第190回国会 外交防衛委員会 第1号
平成二十八年一月十九日(火曜日)
   午後三時五十分開会
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   委員氏名
    委員長         片山さつき君
    理 事         佐藤 正久君
    理 事         三木  亨君
    理 事         大野 元裕君
    理 事         荒木 清寛君
                宇都 隆史君
                小坂 憲次君
                末松 信介君
                豊田 俊郎君
                林  芳正君
                松山 政司君
                北澤 俊美君
                小西 洋之君
                福山 哲郎君
                藤田 幸久君
                石川 博崇君
                井上 哲士君
              アントニオ猪木君
                小野 次郎君
                浜田 和幸君
                糸数 慶子君
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   委員長の異動
 一月四日片山さつき君委員長辞任につき、その
 補欠として佐藤正久君を議院において委員長に
 選任した。
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   委員の異動
 一月四日
    辞任         補欠選任
     小坂 憲次君     中原 八一君
     末松 信介君     堀井  巌君
     豊田 俊郎君     中曽根弘文君
     林  芳正君     塚田 一郎君
     松山 政司君     古賀友一郎君
     小西 洋之君     榛葉賀津也君
 一月十八日
    辞任         補欠選任
     片山さつき君     高橋 克法君
     福山 哲郎君     森本 真治君
 一月十九日
    辞任         補欠選任
     石川 博崇君     平木 大作君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 正久君
    理 事
                古賀友一郎君
                塚田 一郎君
                三木  亨君
                榛葉賀津也君
                荒木 清寛君
    委 員
                宇都 隆史君
                高橋 克法君
                中曽根弘文君
                中原 八一君
                堀井  巌君
                大野 元裕君
                北澤 俊美君
                藤田 幸久君
                森本 真治君
                平木 大作君
                井上 哲士君
              アントニオ猪木君
                小野 次郎君
                浜田 和幸君
                糸数 慶子君
   国務大臣
       外務大臣     岸田 文雄君
       防衛大臣     中谷  元君
   副大臣
       防衛副大臣    若宮 健嗣君
   大臣政務官
       外務大臣政務官  黄川田仁志君
       外務大臣政務官  浜地 雅一君
       外務大臣政務官  山田 美樹君
       防衛大臣政務官  熊田 裕通君
       防衛大臣政務官  藤丸  敏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宇佐美正行君
   政府参考人
       外務省北米局長  森  健良君
       防衛大臣官房衛
       生監       塚原 太郎君
       防衛省防衛政策
       局長       前田  哲君
       防衛省整備計画
       局長       真部  朗君
       防衛省人事教育
       局長       深山 延暁君
       防衛省地方協力
       局長       中島 明彦君
       防衛装備庁技術
       戦略部長     野間 俊人君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
 正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
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○委員長(佐藤正久君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
 去る四日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました佐藤正久でございます。
 本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
 委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
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○委員長(佐藤正久君) 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、北村経夫君、小西洋之君、松山政司君、小坂憲次君、豊田俊郎君、末松信介君、福山哲郎君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、古賀友一郎君、中原八一君、中曽根弘文君、堀井巌君、塚田一郎君、森本真治君及び高橋克法君が選任されました。
 また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○委員長(佐藤正久君) 理事の辞任についてお諮りいたします。
 大野元裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(佐藤正久君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(佐藤正久君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に古賀友一郎君、塚田一郎君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
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○委員長(佐藤正久君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(佐藤正久君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(佐藤正久君) この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若宮防衛副大臣。
○副大臣(若宮健嗣君) 防衛副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたっており、その責任の重さを痛感いたしております。
 防衛大臣政務官としての経験も生かしながら、藤丸政務官、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、沖縄の負担軽減、統合機動防衛力の構築、日米同盟の強化、安全保障協力の推進など、重要な課題に緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。
 佐藤委員長始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長(佐藤正久君) 黄川田外務大臣政務官。
○大臣政務官(黄川田仁志君) 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。
 安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じ、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。
 特に、担当であります日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・核不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めてまいります。
 佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長(佐藤正久君) 浜地外務大臣政務官。
○大臣政務官(浜地雅一君) 外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本年は、議長国としてのG7伊勢志摩サミット、日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますTICADの初のアフリカ開催等、本年は日本外交にとり勝負の年であると、そのように認識をしております。全霊を懸けまして貢献をしてまいりたいと決意をしております。
 特に、担当でありますアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くしてまいります。また、ODAの戦略的な活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
 佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。
○委員長(佐藤正久君) 山田外務大臣政務官。
○大臣政務官(山田美樹君) 外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。
 G7伊勢志摩サミットを始め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事に関われることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。
 特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。
 なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
 佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長(佐藤正久君) 藤丸防衛大臣政務官。
○大臣政務官(藤丸敏君) 防衛大臣政務官を拝命いたしました藤丸敏でございます。
 我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに国際社会の平和と安定に貢献をしている防衛省・自衛隊の政務官となりまして、大変光栄に感じるとともに、自らの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。若宮副大臣、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。
 佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長(佐藤正久君) 熊田防衛大臣政務官。
○大臣政務官(熊田裕通君) 防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。
 先日、北朝鮮による核実験の実施が発表されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しさを増しております。そうした中、国民の生命、財産、国家の存立を守る防衛省・自衛隊の役割、任務、非常に重要であり、私も政務官として、その職責は非常に重要であり、これからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 今後も、若宮副大臣、藤丸政務官とともに中谷大臣を補佐し、職務を全力で遂げていきたいと思っておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。
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○委員長(佐藤正久君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(佐藤正久君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(佐藤正久君) 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣(中谷元君) ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
 以上がこの法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。
 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることといたしております。
 このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定をいたしております。
 なお、事務官等の俸給月額の改定及び勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長(佐藤正久君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君 皆さん、新年明けましておめでとうございます。
 昨年中は、委員長また与野党の委員の先生方、そして中谷大臣、岸田大臣を始め政府関係者の皆様には格別の御厚情を賜りまして、本当にありがとうございました。今年度もよろしくお願い申し上げます。
 今年のお正月は非常に穏やかで、皆さん方、家でゆっくり過ごされた方も多いのではないかと思います。非常に暖かくて、また平穏なお正月だったように思います。
 ただ、正月終わりましてから国際情勢の方は大分うるさくなってまいりまして、三日にはイランとサウジが国交断絶、そして一月の六日には、先ほどからお話ございますように、北朝鮮が突然水爆実験に成功したというふうに発表いたしまして、東アジアのみならず世界中に激震が走りました。
 様々な説がございますけれども、まああれは水爆ではなかったんじゃないかというような見方が大勢のようではございますけれども、二〇〇六年の十月に初めて核実験を実施してから、やがて北朝鮮では十年になります。今回で四回目の核実験ということでございまして、北朝鮮の核開発は着実に進んでいるということは疑いようのない事実であろうと思います。また、北朝鮮は核開発と並行して弾道ミサイルの開発も進めておりまして、これまで何度も日本海に向けて弾道ミサイルを発射しておりますし、人工衛星の打ち上げによって弾道ミサイルの長距離化や精度を高める技術を向上させているということもまた確実であろうかと思います。
 安倍総理は、この核実験を受けまして迅速に対応されておりまして、国連安保理におきましても北朝鮮に対する制裁決議を主導する意向を示されておられます。
 そこで、防衛省として、国防という観点から今回の核実験をどのように捉えられて、また、現在どのような対応を取られているのか、防衛大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 今回の核実験は、北朝鮮の核兵器開発、これを一層進展をさせるものでありまして、極めて懸念すべきものでございます。また同時に、運搬手段となりますミサイル、弾道ミサイルの能力の増強と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大な脅威となります。
 防衛省といたしましては、今回の実験を踏まえまして、現在、米国等と緊密に連携をし、関連情報の収集、分析に全力を挙げているところです。また、我が国周辺海空域における警戒監視につきましても、平素から護衛艦、航空機による警戒監視を万全を期しているところでありますが、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期しておるところでございます。
 防衛力整備の観点から、弾道ミサイル防衛に関する我が国自身の取組といたしまして、例えば、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型PAC3ミサイルの導入、そして、能力向上迎撃ミサイル、SM3ブロックUAの日米共同開発の推進等を行うことといたしております。
 北朝鮮における核開発の状況を注視しつつ、我が国自身の取組と相まって、日米防衛協力を更に強化をいたしまして、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくことが必要であると考えております。
○三木亨君 ありがとうございます。
 非常に韓国に次いで北朝鮮に近い国はやっぱり日本だろうかと思います。そしてまた、北朝鮮のミサイルの射程圏内にも十分ある我が国でございますので、国民の皆さんが安心して暮らせるように、枕を高くして寝られないようでは困りますので、しっかりと対策を練ってこれを実行していただきたいというふうに思います。
 それでは、今日の議題でございます防衛省の職員の給与等に関する法律の改正についての質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、防衛省の給与法の改正というものは、一般職の国家公務員に準じて自衛官等の給与改定が行われるということでございますけれども、自衛官の給与が現在のように一般職の国家公務員に準拠するようになった経緯ですね、昔はやはり自衛官というのは非常に特殊な職業でございましたので、全く別の在り方であったわけですけれども、今のように一般職の公務員に準拠するようになった経緯と、その基本的な考え方というもの、どういう考え方に基づいてこういうふうになっているのかということを御説明いただきたいと思います。
 そして、あわせて、他国の防衛に携わる方たち、こういった方たちの給与制度というのがどうなっているのか、我が国のように国家公務員に準じて改定されるような国もあるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年に警察予備隊が発足いたしましたときから、基本的に、職務の類似する警察官の俸給を基礎にして勤務体制の特殊性を加味をいたしました俸給を作り、それを人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて改定するということでやってまいったところでございます。こうしたことが給与制度の信頼性、公正性を確保することであると考えまして、そうして行ってまいりました。また、これのみならず、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえました各手当を設けているところでございます。
 また、外国の軍人に関する例についてお尋ねがございましたが、当省で承知している範囲内で申し上げますと、例えばドイツ、フランスは国家公務員に準じて給与改定が行われていると承知しております。また、米国や英国についても民間企業労働者との均衡が取れるように給与改定が行われていると承知しているところでございます。
○三木亨君 ありがとうございます。
 外国にも準拠してやっている国が割と先進国にもあるということでございましたけれども、一般国家公務員の給与改定というものは、今回もそうですけれども、今回の場合は、去年の八月に出されました人事院勧告に基づいてやられているわけでございます。
 これも平たく申しますと、民間のサラリーマンと事務職の公務員の方、この方々の給料を比較して均衡を取りましょうということだというふうに理解しますけれども、防衛省の職員の方、自衛官の方というのは、民間にない職種、いわゆる国防を担っている業務に就かれているわけでございますけれども、こういった方には官民較差の概念というか、民間と余り似通っていない職種をやられている方たちでございますので、単純に比較できるものなのかなということをちょっと疑問に思うんですが、その妥当性について防衛省の方はお考えになられたことがございますでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) 沿革につきましては、今お答えを申し上げたとおりでございます。
 我々、自衛官の俸給表を作りますときには、まず一般職の給与法にも各種ございますが、比較的業務が似通っていると思われます公安職の俸給表の俸給額をベースに自衛官の特殊性を加味して俸給額を決めております。また、そうした配慮をしております。
 そして、官民較差につきましても、さきに他国の例でもそのような民間企業の従業員との比較を行っている例がございますとおりで、我々としましては、給与を適切な水準に保つ上で一つの方法ではないかと考えております。
 また、先生お尋ねの自衛官の業務の特殊性ということに関しましては、先ほども申し上げましたが、その勤務に応じた手当、いわゆる特殊勤務手当の一種でありますが、一般職にはない特殊勤務手当も含めまして、仕事に着目して、これにつきましては人事院勧告の実施とは別に、給与当局、財政当局と交渉いたしまして整備してきているところでございまして、そうした観点で自衛官の特殊性というものに配慮しているというのが現状でございます。
○三木亨君 ありがとうございます。
 次に、自衛官の中でも医官とか歯科医官の方に対する給与の在り方についてお聞きしたいと思います。
 前回の防衛省の給与表の改定におきましては、給与制度の総合的な見直しが行われたと記憶しております。国家公務員の俸給水準が全体的に二%下がりましたけれども、医官や歯科医官の方々につきましては、平成二十七年度末まで猶予期間が設けられていたというふうにお聞きしております。今回の改正では、その猶予期間が終わったことから、同規定を削除する改定が行われております。
 そこで、今の医官の方あるいは歯科医官の方の現状についてお伺いしたいと思います。
 現在の医官、歯科医官の充足率及び直近の応募者数、倍率はどの程度なんでしょうか。どこも、どこの業界というか、病院でもお医者さん不足しておりまして、特に地方の方では取り合いみたいになっている、公立病院と私立病院の間で取り合いみたいになっているところもございますし、医師不足ということは日本全体の課題でもあろうかと思いますので、今の応募者数、倍率がどの程度か。また、給与水準が民間の医師、歯科医師、又は国立病院の医師、歯科医師と乖離があるのか、あるとすれば、どのぐらい離れているのかということを御説明願いたいと思います。
○政府参考人(深山延暁君) まず、医官及び歯科医官の充足について申し上げます。
 二十七年十一月三十日現在で、医官の充足率は八一・六%、歯科医官の充足率は九〇・〇%でございます。
 次に、応募者数についてでございますけれども、まだ医者ではありませんけれども、将来医師である幹部自衛官たる防衛医科大学校医学科の学生の採用試験の直近、これは二十六年度募集の募集者でございますけれども、これは七千二百四十人で、応募倍率、いわゆる競争率になりますけれども、八十五・二倍という競争率でございました。
 一方、既に医師免許、歯科医師免許を取られた方に対する公募というものも若干名行っております。二十六年度の例で申し上げますと、応募者数は八人、募集が四人でございましたので、二倍の倍率ということになりました。
 また、二十七年度の募集、これはまだ全部が終わっているわけではございませんが、防衛医科大学校の医学科につきましては、六千七百二十三名が応募しております。
 また、既に免許を持っておられます医科、歯科の幹部については六人の応募者があったところでございます。これにつきましては、これから最終選考を行いますので、まだ明確な倍率は出ておらないところでございます。
 次に、給与格差でございますけれども、まず、俸給表の改正について先生から言及がありましたが、今後も、医師である幹部自衛官、歯科医師である幹部自衛官につきましては、国家公務員たる医師の俸給表、これは医療職(一)というものになりますが、それで同様の経験年数の方がどの級にいるか等を考慮して、通常の自衛官の昇任とはちょっと違う格付をして不公平がないようにするということを今回も併せて制度として定めることにしておりますので、そうした点では他の国家公務員たる医師の方との差はないと考えております。
 一方、いわゆる国立大学の附属病院等が独立行政法人等になったという点につきまして、こうしたところとの給与の比較、あるいは純民間の方との給与の比較については、正確に申し上げるのが、一概に申し上げるのが困難であるということが実情でございます。
 さはさりながら、防衛省で退官された、防衛省を辞めた医官の方あるいは辞めることを考えておられる医官の方に実態調査を行った結果を見ますと、給与というものが退職の理由のトップではありませんが、やはり入ってきておりますので、給与水準ということも今後処遇の点では検討していくべき課題であると考えておるところでございます。
○三木亨君 ありがとうございます。
 これからの、私は地方におりますので地方の状況とか見ますと、特に科によって多少の温度差はあるかと思いますが、ますます医師不足というようなものが深刻になってくるんじゃないかというふうに予想されますので、しっかりとこの対策を打っていただきたいと思います。
 また、ちょっとそれに関連しまして、医官、歯科医官になられるルートとしては、防衛医科大学校を卒業してなるルート、医官になられるルートございますけれども、その中で、大体そこをそうやって流れてきてくれたらいいんでしょうけど、その中でも途中から民間の医療機関に流れる方というようなものがいらっしゃるかと思います。それがどれぐらいいるのかということをお示ししていただきたいのと、防衛医科大学では、卒業後九年未満の離職の場合は償還金を払う必要があるというふうに聞いております。学生時代に俸給がありますので、その償還金を払う必要があるとも聞いておりますけれども、これは辞めるタイミングとして、償還金を払った上で離職するのか、あるいは償還金払うの嫌だからかどうか分かりませんけれども、支払が終わってから離職する人が多いのか、どっちが多いのかということも併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人(塚原太郎君) お答えします。最近五年間の動向について御答弁します。
 まず、防衛医科大学校を卒業しまして自衛官として任官することなくそのまま離職をした者は、この五年間、具体的に言いますと平成二十二年卒から平成二十六年卒でございますけれども、一名でございます。この五年間の卒業者総数は三百三十名でございますので、〇・三%ということになります。
 次に、防衛医科大学校卒業後、勤続努力義務年限の九年以内に償還金を支払い離職した者についてでございますけれども、これ、直近の九年たった者は平成十八年度の卒業生でございますけれども、五年間遡りまして平成十四年から平成十八年の卒業生の償還金を支払って離職した者が百九名おります。この五年間の卒業生総数二百七十七名でございますので、三九・四%というふうになります。
