第189回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
平成二十七年三月二十七日(金曜日)
   午後一時三十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     野村 哲郎君     山田 俊男君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     尾立 源幸君     西村まさみ君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         風間 直樹君
    理 事
                石田 昌宏君
                末松 信介君
                藤田 幸久君
                河野 義博君
    委 員
                江島  潔君
                鴻池 祥肇君
                島尻安伊子君
                長谷川 岳君
                橋本 聖子君
                三宅 伸吾君
                山田 俊男君
                山本 一太君
                西村まさみ君
                林 久美子君
                藤本 祐司君
                竹谷とし子君
                儀間 光男君
                紙  智子君
                吉田 忠智君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  山口 俊一君
   副大臣
       外務副大臣    城内  実君
       防衛副大臣    左藤  章君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        松井 一彦君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        関  博之君
       内閣府沖縄振興
       局長       石原 一彦君
       外務大臣官房参
       事官       鈴木 秀生君
       厚生労働大臣官
       房審議官     谷内  繁君
       環境省水・大気
       環境局長     三好 信俊君
       防衛大臣官房審
       議官       辰己 昌良君
       防衛省地方協力
       局次長      山本 達夫君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切
 な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案(内閣提出、衆議院送付)
    ─────────────
○委員長(風間直樹君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
 また、本日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
    ─────────────
○委員長(風間直樹君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(風間直樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(風間直樹君) 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君 自由民主党、島尻安伊子でございます。
 本日、いわゆる跡地法に関する質疑ということでございまして、与えられた十五分ということでありますけれども、大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
 今回の跡地法でありますけれども、実はこれ平成二十四年にこの法律が改正がなされたということでありまして、この折には、自由民主党として、政調の中にあります沖縄振興調査会というものがございまして、そこがもう主体的に、むしろ積極的に、野党ではありましたけれども、当時、関わってまいりました。
 そういった経緯からも、私もかなりこの跡地利用法、あるいは当時沖縄振興法の改正も一緒にやったわけでありますけれども、何といいますか、この法律には特に気持ちの入れようといいますか、が違うということが自分でも感じているところでございます。特に、西普天間の住宅地区、統合計画で示された返還予定地の中で、まとまった土地としては最初に返還される事例でございます。三月の三十一日をもって返還されるというものでありますけれども、この同地区の跡地利用をより良いものとするということは、この同じ宜野湾市内に所在する普天間飛行場ですね、その後のいろいろな跡地利用につながるということで、大変重要視をしているところでございます。
 まず大臣にお伺いいたしますけれども、改めてではありますけれども、今回のこの制度改正を行うこととした趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣(山口俊一君) 沖縄県内の駐留軍用地は、もう先生御案内だと思いますが、民有地の割合が高く、円滑な跡地利用のためには計画的な公有地の確保が重要である、御指摘いただきましたように、平成二十四年の法改正によって、返還前における公共用地の先行取得制度を創設をいたしたところでございます。その間のワーキングチーム、今お話がございましたが、取りまとめていただきました提言についても承知をいたしておるわけでありますが、同時に、返還までに土地の買取りを十分に進めることが困難な場合も想定をされるわけでありますので、必要な場合には駐留軍用地の返還後も先行取得を継続できるように改正を行おうとするものでございます。
 また、面積要件、これも緩和をしておりますが、返還地のかなりの面積を公共用地として確保しなければならない等、地域の実情に応じて柔軟に対応できますように、百平方メートル未満の小規模な土地についても対象とすることを可能とするものでございまして、いずれも地元の沖縄県、関係市町村、そして先般の御質問で先生からも御指摘がございました地権者の皆様方の強い要望を受けて行うものでございまして、平成二十七年度税制改正で予定をされております譲渡所得に係る五千万円の控除の特例措置と相まって、公共用地の確保がより円滑に進むであろうと期待をしておるところでございます。
○島尻安伊子君 この制度改正について、ちょっと具体的に二点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点目でありますけれども、今大臣がおっしゃったように、今回のこの改正法案で特定駐留軍用地に指定されている返還予定地について、返還後も引き続き公共用地の先行取得を行う必要がある場合には特定駐留軍用地跡地に指定することと、そういうふうにされているわけですけれども、この跡地に指定された場合、制度上いつまで先行取得を延長できることになるのか、また具体的に西普天間住宅地区の場合については、いつまで先行取得が可能となるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
 今回の制度改正をお認めいただきました場合には、特定駐留軍用地跡地に指定しまして、引き続き公共用地の先行取得の仕組みを活用できることになるわけでございますが、いつまでこの先行取得ができるのか、いつまでこの指定が続けられるのか、言い換えれば、この終わりの時期、指定を解除するという時期につきましては、二つのパターンを設けているところでございます。
 一つ目は、特定駐留軍用地跡地内の土地の全てについて不発弾や土壌汚染などの支障の除去が終わりまして所有者の方に引き渡された場合、その場合には一般の土地と同じ状況になりますので指定を解除するということにいたしております。二つ目は、その引渡しを待たなくても土地の取得が十分に進んだ場合など、この場合に県知事からの申出に基づいて指定を解除することができるということとしておりまして、この二つの仕組みを用意しているところでございます。
 具体的に西普天間住宅地区についての御質問がございましたが、これ仮定の話として申し上げることになりますが、この地区が特定駐留軍用地跡地に指定された場合には、その支障を除去する措置、これには、防衛省によりますと、現時点で二年から三年程度を要すると見込まれているということでございますので、その間は指定が継続されて公共用地の先行取得を進めることが可能ということになるものと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
○島尻安伊子君 改正の二点目についてお伺いをしたいと思います。
 面積要件の緩和が今度されるわけでありますけれども、地元市町村や地権者の皆さんから大変強い要望をいただいての改正になっていくんだろうというふうに思います。小規模な土地の所有者も土地の買取りに参加できるようになるということで、地権者の合意形成が促進されることにつながると、制度改正の実現がだからこそ望まれるというところでございます。
 現行制度の下で市町村においてこの面積要件を引き下げている例がどのぐらいあるのか、そしてまた、今回のこの制度改正後、更に百平米未満にまで引き下げる意向のある市町村はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
 まず、現行の特定駐留軍用地の制度の下でございますが、現在、宜野湾市のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区、同じく宜野湾市の普天間飛行場、また北谷町のキャンプ桑江においてそれぞれ先行取得が行われておりまして、このいずれにつきましても土地の買取り希望の申出に係る面積要件を百平方メートルまで引き下げているところでございます。
 制度改正後についての意向でございますが、西普天間住宅地区は、これは引き下げたいという意向を我々伺っているところでございますが、それ以外につきまして現時点で確たることは申し上げられない面もございますが、一応私どもの方でお聞きしているところによりますと、来年度から先行取得に着手する予定のキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区、これ沖縄市と北中城村にわたる地域でございますが、このロウワー・プラザ住宅地区について百平方メートル未満への引下げを行う方向で検討されていると承知しているところでございます。
○島尻安伊子君 そうですね、今回のこの制度改正、跡地利用を推進していく上での大きな課題の一つであろうと捉えております。今お話があったように、公共用地の取得を円滑に進めるために大変に必要だということでございます。
 ただ、他方で、この跡地利用を進める上での課題はこれだけではないと。今後、この統合計画で示された嘉手納以南の駐留軍用地が順次返還される見込みでありますけれども、この跡地利用を円滑に進めていくために、また有効なこの利活用を図るためにどのような課題があると認識しておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
 跡地利用の、まず円滑にそれを進める上での課題といたしましては、公共用地の先行取得のほかに、まず土地利用計画について地権者の方々を含めまして合意形成を図るということが必要になってまいります。また、その地域にどのような機能を導入していくのか、あるいは、その機能を整備するために事業主体、これをどうするのかということを早期に決定する必要も出てまいります。また、立入調査、これを早めにやりまして、埋蔵文化財調査や環境アセスメントに早期に着手していくという課題もございます。またさらに、いわゆる支障除去の措置を計画的に実施して早期に引渡しを行っていただくと、こういうことがまず円滑に進める上で課題と挙げられておりまして、これは、自民党のワーキングチーム始め、各方面においてこういう御指摘もいただいているところでございます。
 また、有効活用、有効な利活用を図る上での課題ということでございますが、やはりそれぞれの返還予定地につきまして、相互の競合は避けた方がいいのではないかと、それぞれの地域の特性を生かしつつ、役割を分担して、連携した開発を進めていくことが大事になってくると考えているところでございます。
