繰り返されているということの意味をどう理解したらよろしいでしょうか、岸田大臣。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の十月七日のニューヨークにおける北朝鮮側のこのブリーフですが、このブリーフの中で北朝鮮側は、御指摘のように、まず拉致問題は解決済みと述べましたが、その後に、かかる従来の立場はあるものの、五月の日朝の合意に基づく義務を満たすべく取り組んでいる、こういった発言が行われています。五月の日朝合意においても北朝鮮側は、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、こういった意思を表明しています。
 この二つの発言、だから十月の発言とそして五月の合意、この二つは基本的には同じ趣旨のことを述べていると我々は理解しております。
○仁比聡平君 北朝鮮側の、調査の初期段階であって具体的な調査結果を通報できる段階にないという点についてなんですが、官房長官はテレビ番組だとか週刊誌などで、北朝鮮は拉致被害者を全員管理下に置いていると思う、当局が状況を把握していないということはあり得ないと述べておられます。ならば、拉致被害者について具体的な情報が全くないとは考え難いわけですけれども、この点は岸田外務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のこの平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、証人や物証を重視した客観的、科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、こういった説明があったわけですが、北朝鮮側からは、具体的な情報を北朝鮮が有している、いないということには触れずに、これから調査を深めていく段階であり、途中段階で臆測を招くような説明をするのは避ける、こういった説明がありました。
 政府としては、北朝鮮に対しまして、是非迅速に調査を行い、速やかに正直に調査結果を通報するよう引き続き求めていきたいと考えております。こうした北朝鮮の説明をしっかり念頭に、今後の北朝鮮の対応を見守っていきたいと考えます。
○仁比聡平君 そうしますと、岸田大臣、官房長官が述べておられる、北朝鮮は拉致被害者を全員管理下に置いていると思うというこの意味、これはどういうふうに受け止めたらよろしいですか。
○国務大臣(岸田文雄君) このインタビューの中身、今ちょっと手元にありませんが、官房長官としましても、官房長官自身としてこの状況についてどう考えているのか、これを説明されたものだと思っています。
 いずれにしましても、北朝鮮側からは先ほど申し上げましたような説明がありました。この説明を受けて、今後どんな調査が行われ、どんな通報が行われるのか。我が国としましては、しっかりとした結果を引き出すべく、しっかりと臨んでいきたいと考えます。
○仁比聡平君 山谷大臣は、私が今申し上げている官房長官の御発言についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣(山谷えり子君) 政府としましては、北朝鮮に対して、調査を迅速に行い、速やかにかつ正直に日本人一人一人に関する具体的な調査結果を日本に通報するように引き続き強く求めていかなければなりません。管理下に置かれていると思いますので、具体的情報を早く出しなさいということであります。そして、被害者全員を帰国させなさいということであります。
 先週は、家族会、救う会の皆様からも、期限を切って、また、再制裁を含む北朝鮮措置についても考えてほしい、具体的に早く報告を出させ、そして帰国につながるような行動をというような申入れを総理、また私に対していただきました。深く受け止めて、結果につながる決断をしていきたいと思います。
○仁比聡平君 少し別の観点なんですが、伊原局長、今回の協議で、北朝鮮側がこれまでの調査について、例えば二〇〇二年、四年の調査について、当時は時間的な制約などがあり不十分だったという認識を示して、反省を踏まえて、今回の調査はきちんとした結果を出したいと述べたと報じられているんですけれども、この協議の中で北朝鮮側が反省という言葉を用いたというのは事実でしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 協議の具体的なやり取りについて詳細を申し上げることは適切ではないと思いますけれども、先ほど山谷大臣も答弁でおっしゃいましたように、北朝鮮側からは、二〇〇二年や二〇〇四年の調査では、特殊機関から出された情報を提出したという意味で一面性があった、あるいはその調査が非常に短い時間で行われたといった指摘はございました。
○仁比聡平君 十月三十一日のNHKのニュースで、反省を踏まえて、今回の調査ではきちんとした結果を出したいと北朝鮮側が説明したことを局長が明らかにしたという報道があるんですけれども、今のような御答弁の限りだということでしょうか。もう一度。