 また、勤続努力義務年限でございます九年を経た直後の一年間で離職した者、これは償還金を払う必要がなくなった後の一年間で退職した者でございますが、同じような考え方で五年間のデータを申し上げますと、卒業生で二十四名、この五年間の卒業生総数が二百八十四名になりますので、八・五%という数字になります。
 以上です。
○三木亨君 この数字、分析するというのはなかなか難しいかと思います。個々の事情とかもあるでしょうし、辞めた方の中には、例えばおうちが医業をされていて、お父さんかお母さんがされていて、それは交代を早くしなきゃいけなくなったんで予定より早く辞めさせていただきますみたいな感じでそっちに流れていった方もいらっしゃるでしょうし、様々だろうと思いますが、ただ、全般的に言って志の高い学生さんが多いんじゃないかというふうな印象は持っております。
 今後、自衛隊でも戦傷医療などの衛生分野について体制整備や充実を図る必要がこれは職業上あると思いますけれども、この医官の方や歯科医官の方の離職を防ぐというための施策、努力というものも非常に重要だと思います。
 また、人員確保のために一定の給与水準を保つということも、さっきからお金の話ばかりで恐縮でございますけれども、今日は給与法の話でございますので、その必要性や処遇の改善について防衛省としての考え方をお願いいたします。
○政府参考人(深山延暁君) 今先生の御指摘のとおりでございまして、医官確保のための対策を講ずることは極めて重要と思っております。我々もこれまで各種施策を行ってきております。
 例として挙げますと、将官ポストの増設、これは上位の階級を増やすことによりまして、医師たる自衛官の処遇を改善して士気を高揚しようというものでございます。
 また、自衛隊病院の保険医療機関化、これはオープン化、これは一般の国民の方々も受診していただけるような体制にすることによりまして、医師の診療機会を増やす。医師として、やはり多くの診療機会を得たいということが非常に要望としても出てまいりますので、こうした措置もとっておるところでございます。
 また、防衛医学推進研究費の計上、償還金制度の改正、防衛医科大学校学生採用数の拡大、これは、充足数全体を上げるという点では、医大学生採用も過去から見ますと拡大してきております。
 また、医官の病院への集中配属、病院を拠点化することによりまして、診療機会、大きな病院、充実した病院とすることで診療機会を増やしていくと、そうした施策も取っておるところでございます。
 また、大綱、中期防におきましても、今言ったような施策を具体化するために自衛隊病院の拠点化、高機能化の推進、医官等の教育を強化することによる、より専門的かつ質の高い要員の確保に努めることとしておるところでございます。
 こうした一環といたしまして、省内において拠点化、高機能化による質の高い病院の整備、診療機会の増加、高度な医療技術の修得などの技能の維持向上を図ること、医官の専門研修や通修、通修と申しますのは民間病院に研修として出かけていって診療機会を増やすことでございますが、通修制度の拡大による診療機会の増加など、こうしたことを検討を引き続き行っているところでございます。
 また、給与につきましても、先ほど来御指摘がございましたけれども、まず給与制度といたしましては、一般職の医師の給与との、これは国家公務員との比較でございますが、均衡を失しないような初任給決定の際の特例、昇給等の調整、これまでも申しましたが、そうした措置を行ってきているところでございまして、こうした手段を通じて医官の確保に努めてまいりたいと思っております。
○三木亨君 ありがとうございます。
 実は、私のおじも、正確にはおばの旦那さんなんで、まあ、おじでいいんですか、おじになるんですが、防衛医大の教官をやっておりまして、もう既に、随分前に退官して今はもう他界しておりますけれども、非常に実直で真面目なおじでありましたので、ああいう方が防衛医大、そして防衛医療を支えているんだなというのを今更ながらにちょっと印象深く思い出しておるところでございます。
 先ほど、最初の方の給与の在り方についてお聞きしたとき、手当の話がございましたので、少しその手当の話についてお聞きしたいと思います。
 特に、災害派遣に当たる自衛官に対する手当でございますけれども、自衛官は、例えば昨年の九月の鬼怒川の決壊に派遣されたように、これまで多くの災害において困難な、また危険な任務に取り組まれておられます。今回の改正の対象にはなっていないんですけれども、災害対策に当たる自衛官に対する手当については、現在、災害派遣手当や、あるいは、できるだけこういうのはない方がいいんですが、亡くなられる方もいらっしゃいますので、死体処理手当等が支給されるというふうに思われますけれども、こうした災害派遣に当たる自衛官の方々の手当制度の概要、現状をお知らせいただきたいのと、それが妥当性を含んでいるのか、つまり現状に合っているのかということ、防衛省の方はどのようにお考えになられているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 自衛官が災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された災害等におきまして遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上行った場合には、災害派遣等手当として、作業一日につき千六百二十円が支給されることとなっております。
 また、災害現場において不幸にして亡くなられた方の御遺体の収容作業に従事した場合には、死体処理手当という名称でございますけれども、として作業一日につき千円、損傷の激しい御遺体の場合は二千円が支給されるということになっておるところでございます。
 現状におきましては我々はこうした水準で妥当だと考えておるところでございますけれども、今後、実態をよく常に研究をいたしまして、処遇の改善努めてまいりたいと考えております。
○三木亨君 ありがとうございます。
 ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君 民主党の榛葉賀津也でございます。
 質問に先立ちまして、二、三、御発言をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほども同僚議員からございました、一月六日、北朝鮮がとんでもない暴挙に走りました。党派を超えてこのことには強く抗議を申し上げたいというふうに思います。
 そして、もう一点、昨年の暮れでございました、十二月の二十八日、前陸幕長で元陸将の君塚栄治氏が御逝去されました。東北方面総監として、またJTFの指揮官として大変な御尽力をされた自衛官でございます。我々も北澤大臣にお仕えした防衛副大臣当時も大変御指導を賜りましたし、君塚陸将からは、最後のとりでとしての陸上自衛隊の在り方ということを常に我々に御指導いただきました。心から哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げたいと思います。
 さて、先ほど新しい政務三役の御挨拶を頂戴したわけでございますが、何と参議院が一人もいないということでございました。これ任命権は総理でございますから、我々野党がどうこう言うつもりはございませんが、参議院を愛する人間として、少し防衛省、外務省に参議院が一人もいないというのは寂しい感じがいたしました。我々、立法府でしっかりと外交・安全保障議論を深めていきたいと思っております。
 さて、給与法の議論に入りますが、我々民主党はこの給与法に賛成でございます。その立場で議論をしたいと思いますが、そもそも、この給与法はやはり臨時国会でやるべきですね。この通常国会の冒頭ではなくて、この国の大切なアセットである国家公務員の皆さんの給与若しくは働き方に関する点でございますから、私は、きちっと臨時国会を開いて、そこで議論をするのが本筋でなかったかなというふうに思います。
 八月に人事院勧告が出まして、今回は、給与水準の改定と給与制度の総合的見直しに加えまして、勤務時間に関する勧告と報告がなされております。具体的には、いわゆるフレックスタイム制度を拡充せよということだろうと思いますが、この点について防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官、そして防衛省職員、CもUもこれは特別職でございます。この特別職は、いわゆる一般職に当てはまるこのフレックスタイム制度、これ当てはまらないわけでございますが、自衛官を含む防衛省の職員の働き方、このフレックスタイムをどのように運用していくおつもりでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 榛葉委員には元防衛副大臣として御指導いただいておりますが、先ほど君塚前陸上幕僚長に対してお悔やみの言葉をいただきまして誠にありがとうございます。
 お尋ねのフレックスタイムにつきましてでありますが、防衛省におきましても、職員に柔軟でそして多様な勤務形態の選択肢、これを用意することは、職員がその能力を十分に発揮をし、そして高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備するということから、現在、職務の特性に配慮しつつ、防衛省職員にも一般職に準じてフレックスタイム制を拡充すべく検討を進めているところでございます。
 事務官等につきましては、現在、一般職に準じた勤務時間が定められていることから、一般職と同様に、原則全職員が利用可能といたしております。また、自衛官につきましては、訓練、演習など部隊行動を基本とする任務の特性上、事務官と全く同様にするということは困難でありますが、隊務に支障を来さない限り利用可能とするよう、現在、必要な細部の検討を行っているところでございます。
 本年四月一日の一般職公務員のフレックスタイム制の拡充に合わせまして、防衛省職員にもフレックスタイム制を適用できるように、今準備を進めているというところでございます。
○榛葉賀津也君 是非とも有意義な議論をしていただいて、なるべく早くこの制度の確立をお願いをしたいと思いますが。
 これは深山局長でも結構なんですけれども、自衛隊法施行規則に、かつてから早出遅出制度というのをやっていましたね、懐かしい言葉でございますが。これ、実は私、ほとんど利用されていないというふうに認識していますし、実際そのように聞いているんですが、昔から防衛省がやっていた早出遅出制度、この利用率というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 現在におきましても、勤務時間につきましては幾つかの選択肢を設けまして利用できるようにしております。それは、ただ、現状におきましては一日七時間四十五分の勤務を原則としています。
 それで、防衛省職員の早出遅出勤務制度の利用状況でございますけれども、全体で二十六年度で六百五十三名、二十五年度で六百三十三名。制度としては設けておりますけれども、必ずしも多くの公務員が利用しているということにはなっておらないのが現状でございます。
 ちなみに、参考でございますが、一般職国家公務員にも同様の制度がありますが、早出遅出勤務制度の実態につきまして申し上げますと、千五百八十名が利用しているということでございますので、全体としてそれほどまだ多く活用されていないという現状かと思います。こうした点も是非普及させていきたいと思っているところでございます。
○榛葉賀津也君 ここにいらっしゃる皆さんはもう御承知ですが、意外と一般国民に知られていないのが、自衛隊・防衛省職員というのは基本的に二十四時間勤務が前提でございますから、実は他の役所にあるような残業代がございません。シビリアン、いわゆる事務官についても平成十七年度までは残業代がなかったということでございます。
 とてもこの働き方というのは大事だと思うんですね。先ほど深山局長がお答えになったように、早出遅出制度というものがあったにもかかわらず、実は非常に利用者が少ない、つまりは使いづらい制度だったということなんだろうと思います。遠慮なくこういう働き方を充実させるためにも、今回のフレックスタイム制という、片仮名になりましたけれども、この際には現場の職員、自衛官、これはCもUもですが、使いやすい制度に是非していただきたいというふうに思います。
 もう一点お伺いします。省内における事務官の有給休暇の取得率、これはどれぐらいでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) 有給休暇の取得率ということでございました。
 取得日数でお答えをいたしたいと思います。事務官の場合ということでございましたので、事務官は制度上は年間二十日間の有給休暇が与えられていることになっておりますが、防衛省の事務官の平均取得、これは全省、防衛省全体でございますけれども、事務官では十三・五日ということになっております。
○榛葉賀津也君 二十日、私、聞いたところによると、努力目標というか、まあ十五日くらいは取ろうよという話もあるやに聞いていますが、実際は今お答えになったように、そこまで達していないと。
 では、自衛官の有休の在り方というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 自衛官は事務官を更に下回っておりまして、自衛官の場合は年間二十四日付与されるというのが制度でございます。ただ、それの取得平均は十日、十・〇日ということになっております。
○榛葉賀津也君 分かりました。これも少し課題があるかなというふうに思っています。
 それでは、実は私、さきの国会まで国会対策委員長をやらせていただいたんですが、ある日、世耕官房副長官が私のところに参りまして、榛葉さん、少しお話がありますと。どんな話かなと思ったら、今国会からゆう活というものをやってみたいという話がありました。夕方活動できるように早めに退社をする、退庁をするということだと思いますが、なかなか難しいのかなと思いながらも、働き方を考えるとこれは一定の評価する価値はあるということで、国会では、なかなかハウスの方ではできませんでしたが、各役所、努力をされたと思っています。
