第190回国会 本会議 第20号
平成二十八年四月十五日(金曜日)
   午後零時十二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第二十号
  平成二十八年四月十五日
   午後零時十分開議
 第一 航空業務に関する日本国とカンボジア王
  国との間の協定の締結について承認を求める
  の件(第百八十九回国会内閣提出、第百九十
  回国会衆議院送付)
 第二 航空業務に関する日本国とラオス人民民
  主共和国との間の協定の締結について承認を
  求めるの件(第百八十九回国会内閣提出、第
  百九十回国会衆議院送付)
 第三 サイバーセキュリティ基本法及び情報処
  理の促進に関する法律の一部を改正する法律
  案(内閣提出、衆議院送付)
 第四 中小企業の新たな事業活動の促進に関す
  る法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第五 確定拠出年金法等の一部を改正する法律
  案(第百八十九回国会内閣提出衆議院送付)
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 昨日の熊本県熊本地方を震源とする地震により多方面に被害がもたらされました。
 会議を開くに先立ち、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
     ─────・─────
○議長(山崎正昭君) これより会議を開きます。
 日程第一 航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
  (いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付)
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君 ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 カンボジア及びラオスとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
 委員会におきましては、両件を一括して議題とし、航空協定締結による経済的効果と両国との関係強化、今後の航空協定締結の交渉方針、日・ASEAN航空協定締結の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより両件を一括して採決いたします。
 両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十一  
  賛成           二百二十一  
  反対               〇  
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 日程第三 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査等の対象及び事務の委託先の選定の在り方、情報セキュリティ教育の重要性、サイバーセキュリティに関する諸外国との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、原子力災害の発生を防止するためのサイバーセキュリティの確保、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務の追加等を内容とする修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十一  
  賛成             二百五  
  反対              十六  
 よって、本案は可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 日程第四 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者等の経営の強化を図ることが重要であることに鑑み、事業分野別に新たに経営力の向上のための取組等を示した指針を主務大臣において定めることとするとともに、当該取組を支援するための措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、認定経営革新等支援機関による支援の在り方、中小企業施策に係るPDCAサイクル確立の必要性、経営力向上計画の認定基準、固定資産税による設備投資減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十二  
  賛成           二百二十二  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
○議長(山崎正昭君) 日程第五 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(第百八十九回国会内閣提出衆議院送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
 本法律案の内容は、企業年金制度等について、働き方の多様化を始め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、個人型確定拠出年金の普及促進策、制度間のポータビリティーの拡充の在り方、元本確保型の運用商品の提供の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田俊理事より、この法律の企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を平成二十七年十月一日から平成二十八年七月一日に改める等の修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ─────────────
○議長(山崎正昭君) これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(山崎正昭君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(山崎正昭君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百二十一  
  賛成             二百五  
  反対              十六  
 よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
○議長(山崎正昭君) 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十五分散会