○政府参考人(伊原純一君) 私は、今の二点、つまり、過去の調査が一面性があった、あるいは時間的制約の下で行われた、そういった指摘が北朝鮮側からあったということは紹介いたしましたが、それに私自身何ら解説はしておりませんので、それが北朝鮮が言っていたことでございます。
 それに加えて、先ほど来御説明しておりますように、今回の調査については、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていきたいという説明がございました。
○仁比聡平君 別の問題で、今回の協議で北朝鮮による核やミサイルの問題について、日本側から、地域や国際社会の平和と安定を揺るがしかねない重大な問題だと改めて懸念を示して、こうした問題への北朝鮮側の対応次第では今後の日朝協議の動向にも影響を与えるとして北朝鮮側の自制を求めたと伺っています。
 局長、その際の北朝鮮側の反応はどうだったんでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 北朝鮮による核・ミサイル開発につきましては、これまでの日朝間の協議において日本側から累次にわたり北朝鮮側に自制を求め、そして日朝平壌宣言や安保理決議、六者会合の共同声明等を遵守するように明確に求めてきております。
 今回の平壌での特別調査委員会の協議におきましても、日本側から、核・ミサイル問題が日朝間の協議に与える影響について指摘をいたしました。
 これまでも日朝間の交渉のたびに、この核・ミサイルの問題については明確に日本の立場を伝え、指摘をしてきておりますので、北朝鮮側も日本のこの立場については十分に承知していると思いますが、こういった協議でございますので、具体的な先方の発言について紹介するといったことは控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君 最後に、岸田外務大臣に、今後の取組についてですが、政府全体として総合的に検討していくと述べられていますけれども、具体的にどうしていかれるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、現時点において最も大切なことは、引き続き北朝鮮に対しまして、迅速に調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するべく、しっかりと求めていくことであると考えます。しっかりこうした要求を行いながら、北朝鮮の対応、そして調査の進捗状況を見極めながら、我が国として対応していかなければなりません。
 そして、その際に大切なことは、北朝鮮側から建設的な対応、前向きな対応を引き出すために何が最も効果的であるか、こういった点を念頭に、しっかり政府全体として対応を決定していくことであると考えます。
○仁比聡平君 拉致問題の解決は、北朝鮮に残されている拉致被害者の皆さんの状況や御家族の心痛を考えますと、一刻の猶予もならない問題だと思います。日朝平壌宣言にのっとり、引き続き全力で取り組むことを強く求めておきたいと思います。
 今日、議題になります拉致被害者支援法の一部改正案については、拉致被害者等の置かれている状況に鑑み、いずれも必要な措置であって、我が党としては賛成であることを最後に申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長(中曽根弘文君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
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○中山恭子君 次世代の党、中山恭子でございます。
 まず、基本的なところからお伺いしたいと思っております。
 質問というよりは確認でございますが、去る五月二十九日に締結されました日朝ストックホルム合意、これはどのような位置付けの合意なのでしょうか。効力を有する正式な外交上の文書と言えるのでしょうか。
 当時、このストックホルム合意の文書にはどなたのサインもないとの説明を受けたことがございますが、まずこの点を確認しておきたいと思っております。
○政府参考人(伊原純一君) これは日朝間の政府間の合意であるというふうに考えております。
○中山恭子君 それは、どのようなことで政府間の正式な合意だということを証明できるのでしょうか。具体的な形で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(伊原純一君) 日本につきましては、交渉者が交渉した結果を持ち帰り、政府の最高首脳までお諮りした上で確認をし、その確認した結果を北朝鮮側にも伝え、北朝鮮においても交渉した結果を彼らが持ち帰り、国の中でその了解を得た上で双方が発表したと、そういう意味において政府間の合意であるというふうに考えております。