 また、早い段階から、行政のみならず、地権者の皆さん、あるいは開発に関わる民間の様々な事業主体の方々、これらの方々で協議をする場を設けまして総合的、計画的なマネジメントを行うこと、これも重要であると考えておりまして、私どもとしましても、そのような会議あるいは協議の場への参画などを通じまして、跡地利用が円滑にかつ有効に進められるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君 特に、この跡地の有効な利活用という中には、やはりきちんと、これまでの沖縄振興策って地元にあるいは県民にお金が落ちない仕組みだということはかなり多方面から指摘をされているところでありまして、やはり本当の意味の沖縄の振興ということを図っていくためのこの計画を実現していくというのが必要なんだと思っております。
 その中で、昨年六月に、沖縄県とそれから宜野湾市、そして琉球大学の三者によって、特に西普天間の跡地利用について国際医療拠点の形成を目指したいという要望が行われました。そのことも含めて、国としてどのように取り組んでいくのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣(山口俊一君) この西普天間住宅地区の跡地利用、これにつきましては、地元の宜野湾市、沖縄県及び琉球大学が連携をして国際医療拠点の形成について検討を行っておるというふうなところでございまして、国としても、地元の皆様方からの御要請を受けて、その意向を反映した取組を進めるべく、実は骨太の方針にも盛り込んでおるところでございます。
 この国際医療拠点構想というのは、重粒子線治療施設の導入と、琉球大学医学部、同附属病院の移転を核として、高度医療研究機能の拡充、あるいは地域医療水準の向上、さらには国際研究交流と医療人材育成等を目指すものというふうなことで承知をしております。
 内閣府としましても、同地区の跡地利用の推進、これはもう是非とも今後のモデルケースにもしたいというふうな思いでございまして、平成二十七年度予算案におきましても、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する調査費として約九千五百万円を計上いたしております。このほか、宜野湾市が行う環境アセスメントや埋蔵文化財の調査、このための体制整備に対する補助経費も計上いたしております。
 今後とも、地元における土地利用計画の検討状況、これを踏まえながら政府として必要な支援をしっかりと行っていきたいと思います。
○島尻安伊子君 もう質疑時間が来てしまいましたのでここで終わりたいと思いますけれども、是非、この国際医療拠点の構想、私もこれもうとにかく成功させたいと思っておりますので、また大臣のお力添えもよろしくお願いして、私の質問に代えさせていただきます。
 ありがとうございます。
○吉田忠智君 社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
 本法案は、沖縄県における特定駐留軍用地跡地の指定及び敷地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設するものでありまして、二〇一五年度税制改正の跡地の譲渡所得五千万円控除の特例と相まって米軍用地跡地の有効利用に資すると考えられます。
 先日、特別委員会で現地調査もさせていただいて、私も現地を見させていただきました。地元の要望にも応える内容でございまして、賛成したいと思っております。
 その上で質問をいたします。
 法案の対象となっている西普天間住宅地区では、埋蔵文化財の試掘調査中の昨年九月末、十八本のドラム缶や異臭を放つ地点が確認されました。経過、現状について伺います。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 西普天間住宅地区におきましては、昨年八月、宜野湾市の文化財試掘調査によって二本のドラム缶が発見され、その後、沖縄防衛局の調査により発見された十六本と合わせまして、これまでに合計十八本のドラム缶が発見されたところでございます。
 この十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等につきまして土壌汚染対策法等に基づき調査を行ったところ、ダイオキシン類やPCB、農薬類は全て基準に適合し、又は不検出でございました。鉛及びその化合物につきましては、一部土壌において含有量は基準値を超過しているものの、溶出量は基準に適合していることから、汚染拡散の可能性は低いと判断をしております。
 本件につきましては、沖縄防衛局におきまして宜野湾市等と調整を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君 現段階では、ドラム缶は基準値以下、一か所から基準値を超える鉛及びその化合物が検出されたものの、溶出量は基準値以下であったとのことですが、是非、国として、地元の要望に寄り添って、住民に影響が及ばないよう、万全の対策を講じていただきたいと思います。
 関連して、これは現状、跡地ではありませんが、沖縄市サッカー場での改修工事を契機に、基準の四万五千倍という高濃度の発がん性物質ジクロロメタンが検出され、大きな問題となっています。
 沖縄市のサッカー場汚染の経緯、国の対応について伺います。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 平成二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地でございます沖縄市のサッカー場におきまして、沖縄市発注の人工芝敷設工事中に土中からドラム缶が発見されて以降、沖縄市等と調整しつつ所要の調査を進めているところでございます。
 まず、地表から深さ二メートルまでの箇所におきましては、発見された合計八十三本のドラム缶の付着物等についての調査を実施したところ、ダイオキシン類が検出されたものの、枯れ葉剤のオレンジ剤に由来するものとは断定できない等の調査結果が得られたところでございます。
 また、過去に谷地でありました箇所におきましては、平成二十六年十一月からドラム缶の有無を確認するための調査を実施しているところ、これまでに十七本のドラム缶を発見し、現在その付着物等の調査を行っているほか、残りの箇所につきましてもドラム缶の有無を確認するための調査の実施を予定をしております。
 防衛省といたしましては、沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶に関しましては、沖縄市等と調整しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君 汚染処理等に一年程度掛かると言われているわけでありますが、原状回復に至るまで、様々な形で地元への支援、補償の問題などが生じてくると思われます。今後の話になりますけれども、国として、地元に対する支援、補償等にどう対応されるのか、伺います。
○政府参考人(山本達夫君) 沖縄市サッカー場で発見されましたドラム缶につきましては、沖縄市においてもその付着物等の調査を実施をされたと承知をしております。沖縄市が実施をされました調査に要した費用の負担も含め、いわゆる支援、補償等に関しましては、現時点では具体的なお話をお聞きしているわけではございませんが、今後そのようなお話があった場合には、沖縄市等とも調整の上、防衛省として適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君 国の責任できちんと対応していただくようにお願いします。
 次に、法案第十八条の二第七項では、段階的に返還される、例えば牧港補給基地などを想定しているものだと思います。同条の趣旨はどのようなものでしょうか。
○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
 お話がございましたように、この駐留軍用地は何回かに分けて段階的に返還されるというケースもあり得ると考えておりまして、その場合でありましても、通常、駐留軍用地跡地の利用は基本的に返還が合意された全域について一体的に行われていく、土地の買取りもですから全域で進められるものであると考えられますので、部分的に返還や引渡しが順次進んでいったとしても、引き続き元の区域全体で土地の買取りが進められるように所要の規定を置かせていただいているというものでございます。
 なお、平成二十五年四月に日米両政府間で合意されました統合計画によりますと、今後、段階的な返還が想定されておりますのは、お話がございました牧港補給地区があると認識しているところでございます。
○吉田忠智君 牧港補給基地については、段階的な返還では細切れで使い勝手が悪いということで、地元から七年以内の全面返還を求められていると思いますが、政府としてどのように対応されていかれるのか、伺います。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請のあった牧港補給地区の早期返還につきまして、防衛省といたしましては、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めるなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を最大限に短縮することを目指しております。
 これまでの具体的な取組といたしまして、既に陸軍倉庫の移設先でございますトリイ通信施設のマスタープランを日米間で合意し、地元の御理解をいただいた上で、統合計画よりも一年前倒しで埋蔵文化財調査の試掘を実施しているほか、国防省支援施設移設先でございます嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設につきましても、マスタープランの概要について、昨年の九月、地元の沖縄市長に御説明し、先般一月三十日、日米合同委員会において合意をしたところでございます。
 防衛省といたしましては、統合計画を着実に実施し、沖縄の負担軽減を早期にかつ具体的に目に見えるものとするため、牧港補給地区の返還が可能な限り最短の期間で実現できるよう、地元の皆様の御理解をいただきながら、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 次に、西普天間に隣接するインダストリアル・コリドー地区南側部分は、西普天間住宅地区と国道五十八号の間に位置しており、西普天間の振興のためにも地元から早期返還を求める要望が出ています。
 政府としてどのように受け止めていますか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 インダストリアル・コリドーにつきましては、今月末に返還予定の西普天間住宅地区から沖縄本島を南北に縦断する幹線道路でございます国道五十八号線へのアクセスをより利便性の高いものにする観点から、同時返還を求める要請をいただいているところでございます。このような地元の御要請を踏まえ、インダストリアル・コリドーの南側部分につきましては、残りの部分とは切り離した上でできる限り早期に返還できるよう、引き続き日米間で協議を続けてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君 どのぐらいの時期を考えておられますか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 インダストリアル・コリドー全体の返還には、所在施設の県内移設と所在部隊の国外移転が前提であり、現時点で見通しをお示しすることは困難でございます。
 その上で、防衛省といたしましては、施設の移設に向けまして米側のマスタープランが速やかに作成されるよう米側との協議を進めるとともに、当該地区の南側部分につきまして、地元の御要望も踏まえ、残りの部分とは切り離した上でできる限り早期に返還できるよう、引き続き日米間で協議を続けてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君 早期に返還できるよう、また御努力をいただきたいと思います。
 沖縄全体の振興に関わる問題であります。もちろん我が党は全沖縄の米軍基地を即時に返還すべきという立場でありますけれども、是非インダストリアル・コリドー地区南側部分の早期返還を政府全体で実現していただきたいと思います。
