第190回国会 経済産業委員会 第5号
平成二十八年三月三十一日(木曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     舞立 昇治君     岩井 茂樹君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     丸川 珠代君     滝沢  求君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小見山幸治君
    理 事
                滝波 宏文君
                宮本 周司君
                山下 雄平君
                安井美沙子君
                倉林 明子君
    委 員
                岩井 茂樹君
                北村 経夫君
                滝沢  求君
                松村 祥史君
                吉川ゆうみ君
                渡邉 美樹君
                小林 正夫君
                長浜 博行君
                柳澤 光美君
                秋野 公造君
                浜田 昌良君
                清水 貴之君
                和田 政宗君
                松田 公太君
                荒井 広幸君
   国務大臣
       経済産業大臣   林  幹雄君
   副大臣
       農林水産副大臣  伊東 良孝君
       経済産業副大臣  鈴木 淳司君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       北村 経夫君
   政府特別補佐人
       原子力規制委員
       会委員長     田中 俊一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        廣原 孝一君
   政府参考人
       外務大臣官房審
       議官       豊田 欣吾君
       経済産業大臣官
       房審議官     保坂  伸君
       経済産業大臣官
       房審議官     三又 裕生君
       経済産業省産業
       技術環境局長   井上 宏司君
       資源エネルギー
       庁廃炉・汚染水
       特別対策監    田中 繁広君
       資源エネルギー
       庁資源エネルギ
       ー政策統括調整
       官        吉野 恭司君
       資源エネルギー
       庁省エネルギー
       ・新エネルギー
       部長       藤木 俊光君
       資源エネルギー
       庁資源・燃料部
       長        藤井 敏彦君
       資源エネルギー
       庁電力・ガス事
       業部長      多田 明弘君
       環境大臣官房審
       議官       田中 聡志君
       原子力規制委員
       会原子力規制庁
       次長       荻野  徹君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
 開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出
 、衆議院送付)
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○委員長(小見山幸治君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
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○委員長(小見山幸治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省産業技術環境局長井上宏司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(小見山幸治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(小見山幸治君) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君 おはようございます。
 三重県選出の自民党、吉川ゆうみでございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 私、前職までいわゆる京都メカニズムの一類型、CDM、クリーン・ディベロップ・メカニズムなどのバリデーションでありますとかあるいはベリフィケーションに関わってまいりました経緯もございます。また、排出権の取引にも関わってまいりましたので、今日こうやってNEDO法改正について質問させていただける機会をいただきまして、本当に感慨深い思いでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、いわゆるこの京都メカニズムでございますけれども、世界全体の温室効果ガスの削減には一定の貢献をしたというふうに認識をいたしております。一方で、当初想定をいたしておりました日本が持つ環境技術、省エネ技術を活用したプロジェクトというものがなかなか進まなかったということが、このCDMなどを振り返ってみて残った課題ではないかと思います。