○中山恭子君 今の御説明ですと、国内では、首脳が、どう言ったらいいんですかね、承認した、これが日本国内でこの合意が正式なものであるという、そのような説明であったと思うんですが、閣議決定とかそういったものはしていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 関係閣僚の間で協議の上、政府の最高首脳の御判断でこれを合意とするということで決まったものと思っております。
○中山恭子君 分かりました。
 例えば、後でこの合意が正式なものときちんとできていないということであると、ここで議論しましても余り意味のないものになろうかと思いましたので、まず確認だけさせていただきました。
 この五月のストックホルムで行われました日朝合意、これは「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。」という書き出しで始まる合意でございますので、この合意は国交正常化を実現するために行った合意であると明瞭に示されております。
 これまで日本では、今回、今日もいろんな多くの委員の方々から御質問の中で、質疑の中で話が出ておりますように、日本の対応は拉致問題の解決なくして、また、今大臣からのお答えも含めますと、私たちは被害者の帰国なくして国交正常化なしというのが政府の方針であったと了解しております。また、六者会合に対しましても、核、ミサイルだけではなく拉致問題も取り上げる、その議題の中に入れているはずでございまして、このミサイルや核問題と同じように拉致問題の解決がなければ国交正常化には進めないということはこれまでの方針であったかと思いますが、今回のストックホルム合意では、先ほど局長お答えのように、拉致問題が置き去りにされてはならないということで他の問題と同じように包括的に調査をしてもらいたいということでこの拉致問題を含めたという御説明でございました。
 このストックホルム合意で拉致問題が置き去りにされてはならないということで、拉致問題以外のものに含め、追加したと言っていいんでしょうか、入っておりますが、このやり方は、これまで日本政府として、六者会合にも拉致問題を取り上げてもらい、北朝鮮に対しても拉致問題の解決なくして国交正常化なしと伝えてきた方針と違っていると言えるかと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない、この方針の下に拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くす、この立場は全く変わっておりません。そして、このことについては政府として様々な場において公にしておりますし、北朝鮮側にもしっかり伝え続けてきております。そして、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
 今回のこの五月の日朝両政府間の合意の文書については、ただいま委員の方から御紹介いただいたとおりでありますが、我が国の基本的な考え方、拉致問題が最重要課題であり、最優先で取り組むべきであるということは、今年の三月、一年四か月ぶりに日朝間で対話が再開されてから後もあらゆる会合の場で確認し続けておりますし、今後もこうした点についてはしっかり確認し続けていかなければなりません。
 結論としまして、我が国の方針は今までと全く変わっておりませんし、これからも変わるものではないと考えております。
○中山恭子君 外務大臣からしっかりしたお答えいただきまして、一安心ということかと思います。日本としては、やはり拉致被害者を北朝鮮の地に監禁状態に置いたまま国交正常化を進めるということはあってはならない、国際社会の面からいいましても、もちろん拉致被害者やその御家族のことを考えれば当然のことでございますが、日本という国家として考えても、被害者、拉致された、袋詰めにされて犯罪行為で連れていかれた被害者を監禁状態のままで置いて国交正常化をするということはあってはならないと考えております。
 今、外務大臣がその旨お答えいただけたと思っておりますので一安心ではございますが、やはり伊原局長が先ほどから、ストックホルム合意に基づいて今後日朝との関係を進めていくとおっしゃっていることにつきましては、やはり拉致問題が置き去りにされてはならないからという考え方ではなくて、拉致問題が最優先で取り扱われる、他のものはしばらく中止する、交渉を、取引をですね、そのくらいの覚悟で北朝鮮に対して、拉致被害者をまず帰すように、状況も全て分かっているはずでございますから、北朝鮮がまず帰国させるという決断をする、そのための交渉をしないといけない、他の交渉はちょっと待ってもらうと、その覚悟で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(伊原純一君) 今回、平壌に参りまして私ども最も重視いたしましたのは、日本政府がいかにこの拉致問題を重視しているか、これを調査をやっている徐大河委員長以下、その責任者に対して直接明確に伝えるということでございました。