 山口大臣の決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣(山口俊一君) ただいま吉田先生の方から御指摘をいただいておりましたこの平成二十五年四月に公表されました嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画、これにつきましては、今も防衛省の方からも若干答弁がございましたが、防衛省、外務省を中心に早期の返還に向けた取組が行われておるわけでございまして、米軍基地の早期返還に関する地元からの御要望、これは承知をしておりますので、今後とも関係省庁にはしっかりと話をしていきたいと思いますし、また沖縄の振興を担当する者として、関係省庁との連携、これは非常に重要であると考えておりますので、しっかりと連携を取りながら、跡地利用特措法に基づきまして、沖縄振興の極めて重要な課題である西普天間住宅地区を始めとする返還後の跡地利用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。
 今日は、まず、跡地利用特措法の改正案について質問をさせていただきます。
 立入調査の件ですけれども、沖縄防衛局の方から、昨年の宜野湾市による文化財調査において土壌及びドラム缶等が発見されて調査が中断されたと、で、間もなく再開されるとの説明がございました。その後、ドラム缶等について安全性が確認されたのかどうか、また調査自体が再開されたのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣(左藤章君) お答え申し上げます。
 西普天間住宅地区においてこれまでに発見された合計十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等について、土壌汚染対策法等に基づき行った調査の結果につきましては昨年十二月に公表をしました。
 まず、ダイオキシン類やPCB、農薬類については全て基準に適合し、又は不検出でございました。また、鉛及びその化合物については、一部土壌において含有量は基準値を超過しているものの、溶出量は基準に適合していることから、汚染拡散の可能性は低いと判断をしております。
 宜野湾市におかれては、この調査結果を受け、昨年八月から中断をしておりました文化財試掘調査を先月二十六日から再開をされたと承知をしております。
○藤田幸久君 続きまして、日米地位協定の環境補足協定が締結されますと、日米合同委員会合意やその都度の了解を必要とせず、基地における文化財や環境汚染の立入調査をすることが可能となるということかどうか、その具体的な内容をお知らせいただきたいことと、今後の協定締結に向けた予定についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣(城内実君) ただいまの藤田先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定には、環境事故の際の調査や、文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成し、維持する旨の規定を盛り込むことにしております。
 これまでは環境事故の際の調査や返還予定地の現地調査のための立入りに係る統一的な手続は存在せず、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかではありませんでした。
 この環境補足協定におきましては、これらの場合における立入りを行うための手続を定めることが明確になります。これにより、日本側関係当局等にとって予見可能性、透明性が高まり、こうした現地調査をより実効的に行うことが可能になるとの意義があると考えております。
 現在、このような立入りに関する手続について日米間で交渉中であり、その内容に関するやり取りをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、政府としては、地元の方々の御懸念に可能な限り答えられる立入り手続の作成を目指す考えであります。こうした所要の作業を進め、できるだけ早期の署名実現を目指す考えであります。
○藤田幸久君 ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、沖縄の地政学的有効性等々は先に延ばしたいと思いますが、次に、対馬丸記念館について御質問いたします。
 先般、私ども視察をさせていただきました際に御提案を申し上げまして、対馬丸記念館を視察をさせていただきました。実際の語り部の方も説明をしていただきまして、両陛下が視察をしていただいたということでその後入館者も増えているようでございますし、今のところはある意味で安定した経営になっていると思いますけれども、ただ、聞いて大変気の毒に思いましたのは、いわゆる経常的な予算のやりくり、大変苦労されておられるということでございまして、これは陛下が行かれて、それから、まだ実際に当時を語っていただく方がいらっしゃるという間はいいんですけれども、やがてそういう状況が減ってきますと、やはりずっとこれは私は維持をしていただきたいと思っているわけですが、様々な運営について政府の方で支援をする可能性について、今までも聞いておりますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。
 内閣府におきましては、対馬丸記念館、これ様々な事業をやっておられるわけでございますけれども、このうち三つの事業、すなわち、生存者の語り伝え事業、それから特別展の実施、それから学校等と連携して行う平和学習、この三つの事業につきまして内閣府として支援をしておるところでございます。
 先生御指摘のように、先般、館の方から、館の維持管理費でございますとか、公益財団法人対馬丸記念会の人件費等についても補助できないかという御要望があったやに聞いておりますけれども、これらの経費につきましては、平成十六年度の開館以来、公益財団法人対馬丸記念会が直接運営費として入館料収入等々で賄ってこられたところでございます。
 こうした中、今の御要望につきましては、政府といたしましては、平成十四年に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施方針というものがございまして、この趣旨に鑑みますと、公益法人の実施する公益事業に対します国の補助金の在り方については慎重な検討が求められているのではないかというふうに認識をしておりまして、こうした中、御要望の補助を国が新たに行うということにつきましては様々な課題があるのかなというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、内閣府として、今後とも沖縄県と連携して、館の事業を円滑に進められるように努力をしてまいる所存でございます。
○藤田幸久君 引き続き、是非知恵を出していただきたいというふうに思います。
 それでは、一昨日も質問させていただきました辺野古沖基地建設関係について御質問したいと思います。
 今問題になっております一つがこの岩礁破砕等のやり取りでございますけれども、これは昨年の八月二十八日に仲井眞知事の方から許可が下りているわけですが、それに先立って、七月十一日付けですか、沖縄防衛局の方から岩礁破砕等の許可申請を出しているわけですが、その許可申請を出したときの、岩礁という定義付けはした上で許可申請を出したんでしょうか。どういう定義付けで、岩礁についての定義付けで許可申請を出したんでしょうか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 昨年七月十一日付けで、御指摘のように、文書で岩礁破砕の許可申請を提出をしたところでございます。その中におきまして、具体的に岩礁の定義というものが明記されているわけではございませんけれども、岩礁破砕の許可につきましては、水産資源保護法第四条の規定を根拠といたします都道府県漁業調整規則に基づく規制でございますことから、その目的に照らしますと、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であると解されると防衛省としては理解をしていたところでございます。
○藤田幸久君 おとついも聞きましたけれども、それに対して許可をしたのは沖縄県でありまして、沖縄県に関しては、いわゆる沖縄県漁業調整規則ということが根拠になるかと思いますが、今日は沖縄県の方来ておられませんけれども、今おっしゃった水産資源関係の法令とこの沖縄県漁業調整規則との関係について防衛省は分かっていますか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 防衛省として理解しておりますのは、沖縄県漁業調整規則は水産資源保護法に基づきます法定受託事務として定められているというふうに理解をしております。
○藤田幸久君 そうしますと、違法性と言っていますよね、おとついですか、沖縄防衛局の方から出した。このことは違法性に該当するんですか。つまり、沖縄県の方から指示を出しましたね。指示に対する違法性ということを四つ、五つと言っていますけれども、いわゆる岩礁に関する今の定義付けについても、そうすると違法性というふうに防衛局は見るわけですか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 今般の沖縄県の指示につきましては、以下の理由により指示自体が無効であるというふうに防衛省としては考えているところでございます。
○藤田幸久君 岩礁のことだけ答えてください。
○政府参考人(山本達夫君) 岩礁につきましては、アンカーの設置は地殻を変化させるものではなく、岩礁破砕に当たらないため、当該指示は事実を誤認したものであり、水産資源保護法に基づきます法定受託事務の執行を誤ったものであるというふうに理解をしておるところでございます。
○藤田幸久君 いや、そうすると、つまり手続上のことなのか。違法性ということになるとこれ法律の話ですけれども、今、私がちょっと聞いた限りでは、それでもって岩礁の定義、そして根拠法に基づいて、したがって沖縄県の方がこの指示を出してきたことについての違法性の一つとして、今この岩礁のいわゆる定義ということ自体が違法性になるんですか。
○政府参考人(山本達夫君) 防衛省で理解しておりますのは、今申し上げました岩礁破砕の定義についての事実誤認があられる、そのほか、アンカーの設置につきまして、沖縄県から他の事例を踏まえればアンカーの設置は手続の対象にはならない旨が示されていたことに反することと、沖縄県で国を事業者として行われた同種案件においてもアンカー設置は手続の対象とされていないということ、また、一部区域におきますアンカー設置を理由に全ての施工区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは比例原則に反するものである等の理由から、沖縄県の御指示自体が無効であるというふうに理解をしているところでございます。
○藤田幸久君 いや、無効かどうかを聞いているんじゃなくて違法性について聞いているので。今の話だと、事実誤認ということと、対象に当たらないということですよね。ということは、違法性とは私は違う話だろうと思いますけれども、余り時間を取られちゃうのでちょっと先に行きますけれども、もう一つ、これは五年以内の運用停止についてまたちょっと質問を続けたいと思います。
 これは城内副大臣になるのでしょうか。現段階における五年以内というのはいつでしょうか。
○副大臣(城内実君) 現段階での五年以内ということについてのお尋ねでございますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、沖縄県から平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されておりまして、政府としては、このような沖縄県の考え方に基づいて取り組むことといたしております。
○藤田幸久君 ということは、平成三十一年二月と考えてよろしいでしょうか。
○副大臣(城内実君) 二十六年二月から五年間ですから、その考え方でよろしいかと思います。
○藤田幸久君 それでは運用停止の定義についてお聞きしたいと思いますが、どういうふうに運用停止というのはお考えでしょうか。
○副大臣(城内実君) 今お尋ねのありました普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできたところであります。
 いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力で取り組んでまいる所存であります。