 さて、防衛省ではこのゆう活、どのように活用されましたでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) 御指摘のとおり、昨年七月及び八月にゆう活というのを実施しようということで行ったところでございます。これは主に本府省等内部部局で行ったものでございますので、我が防衛省の内部部局について申し上げます。
 一応、特に重点的にやろうではないかといったのは水曜日でございましたけれども、水曜日の実施結果について申し上げますと、早朝出勤をして七時間四十五分働いて早めに退庁できた者の数がおおむね三割。全職員が午後八時までに退庁しようということだったんですが、退庁の割合がおおむね六割程度でありました。これは、今ちょっとお話もございましたけれども、ちょうどこの時期は、昨年、特に防衛省については国会対策等の業務も大変あったということがあって低調な数字となったと考えております。
 ちなみに、ゆう活実施で、今、早朝出勤の実施者の定時退庁割合ということで防衛省は約三割と申しましたが、国家公務員全体では約六一%と聞いておりますので、やはり我々は非常に低調であったと思いますので、今後、こうした取組にも、我々も是非こういうものをもっとより活用できるようにしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君 順番を付けるつもりはございませんが、防衛省というのは全省庁で何番目ぐらいのゆう活の利用度合いだったんでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) 私から全省庁の率を公表するのはちょっと所掌外なんですけれども、率直に申し上げますと、下から数えて何番目かというところでございました。
○榛葉賀津也君 大臣、私が聞いているところではどうやらブービー賞だったそうで、下から二番目と聞いています。どこが一番びりかなと思ったら、委員長、法制局でした。
 大臣、この防衛省の働き方、今聞いていてどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 私の方もできるだけ仕事は早めに切り上げて、そしてゆう活のときもできるだけこれを活用するように申し上げましたが、御指摘のような数字でございまして、改めまして職場の環境の改善に向けまして努力をしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君 さきの国会、安保法制で本当にもめましたね。夜遅くまで審議をしたり、理事懇等も遅くまでやられたり、当然我々国対族も最後の一人が帰るまで待機をしているわけで、その結果、職員も全員待っている、秘書さんも待っているということです。我々は立法府で国民国家のためにお仕えするわけですから、夜なべをしてでも働くのは当然かもしれません。しかし、国家公務員の皆さんやハウスの皆さん、秘書さん、そしてそれを報道しているマスコミの皆さんにも生活があり、当然家族がいるわけでございます。
 私は、あのような、安保法制のような国の形を大きく変える、若しくは我が国の安全保障に実はとても大切な法案なんです。一人でも多くの国民に御理解を得なければならない法案なんですね。最終的に賛成、反対、分かれると思います。しかし、議論を尽くして納得して採決に応じるというのがこれ大切だと思うんです。
 私、何を言いたいか。幾つかの国会にまたいで常識的な範囲で議論をして、野党の理解を求める努力を政府・与党はするべきだったと思うんですね。私が初当選当時の十五年前、有事法制の議論が盛んでした。これ何日も何日も党内外で議論をして、最終的に我々野党も賛成して法案を通しました。野党では賛否が分かれましたが、我々は賛成に回りました。それは賛成に回る丁寧なプロセスを与党が踏んでくださったからですね。これがとても大切だと思うんです。
 実は、九十五日間延長したんです。お盆も夏休みも、国家公務員の皆さんや秘書の皆さん、メディアの皆さんはございませんでした。そして、この国会は一月の四日からです。議員は四日の朝来ればいいかもしれませんが、準備をする方々は恐らくお正月返上で御準備をされていたに違いございません。
 こういうことを言うと、公務員は甘えているのかと言われるかもしれませんが、私はあえてその非難をされることを承知で、やっぱりきちっとワーク・ライフ・バランスを保った働き方というのを役所も考えなければならないと思うんですね。これは、ゆう活をやれと言っておいて、この国会の運営というのは余りにも私は漫画のようで笑いが出てくるというような気も正直しております。
 私、あえてこの質問を今日させていただいたのは、自衛官、防衛省の職員はタフで屈強だというイメージです。確かにそうです。しかし、他方で、職員の皆さんや自衛官にも介護で悩んだり育児に時間が必要な方々も一般の国民と同様にあるわけでございまして、自衛官は休まず働いて当然だではなくて、だからこそ、やっぱり政治がきちっとそこの働き方をよく考えないと、この少子高齢化で、介護問題で相当悩んでいらっしゃる自衛官もいらっしゃると思いますよ。そして事務官もいらっしゃると思います。是非ここは大臣が中心となって、この働き方もしっかり考えていただきたいというふうに思います。
 この問題で最後に、介護離職の問題が今議論されていますが、自衛官で、若しくは加えて事務官で介護離職をされた方はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) 介護離職者についてお尋ねがございました。
 防衛省では、依願退職をした者につきまして、その理由について統計を取っておりますけれども、介護のためという明確な項目は設けておりませんで、家庭の事情ということで取りますと、二十六年度において依願退職をいたしました退職者数約四千百名のうち、約六百名が家庭の事情を挙げておるところでございます。この中には、榛葉委員御指摘のような事情も入っている可能性は十分にあると思います。
 なお、これは離職ではありませんが、我々も介護支援の観点から介護休暇の取得というのを職員に周知しているところでございますが、これはちょっと統計が古くて申し訳ありませんが、平成二十五年度において介護休暇を取得した隊員というのは自衛官、事務官合わせて十四名というのが実情でございます。
○榛葉賀津也君 安倍内閣は新三本の矢で介護離職ゼロを目指しています。これはとても大切な目標だと実は私は思っています。介護が理由で職を離れるなどということは国としてあってはならないし、ましてや役所が率先して介護離職をゼロにしなくてはならないと思っています。
 私が防衛副大臣当時、北澤大臣の御指導を賜りながら、実は仕分作業というのを、我々は当時は政務三役でしたから、蓮舫さんを中心に厳しくやられた側でございました。
 そのときにあった議論で、自衛官の官舎、これをもうやめてしまって、みんな民間のアパートに住んだらいいんだという乱暴な議論がございました。実は、自衛官の官舎というのはとても大切で、有事の際、若しくは訓練の際、子育て中の若い自衛官も、あの官舎の中で隣近所と子育てを助け合いながら実は任務をこなしているということで、大変重要な施設でございます。私たちはこれを到底、我が国の安全保障のためにもなくすわけにはいかないと議論をいたしました。
 しかし、介護となりますと、なかなか隣近所にお願いしづらいと、自衛官もそうですが、介護される側もなかなかそれをお願いしづらいというのが現状だろうと思います。今、深山局長がおっしゃったように、介護離職者という具体的な数字は取っていないと。一身上の都合若しくは家族の事情で退職するという名目で防衛省を離れていらっしゃる。
 これ是非、大臣、きちっと、プライバシーもあると思いますが、介護離職かどうか、やっぱり我々把握する必要があると思いますね。介護が理由で離れざるを得ない状況ならば、これはみんなして何とか守ってあげなければならないと思います。是非、大臣、この点について御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) ただいまの御指摘、よく検討してまいりたいと思います。内部の勤務の仕方、これに加えまして、やはりOBも、若年退職をするわけでございますので、こういった介護の分野において退職自衛官が寄与できる方策がないか等も含めまして、介護離職等に対する対策をしてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君 では、次の話、人事政策について議論をしたいと思います。
 実は、正月に地元のFMラジオを聴いていたら、静岡地本の根本地本長がFMラジオに出ていらっしゃって防衛省の宣伝をしてくださいました。そして、再就職の話等、様々な話をしてくださっていて、とても心強くなりましたし、そのFM放送をまた翌日の地元の新聞が取り上げると。そして、根本地本長は静岡の理工科大学でも講演をされたり、いろんな活躍を、地域に密着した地本の皆さんは頑張っていらっしゃいます。
 ただ、募集の話になると、これ今、大変状況難しいんですね。少子高齢化そして高学歴化、この波は実は募集にも押し寄せていると。今、募集人口が激減している中で、具体的に防衛省、どういう対策を取っていらっしゃいますか。
○政府参考人(深山延暁君) お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、募集対象人口が長期的に減少していくことはもう変えようのない事実でございまして、この中で募集をどうしていくかというのは非常に大きな課題であると思っております。
 募集に関しましては、例えば二十八年度予算案におきます主な施策を申し上げますと、自衛官募集CM連携広報という、これは今お話のありましたラジオ放送等も含めましたもの、これに九千八百万。あるいは、企業の就職説明会、企業が学生さん向けに行う説明会に対して我々も出ていくということで、これは八千万円。あるいは、インターネットを活用した募集を行う。募集は、通常、紙の書類を書いて行っていたところでありますが、スマートフォンやパソコンからのインターネットを利用した募集受付を可能とする制度をつくるということで五千二百万。あるいは、インターネット情報サイト、インターネット等で各募集を行うということに関しましても、これも既にやっておりますけれども、改善を行う等々、こうした手段を二十八年度では具体的に講じまして、今のような中ではありますけれども、少しでも募集を上げていきたいと思っております。
 それとともに、これまでもやっておるところでございますけれども、地方公共団体との連携を図りまして、学校の協力を得ながら組織的募集を推進していくと。そうしたことも引き続き推進していく所存でございます。
○榛葉賀津也君 幾らかの予算を掛けたりソーシャルネットワークを通じて広く呼びかけている、これとても大切です。
 しかし、最も効果的なのが、募集のコインの裏表である再就職、入口と出口、自衛官になった後のアフターケアがしっかりしていますよ、若年定年しても必ず援護、再就職がしっかりありますよということが最も効果的な私は募集の宣伝ツールではないかと思っているんですが、今の若年定年隊員の再就職率というのはどれぐらいになっているのか。そして、加えて、これはできれば大臣にお答え願いたいんですが、我々のときもやりました、現在も自民党、政府・与党の中で、民間企業が若い自衛官、退職自衛官を受け入れた場合の税制優遇等のインセンティブを与えることができないかという議論を与党内でもやっていらっしゃるというふうに聞いていますが、この進捗状況について。二点お伺いします。
○政府参考人(深山延暁君) まず、再就職状況について申し上げます。
 おっしゃるとおりで、自衛官は若年定年制を取っておりますので、こうした自衛官の再就職援護というのは大変大きな仕事でございまして、現在、再就職支援を希望する者に関しましては、これはもうここしばらく、ずっとと申し上げていいと思いますけど、ほぼ全ての者の再就職の支援をし、再就職しているという状況でございます。直近のデータが出ております二十六年度で申しますと、年度内の就職決定率は九七・五、一部年度を越えることもありますので、ほぼ一〇〇%近い方の就職援護に成功しておると申し上げられようかと思います。
○国務大臣(中谷元君) 現在、再就職に対して、民間企業に対する諸施策といたしまして、やはりインセンティブの付与とか資格の取得など、再就職に有益になるように現職のうちにそのための特殊技能、職能を受けさせるように、例えば女性自衛官を対象としたネイリストやフラワーアレンジなどの資格の職業訓練を開始しましたし、また建設業界におきましても、今後の東京オリンピック等の動向等を踏まえまして、クレーン、また玉掛けといった建設業の職業訓練の充実を図ったりいたしております。
 また、予備自衛官や即応予備などが就職引受けをしていただけるように、今期もそうでありましたが、税制のための優遇策、これの創設を要望いたしました。今回の要望につきましては、結果として税制改正大綱に盛り込まれませんでしたけれども、引き続き、これが認められるように、予備自衛官の充足の向上、就職等のために努力してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君 大変地味な質問のように思うかもしれませんが、これはとても大切なことなんですね。実は、私の後援会の幹事長は習志野部隊にいた元陸上自衛官でした。もう大先輩ですけれども、そのうちの後援会の幹事長さんがおっしゃるのは、本当に安心したのは、若年定年で退職した後、仕事がしっかりあるということ、家族を養えるということ、これが本当にうれしかったというふうにおっしゃっていました。
 若年退職自衛官の生活基盤の確保というのは、私はこれは国の責務だと思っているんです。今のところほぼ一〇〇%をキープしているということですから、これは是非、民間に対しましても引き続きの我々政治の側も努力をしなければならないというふうに思います。