 二日の協議の初日の午前、二日目の午後は、徐大河委員長以下、副委員長、各分科会の責任者全員が出る中で、ほとんどの時間をこの拉致問題に充てて議論をしたわけでございます。したがって、今回の一連の協議を通じて、日本政府がいかに拉致問題を重視しているかということは十分に説明できたと思っておりますし、徐大河委員長も日本の考え方についてよく認識できたということを言っておりました。
 引き続き、こういう姿勢で、できるだけ迅速に調査を進めて一刻も早くその結果を通報するように北朝鮮に対して強く求め続けていくことが必要だと思いますし、また、調査の結果についてはしっかりと検証するということが必要だというふうに思っております。
○中山恭子君 ストックホルム合意というものに基づきますと、拉致被害者が帰国するということはまず考えられない、これがストックホルムのときの合意でございます。それは、北朝鮮側の措置として、被害者が見付かった場合も向こうで帰国の方向で検討するというような文言が入っております。
 一旦、ストックホルム合意について、この合意が日本のこれまでの方針、また今大臣がおっしゃられたような拉致問題を最重要課題とするという方針にたがっている、違っているということをもう一度、確認といいましょうか、検証、ストックホルム合意自体を検証し直す必要があるのではないかと私自身は考えております。今お答えいただくということではありませんが、国会の中でもこの点はもう一度お諮りいたしたいと、皆様のお考えを、いろいろな面で検討していただきたいと考えております。総理が最重要課題であると伝えるようにとおっしゃったということは、このストックホルム合意では拉致問題が最重要課題になっていなかったと。今回、これを伝えに行ったということは、そのことをまさに証明しているようなものでございます。
 したがって、今の局長からの御説明で、今回の調査団の訪朝で拉致問題について協議を行ったということですが、もし本当に真剣にこの拉致問題が最重要課題であり、山谷大臣がおっしゃったような、拉致以外の問題がいかに進展しても拉致問題で進展がなければ日本は評価しないというのが政府方針であるのであれば、拉致問題について最重要課題であると伝えた後は、この点についてのしっかりした回答がない限り、他の説明を受ける必要はないはずだと考えております。その後も交渉を続け、拉致問題以外のことについても調査を続けているということは、今になってもなお、拉致問題の解決がない限り国交正常化には進めないんだということの認識が足りていないというように思われます。
 この点についても是非もう一度考え方の整理をしていただきたいと思いますが、局長のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人(伊原純一君) 政府として、五月のストックホルム合意というものを北朝鮮と交わし、その合意に従って、先ほど来申し上げていますような拉致問題が最重要課題であるという方針の下に、北朝鮮に対して一刻も早い結果を通報するように引き続き強く当たっていくということが必要かと思いますが、今後の対応につきましては、今回の協議で得られた情報等を分析をして、関係各方面の御意見によく耳を傾けながら、政府全体として総合的に検討していくべきものであろうというふうに思っております。
○中山恭子君 私自身は、外務省、一生懸命やってくれているということはよく分かっているつもりでございます。ただ、犯罪行為で被害者を救出する、この交渉というのは、やはり外交交渉というよりは違った意味合いの、北朝鮮に対して必ず返せ、いろんなことを伝えながら、いろいろな手段を使って被害者を取り戻すという作業でございますので、その意味では、山谷大臣を中心にして、警察関係者、先ほどオールジャパンとおっしゃいましたけれども、オールジャパンは全体で動くにしても、やはりこの北朝鮮に対する被害者解放のための動きを外務省に全てを任せる、やらせるというのではなくて、山谷大臣のところも中心になって知見を集めて取り戻すための交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(山谷えり子君) 拉致の被害者全員を帰しなさいというのは、いわゆる外交交渉のように、相手の立場があるだろうとか妥協しようとかいうものでは決してないものだというふうに思っております。全員を帰しなさいということだと思います。
 拉致問題の解決に向けては、これまでも外務省のみならず、拉致問題対策本部事務局や警察庁を含め政府一体となって対応をしてきておりまして、今回の訪朝にも拉致問題対策本部事務局や警察庁から担当官を派遣したところでございます。
 拉致問題の全面解決に向けまして、関係機関、緊密に連携を取りながら、オールジャパンの態勢を強めながら全面解決に向けて歩いていきたいと思います。