○藤田幸久君 運用停止という定義付けについては仲井眞知事のときは当然意向を聞いてこられていたと思うんですけれども、翁長知事になってからの後はこの運用停止の定義については意向を聞いてこられたでしょうか。
○副大臣(城内実君) 御指摘の点についてお答えしますが、沖縄の基地負担軽減は翁長知事を含む全国の知事の皆様の協力があって初めて実現するものであり、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましても同様であると認識しております。
 いずれにしましても、沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題であり、昨年十月の日米共同発表の下、米側と協議して取り組む考えであります。
○藤田幸久君 城内副大臣ですから申し上げますと、実はおとつい質疑をいたしました。五年以内の運用停止ということに関しまして、例えば照屋衆議院議員が質問主意書を出されまして、それに対する回答があるんですが、その回答は、項目はこの運用停止についてと書いてあるんですが、本文の方に五年以内の運用停止って一言も書いていないんです。
 それから、アメリカのクローニンという、失礼しました、ロックリアさんですかね、ロックリア米太平洋軍司令官は、昨年の九月に、日本側からそういう五年以内の運用停止ということについて私は聞いていないということなんです。それに対して、同じ日か翌日の江渡防衛大臣の答弁でも、具体的にそれを日本側から言ったということは明言されておられない。
 それから、おとつい、これは岸田外務大臣に伺ったところ、全て答えは、五年以内の運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減、運用停止を含む負担軽減という答えだけであって、明示的に五年以内の運用停止という言葉は一切回答からはないし、それから去年の四月だろうと思いますが、オバマ大統領とそれから安倍総理がお会いになったときも、負担軽減を要請したと、説明をしたということはあるんですけれども、いわゆるこの五年以内の運用停止ということについて明示的な答弁が今までないんですけれども。
 その場合に、もう一度お聞きしますけれども、この運用停止の定義ということ、それから今のお話ですと、五年以内の運用停止というのは、翁長知事になってから具体的に翁長知事側とやり取りしたんではなくて、全国の知事さん等を含んだ方々との抽象的、一般的やり取りと今お答えだったんですが、もう一度お聞きしますけれども、まず運用停止の定義、それから運用停止の定義について翁長知事が誕生してからの沖縄県側の誰とどういうやり取りをしてきたのか。二点について、聡明な副大臣ですから明確にお答えをいただきたいと思います。
○副大臣(城内実君) 運用停止とはいかなる状態を指すのかという御質問に対して繰り返し御答弁しますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできております。
 いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力に取り組んでまいる所存でございます。
○委員長(風間直樹君) 城内副大臣、問いに対して的確にお答えください。
○副大臣(城内実君) はい、分かりました。
 また、岸田外務大臣も、これまで翁長沖縄県知事とお会いする機会はありませんでしたが、外務省あるいは政府としてしっかりと対応してきております。
 今後、国と地元が様々な取組について連携を深めていく中で対話の機会が設けられていくものと考えており、引き続き辺野古移設への理解が得られるよう努力していく考えであります。
○藤田幸久君 翁長知事誕生の後、政府の誰が、沖縄県の誰に、いつ、五年以内の運用停止について説明を求め回答があったかということを明確に答えていただきたいと思います。
○副大臣(城内実君) 済みません、その点については、ちょっとこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長(風間直樹君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(風間直樹君) 速記を起こしてください。
○副大臣(城内実君) 大変失礼いたしました。
 外務省関係者について申し上げますと、翁長沖縄県知事が十二月二十六日、山口俊一沖縄担当大臣とお会いした際に、政府関係者として冨田外務省北米局長とお会いになっている、そういう事実はございます。
○委員長(風間直樹君) 藤田委員。
○副大臣(城内実君) 済みません、ちょっと訂正していいですか。
○委員長(風間直樹君) じゃ、城内副大臣、的確にお答えください。
○副大臣(城内実君) はい、済みません。
 同席せず、別個会っているということであります。
○委員長(風間直樹君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(風間直樹君) 速記を起こしてください。
○副大臣(城内実君) 翁長知事が上京された際に、沖縄の負担軽減について広く意見交換をしたと、そういう事実はございます。
○藤田幸久君 おとついから言っていますけれども、五年以内の運用停止と日本語で聞くと、負担軽減という言葉しか返ってこない。政府と沖縄県のやり取り自身も、コミュニケーション良くなければまずいだろうと思っています。今朝も予算委員会で質問いたしましたけれども、国会で議論をしている際に、日本語として、五年以内の運用停止と聞くのに対して負担軽減という言葉しか返ってこないということは、答弁拒否なのか、答弁回避なのか。しかも、公式文書である質問主意書に対してもそうであると。
 ということは、五年以内の運用停止に関して、一つ、政府と沖縄県との間のコミュニケーション、二つ、日本政府とアメリカ側とのコミュニケーション、これは、アメリカの現場の最高司令官である太平洋軍司令官が聞いたことがないと言っているわけですね。それに対して、いや、こういうふうに言ったという明示的な答弁もないということは、実態として、日本政府が沖縄県ともアメリカ側とも五年以内の運用停止ということについてしっかりとやり取りをしていないということになると思いますが、いかがですか。
○副大臣(城内実君) 今、藤田先生御指摘のロックリア米太平洋軍司令官の発言につきましては、そういった事実関係はこちらでも承知しておりますけれども、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対しまして、首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰り返し伝えており、沖縄の負担軽減について米側の協力を求めてきたところであります。これに対しまして米側からも、負担軽減へのコミットメントが示されてきております。
 具体的には、昨年四月の日米首脳会談におけるやり取りに加え、昨年四月の岸田外務大臣とヘーゲル国防長官との会談等でも沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したところであります。また、昨年九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談の際にも、同大臣から沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したものと承知しております。
○藤田幸久君 城内副大臣、読んでいておかしいと思いませんか。今副大臣が読まれたことは、全部負担軽減ですよ。それから、前仲井眞知事という言い方と、始めとするという言い方で、そして、今引用されたこと、まあ読まれたんだろうと思いますけれども、全部負担軽減ですよ、主語は。五年以内の運用停止とおっしゃっていないんですよ。
 ということは、五年以内の運用停止についてはやり取りをしていないというふうに、日本人として日本語を聞く限りはそうとしか取れないんですけれども、実態として、この五年以内の運用停止について日本側とアメリカ側とやり取りがあった、それから、日本政府と沖縄側と、特に翁長知事誕生後、五年以内の運用停止、つまり平成三十一年二月までの運用停止について、具体的、実態的なやり取りがあったということをしっかりと、この権威ある沖縄北方特別委員会でございますから、しっかりと出していただくということを委員長に取り計らいをお願いをしたいと思います。
○委員長(風間直樹君) 後刻理事会で協議をいたします。
 外務省の政府委員から答弁を求められておりますが、よろしいですか。
○藤田幸久君 答えるんなら答えてください。違うことだったら答えないでください。
○政府参考人(鈴木秀生君) お答え申し上げます。
 具体的な点でございますけれども、平成二十六年四月二十四日、日米首脳会談におきましては、総理より、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えなので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたいということを申し上げております。
 また、平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル米国防長官の会談におきましては、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めました。
 以上でございます。
○藤田幸久君 つまり、おとついと同じですけれども、沖縄からの要望について説明をしたというだけでありまして、このアメリカの司令官が言っていることは、日本政府からの要請はないと、そのとおりですね。つまり、沖縄の要望は説明をした、さらに、今から考えてみると仲井眞知事からの要望は説明をした、だけれども、日本政府として、沖縄から要望があるのでこれは是非お願いをしたいと、辺野古の移転が完了する前にということですね、これは物理的に、この運用停止を日本政府としても、これは沖縄知事の要望じゃなくて日本政府としての要望としてアメリカ側には伝えた、今の言葉、そのとおりですね。
○政府参考人(鈴木秀生君) 繰り返しますけれども、岸田外務大臣……
○藤田幸久君 繰り返さないでよ。答えるなら答えて。繰り返しなら要らないよ。
○政府参考人(鈴木秀生君) はい。
 五年以内の運用停止を始めとする沖縄負担軽減に関する仲井眞県知事からの要望について説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めたということでございます。
○藤田幸久君 つまり、協力を求める対象は、沖縄からの要望に対する要望、つまり御用聞きといいますか、何とかの使いといいますか、ということで、これは沖縄が言っていますよということをお伝えをして協力を求めたわけであって、日本政府として、主語が、アメリカ側に対して、対象に対して、日本政府としてのこれは要望ですという要望はしていないということですね。
 それ以外の答えだったら答えなくて結構です。繰り返しは結構です。
○委員長(風間直樹君) 明確にお答えできる方、御答弁ください。
○政府参考人(鈴木秀生君) 沖縄の負担軽減……
○藤田幸久君 運用停止について聞いているんで、負担軽減は要らない。
○政府参考人(鈴木秀生君) 日本政府の立場として、沖縄の負担軽減についてできることは全力で取り組む、これが私どもの姿勢でございまして、こういう姿勢で米側とも話をしておるところでございます。
○藤田幸久君 速記録等を拝見をすれば、非常に明確になったことは、主語としての負担軽減ということは、沖縄からの要望ということは俎上にのっているけれども、日本政府が主語として明示的にアメリカ側については言っていないということははっきりしたと思いますので、これから今後これについて更に取り上げていきたいというふうに思っております。
 その上で、おとつい、この米軍司令官についての話を、今も言及がありましたけれども、これ、現場とすれば、防衛省側として、仮にこのロックリア司令官が自分は聞いていないと言った場合に、一番沖縄側で現場同士でやり取りをしているわけで、これは事実関係違いますよ、あるいは沖縄側の方から、日本側の方からこういう要望が出ていますということを説明に行くぐらいのことをしなければいけないと思いますが、このロックリア司令官の会見後、ロックリア司令官に対して防衛省側の方から説明なりあるいは要請なりに行ったことはあるんでしょうか。