 民間だけではなくて、今、全国各地の地方自治体、公的部門でもこの自衛官の再就職先として受皿になっているわけでございますが、実は、静岡県は、私の地元静岡県は今、県に四名、陸が二名、海が一名、空も一名いらっしゃいます。そして、市町村には十市二町で十一名。十市二町で十一名ということは、幾つかの市、町が共同でお一人を危機管理監若しくは防災監として雇用されている。これ、様々な工夫があっていいと思います。この自衛官は、各防災監とか危機管理監として御尽力いただいているOBの先輩方は、ただ自衛官の受皿としてだけではなくて、各種の防災訓練や実際の水害、地震等々の際に、極めて横の連携や組織のプロですから、これ非常に地方公共団体の力になっているということです。
 国として地方公共団体が退職自衛官を受け入れやすいような、これは国家としてインセンティブを与えることができるんだろうというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) まさしく自衛官というのは危機管理のプロでありますので、日頃訓練をしたこういった身に付いた動作というのは、まさに地方自治体の危機管理に必要な要素を持っていると思います。
 お話にありました静岡県の危機管理に関しましては、自衛隊のOBであります小川和久さんが非常にいろんなアイデアを出して、消防との訓練等もやっていただいておりますけれども、御指摘のように、少しでも定年そして退職予定の幹部自衛官に対して、防災危機管理、これの仕事をしていただくための、そのための教育、これを実施するとともに、大臣名で都道府県知事に退職自衛官の再就職の支援についても依頼をするなど、地方公共団体への働きかけを行っていきたいと考えております。
 なお、平成二十七年九月末現在で四十六都道府県に八十二名、二百四十市町村に二百七十六名、計三百五十八名の退職自衛官が防災監などとして今勤務をしていただいておりますので、今後更にこういった取組を一層続けて、少しでも多くの退職自衛官が地方の公共団体に携われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君 近年、いわゆる装備品が極めて高度化、複雑化して自衛官の任務も多様化、国際化しております。若さというのは自衛隊にとってとても大切な要素でございます。しかし、このような現状になってまいりますと、やはり若さだけではなくて、大臣がいつもおっしゃるように、技能、経験、体力、士気等様々な要素を勘案してこの人材を有効活用しなければならない。
 ここで大変重要になってくるのが、やっぱり女性自衛官の活躍だと思います。女性自衛官を更に活躍できるような施策が極めて重要だと思いますし、実は私、防衛副大臣当時、男女共同参画担当というのをやらせていただきましたし、中に入って少しびっくりしたのは、極めて女性自衛官が、防大、防衛医大、それから音楽隊等々優秀なんですね。男性も優秀ですよ、しかし成績の上位は実は女性が多いという当時の事例で、ああ、やっぱり女性の自衛官は優秀な方がたくさんいらっしゃるんだなと認識させられました。
 これ現場の自衛官、欧米では女性自衛官が戦闘機のパイロットになったり様々な男性と同様の活躍されていますが、この女性自衛官の活躍、この在り方は、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 自衛隊における女性自衛官の活用といたしまして、平成四年から防衛大学校に女性の採用を開始をいたしました。また、平成二十七年の三月末現在、女性自衛官は一万二千九百五十八名、全自衛官の五・七%でございます。平成二年のときは女性自衛官の在職者の数、約三%でありましたが、現在は五・七%を占めるに至っております。
 さらに、活用につきましては、災害派遣、また国際平和協力活動等に進んで女性自衛官の派遣を推進をするとともに、昨年一月は防衛大学校を卒業した女性自衛官が初めて一佐に昇任をいたしました。また、本年一月一日現在、一佐である女性自衛官は二十八名でございます。また、平成二十七年十一月には、航空自衛隊の戦闘機、偵察機への女性自衛官の配置制限を解除いたしまして、引き続き、女性の能力を活用いたしまして、自衛隊の精強性、これを進めて、ライフ・ワーク・バランスの確保に努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君 輸送機の女性パイロットは既にいらっしゃるというふうに聞いていますし、初の戦闘機パイロットも今養成中というふうにも聞いています。DDHを始めとする大型艦船には女性が配置されていますが、潜水艦、小型艦には、まあこれは居住の問題もあると思うんですが、まだ女性はいらっしゃらないということです。
 母性に是非配慮しながら、母性の保護というのは極めて大事です。しかし、この母性というのは弱さではなくて、優しさであり包容力であり強さでもあります。そこの母性の保護をしっかり守りながら、女性自衛官の活躍を更に推進するように大臣には御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○荒木清寛君 まず、防衛省職員給与法改正案につきましてお尋ねします。
 本法律案では、自衛官候補手当、学生手当、生徒手当の引上げも盛り込まれております。これらの手当について、自衛官同様、一般職の国家公務員の例に準じて引き上げる理由について説明を求めます。
○政府参考人(深山延暁君) 委員御指摘のとおり、今回の給与改定におきましては、自衛官候補生手当、防大、防衛医科大の学生の学生手当、あとは陸上自衛隊の高等工科学校の生徒の生徒手当も引き上げることといたしております。
 この理由でございますけれども、これらの者は専ら自衛官となるべき教育訓練を受ける職務に、学生あるいは生徒という立場でありますが、専ら自衛官となるべき教育訓練を受けているということで、そうした職務に対する給与としてそれぞれ自衛官候補生手当、学生手当又は生徒手当を支給しておるところでございます。
 したがいまして、これらにつきましても、言わば国家公務員に入った者、そうした人に対等であるような給与にすることが適当と考えまして、一般職の行政職に係る高校卒初任給等を基礎といたしまして、額につきましてはこれらに所要の調整を加えて行っておるところでございますが、今回も、こうした一般職の行政職に係る高卒初任給の俸給月額が引き上げられたということを踏まえまして、今申しましたように、それと同等の額の引上げということを行ったところでございます。
○荒木清寛君 本改正案では、俸給月額の引上げのほかに、期末・勤勉手当の引上げについても措置されております。この点で、常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に対する期末手当の引上げも盛り込まれておりますが、これは事務官や自衛官の〇・一月分に比べて〇・〇五月分と引上げ幅が半分になっておりますけれども、その理由についても説明してください。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 常勤の防衛大臣政策参与、そして今申し述べました生徒、学生等の期末手当についてでございますけれども、まず、期末手当と勤勉手当がありますけれども、こうした方々については、その職責上、政策参与につきましては業績評価に基づく勤勉手当を支給することにはなじまないだろうと、大変高い見識を要する方でございますので、そうしたことで期末手当のみをまず支給することといたしております。
 また、学生、生徒につきましても、これらの者はこれから自衛官となるべきという点で教育訓練を受けることが職務でございますから、業績評価に基づく勤勉手当を支給することはなじまないということで、両方とも期末手当のみを支給することといたしておりますが、こうしたことにつきまして、やはり一般職において期末手当のみが支給される立場の方がございます。これは任期付研究員そのほかの方々でございますが、こうした方々が一般職において〇・〇五か月分の引上げということになっておりますので、これに準拠いたしまして、今申し上げた方々については〇・〇五か月分の引上げを行うといたしたところでございます。
○荒木清寛君 前回の防衛省給与法改正の際に、私は優秀な若者を隊員として確保する必要性について質疑をいたしました。平成二十八年度予算案では、自衛隊における募集機能の充実強化として予算が盛り込まれておりまして、先ほどその概要につきましては人事教育局長からお話がありましたから、改めて答弁は求めません。
 そこで、ひとつ現状についてお尋ねしたいわけです。
 私は今愛知県に住んでおりまして、熊田防衛大臣政務官と同郷でございますが、大変好況で有効求人倍率も上がっておりまして、各会社、いかに優秀な若者を採用するかということでしのぎを削っております。
 そこで、こうした主に経済の好転が理由とする全国的な有効求人倍率の上昇及び、あえて言いますと、昨年九月十九日の平和安全法制の成立ということが優秀な若者の隊員の募集ということについて何らかの影響を与えているのかどうか、そうしたことについても報告を求めます。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 経済状況と隊員の募集についてお尋ねでございました。
 平成二十七年度の自衛官の募集状況、これにつきましては、年度末でございますけれどもまだ年度途中でございますので確定的には申し上げられませんが、採用者数が多い一般曹候補生、これは二士として入りまして、勤務を続けていくことによって曹になれるという募集形態でございますが、これにつきましては、昨年度は約三万一千人の応募がありましたが、二十七年度は現在のところ二万五千名の応募にとどまっておりまして、約一九%の減少となっているところでございます。
 この理由としましては、今御指摘もありましたが、有効求人倍率が大幅に改善したことによる人手不足感の高まりなど、直近の景気、雇用動向の影響を受けたものではないかと考えておるところでございます。
 過去の例を見ましても、自衛官の募集に関しましては、一番大きな要素としましては直近の景気、雇用動向、そうしたものの影響を受けるものが非常に大きいということになっております。
 平和安全法制の整備というものについて、それが影響しているのかというお尋ねもございましたが、これにつきましては、我々といたしましては今申し上げた経済的な事情が大きいのではないかと現在考えておるところでございますが、この法制の影響につきましては一概に申し上げるのは現在のところ困難であろうと考えております。
○荒木清寛君 二十八年度予算案には、サイバー防衛隊の分析要員の増員が記載をされております。まさに、こうした分野では先端のノウハウを持った人材を採用しなければなりません。
 したがいまして、場合によりましては、こうしたサイバーの分野につきましては既存の俸給表の給与以上の手当を払ってでも優秀な人材を確保しなければいけないと考えますが、こうした点につきましてはどのように対応していくつもりか、お尋ねします。
○政府参考人(真部朗君) 防衛省・自衛隊におきましては、サイバー攻撃への対処などに関しまして専門的知識を備えました優秀な人材の安定的な確保が不可欠であるというふうに考えておりまして、このため、部内における専門教育課程の拡充、あるいは国内外の高等教育機関等への派遣、さらに専門性を高めるための人事管理の実施などによりまして優秀な人材を計画的に育成していくということを考えておるところでございます。
 他方におきまして、今委員がおっしゃいましたとおり、サイバー関係の人材の外部からの採用につきましては、コンピューターネットワークに関しまして高度な知識や技術、こういったもののみを採用基準といたした場合には、こうした人材が、当該知識に加えまして、自衛隊員に求められる能力とかあるいは適正さなどを有していることが必ずしも担保されないということとなることから、この点については慎重に検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
 防衛省・自衛隊といたしましては、いずれにいたしましても、高度化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対処できるように、不断の検討を人材面でも行っていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君 女性自衛官の活用につきましては、先ほど榛葉委員からありましたように、私も強い思いを持っております。大臣の答弁ですと、女性自衛官の割合も三%から五・七%に上がっておると、こういう報告でありました。それも含めて、この女性自衛官の人数、割合及び幹部自衛官への登用についてはどういう今データになっているのか、説明してください。
○政府参考人(深山延暁君) 女性自衛官についての登用の現状、幹部自衛官への登用の現状ということでございました。
 現在、女性自衛官全体では、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、一万二千九百五十八名、全自衛官の五・七%を占めるに至っておるところでございます。
 また、防大卒の幹部自衛官が昨年一月に初めて一佐に昇任するなど、女性自衛官の幹部への登用を進めておるところでございまして、一佐である女性自衛官は本年一月一日現在で二十八名まで増えているところでございます。これに続く女性自衛官の幹部も層も厚くなってきているところでございます。また、勤務形態につきましても、昨年十一月に航空自衛隊の戦闘機及び偵察機への女性自衛官の配置制限を解除するなど、拡充を進めているところでございます。
○荒木清寛君 昨年、当委員会で厚木基地に行きましたところ、次期対潜哨戒機のP1についても女性に配慮した、そうしたお手洗いの構造にしてある、こういう説明を受けました。
 女性自衛官に対する母性の保護や、あるいは男女間のプライバシーの確保については具体的に今どういう措置をとっているのか、また今後どういう方針なのかについても説明を求めます。
○政府参考人(深山延暁君) 今後とも、御指摘のありましたとおり、女性につきましては更に登用を進めたいと考えているところでございまして、女性隊員の能力、そして勤務環境等は更に改善を加えていきまして、引き続き拡充を図っていきたいと考えておるところでございます。