 このCDMは、案件が中国などに集中したことなどにより、中国では空から月餅が降ってきたというようなことを言われたり、先進国の資金によって中国経済を助けるといった結果になるなど、チャイナ・ディベロップメント・メカニズムとやゆされるということもございました。
 まず、政府といたしまして、この京都メカニズム、どのように総括をされますでしょうか。大臣にお伺いをできればと思います。
○国務大臣(林幹雄君) 京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度におきまして、我が国は排出量を基準年度比、一九九〇年度比でございます、六%削減するという目標に対しまして、八・七%に相当する削減を行うことができました。
 このうち、政府は、京都議定書目標達成計画に沿って、NEDOを通じて排出削減一・六%分に相当する約一億トンの海外クレジットを取得いたしました。民間においても、排出削減四・六%分に相当する海外クレジットを取得いたしました。省エネ対策、再エネ導入等だけでは目標達成が困難であったことから、こうしたNEDOや民間による海外クレジット取得の取組が京都議定書の目標達成のためには不可欠であったものと評価しております。
 また、途上国の工場の省エネやバイオマス利用など、海外クレジットを通じて海外における排出削減クレジットが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意義もあったというふうに考えているところでございます。
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
 私も、関わってまいりました身といたしましても、本当に世界中での効果はあったというふうに思っております。
 世界中の附属書T国がマラケシュ・アコードをどう読んでいくのか、どうやって排出量削減をしていくことができるのかということを本当に真剣に考えてまいりました。そういった意味では本当に大きな貢献をしたものであると思いますけれども、さらに、我が国の誇るべき技術が進めばもっと良かったのではないかなというふうに思っておるところでございまして、その点について、この反省を踏まえ、二国間クレジット制度、いわゆるJCMを進めていくことが、我が国にとっても、そして世界の温暖化防止にとっても非常に重要なことではないかというふうに思っております。
 私の地元三重県におきましても、企業における環境技術というのは非常に進んでいるところがございます。四日市市は、かつて公害を経験したということもございまして、そういったこともあり、企業が、大企業のみならず中小企業さんにおいても環境技術というところに非常に力を入れているということがございます。
 例えば国際環境技術移転センター、ICETTというところでは、中国と協力してPM二・五をどうやって軽減していくことができるのかという研究を行いましたり、東ソーさんや日本トランスシティさんなどから構成される霞ケ浦地区環境行動推進協議会というものもございまして、複数社の企業が連携をしてCO2の削減に取り組んでいる。あるいは、東海テクノさんという中堅の企業さんでございますけれども、バイオガスのメタン化短縮の技術に取り組む、あるいは味の素さんなどが自社の工場跡地を生物多様性に生かしていくなど、様々な企業が様々な環境技術あるいは地方創生のために環境を生かすということに取り組んでいることがございます。
 ちょうど先月四日、TPPの署名がなされました。これによって今まで海外に展開することができなかった中堅・中小企業の海外展開ということも可能になるかと思いますし、より容易になるかと思いますし、TPPにおいて、環境の面におきましては、自国の環境法令を効果的に執行することや、あるいは貿易や投資を奨励する意味で環境法令を弱めてはならないということがしっかりと盛り込まれております。既に高いレベルで環境技術を持つ、あるいは環境法令に対応している我が国にとりましては、相対的にこのTPPによって競争力が優位になるのではないか、そして我が国の環境技術のニーズもグローバルの中で高まってくるのではないかというふうに思っております。
 そういった中で、先ほどのJCMでございますけれども、我が国の環境技術を世界に展開し、そして環境負荷を低減していく、この両輪を進めていくこの仕組みを政府といたしましてどのように進めることを考えていらっしゃいますでしょうか。北村政務官にお伺いをできればと思います。
○大臣政務官(北村経夫君) 我が国は、京都議定書で義務付けられました六%の削減目標を達成するため、京都クレジットを取得して対応してまいりました。日本の技術を発展途上国などに普及することよりも、削減目標達成のために最小限の費用負担で京都クレジットを取得することに主眼を置いてまいりました。このことから、必ずしも日本の技術の普及につながらなかったという課題があるわけでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