○副大臣(左藤章君) 日本側からの説明や要請をどの範囲で共有するかは米国内の問題でございますので、防衛省としてはコメントする立場ではございませんけれども、普天間飛行場の五年以内運用停止については、これまで各種の機会を捉え、米国に対して様々なレベルから説明し、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請をしております。
○藤田幸久君 米側の問題ということですと、普天間が危険な飛行場だと、じゃ辺野古に建設をする、これ米側の問題だから我々は何もしなくていいという、同じ話になってしまいますけれども。
 ということは、アメリカ側がこちらが言ったことについて、あるいは言わないことについてどう受け止めているかは米側の問題であると、そして、これは米軍の軍のある意味では建設の問題であるので、これは米側の方でやっていただいていることなので、日本側とすれば何も発信もしないということでよろしいですね。
○副大臣(左藤章君) あくまでどの範囲で共有するか、説明や要望をどの範囲で共有するかは米国政府内の問題でございますので、改めてコメントは控えさせていただきます。
○藤田幸久君 私が聞いているのは、向こうが受けてどういうふうに解釈をしているかというのを聞いているんじゃなくて、発信をしたかどうかについて聞いているわけです。発信はしたんですか。
○副大臣(左藤章君) これは先ほど申し上げたように、米国に対して様々なレベルで説明をし、沖縄の負担軽減に向けて米国の協力を要請をしております。
○藤田幸久君 五年以内の運用停止にまた戻りますが、運用停止に関して、昨日、何か衆議院の方ですか、答弁で、ヘリコプターが飛来していないという何か答弁があったかのように聞いたんですが、そういう定義は一方であるんでしょうか。
○副大臣(左藤章君) 今、中谷大臣の答弁のことでございますか。
○藤田幸久君 はい。
○副大臣(左藤章君) これは、昨日の国会において、中谷防衛大臣の発言は、普天間飛行場の五年以内運用停止について、KC130、これ十五機なんですが、全機の岩国飛行場への移駐やオスプレイの沖縄県外における訓練などにより、できることは全て行う政府の基本方針に基づいて取り組む趣旨を述べたものでございます。
 それで、飛行機が飛ばないということについては答弁をなさっております。飛行機が飛ばないと、運用停止についての話でそういう答弁はしております。
○藤田幸久君 ヘリコプターが飛ばないことというふうに、中谷さん、今もおっしゃっているようですけれども、ということは、辺野古沖に移設が完了せずとも、あるいは普天間現基地における例えば緊急避難といいますか、有事体制の機能等は維持しつつ、ヘリコプターのみを飛ばない形での、様々な形での本土等も含めた様々なリロケーションといいますか、あるいは訓練の、移動訓練等を含めた対応によってヘリコプターを飛ばない形にすれば運用停止もあり得るということでしょうか。
○政府参考人(辰己昌良君) 昨日の中谷大臣の答弁につきましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきまして、KC130十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外における訓練などにより、できることは全て行うという政府の基本方針に基づく取組を行うということを述べたものでございます。
○委員長(風間直樹君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(風間直樹君) 速記を起こしてください。
 答弁者に申し上げます。
 質疑者の質問の趣旨を的確に踏まえて答弁をお願いします。
○政府参考人(辰己昌良君) 普天間飛行場の五年以内の運用停止、この定義についてでございますが、仲井眞前知事との間で普天間飛行場の五年以内運用停止の厳密な定義が合意されていたわけではございませんが、政府としてはこの問題について、KC130十五機全機の岩国飛行場への移駐や、オスプレイの沖縄県外における訓練などにより、できることは全て行う、こういう考え方、基本姿勢に基づいて取り組んでいくと、こういうことでございます。
○藤田幸久君 いや、ですから、私、それ聞いたんじゃなくて、筆頭からもお話しされたと思います、運用停止の定義を聞いているんですね。運用停止の定義、答えてください。
○政府参考人(辰己昌良君) 繰り返しになって恐縮でございますが、仲井眞前知事との間で五年以内の運用停止の厳密な定義が合意されているわけではございませんが……(発言する者あり)
○藤田幸久君 で、厳密に仲井眞さんとは定義されていないということは、先ほどの城内副大臣の答弁の三十一年二月も、これ、厳密には決まっていないと考えていいですね。
○副大臣(城内実君) 先ほど平成二十六年二月から五年をめどとするというふうに申し上げましたところ、厳密というかどうかは別として、めどというので、目途ということであると思います。
○藤田幸久君 それから、先ほどの辰己さんに更に言いますと、ということは、昨日、中谷大臣がヘリコプターが飛ばないことと言ったことは、これは、じゃ、訂正するんですか、どうなんですか。
○政府参考人(辰己昌良君) 昨日の中谷大臣の発言につきましては、この普天間飛行場の、その日の答弁の中でも申し上げていますけれども、五年以内の運用停止の厳密な定義が合意されていたわけではございませんが、この問題につきましては、KC130の岩国への移設、オスプレイの県外への訓練移転、できることは全て行う、こういった考え方、基本姿勢の下、取り組むということを述べたということでございます。
○藤田幸久君 つまり、ヘリコプターが飛ばないということは定義じゃないですね。
○政府参考人(辰己昌良君) 繰り返しになりますが、仲井眞知事との間で厳密な定義が合意されているわけではないということでございます。
○藤田幸久君 したがって、ヘリコプターが飛ばないということは五年以内の運用停止の定義では厳密にはないということですね。
○政府参考人(辰己昌良君) 繰り返しになりますが……(発言する者あり)
○委員長(風間直樹君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(風間直樹君) 速記を起こしてください。
○政府参考人(辰己昌良君) 厳密な定義が合意されているわけではないということでございます。
○藤田幸久君 ということは、ヘリコプターが飛ばなくても運用停止でないということはあり得るということですね。
○委員長(風間直樹君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(風間直樹君) 速記を起こしてください。
○政府参考人(辰己昌良君) この問題につきましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止、これについての厳密な定義が合意されているわけではないと、そういうことで、我々としては、KC130の十五機の岩国飛行場への移駐やオスプレイの県外への移転、沖縄県外への訓練などによって、できることは全て行う、こういう政府の基本姿勢に基づいて取り組んでいくということになると思っています。
○藤田幸久君 できることは全てやると言うならば、まず、最低、官房長官、今朝もどこかでお会いになると言っていましたけれども、翁長知事と会わないことには話が進まないんじゃないかというのが一点。
 二点目は、今何か事務方同士も苦労されていたかもしらないけれども、沖縄県と政府との間でこの岩礁破砕の埋立てに関する法律的なやり取りしていますけれども、そもそも五年以内の運用停止ということを前提にしたやり取りですから、城内副大臣、この五年以内の運用停止ということを政府としてどういうふうに受け止めているのか。
 つまり、今までの答弁聞いておりますと、あくまでも沖縄県、当時、あるいは仲井眞知事個人かもしれませんけれども、要望を、あったということをテーブルにのせてアメリカ側には伝えているけれども、それに対して日本政府の意思は関わっていない。つまり、日本政府としても五年以内の運用停止ということをアメリカ側にきちっとお願いをしているとか要望しているという形跡がない。それがはっきりしない中で、現場の防衛省の方もそうだろうと思います、苦労されていて、法律問題になって、それで非常に危険な状況もあるということは、これはやっぱり政治的な意味において不作為だろうと思います。
 と同時に、今聞いておりましても、各省庁間の中で共有ができていないということもございますので、やはりしっかりまずは沖縄県側と責任を持ってコミュニケーションを取っていただきたい。特に五年以内の運用停止については、翁長知事になってからコミュニケーションを取られているという形跡もない。ということは、五年以内の運用停止に関して、日本政府は沖縄県側ともアメリカ側ともしっかりとしたやり取りをしていない中で、現場においては大変皆さんが苦労されて、そして法廷闘争になるかもしれないという中で、昨日もどなたか閣僚の方おっしゃっていたけれども、大変危険な状況が存在するわけですね、何かあった場合には。
 ということは、これ、政治の不作為でございますから、是非山口大臣、そして中谷大臣、そして岸田大臣にもお伝えをいただきまして、早急に沖縄側とのコミュニケーションと政府の判断、特にこの五年以内の運用停止に対する位置付けというものを、政府としての統一見解をまとめて、そして対応をお願いをしたい。
 政府側にお願いをすると同時に、院に関してもしっかりそれを確認をしていただくことを風間委員長にお願いをしたいと思います。
○委員長(風間直樹君) 本件、後刻理事会で協議をいたします。
 城内外務副大臣、時間が過ぎておりますので、答弁簡潔にお答えください。
○副大臣(城内実君) 今の御指摘に対しましてお答えいたします。
 普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望につきましては、そういった強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うというのが政府の基本方針であります。
○藤田幸久君 では、知事と会っていただくことをお願いをして、質問を終わります。
○河野義博君 公明党の河野義博でございます。
 本改正案につきましては、返還後の特定駐留軍用地で跡地利用に必要な土地を特定駐留軍用地跡地として指定をしまして従来と同様の買取りの仕組みを適用できるようにするものでありまして、返還後の町づくりに必須な法改正となります。あわせ、対象となっております面積要件も緩和をして、税制改正措置にて、地主の土地売却に対しては譲渡所得の五千万円控除の特例措置を適用するといった様々な配慮を盛り込んだ法改正でございまして、この三月末までに改正を行わなければなりません。趣旨、中身に賛成をしております。
 また、今年度末、西普天間住宅地区、ようやく返還をされますけれども、宜野湾市内の中心部にある大変広い広大な五十一ヘクタールに及ぶ土地がようやく返還されるということで、今後の嘉手納以南の土地が返ってまいりますけれども、この米軍跡地利用のモデルケースとしていかなければならない地元が期待している案件でございます。
 まず、そこで大臣に伺います。
 地元の自主性を最大限尊重しながら、国、県、市が一体となって跡地利用を推進していく必要がございますけれども、大臣の決意、お願いをいたします。
○国務大臣(山口俊一君) お話のとおり、この西普天間住宅地区、これは嘉手納以南の返還予定地のうちまとまった土地として返還される最初の土地でございまして、お話のとおり今後の跡地利用のモデルとなるもので、私もお邪魔をして拝見をしましたが、これは相当なポテンシャルを秘めておる土地だろうというふうに思ったわけでございまして、交通の要衝でもありますし、他の返還予定地と連携をした跡地利用を図るというふうなことで、沖縄県の自立的な発展の拠点となる区域であろうというふうなことで、西普天間住宅地区につきましては、跡地法に基づいて拠点返還地に指定をいたしておるところであります。
 地元の自主性を最大限尊重すべきとの御指摘は、内閣府としても全く同じ思いでありまして、返還地の町づくり、これは地元の宜野湾市や土地の所有者の皆様方が中心になってその意向の下に進められていくべきものと考えておりますし、また、市の区域を超える広域的な観点から大変重要な開発整備であることから、沖縄県やあるいは国が地元と連携をして取り組んでいくということも必要であろうと思っております。
 そのために、宜野湾市、あるいは宜野湾市軍用地等地主会、そして沖縄県、沖縄総合事務局、沖縄防衛局で協議会を構成をしておりまして、土地利用計画とか支障除去措置等につきまして情報共有あるいは意見交換を行っておるところでございまして、お話のとおり、今後ともしっかりと関係者間の連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君 地元の自主性は最大限に尊重しつつも、しっかりと同じ目線に立って地元の立場でお考えをいただいて、計画立案、サポート、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。