 現在、女性自衛官が配置が制限されている分野は相当限られてきております。一部戦闘に直接関わる陸上自衛隊の職域あるいは小型艦艇でプライバシーが保てない職域については引き続き開放されておりませんが、そうしたことにつきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○荒木清寛君 終わります。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
 給与法案については賛成です。
 十四日に防衛省が公表した、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」艦内で上官から執拗な暴力を受けた自衛隊員が二〇一三年九月に艦内で拳銃で自殺未遂を図ったと、この問題についてお聞きをいたします。
 最初の質問がこの自衛隊員のいじめ自殺問題になることは非常に残念に私は思っております。質問時間は極めて限られておりますので、既に衆議院で答弁した事実関係などは結構ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
 資料をお配りしておりますが、この事件で海上自衛隊は事故調査委員会をつくって、昨年七月に最終の報告書を発表し、十月に事件に関わった上官三人を処分をしましたけれども、これ非公表にしてきました。隊員の家族が上官によるいじめだったなどとして国を提訴するということを十三日に記者会見をして明らかにしましたら、翌日やっと防衛省も公表をしたわけであります。衆議院では、公表しなかった理由を、家族の一部から公表を望まない旨の希望があったと答弁をされましたが、家族はこれに対して、海自の担当者から公表すれば騒ぎになると言われたと、公表しないように希望したことはないと会見で明確に述べられております。
 大臣は、この事件の内容、それから公表しないということをいつ報告を受けているのか、そして、その報告とこの家族の会見と食い違っていると思いますが、どういう対応をされているんでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) まず、高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して上司から暴力を伴う不適切な指導があり、また、同隊員が自殺未遂に至らしめたことにつきまして、誠に申し訳なく、防衛大臣として心からおわびを申し上げたいと思います。
 本事件につきましては、この事案が発生した平成二十五年九月二日中に当時の小野寺防衛大臣に対して速やかに報告をされたところでございますが、その後、調査、懲戒処分の検討の後、平成二十七年十月二十六日月曜日に、この事案の内容、公表を行わないこと等につきまして私に報告がございました。この不適切な指導を行った上司等につきましては平成二十七年十月二十六日に処分を行いましたが、処分の公表につきましては、自殺未遂をされた二等海尉の御家族の一部から公表を望まない旨要望がありまして、懲戒処分の公表基準の公表の例外に該当するために公表をしなかったものでございます。
 今回、公表につきまして御家族の了解が得られたということから、平成二十八年一月十四日に関係者の処分について公表いたしました。
 なお、公表すれば騒ぎになるということで公表を控えるように要望したということでございますが、事実関係といたしましては、海上自衛隊から御家族に対して公表を控えるように要望したという事実はないと報告を受けております。
○井上哲士君 いや、家族は公表をしないように希望したことはないと会見で述べられている、これとの食い違いについて聞いています。
○国務大臣(中谷元君) 私につきましては、十月二十六日に処分の内容等を報告を受けましたが、その際、二等海尉の御家族の一部から公表を望まない旨要望があったということで公表をしなかったわけでございます。
 そして、一月の十四日、これで御家族の了解が得られたということで、この処分についての公表をしたということでございます。
○井上哲士君 御家族は今の答弁聞いて一層不信を招かれると思うんですね。自分たちはそういうことを言っていないと言われているわけでありまして、事実関係を更に解明をしていきたいと思います。
 これ、調査報告書については速やかに公表していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 本事案の事故調査につきましては、海上幕僚監部監察官を委員長とする事故調査委員会が、事案の発生日である平成二十五年九月二日から関係者の聞き取り等の調査を開始いたしまして、平成二十七年七月二十一日に最終的に事故調査報告書を取りまとめました。
 一般に、自殺に関する事故調査報告書、実はこれは自殺未遂でありますが、未遂に関することも含めまして、その取扱いには慎重な対応が必要だろうと認識しております。
 しかし、既に衆議院の御質疑におきましても、国会においても開示すべきであるという御指摘があったところでもありますので、現在、その取扱いについて検討いたしておるところでございます。
○井上哲士君 速やかに公表していただきたいと思います。
 私、一昨年には「たちかぜ」乗務員の自殺に関する海自の隠蔽問題を取り上げました。お手元に資料もありますが、同じことが繰り返されているんですね。「たちかぜ」事件では、いじめが自殺につながる可能性を認識していたことを示す証拠となる乗務員へのアンケートが存在しているにもかかわらず、情報公開請求にも破棄したと虚偽の回答をした。その後、組織的に隠蔽したことが大問題になって、関与した三十四人が処分をされております。このことが高等裁判所で控訴審で問題になっているそのさなかに同様の事件が起きているわけですね。
 表を見ていただきますと、一二年の十月に今回と同じ「そうりゅう」の艦内で三等海曹の自殺事件があって、一四年に同じ横須賀の護衛艦内で自殺事件が発生し、そして一三年九月に「そうりゅう」艦内で今回の自殺未遂事件があったと。ですから、連続しているわけであります。
 護衛艦内での自殺事件は、家族が希望しないことを理由に艦名などを特定しない形での公表になったわけでありますが、今回は一切発表をしなかったということでありまして、私は、こういう事実を明らかにしない隠蔽というやり方が続いているし、そのことが教訓や改善を徹底する妨げになってきたかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 「そうりゅう」の事案についてでございますが、この事案につきましては、発生当日である平成二十五年九月二日に、海上自衛隊呉地方総監部において、報道機関に対して自衛隊員が拳銃を使用して負傷したという事案の発生について説明をしております。
 この事案の原因の調査につきましては、海上幕僚監部監察官を委員長とする事故調査委員会が、発生日である平成二十五年九月二日から関係者の聞き取り等の調査を実施をしまして、平成二十七年七月二十一日に事故調査報告書を取りまとめをいたしました。
 この事故調査の結果、上司による暴力を伴う不適切な指導が行われたことが自殺未遂の要因であったということが判明をしまして、それを踏まえた懲戒処分を行いましたが、懲戒処分の公表に際し御家族の意向を確認したところ、御家族の一部から公表を望まない旨の要望がありまして、懲戒処分の公表基準の公表の例外に該当するために公開をしなかったということでございます。
○井上哲士君 この「たちかぜ」事件の際の情報公開請求に対して、破棄したとうそをついて組織的に隠蔽したことについて、情報公開・個人情報保護審査会答申は、防衛省全体に、組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったと厳しい批判をしておりますが、今の答弁からはこの指摘に真摯に向き合っているとは到底思えません。
 最後、家族が提訴する大きな問題は、自衛隊が今回の自殺未遂の原因を上官によるいじめと認めていないということであります。そして、処分が軽過ぎると。
 お手元に、二〇〇五年九月に出された、二〇一五年ですかね、防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針がありますが、これまでのパワハラ、いじめというものを、幅広く対象にしてきたものを、階級、職権、期別、配置などの権威、権力や職場の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、隊員に精神的、身体的苦痛を与える、又は職場環境を悪化させる行為、これをパワーハラスメントと定義をすると、こういうふうにしているわけですね。
 防衛省は、今回の事件を暴力を伴う不適切な指導としているわけでありますが、この定義から見ても明らかなパワハラであり、従来でいういじめ、パワハラ等にそのまま当てはまる行為だと思いますが、なぜ認めないんですか。
○政府参考人(深山延暁君) まず、今回のことにつきましては、累次御答弁したように、上司からの暴力を伴う不適切な指導であったということについては我々としても全く認めておるところでございます。
 いじめ、パワーハラスメントについて、我々、厳密に定義をしているわけではございません。いじめに該当するかというお尋ねでありまして、必ずしもいじめというのは明確に定義しているわけではございませんが、これはパワーハラスメントに当たるかと言われた場合には、我々がこの指針で書いておりますパワーハラスメントに当たり得るものであると考えております。
○井上哲士君 時間ですので終わりますが、今回提訴された家族は、暴行した上官と軽い処分への強い怒り、自衛隊の隠蔽体質を改め、暴力のない組織になってほしいという思いを広く訴えたいということで会見で語っておられます。この思いを正面から受け止めるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○小野次郎君 維新・元気の会の小野次郎です。
 ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていて、どうしても私も聞きたいことがございますので、質問の内容を変えさせていただきますが、大臣でも局長でも結構ですけれども、お伺いしたいと思いますが、懲戒処分、懲らしめという字書いてありますけれども、特に上司、上官への懲戒処分の目的、意味は何だと思っていますか。
○政府参考人(深山延暁君) 懲戒処分の目的は、懲戒処分を行うということは公務員として不適切な行為があったということでありますので、そうした行為を行った本人、そしてまた必要な関係者に知らしめて、まずそれに対して不利益を与えて、罰則として不利益を与えるとともに、そうしたことが今後ないように知らしめるという観点もあろうかと思っております。
○小野次郎君 僕が聞いているのは、その本人じゃなくて、上司、上官への懲戒処分は何のためにやっているのかと聞いているんですけれども、今局長の答弁聞いていて、非常に理解が足りないと思いますよ。局長の答弁だと、その上司、上官へ反省を求めるという意味しか捉えていないみたいですけど、私は、上司、上官への懲戒処分って二つほかにあるんですよ、本人への反省を求める以外に。それは何かといったら、組織としての自らの戒めということですよ。ですから、それ公表しないで、隣に座っている同僚の職員が上司、上官が懲戒処分を受けたことを知らされないんだったら戒めにならないじゃないですか。
 もっと言うなら、防衛省として、自衛隊として社会に対して自らの認識を示すから、上司、上官に対して懲戒処分をするんじゃないんですか。公表しなかったら社会に対して自らの戒めを示したことにならないじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人(深山延暁君) 失礼いたしました。
 委員が御指摘になりましたような要素はもちろん懲戒処分にあると考えております。
 今回の事件等で非公表にする場合があり得るということに関しまして、我々は懲戒処分の公表基準についてという実は事務次官通達を出しておりますけれども、これに、懲戒権者等が、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等、二、三、これは公表する場合を書いているんですが、それによることが適当でない場合には公表の内容の全部又は一部を公表しないことができるとしておりまして、これは、我々は原則公表をしております。
 ただ、今、先ほどの事案でありますと、御家族の一部に公表しないでほしいという意見があったと申し上げましたが、そうした御家族、被害者又はその関係者のプライバシーに影響がある場合等に限っては公表しないことができると承知をしているところでございます。
○小野次郎君 事前に準備していませんから余り深く調べたわけではありませんが、家族が望まないことというのを二度、三度理由にされておられたので申し上げているんですけれども、私は、それ内規なのか通達なのか分かりませんが、もしそういう例外的な事由を並べているものがあるのであれば、家族が望まないことについて相当の理由がある場合というのを書き加えないと、望んだか望まないかなんて水掛け論になってしまうのは目に見えているわけで、そこは改善の余地があるんじゃありませんか。
○政府参考人(深山延暁君) この通達につきまして累次御指摘を受けているところでありますので、その内容についてよく検討させていただきたいと思います。
○小野次郎君 よろしく善処をお願いいたします。
 それでは本来の質問に入りますが、最近における自衛隊員の応募の状況を伺いたいんです。防衛大、防衛医科大学、それから曹候補者並びにいわゆる期限付採用の一般自衛官について、これトレンドっていうんでしょうかね、応募の最近における状況をざっくりで結構ですからお伺いしたいと思います。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 まず、直近の状況によりますと、医大の学生につきましては、これは前年度と比べまして約七%。先ほど申しました、これは一般の任期付自衛官というお尋ねでございました、これはちょっとまだ確定した数字が出ておりませんが、二士で入る、一番低い階級で入りますが将来曹になれる見込みという一般曹候補学生ということでいいますと約一九%直近では減少がございました。