○中山恭子君 北朝鮮側の交渉担当者についても、徐大河委員長については、もう外務省の局長もすぐ、この方がどれだけの権限を持っているかというのは読み切ったと思っております。交渉相手も替えてもらわないといけないと考えております。拉致問題について何らかの権限を持ち、判断できる人物が交渉相手にならないとこの問題は進まないと思っておりますので、その点についても、今の交渉の形を続けて拉致被害者が帰国できるという望みはまずないと思っております。
 今回、日本側が拉致問題を最重要課題であるということを伝えに行ったということでございますが、この伝えた相手が委員長であり、ということから、委員長が金正恩第一書記の、その旨を伝えて、金正恩第一書記がそれを理解、認識したかどうかということについての何らかの確証をお持ちでいらっしゃるのでしょうか。その点、局長ですかね、お答えいただけたらと思いますが。
○政府参考人(伊原純一君) 私ども、今回の平壌での協議においては、先ほども申し上げたとおり、特別調査委員会の責任者として委員長となっている徐大河国防委員会の参事であり、国家安全保衛部の副部長を相手に十分話をいたしました。
 北朝鮮の中の仕組みがどのようになっているか、これは外の人間にとってはよく分かりませんが、少なくとも彼らが説明しているところによれば、国防委員会は国の最高機関であるし、そこの参事は副大臣クラスの人間であるということですので、私どもとしては、今回強調した点は十分に最高首脳部に伝わっているというふうに考えております。
○中山恭子君 難しい問題かとは思いますが、金正恩第一書記が、よし分かった、ここは被害者を帰そうと決断しさえすればこの問題は動くものでございますので、取りあえずは他の問題はちょっと鎮めておいて、金正恩第一書記又はその周辺の方々に被害者を帰国させるという決断を迫る、そのための方策を政府としてしっかり取っていただきたいと。制裁措置の再付加ということも含めて御検討いただきたいと思っております。
 ありがとうございます。
○委員長(中曽根弘文君) 本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長(中曽根弘文君) 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君から趣旨説明を聴取いたします。平沢勝栄君。
○衆議院議員(平沢勝栄君) ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、本法の目的に、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資するため、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることを追加することとしております。
 第二に、「永住被害者」、「永住配偶者」等の必要な定義規定を置くこととしております。
 第三に、滞在援助金の支給対象に、帰国し、又は入国した被害者の配偶者、子及び孫を加えることとしております。
 第四に、国は、永住被害者又は永住配偶者であって六十歳以上であるもの等に対し、老齢給付金を、毎月、支給すること等としております。
 第五に、国は、永住配偶者であってその配偶者である被害者が六十五歳に達した後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給することとしております。
 第六に、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給することとしております。
 第七に、国は、帰国し、又は入国した被害者の子が国民年金法の特例として政令で定めるところにより保険料を納付しようとするときは、当該被害者の子に対し、追納支援一時金を支給することができることとしております。
 第八に、国は、拉致被害者等給付金の支給開始のときから十年を経過した永住被害者又は永住配偶者であってその生活基盤の再建又は構築が不十分なものについて、十年を超えて拉致被害者等給付金の支給を行うことが特に必要であると認めるときは、当該拉致被害者等給付金の支給開始のときから十五年を限度として、拉致被害者等給付金の支給を行うことができることとしております。
 なお、この法律は、平成二十七年一月一日から施行することとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長(中曽根弘文君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(中曽根弘文君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中曽根弘文君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十三分散会