 関連をいたしまして、地元からは、大変大きな土地が返ってくるんですが、その周辺の土地が返還が予定をちょっと遅れておる関係で、まだまだ使い勝手がいい返還にもっともっとしていかなければならないと、また、特に隣接するインダストリアル・コリドー地区の一部早期返還を取り組んでほしいとか、また、国道五十八号線に、あそこはいつも渋滞しますのでアクセス道路を確保してほしい、様々な要望がなされております。
 この周辺地区の早期返還も要望が上がっておりますけれども、政府としてはどのようにお取組をいただけるのか、防衛省、お願いします。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 インダストリアル・コリドーにつきましては、今月末に返還予定の西普天間住宅地区から沖縄本島を南北に縦断する幹線道路である国道五十八号線へのアクセスをより利便性の高いものにする観点から、同時返還を求める要請を受けているところでございます。
 このような地元の御要望を踏まえ、インダストリアル・コリドーの南側部分については、残りの部分とは切り離した上で、できる限り早期に返還できるよう、引き続き日米間で協議を続けてまいりたいと考えております。
○河野義博君 普天間地区の跡地利用が完成するには相応の時間が掛かりますので、その間を利用して是非とも交渉をしていただいて、早期返還に向けてお取り組みをお願いしたいと思っております。
 関連をいたしまして、平成二十五年十二月、仲井眞前知事から、沖縄振興及び基地負担軽減に関する要請が行われました。振興の要望といたしましては、平成三十三年度まで三千億円規模の予算要求がなされておりました。この件に関しましては本年度も、あっ、来年度ですね、二十七年度予算としても確保する見通しが立っております。
 一括交付金の金額自体、今回の金額自体には様々な御意見あろうかと思いますけれども、この要望にしっかりと応えた、政府としても、十年間三千億と言っていたこの御期待にお応えした、約束を守ったという点は評価ができるんだろうと思いますし、また、地元からも実際に政府・与党に対して感謝の声も上がっておる、こういった事実もあります。
 一方で、基地負担軽減に関しても、この一昨年末の要望の中で様々な項目が出てまいりました。政府を挙げてやれることは全力でやると、総理からも強い御答弁をいただいておりました。その中で様々な進捗もあったろうと思います。
 そこで、まず、普天間基地の五年以内の運用停止という要望に対して、その取組と、現時点での成果をお聞かせください。
○政府参考人(辰己昌良君) 普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、普天間飛行場の五年以内運用停止についても仲井眞前知事から強い要請を受け、政府として今全力で取り組んでいるところです。
 既に、昨年八月、普天間飛行場に所在する固定翼機、この大部分を占めておりましたKC130、これを十五機全機、山口県岩国市の協力も得ながら岩国飛行場に移駐をしております。また、オスプレイにつきましても各種の訓練を行っておりまして、防災訓練あるいは日米共同訓練などという形で、二十六年度においても多くの訓練を本土の方で実施をしております。
 引き続き、政府としては、沖縄を始め全国の自治体の協力を得る努力をしながら、オスプレイの沖縄県外における訓練などを始め、できることは全て行うという姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○河野義博君 KC130、十五機全機いなくなった、さらっとおっしゃるんですけれども、これ結構大事な、大きな前進だと私自身思います。非常に住宅地区に隣接をした、家の本当に真横にある基地で、朝から晩までタッチ・アンド・ゴーの訓練を今までしていたわけです。本当に、行って聞いてみますとうるさいですし、やっぱり下から、住宅の横に行って飛行機が、軍用機、固定翼機がばあっと降りてくる。見ていると本当に怖くも感じますし、怖い、うるさい、昼夜分かたず訓練されていたこのKC130が全機いなくなったというのは大変な前進であろうかと私思いますので、もっと取組をしっかりと伝えていく努力も必要なんじゃないかなと思います。
 地元に行って話聞いてみますと、そういえばいなくなったなという方もたくさんおられますので、もっと皆さんに分かりやすいような形で是非とも伝えていく必要もあるんじゃないかなと思いますが、ちょっといかがですか。
○政府参考人(辰己昌良君) 今先生おっしゃるとおり、固定翼機、この大部分を普天間飛行場における所在機としてこのKC130は占めてきました。その十五機全機がいなくなることによって、この飛行場におけるKC130の運航というのがもう極端に少なくなっているということで、非常に基地負担という意味では大きく減少しているんではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、今おっしゃったように、そのことを我々としてもよく皆様方に分かるように御説明をしていく必要があるというふうに思っていますし、取り組んでいきたいと思っております。
○河野義博君 具体的にKC130のタッチ・アンド・ゴーの訓練、何回行われていたのか。何回に減ったんですか。
○政府参考人(辰己昌良君) 済みません、タッチ・アンド・ゴーにつきましてはちょっと今手元に資料はございませんが、例えばでございますけれども、KC130については昨年度、二十五年度については月百五十四回の離着陸がございました。それが本年度は三十回ということで大きく減少しているという状況にございます。
○河野義博君 しっかりとそういったことをお伝えしていく努力、これからも不断にしていっていただきたいと思っております。
 続いて、同じく基地負担軽減の要望の中に、牧港補給地区、キャンプ・キンザーについても七年以内に全面返還をという要望も入っております。総理は、平成二十五年十二月、防衛省内に牧港補給地区返還推進チームというものを設置をいたしまして、日本側の努力で返還までの期間を最大限短縮するという御決意も述べておられます。政府の早期一括返還に向けた認識、また、防衛省の返還推進チームを含めた取組状況について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 一昨年十二月の沖縄政策協議会におきまして仲井眞前知事からの御要請でありました牧港補給地区の早期返還について、防衛省といたしましては、平成二十六年一月、副大臣を長とする沖縄基地負担軽減委員会を設置し、その下に設置された牧港補給地区返還推進チームにおきまして、米側によるマスタープランの作成を促進し、倉庫地区にある施設の代替施設の整備に要する期間の短縮に努めることなどにより、牧港補給地区の返還までの期間を最大限に短縮することを目指しております。
 これまでの具体的な成果といたしましては、既に陸軍倉庫の移設先であるトリイ通信施設のマスタープランを日米間で合意し、地元の御理解を得た上で、統合計画よりも一年前倒しで埋蔵文化財調査の試掘を実施しているほか、国防省支援施設移設先であります嘉手納弾薬庫地区の知花地区への移設についても、マスタープランの概要について昨年九月に地元の沖縄市長に御説明し、先般一月三十日、日米合同委員会において合意をしたところでございます。
 防衛省といたしましては、統合計画を着実に実施し、沖縄の負担軽減を早期にかつ目に見えるものにするため、牧港補給地区の返還が可能な限り最短の期間で実現できるよう、地元の皆様方の御理解をいただきながら、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。
○河野義博君 しっかりとプログレスがあったものに関しては皆さんに広くお訴えをしていくということは大事だろうと思います。様々なお取組もいただいております。相手もあることなので、こちらの思うようにばかりにはいかないこともよくよく承知をいたしますが、ちゃんと実績が上がっているものというのは分かりやすく、多分今の御説明聞いても、我々地図が頭に入っている人は分かりますけれども、そうでない方々というのはなかなか分かりにくい。しっかりと分かりやすく、こういう前進がありましたというのはこれからも広報していく必要があるんだろうと思っております。
 続けて、関連しますが、この浦添市の牧港補給地区の跡地利用、ここは大変ロケーションに優れたいい場所です。国際性豊かな新産業の振興地区や高台部の住宅地の形成を目指した基本計画というのを作成をしております。政府においては、跡地利用特措法の枠組みを活用するなど、あらゆる支援に努めていただきたいと思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣(山口俊一君) ただいま河野先生御指摘いただきましたように、地元の浦添市において、産業振興地区、また住宅地区、そして商業・業務地区等から成る跡地利用基本計画、これを平成二十四年に取りまとめておられます。お話のとおり、この地区は那覇空港にも近く、西側は海岸で東側は国道五十八号ということで、非常にロケーションに優れておるというふうなことでございまして、しかも面積も約二百七十三ヘクタール。大変大きく、これはもう大変、跡地利用として重要な課題と認識をしております。
 この地区につきましては、跡地利用特措法に基づきまして平成二十四年五月に特定駐留軍用地に指定をしたところでありまして、浦添市におきましては来年度から土地の先行取得に取り組まれるというふうな予定であると聞いております。また、この牧港補給地区は段階的な返還が想定をされておりまして、第五ゲート付近の区域の返還時期は二〇一四年度又はその後とされております。
 仮にこの第五ゲート付近の区域が将来先行してもし変更された場合には、現在御審議をいただいております制度改正後の仕組みによりますと、当該地区を特定駐留軍用地跡地として指定をすることが可能になるわけでありまして、引き続き牧港補給地区全体での先行取得が進めることができるというふうなことになるわけでございまして、いずれにしても、地元の皆様方の御意向を踏まえながら、必要な支援はしっかりやっていきたいと思います。
○河野義博君 大臣のリーダーシップ、期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○儀間光男君 維新の党の儀間でございます。
 今日は、今議題になった改正法案に関連しながら、潰れ地の話を少しさせていただきますが、なお、同法案は、これから嘉手納以南、いつ返るかは分かりませんが、返還決定になっておりますから、この基地が返ったときの跡地利用のスケールメリットになるものだと思って期待をしておりまして、歓迎をするものであります。
   〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕
 それでは、関連しまして、沖縄県の、皆さん余り耳慣れないと思うんですが、戦後の潰れ地補償。潰れ地とはいわゆる未買収道路用地でありますが、米軍基地が建設されることによって、そこからはみ出された、追い出された人々が自分たちの家屋敷を後にして、行く場がなくて基地のそばでランダムに掘っ建て小屋を造り、生活に道路が要りますから、少しずつ土地を出し合って道路にして生活をしてきたんですね。その土地が、戦後七十年になろうとするのにまだまだ未買収の状態です。潰れたまんまでおって、財産を持つ、用地を持つ地主たちが大変な苦労をしていらっしゃるという状況にあります。
 これは、実は国道も県道も潰れ地があって、あるいは市町村道もありますが、この三つの潰れ地の現在の状況をお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人(石原一彦君) お答え申し上げます。
 私ども把握しておりますのは、国費、国の道路予算が補償と申しますか、用地買収の対象としております部分でございますけれども、これについて申し上げますと、平成二十五年度末時点で直轄国道が約全体の九六%をいわゆる用地買収済み、補助国道が九七%用地買収済み、県道が約九六%、市町村道は九四%ということでございまして、全体といたしましては、計画の約八百二万平米のうち七百六十五万平米の買収が終わっておりまして、進捗率が九五%ということになってございます。