 トレンドということで申しますと、これは募集人員が年々ちょっと、補充計画、何人退職するかということによってずれますけれども、最近はおおむね堅調に推移してきておりますが、今年度に関しましては、直近に関しましては、昨年、先ほど申し上げましたように、景気動向等もあり、やや減少傾向にあるという状況でございます。
○小野次郎君 先ほど同僚議員の質問で防衛医科大学の話が出ていたと思いますが、八十倍とかって言っていましたけど、私の理解では、防大もそうですけど、防衛医科大学は特に全国の医学部の中で一番早く試験日が来るんですね。だから、力試しで受けている人も結構いるので、そういう、何というか、募集に対する応募の熱意というか人気というか見るんだったら、やはり年内に発表した後、二月に最終的にどの方が入るのかって決まるまでの間に、辞退率というんですかね、それが大事だと思うんで、私、防衛医科大学に聞いていませんけど、八十五人程度と書いてありますね、この募集が。だけど、この仕組みからすれば、恐らく合格者は、一次発表は少なくともその八十五人ではないと思うんですね。
 その辞退率というのは変化は見られませんか。
○政府参考人(深山延暁君) 申し訳ありません。
 辞退率につきましては、手元にデータがございませんけれども、今年度の入試はまだ終わっておりませんので直近のものは分かりませんけれども、昨年までの例で見ますと、それほど大きな変化はないというのが現状でございます。
 ただし、ちょっと具体的な数字は今持っておりませんが、委員御指摘のとおり、合格者数は多く出して辞退者を見込んでおるというのが実情でございます。
○小野次郎君 じゃ、二月中旬以降で結構ですから、何年間分、その辞退率が把握できたところで後で資料をいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣(中谷元君) 取りまとめて御報告させていただきます。
○小野次郎君 そういった、自衛隊でそれぞれの職種やクラスに応じて必要な優秀な人材を確保しなきゃいけないという中で、魅力ある勤務環境ということを実現するために最近講じている施策があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。
 人材確保において、昨今は我々、特にワーク・ライフ・バランスということを力を置いております。それとともに、男女共同参画、女性にも活躍していただくという観点から役割の見直しということ、この場合の役割というのは男女の役割の見直しというようなことについてもやはりやっていかなければならないと考えております。
 具体的に申し上げますと、男性の家庭生活への関わりや、子育て、介護をしながら活躍できる職場をつくるための施策、こうしたことを考えておりまして、育児休業、介護休暇等の各種制度の利用促進、固定的な役割分担意識の解消ということで、これは意識啓発も行っているということでございます。
 また、これもまた御指摘がありましたが、長時間労働が常態化しているような点もございます。これを是正するために、多様で柔軟な働き方を進めるための施策としてテレワーク、これはパソコン等を用いまして在宅で勤務ができるようなシステムをつくるということでございます。テレワークの推進、フレックスタイム、これは今導入に向けて検討を進めておりますが、こうしたものの導入。
 また、女性の活躍の観点でどうしても必要な保育に関する施策、確保に関する施策といたしまして、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた庁内託児施設の整備、緊急登庁の際のお子さんの一時預かりのための体制整備などということを行っております。
 また、かねてより行っておりますが、隊舎、食厨、これは食事の施設でございますが、浴場等、こうしたものの整備ということも行っているところでございます。
○小野次郎君 これは自分の経験にも基づくんですけど、昔はこういう階級が付いている社会に入ると、最初トイレ掃除やらせたりとか上官の靴磨きしろだとか、それは根性を鍛えるためには必要な部分もありますけど、不必要にやらせている部分は、大臣自らがそういう自衛官の出身でもあるわけですから、そういうところを今の若い人たちはやっぱり、日本の防衛のためにやるというなら頑張るんだけど、何でこんなことやらなきゃいけないんだみたいなことがあると、それはやっぱり人気が出ませんから、是非そこは隅々までよく見ていただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、別の質問ですけれども、定員管理が厳しいというのは、制服自衛官と、あと警察も内閣府令で必ず基準が決まっていて、一つの県で五人増やすというだけでも大変なことなんですが、両組織を比べてみて感じるのは、自衛隊員というのは、昔の軍隊からの影響なんですかね、自己完結性を求めるために、今の現代的センスでいう戦闘というか行為に関係ない職種まで制服組で務めている。それがまさに、自衛隊員は何人かという、いろんな意味で世間から厳しく監視される部分の数字に入れちゃっているということなので、合理化するとしたらそれをどんどん外へ出すべきじゃないかなと私思うんですね。
 外というのは、文官で務められるものは文官にすべきだし、民間に委託できるものは民間にすべきだと思うので、会計とか人事とか渉外ですね、リエゾンの渉外、広報、それから福利厚生など管理部門に多くの制服隊員を割く、伝統的にたくさん割いているんじゃないかなと。会計に至っては学校もあるし、将軍の方までおられるわけですよね。
 そういうところが、なぜそれを、私ども野党の立場からですけれども、いろいろ自衛隊の定員というと物すごくみんな大きな問題、重大な問題として議論するときに、自衛隊のいわゆる戦闘要員でない職種まで制服組にしているのかなというのが私は長年の疑問なんですが、その辺の振替というような努力はしてきているんでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) まず、これまでの振替、振替と申しますか、そういう広報に属するような分野の自衛官以外の方への委託という点につきましては、これまでもやってきた部分がございますし、平成十八年度以降、いわゆる総人件費改革に取り組む中で、今委員からは会計等の御指摘もありましたが、給食等の分野につきましても、導入可能な分野におきましては民間委託への移行を推進してまいりました。また、会計につきましても、部隊の集約化等を図りまして定員の合理化を行ってきたところでございます。二十六年度に陸の会計隊の集約を行いまして、定員を百五名効率化、つまり百五名分ほかに付け替えることができたということなどがございました。
 その一方で、やはり自衛隊は、例えば大規模な災害派遣時、あるいは、幸い起こっておりませんけど、有事の際にもそうした会計とか糧食の業務を行いながら任務を果たさなければなりません。そうした点では、我々そうした振替には一定の限界があるのではないかと考えておるところでございます。実際に、東日本大震災の際にも、発災直後に後方支援を担う部隊の自衛官が、宿泊、食事、洗濯といった増援部隊の受入れ業務や、入浴、給水といった被災民に対する支援などを実施したところでございます。
 また、部外委託したために、なかなかこうした際に委託業者の方とかが来られなかったというようなこともございまして、そうした点では、御指摘につきましてはこれまでも努力してきたところではありますが、やはり一定の限界があると考えておりまして、我々といたしましては、そうした定員の合理化も大事だと思いますけれども、やはり必要なところには自衛官を足すということでやっていかざるを得ないと今考えているところでございます。
○小野次郎君 言い訳というか、そういうのはいいですけれども、基本的に、多分自衛隊の組織というのは、有事を想定して最低限度のそういった制服要員による業務が必要だという認識と、最近でいうと、海外に出ることも多いから、海外へ行った場合に身分の問題もあるので制服組に頼るという面があるんだと思いますが、大臣、そういう細かいことを聞いているんじゃなくて、やはり基本的に今我々はそういった、こういうこともあり得るからということで、何かある種のしがらみ的に維持していると合理化が進まないわけで、それは分かりますけれども、基本的に合理化、効率化に向けて今言ったような工夫というのは是非進めるべきだと思いますが、大臣の御認識をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 目的というのは、いかに戦闘力を維持をして発揮をすることでありまして、そういう意味では、第一線の本当の戦力になる要員、これを確保して、できるだけ質の部分で能力を向上させるべきでありまして、御指摘いただきましたアウトソーシングの部分で可能な部分におきましては効率化また運用等を図りまして、第一線の充実が図られるように更に工夫して対応してまいりたいと思っております。
○小野次郎君 終わります。
○浜田和幸君 次世代の党を改めまして、日本のこころを大切にする党の浜田でございます。
 今日は、今、南シナ海で着々と中国が岩礁の埋立て、軍事基地化を進めております。それに関連して、この南シナ海の領有権を主張している国々、ベトナムですとかフィリピンですとかいろいろとありますよね。そういった国々に対して中国が様々な形でサイバー攻撃を仕掛けている、そういう報道が相次いでいます。
 アメリカの大手のセキュリティー対策ソフト会社によりますと、過去十年間にわたって東南アジアの国々の政府、軍及び企業をターゲットにしたハッカーグループによる攻撃が急速に増えていると、そういった攻撃に使われているソフトウエアが中国製であるということが明らかになったと。それに加えて、こういった、自称アノニマスと呼ぶハッカーグループと中国の人民解放軍、通称七八〇二〇部隊ですね、これとの関係も明らかになったというようなアメリカ側の報道があります。
 このことについて、まず防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 御指摘のように、近年、このサイバー攻撃等の形態はより複雑化をし、また巧妙化をいたしておりまして、非常に高度化をいたしておりますので、これについて備えをしておかなければならないわけでございます。もう一点は、国境を越えるサイバー攻撃ということがありますが、これは世界各国の多様な主体、これが連携をして対処していく必要がありまして、一部の国や地域において脅威に対処するための能力が不十分であるということは、我が国を含む世界全体にとってのリスクの要因になるわけでございます。
 このような観点におきまして、防衛省では、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」、これをまとめまして、そして、昨年九月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略、これ政府の戦略でありますけれども、こういった認識を踏まえて、政府と関係機関が一体となってキャパシティービルディング、これについて検討して、その効率的、効果的な実施を図るということでございまして、防衛省におきましても、東南アジア各国に対するサイバーセキュリティー技術の提供等につきまして、相手国のニーズも踏まえつつ、こういった友好国や国際機関との協力を積極的に推進していく考えでございます。
○浜田和幸君 そういう危機的状況が広がっているという認識をお持ちだということで、ただ、問題は、この中国の具体的な関与ということがいろいろと問題になっているわけですよね。ベトナムに言わせると、二〇一四年の五月以降、中国からのサイバー攻撃が急増中であると、昨年の段階でそのことによるベトナムの国内の経済的損失が四百五十二億円に達していると、そういう具体的な指摘もあります。
 私、十二月にベトナムに参りまして、ベトナム政府の方から、こういう中国からの具体的なサイバー攻撃に対して日本の持っているサイバーセキュリティー技術の提供をお願いしたいという要請がありました。防衛省としてはどのような対応ができるとお考えでしょうか。
○政府参考人(前田哲君) お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、中国が近年、サイバー空間に強い関心を有しているということ、そして中国の人民解放軍がサイバー部隊を編成して訓練を行っている、こうした指摘が各方面であること、防衛省としても承知をいたしてございます。これは国内の報道ですけれども、今先生御指摘になりましたけれども、特に東南アジアの国がサイバー攻撃に対してかなり脆弱性を持っているといった指摘もあること、承知をいたしております。
 中国による個別具体的なサイバー攻撃の内容等につきましては、事柄の性質上、ここでのお答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁しましたように、このサイバーセキュリティー、各国の安全保障にとっての重要な課題の一つであることはもとよりでございますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 また、具体的な協力の可能性という点、お尋ねありましたけれども、これ、現段階では一般論としての話になりますが、例えばサイバーセキュリティーを、しっかり能力を持った情報通信システムの構築の仕方でありますとか、またこれを運営する人材の育成でありますとか、一般的にはこうした点について能力構築支援をやっていく余地はあろうかと思います。