○儀間光男君 よくもそんなことをおっしゃると思うんですが、数字のマジックを使えばそうなりますね。どこに九十数%の達成率がありますか。軍用地を持つ市町村、ここは全て潰れ地があるんですよ。未買収があるんです。国道に関わるもの、県道に関わるものが大きかったからといって、達成率がいいなんて言っては駄目なんですよ。市町村道はほとんど手付けられていない状態ですね。
 私は浦添で市長をさせていただきましたけれども、十二年掛かりましたよ、少しめどを付けるのに。二〇〇一年、平成十三年の二月に市長に就任しますと、土地泥棒といって、土地返せといって、私は裁判に訴えられて、真面目に何十年とやってきたんですが一気に被告人になったんです。その原因を探っていって、また県議時代も、あるいは復帰前の立法院という時代がありましたが、その頃から未買収問題ずっと扱って先輩方はやってきたんですね。その間、七十年ですよ。そこでおって、市町村道がまだほとんど手付かずで生活の障害になっている現実、これを見ていただきたいんですね。
 例えば、普天間の基地の周辺、皆さんよく空撮で御存じだろうと思いますが、普天間の飛行場の成り立ちは後でもう一回説明しますけれども、一九四五年、昭和二十年戦争が終わって、避難を、県内、県外、国外におった人々が戦争が終わったんだといって帰ってまいりましてね、さて我がふるさとへと行ったら、そこは既に米軍の銃剣とブルでふるさとの山や川や林や谷や小川は全部フラットにされてしまったんです。そしてフェンスをされて鉄条網を回されたんです。そばに寄ることもできないですね。憲兵たちが銃剣を構えておるんですから。だから、銃とブルによる土地の強制収用だったわけです。
 そこで、人々はふるさとへ行ったけど、ふるさとは既にフラットでなし、万やむを得ないから、フェンスのそばにあった田や畑、あるいは沼地を埋めたりして、カヤぶきとか、わら屋根ぶきで掘っ建て小屋を造って戦後の生活が始まるんですよ。ですから、普天間の飛行場の東側、あの一帯を空撮で見てください。ランダムに家が造って、道がどうなっているか分からないんです。クモの巣みたいな道になるんですよ。あれ全部潰れ地なんですよ。全部個人用地なんです。そこをいつしか公道化してしまって、市町村あるいは県、国が取り上げて、支払もしないで公用道路として使って今日があるんです。
   〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕
 したがって、このことについて、戦後処理の一環として皆さんは市町村をちゃんと手伝ってやらなきゃならない、こういう思いがするんですが、大臣、決意のほどを伺いたいですね。
○国務大臣(山口俊一君) 今御指摘の道路未買収用地、いわゆる潰れ地でありますけれども、これは沖縄のまさに特殊事情として、第二次大戦中は、戦後において日米両軍又は行政官庁によって新たに道路区域に編入された土地であって、未買収のため用地取得を必要とするというふうなことでありますが、このうち国道及び県道は昭和四十七年度から、幹線市町村道は昭和五十四年度からその用地取得に国費を投じて、平成二十五年度末までに、先ほど御答弁いたしましたように、七百六十五万平米の用地取得がなされておる。
 ただ、市町村道につきましては、もう先生、市長時代にも大変御苦労なさったというふうに聞いておりますが、一括交付金等を活用しながら、できる限り御支援をできたらと思っております。
○儀間光男君 戦後、じいちゃん、ばあちゃんたちの時代にあった国の戦が、今、孫の時代になって、あるものは牙をむき、あるものは生活を閉鎖してしまうというような現象が現実にあるんです。
 例えば不発弾一つ取ってみてください。じいさん、ばあさん時代に起こった戦争が、空爆で落とされた爆弾が不発になって埋まっちゃった、艦砲で撃たれた爆弾が不発で止まった。戦後、生活し、あるいは開発していかなければならない、畑も開けなければならないということで、ブルが入ったりいろんな作業をしたら不発弾に触って爆発をして、手足を失ったり目を失ったり、命を失ってきているんですよ。
 実に、終戦七十年になって、まだ沖縄は戦争続いておるんですよ。そういう緊迫感が皆さんにあるかどうか聞きたいし、沖縄県民の生活、アリの一穴かも分かりませんが、アリの一穴だって大堤防を破壊するぐらいの力はあるんですよ。ですから、立派な行政をしていただいておりますけれど、更に国民、県民、地域民の、国民の生活の安定と安全を図るんだったら、アリの一穴から埋めていかないと大きな仕事には届きませんね。私、そう思うんです。
 したがって、浦添市の例を取りますというと、おっしゃるような一括交付金、これで基金に積ませていただきました。当初駄目だったんですね。認められないんです。今、まだ他の市町村取っていませんよ。私はそれ粘りに粘って、戦後処理の一環ですと、是非とも年老いたじいさん、ばあさんが思いを残して死んでいかないように、せめてこの土地だけは後生の土産に持たそうじゃないかというようなことで二十四年から積み上げてまいりまして、いよいよ浦添の場合は一括交付金の基金から、もちろん二〇%の持ち出しはありますが、それを付けて今年度から用地買収始まったんですよ。
 ところが、それができない市町村だっていっぱいあるわけですから、一括交付金の基金を認めるなり、あるいは直接皆さんが予算を計上して、本当は予算を計上して、私も、そういう年老いたじいちゃん、ばあちゃんに安心して天国へ行くようにという思いがなければ別の方に使ったんですけれど、私も戦争の傷を頭に持つ者としてそれが許せなかったんです。それで、一括交付金に使える他のサービス事業、行政サービスを、市民を説得して、ここへ向けてもらってやってきたんですけれど、今まだそれを認めてない市町村がいっぱいあるんです。
 その辺を次の機会を指導していただきたいんです。あるいはそういう方向に向かっていっていただきたいんですが、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣(山口俊一君) 浦添市においては、もうそれこそ先生大変頑張って獲得せられたんだろうと思いますが、ただ、これ二十四年度から制度化されまして、恐らく十二分にこういうことに使えるというふうな、理解もどこまであるかということもこれ一つあるんだろうと思いますが、お話しのとおり、各市町村、いろいろと御要望も聞きながらしっかり対応していきたいと思います。
○儀間光男君 それから、ここで沖縄の基地の問題、おとといもやりましたけど、これについても、沖縄の基地の生い立ちが国民に誤解されて伝わっているのがたくさんある。今の問題もそうですが。
 沖縄でアメリカ総領事でしたケビン・メアさんという人が本を出しましたが、こう言っているんですね。普天間の基地を始め沖縄の基地なんて、基地ができて後に集落が来たと言っているんですね。したがって、基地が先であって集落は後だと。何をか言わんやだ。先ほど説明申し上げたように、戦争でふるさとを置いて避難に行って、終わって帰ってみたら既に基地化されていたと。ケビンさん言うのは、その後に人が来たから基地が先だという言いぐさなのかも分かりませんが、これ事実を隠蔽するような話であって、決して看過できない。
 それが、もう一つ残念なのは、誤解されていて残念だなと思ったのが、月刊誌で「致知」という月刊誌があって、その昨年十一月号だったと思いますけれど、上智大学の渡部昇一名誉教授、この方がケビン・メアの行間と同じようなことを書いてあるんです。ここまでああいう発信力ある人たちが沖縄の基地問題をこんなにして誤解して伝わっていては、国民が沖縄を理解しなさいといったってなかなか無理なんですよ。基地がないと暮らしできないんでしょうと言われるような羽目になってしまいますね。
 だから、おとといもそう言いましたが、大臣、是非ともこういう事実を知り得る大臣の側から国民に事実を発信するように、そんなようなことを真剣にやっていただけませんか。それを確認しながら、もしなければ、もう一度、何度でも大臣席へ行って、大臣のテーブルをたたいてでもそんな話をやりたいと思いますから、どうぞいま一度決意のほどを、事実関係を、メッセージを発するということをお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣(山口俊一君) 私も実はケビン・メアの本は読ませていただきました。これはまあ、何を書いておるんかいなというふうな感じでありましたが、先生おっしゃるとおり、やはり事実を事実としてしっかり伝えていく、大変大事なことであろうと思います。そして、やはり国費を投入する事業等々もあるわけでございますので、やはり国民の皆さん方の御理解をしっかり得ながらやるというふうなこともあろうかと思います。そこら辺も含めて、しっかりとそういった点はいろんな機会を通じて事実を申し上げていきたいと思います。
○儀間光男君 是非お願いを申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 駐留軍用地の跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部改正する法律案について、これ、米軍基地の返還の際に国や米軍の一方的な都合で決定されることもあり、自治体の町づくり計画が遅れて、土地所有者、地主の経済負担も増えるという問題があったわけですけれども、このような負担を軽減し、跡地の有効利用を促進するために国の法的な、財政的な特別措置を行うための法律ということで、引き続き適用できるようにするということなので、賛成です。
 それで、西普天間住宅地区の返還に関連してお聞きします。
 沖縄戦で多くの県民が犠牲になり、大変な被害を受けました。米軍基地は、その上に銃剣とブルドーザーで奪った土地に造っていると。二〇一四年の八月以降、宜野湾市による西普天間住宅地区の文化財の調査中に異臭やドラム缶などの異物が確認をされ、急遽、防衛局による汚染状況などの調査が行われたと聞いております。防衛局は、出てきたドラム缶を土壌汚染対策法等に基づいて調査を行ったところ、ダイオキシン類やPCBや農薬類は全て基準に適合若しくは不検出だったと。したがって、環境や人体への影響はないなどと言っているわけです。
 しかしながら、沖縄・生物多様性市民ネットワークの皆さんは、宜野湾市と市の教育委員会に対して、西普天間住宅地区で去年八月に見付かったそのドラム缶について、やっぱり第三者の専門家を入れて調査を行うように求めているわけです。ネットワークの代表の方は、沖縄防衛局のほかに第三者が分析していないじゃないかと、作業者の安全も確保されていないんじゃないかということを指摘をしています。
 今後も、返還される軍用地でも同様のことが想定されるわけでありまして、廃棄物や土壌汚染を想定した作業員のマニュアルの整備なども必要だと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 防衛省といたしましては、米軍施設・区域の返還に伴いまして汚染物質が発見された場合には、土壌汚染対策法等に基づき、適切に調査、除去を実施をしております。
 西普天間住宅地区におきましても、先生御指摘のとおり、これまでに発見されました合計十八本のドラム缶の付着物及び油臭土壌等につきまして、環境大臣が指定をした指定調査機関が調査を行い、また部外の有識者の方の御意見も伺った上で、昨年、平成二十六年十二月に公表を行ったところでございます。
 防衛省といたしましては、西普天間住宅地区の支障除去につきましては、跡地利用の促進を図る観点から、今後とも土壌汚染対策法等に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君 質問したことに答えていただきたいんですよ。今質問したこと、分かっておられますよね。第三者入れてやったらどうかと、それから土壌汚染を想定した作業員のマニュアルの整備必要じゃないかということを聞いたんですよ。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 西普天間住宅地区におきます土壌汚染調査につきましては、土壌汚染対策法等に基づき、土壌汚染調査の業務を的確かつ円滑に進行するに足りる技術的能力を有すること等の基準に適合するとされた指定調査機関におきまして、環境省令で定める方法に従って、一、調査対象地の土壌汚染のおそれの把握、二、試料採取等を行う区画の選定、三、試料採取等の結果の評価等を今後実施することとしております。
 防衛省といたしましては、今後とも、土壌汚染対策法等に基づき、適切に支障除去に取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君 結局、技術を持っているそういう人たちがやっている、そういう指定しているところにやらせているからちゃんとやってるんだというような今御回答だったかと思うんですけど、それじゃ納得してないわけですね。住民の皆さんの中では不安があるし、しかも実際にどう扱うかと。
 今回も結局文化財の調査中に出てきたと。で、これ何が出てきたんだろうと、自分たちが素手でやっていいのかどうだろうかということで思ったわけじゃないですか。そのときに、もし本当に危険なものが出てきた場合は人体にも大きな影響を与えるわけですから、その際のやっぱりマニュアルとか、きちっとさせておくべきじゃないかってことを聞いたのであって、何かやってますという答弁じゃ全然納得できないんですけれども。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 ただいま御答弁申し上げましたように、返還予定地につきましては、土壌汚染対策法等の関連法規に基づき適切に調査、除去をしているところでございます。今後、西普天間住宅地区につきましても、返還後に支障除去措置を実施することとしております。現時点では約二、三年と見込んでおりますけれども、その間に適切な形で支障除去措置をとると同時に、周辺の住民の皆様方に御不安をお与えしないよう、適切に情報提供等をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君 なかなかちょっと分かりづらい答弁なんですけど、要するに、適切かどうかということに対してやっぱり疑問を持っている住民の方がいらっしゃるってことですからね。これでよしとしないで、確かに技術を持っている人にやっているのかもしれないけれども、業者に丸投げするんじゃなくて、ちゃんとやっぱり心配、不安に応えるような対応策というのは説明することも含めてやるべきだというふうに思いますよ。
 それから、マニュアルですね、業者がマニュアル持っているかもしれないと思っているかもしれないけど、ちゃんとやっぱり安全対策ということは必要ですから、それは是非検討していただきたいと思います。
 それから、次に行きますけれども、西普天間住宅地区で米兵の住宅を取り壊した際に、住宅に使われた資材の中にアスベストが入っていたということが発見されたわけです。返還されて以降の住宅の取壊しについても慎重で丁寧な作業と住民に対する十分な情報公開が求められていると思うんですけれども、業者とか期間とか工法とかアスベストの濃度の測定とか、こういったことを含めて、住民に対する説明会というのはやっているでしょうか。
○政府参考人(山本達夫君) お答え申し上げます。
 西普天間住宅地区におきましては、二棟の建物につきまして先行して解体を行ったところ、解体工事を実施するに当たって事前に行った調査の結果、建築資材の一部からアスベストの含有が確認されたため、適切に飛散防止対策を講じた上で、昨年、平成二十六年一月から二月までにかけてアスベストの除去作業を実施をいたしました。除去作業に際しましては、適切に飛散防止対策を講じた上で作業を実施する旨、宜野湾市に対して御説明を行ったほか、沖縄防衛局のホームページにおきましても公表したところでございます。
 アスベストの含有の有無を把握するための調査を昨年、平成二十六年十二月から実施をしております百四十九棟につきましても、アスベストの含有が確認された場合には、適切に飛散防止対策を講じた上で除去作業を実施することはもちろんのこと、関係自治体あるいは周辺の住民の方に情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君 市には説明してやったんだけれども、あとはホームページで知らせたという話がありましたけど、やっぱりホームページ見る人も見ない人もいるわけですから、みんながみんな見れるわけじゃないですから、なかなか伝わっていかないということもあるわけで、やっぱり住民の方たちに説明会というのは行うべきだというふうに思います。やっぱりちゃんと知らせていくということは徹底していただきたいというふうに思います。
 それから、返還された基地の跡地に造られた沖縄市のサッカー場で発見されたドラム缶の話、先ほどもありましたけれども、発がん性が指摘されるジクロロメタンが高濃度で発見されたと。うち一本からは土壌汚染対策法の指定基準の四十五万五千倍ですから、ちょっと想像できないぐらいのすごい高い濃度かなと思うんですけど、が検出されたと。
 このジクロロメタンというのは一体何に使われて、環境や人体への影響というのはないのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人(三好信俊君) ジクロロメタンの化学物質としての性状等に関する御質問でございますが、ジクロロメタンは塩素を含む揮発性有機化合物で、常温で液体であり、無色透明で、水に溶けやすい性質を持っております。環境中では分解されにくい物質で、土壌中に原液のまま排出された場合、土壌への吸着性が弱いため、地下浸透して地下水を汚染し、長期間残留する可能性があることが知られております。
 人体への影響につきましては、動物実験により知見が得られた肝臓への毒性やその他発がん性について、国際がん研究機関は、ジクロロメタンを人に対して発がん性があるかもしれない物質に分類していると承知をいたしております。
 なお、用途につきましては、金属部品等の加工段階で用いた油の除去や、医薬品や農薬を製造する際の溶剤などに主に使用されているものと承知をいたしております。
○紙智子君 影響はないんですか、環境、人体に。
○政府参考人(三好信俊君) 環境への影響といたしましては、土壌への吸着性が弱いため、地下水を汚染し、長期に残留する可能性があると考えております。また、人体への影響につきましては、肝臓への毒性や発がん性が国際的な機関で確認をされているところでございます。
○紙智子君 専門家の方が、人が住む環境では絶対にあり得ない数値で出ていると、化学物質を扱う工場などの濃度に匹敵するんじゃないかというふうに言っています。高度な化学物質で非常に取扱いが難しい、当時の一般人の使用ではとても考えにくく、米軍による遺棄物の可能性があるというふうに指摘をしているわけですね。非常にやっぱりこういう危険なものが出てきているということを認識しておく必要があると思うんですよ。それで、やっぱりちゃんと対応策取らなきゃいけないと。
 県内の工事現場の、道路の建設の工事中に、沖縄戦で犠牲になられた方たちの遺骨も発見されているということですよね。県内の至るところから実は発見されていると。今後、基地の返還跡地からも発見される可能性はあるわけで、先ほど儀間さんの話ありましたけれども、それこそ戦火の中を逃げ惑って、戦後七十年たった今も発見されないままの犠牲者の方たちがいると。その遺骨が発見された場合には是非DNA鑑定を行って御遺族の元に遺骨を届けるなど、きちっと政府も誠意を持って対応して調査をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(谷内繁君) お答えいたします。
 厚生労働省におきましては、平成十五年三月に取りまとめられました戦没者遺骨のDNA鑑定に関する検討会の報告書を踏まえまして、平成十五年度から、死亡者名簿等の記録資料から戦没者とその御遺族の推定が可能であり、御遺骨から鑑定に有効なDNAの抽出が可能であり、御遺族から検体が提供される場合にはDNA鑑定を実施しております。
 沖縄において収容されました御遺骨のうち、今申し上げた要件を満たすものは今までで七十七柱ございました。九十三名の御遺族から申請をいただきまして、四柱の御遺骨の身元が判明し、御遺族にお返ししております。
 今後とも、収容のあった御遺骨は一柱でも多く御遺族の元へお返しできるよう努めていきたいと考えております。
○紙智子君 今やられていることを言われたんですけれども、今のやり方ではなかなかやっぱり現地の方納得していないと。遺族の方は、戦後七十年ということで、もう高齢になっている方が多いわけです。だけど、そういう中でも今もやっぱり探していると。
 そもそも、やっぱり国が起こした戦争なわけですから、遺骨が発見されてからDNAを鑑定するということではなくて、例えば、希望する遺族の検体を事前に登録しておいて、遺骨が発見された場合にすぐ照合をするというような仕組みをつくるなどすべきではないかと。ボランティアで遺骨をいろいろ収集している方いらっしゃるんですけど、最後の一人の遺骨まで収集できるまでやっぱり国の責任で取り組んでほしいということなんですけれども、一言いかがでしょうか。
○政府参考人(谷内繁君) まず、沖縄で収容された御遺骨につきましては、他の南方地域と同様でございますけれども、気候条件からそもそもDNAが抽出されにくい状況にあるということがございます。また、散骨しておりまして、遺骨の個体性を区別することが難しく、仮に遺留品があってもどの遺骨と結び付くのか判断が難しいものが多いといった理由から、先ほど申し上げましたように、全ての御遺骨についてDNA鑑定を行うことは難しいというふうに考えているところでございます。
 一方で、今先生がおっしゃいましたように、全ての御遺族からと、まずはDNAを採ってという御提案でございますけれども、これにつきましては、我々として、コスト面の問題。ただ、今後はDNA鑑定の技術が仮に向上した場合にどういった方法が取れるかということもございますので、そういうことについては慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○紙智子君 全てのというふうに言っていなくて、希望する、少なくとも希望する方からというふうに言いました。
 ちょっと時間もなくなりましたので、やっぱりなぜこういう問題が次々と出てくるのかと。これまで米軍が返還した土地をどういうふうに使用しているのかという全体像をやっぱり分かっていないんじゃないかと。米軍がどこでどういうふうに使用していたかということも全然分からないから、掘ってみないと分からないということが繰り返されているわけで、やっぱり地位協定の下で、返還前に基地に入ることもできませんし、今回、文化財の調査中に本当に一部掘って出てきたということですから、まだほかにもいろいろなものが出てくる可能性があるわけで、弾薬始め何が出てくるか分からない状態のままで返還されても住民の不安が残るのは当然だというふうに思うんですね。
 ちょっと時間がないので、併せて言いますけれども、やっぱり地位協定の下で、本来だったら……
○委員長(風間直樹君) 紙君、質疑をおまとめくだい。
○紙智子君 はい。
 これ、使っていた米軍の側がちゃんと処理をしなきゃいけないはずなのに、それができないというのはここに問題があるということでは、やっぱり現状をちゃんと元どおりに、基地になる前の姿に戻すように、しっかりと地位協定の抜本的な改定こそ求めていただきたいというふうに思います。
 それで、是非最後、外務大臣お願いします、副大臣。
○副大臣(城内実君) 日米地位協定では、在日米軍施設・区域の返還に際して、米国はこれを提供時の状態に回復し、又はその回復の代わりに我が国に対し補償する義務を負わない旨が規定されております。
 これは、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても、残される建物、工作物等について米側へ補償する義務を負わないという形で、双方の権利義務のバランスを取っているものであります。このため、返還地の原状回復については、必要に応じて日本側が行うこととしております。
 他方で、米軍が施設・区域を使用するに当たっては、日米地位協定に基づき、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。また、在日米軍は、米国防省の策定した基準に沿って、環境に関し、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうち、より厳格なものを選択するとの基本的な考え方の下に、日本環境管理基準を作成しております。
 現に発生した環境事故、すなわち漏出への対応は、米軍が、先ほど申しました日本環境管理基準、JEGS、これを遵守することの帰結として米側が行うこととなっております。
 以上でございます。
○紙智子君 補足とかなんとかじゃなくて、やっぱり抜本改定なんですよ、求めているのは。
 そのことを改めて強く求めまして、終わります。
○委員長(風間直樹君) 他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(風間直樹君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(風間直樹君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十七分散会