 いずれにしても、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○浜田和幸君 是非、ベトナムに限らず、東南アジア、日本にとっての大切なパートナーと思いますので、そういった国々が具体的な中国の動きに関して大変な危機感を持っている、その危機に対応するために日本の力、日本の協力支援をお願いしたいという声もあるわけですから、是非前向きに対応していただきたいと思います。
 その関連で、昨年の九月にアメリカと中国との間で、米中首脳会談の結果、サイバー空間での企業機密の窃取禁止、これが合意をされました。ただ、その内容を見てみますと、あくまで中国とアメリカとの間だけの合意なんですね。これはやはりアメリカの最大の同盟国とする日本とすれば、アメリカとも協力して、中国との間で、そういう企業機密の窃取に関しては、きちんとこれは国際的なルールに違反するという形で、日本とアメリカが協力して中国に対しても対応を求めるということが必要ではないかと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 御指摘の内容につきましては、昨年、オバマ大統領と習近平主席との間でサイバーに対する協議がされたということは承知をいたしております。国家と国家についての話合いということでございます。
 政府といたしましても、このサイバーセキュリティー等につきましては各国と協議をして安全を図っていく必要がございますので、政府全体として対応がされるように、私の方からも政府の方に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君 是非、中谷大臣にはお願いしたいと思います。
 それで、具体的に、防衛省の中のサイバー防衛部隊の編成、これが進んでいますよね、日本のネットワークを守るため。また同時に、アメリカとの協力の中で、未来のサイボーグ兵士が使う、言ってみれば隊員のパワーアップにつながるような技術研究開発も進められると聞いています。そういうところに必要な人材を確保するため、これはやはり民間の、日本が誇るようなセキュリティーですとかロボット技術を持っている、そういう人材というのは割と民間に多くおられると思うんですね。
 そういう意味で、政府と民間との技術開発に向けての協力、現状はどうなっているのか、また将来のための人材確保のために必要な給与面での対応といったものが十分できているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(野間俊人君) お答えいたします。
 無人装備やロボット技術につきましては、今後の軍事戦略や戦力バランスに大きな影響を与え得るものとして世界的に開発が進んでいることから、我が国においても積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある分野だと考えております。
 したがって、それら先進技術の研究開発を担う人材の育成、確保は極めて重要な課題というふうに認識しております。これまでも国内の研究機関との共同研究あるいは研究職員を国内外の大学院で研修させるなどによりまして優秀な人材の育成に努めておりまして、今後もそれらの取組を推進してまいります。
 また、民間企業やほかの研究機関から高度な専門的な知識、経験を有する者や研究者として高い資質を有する、そういう者をそれに応じた処遇で任期を定めまして防衛省に採用する任期付研究員という採用制度がございますので、それらの活用にも努めてまいります。
○浜田和幸君 ありがとうございました。
 是非、柔軟な官民の技術協力という形で日本のセキュリティーをしっかりとしたものにしていただければ、アジア、世界からの信用、信頼も高まると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○糸数慶子君 無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
 私は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場を申し上げ、沖縄関連の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず一点目ですけれども、一月の十二日の衆議院予算委員会におきまして、首相答弁についてなんですが、安倍首相は、安全保障に関わることは国全体で決めることだ、一地域の選挙で決定するものではないというふうに答弁をされました。この件に関しまして、中谷防衛大臣、岸田外務大臣も同意見でしょうか。御見解を伺います。
○国務大臣(中谷元君) 国の安全保障に関わる政策というのは、選挙の結果も含めまして、内外の諸情勢を総合的に勘案をいたしまして、政府が責任を持って判断するべきことでございます。
 普天間の基地の危険性の除去等につきましては長年政府として取り組んでおりまして、一日も早くこの危険性の除去という観点で辺野古への移設を進めているものでございますが、せんだっての予算委員会における安倍総理の発言も同様の趣旨で述べられたものではないかと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 私も、安全保障に関わる政策は、国際情勢、さらには選挙を含む様々な国内における情勢、状況を総合的に勘案して、国が責任を持って決定するものであると認識をしております。一月十二日の予算委員会における総理のこの発言もそうした趣旨の発言であると認識をしております。
○糸数慶子君 今、中谷防衛大臣の御答弁でありますと、選挙の結果も含めというふうにおっしゃったわけですが、これまで沖縄の民意というのは、選挙で示されるということは、例えば知事選挙、それから名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙、さらには衆議院選挙一区から四区まで、全て普天間の基地に関わる問題であれば反対をいたしましたけれども、それでもやはりこの民意というのを無視して、今政府の行っている普天間の基地の、例えば県外移設、あるいは普天間の基地の辺野古への移設はノーだという声を無視しているわけですけど、選挙で示されるこの民意を無視してもいいという結果が今の政府の対応ですが、改めてこの見解を求めたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 地方自治体の選挙でございますので、これは候補者がどういう考えを持っているかということで、様々な争点、公約があると思います。そして、投票者の意思も、一つの争点ではなくて、やはり総合的に考えて投票されるわけでございますので、やはり地方の選挙というのは自治体の地元の皆様方が判断して決めるべきものでございます。
 そういう中で、国といたしましては、国の安全保障の政策の観点もございますし、また地方のこういった御意見等もあるわけでございますが、そういうことも含めまして様々な観点で判断をして政策を実現をしているわけでございまして、先ほど申し上げたように、地方の選挙の判断も含めまして総合的に政府としては判断をしているというふうに考えております。
○糸数慶子君 今、国家の安全保障というその名目の下に、沖縄では、米軍基地、まさに過重な負担を強いられています。米軍基地があることによって、爆音被害、あるいは事件、事故、環境汚染が日常的に起こっているわけで、また利便性の良い土地を奪われることによって慢性的な交通渋滞、最近では経済発展を阻害しているという問題があるわけです。
 一地域の住民に過重な負担や苦痛を強いることは政治の在り方として正しいと思われますか。両大臣に改めて伺います。
○国務大臣(中谷元君) 安倍政権としては、沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うという考えに基づいて、内閣の政策として推進をしております。
 例えば、空中給油機十五機、全て岩国に移駐をいたしました。また、西普天間の住宅地区の返還につきましては、これは早期に話をまとめて返還をいたしております。また、インダストリアル・コリドーの中に道路を建設するための共同使用とか、また、牧港、普天間飛行場などにおける一部の土地の返還などにつきまして、これは日米間でも働きかけをいたしておりまして、実際の行動で実現をしてきているわけでございます。
 また、このほかにも、普天間飛行場の緊急時の航空機の受入れ機能を九州の築城、新田原に移し、またオスプレイの県外訓練も全国の自治体の方にお願いをいたしましてその推進を進めておりますし、また木更津におきましては、オスプレイの定期機体整備をつくるというようなことで、沖縄における基地負担の軽減に努めているところでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の大変大きな負担について御指摘がありましたが、今防衛大臣からありましたように、今の政権としましては、沖縄の負担軽減についてできることは全て行う、さらには目に見える形で実現する、こうした方針を確認して、最重要課題として取り組んできています。
 そして、今防衛大臣の方からありましたような様々な取組以外にも、例えば昨年九月の日米地位協定の環境補足協定の締結ですとか、さらには広く、嘉手納以南の統合計画の合意、こういったものもありました。
 こうした具体的な取組を積み重ねることによって、地元の皆様方の気持ちに寄り添いながら取り組んでいきたいと思っております。
○糸数慶子君 両大臣の御答弁なんですが、沖縄の方々のその気持ちに寄り添う行為、残念ながら今の安倍政権には見られません。
 先日、沖縄タイムス社が行ったアンケート調査によりますと、秋田県、滋賀県の知事が普天間飛行場の受入れについて、国に打診された場合には協議をしてもよいと言ってくださっておりますけれども、この普天間飛行場の無条件閉鎖、そして撤去の立場で私ありますけれども、例えばこういうことがもし両その県知事からお話があった場合、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣(中谷元君) 政府としては、今でも全国の各自治体、都道府県につきましても沖縄のオスプレイの訓練移転、これをお願いしている立場でございまして、そのようなことでお引受けをしていただけるような可能性のあるところにつきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君 それでは次、オスプレイの訓練の佐賀移転撤回についてお伺いしたいと思います。
 二〇一五年の十月に中谷防衛大臣は、佐賀県庁で山口知事と会談をされました。その際、米軍普天間飛行場に配備されたMV22オスプレイの佐賀への訓練移転計画を地元の反対を理由に撤回されましたが、地元ではどのような反対があったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) これは、従来、自衛隊のオスプレイにつきまして、佐賀空港の配備に併せて米軍のオスプレイの訓練等による利用についても地元に要請をいたしておりました。この結果、米軍のオスプレイの沖縄県外における訓練等が専ら佐賀空港に集中するのではないかといった懸念、また誤解も招いておりまして、このような懸念を払拭するために沖縄からの訓練等の移転等につきまして佐賀県知事と会談をいたしまして、自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備につきましては米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用とは切り離して要請を行ったところでございます。同時に、私から、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、引き続き全国の他の空港と同様に米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたい旨説明をいたしまして、こういったことで自衛隊の佐賀空港の配備、そしてまた全国と同様にこの米軍のオスプレイによる佐賀空港の利用も考慮させていただきたいということで、切り離してお願いをした次第でございます。
○糸数慶子君 佐賀の方で反対があれば、その民意を受け止めて撤回をされるのに、なぜ沖縄で反対をしても聞き入れていただけないでしょうか。大変不思議でございます。
 沖縄県では、遡れば、前の知事、島尻大臣、現宜野湾市長も、選挙前にはこの普天間飛行場のオスプレイ配備には反対でした。また、沖縄では、四十一全市町村の首長も、そして知事も反対の署名をし、全市町村議会そして県議会も反対決議を行いました。その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。
 これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
○委員長(佐藤正久君) 時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣(中谷元君) 佐賀への配備につきましては、これ、佐賀県が経営する佐賀空港に新たに自衛隊のオスプレイを配備できるように地元に要請をいたしました。
 これに対して普天間のオスプレイの配備につきましては、日米安保条約の下に、米軍の専用施設である普天間飛行場に米軍のオスプレイが配備されたものでありますが、これは新規の配備ではなくて、既に配備をされていた米軍機の老朽化に伴う代替更新として配備されたものでございまして、両者はその性格が異なっているものでございまして、沖縄を差別したというようなことではございません。
○糸数慶子君 沖縄でのオスプレイの配備、地元の了解が得られていない中で配備されています。即時撤回すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○委員長(佐藤正久君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(佐藤正久君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(佐藤正久君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二分散会