 こうした経験を踏まえまして、我が国は、日本の技術を活用して相手国でCO2削減プロジェクトを推進し、それによる削減量の一部を我が国の削減分とするJCMを世界に先駆けて独自に構築した次第でございます。既に、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、チリなど十六か国との間で制度を開始しております。さらに、これに加えまして、現在、フィリピンとの間でも制度開始の準備を進めているところでございます。
 こうした中で、NEDOはJCMプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。例えば、ベトナムの国営病院二か所において、各病院に約五百台の省エネ型の空調設備、それを総合運転する全体システムを導入するJCMプロジェクトを推進しているところでございます。引き続き、我が国の優れたエネルギー・環境技術を国際社会に広めていくためにJCMを推進していく考えでございます。
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
 本当に今が我が国にとっていわゆる成長戦略の面においてもチャンス到来の時期ではないかというふうに思っておりますので、この環境負荷軽減と我が国の技術の普及、発展というところの両輪のJCMを是非とも経産省さんで更に力を入れて進めていただければというふうに思います。
 さて、我が国の今後のエネルギーシステムというものを考えていくに当たって、私は非常に今、水素に着目をいたしております。非常に大きなポテンシャルを持つエネルギーではないかというふうに思っております。エネルギー利用段階においてCO2を排出せず、また地球温暖化対策として期待できるほか、多様な一次エネルギー源から製造できるということもあるため、エネルギー源の多様化にも資することができるものではないかと。ちょうどトヨタさんもミライ発売、二〇一四年末から始められましたけれども、今年、来年と更に生産体制を強化されていくということでございますし、ちょうど今月、ホンダさんも新型FCVのクラリティフューエルセルの発売を開始をされました。
 また、政府におかれましても、エネルギー・環境イノベーション戦略というものを策定し、水素も含めた長期的視野に立った技術革新と開発強化に向けての取組を進めていただいているというふうに認識をいたしております。こうした非常に革新的な技術のイノベーションを通じた再生可能エネルギー源の大幅な導入ということは、中長期的に考えまして非常に重要なものでございまして、こうした取組を更に進めていただく必要があるというふうに強く思っております。
 しかし一方で、途上国や新興国、経済発展に伴う足下でのエネルギー需要の増加に対して即効性のある現実的な地球温暖化対策を取っていくことも他方では非常に重要ではないかというふうに思っております。
 日本エネルギー経済研究所によれば、インドとASEAN、一次エネルギー消費量は二〇四〇年には現在のおよそ二倍に膨れ上がるであろうと予測がなされておりますし、現在はアジアの一次エネルギー消費量の約半分は石炭が占めております。また、二〇一三年から二〇四〇年の間に世界の石炭需要の増加分の実に九四%はアジアが占めるのではないかというような予測がなされております。
 そのような石炭ビジネスに対し、近年、ノルウェーやカリフォルニア州の年金基金、いわゆる機関投資家が石炭に関する企業から投資を撤退する、いわゆるダイベストメントの動きがございまして、中長期的な地球環境を守る、そして企業との共生、発展ということを考えるならば、私もこのようなサステーナブルな取組というのは非常に重要であると考えておりまして、我が国においてもこういった取組を進めていく必要がある、これは中長期的な我が国の経済の発展にも資するものであるというふうに強く思っております。
 しかし、グローバルな現状を見れば、先ほど申し上げましたように、アジアの石炭の需要など、すぐにそういったものに転換するというのはなかなか厳しいものがあるのかなと、それも事実ではないかというふうに思っております。
 そういった中で、我が国は世界でトップクラスの高効率でクリーンな石炭火力発電の技術も持っております。アジア諸国の実情を踏まえつつ、世界全体のエネルギー・環境問題に対する実効的な対応を図るためには、こうした我が国の高効率な技術をアジアの新興国や途上国に展開していくということも、環境を守る、そして経済と両立するという意味では重要ではないかと思っておりますので、政府の御認識をお伺いできればというのと、加えて、先ほど申し上げましたダイベストメント、この動き、先ほど申し上げましたように、私、本当に重要であると思っておりまして、我が国も一日も早く、引き揚げるというよりはサステーナブルに投資を増やしていくということを拡大していく必要があるというふうに思っております。
 世界では、環境など非財務の面に対する投資、いわゆるESG投資、社会的責任投資などと言われておりますけれども、これは全世界の機関投資家の投資の中の約三割、そしてヨーロッパにおきましては約六割がこのESG投資であると言われておりますが、我が国は一方で〇・三%にとどまるという現状がございます。
 日本でも、GPIFが昨年九月に国連責任投資原則に署名する、そして、その後、安倍総理がニューヨークの国連総会でGPIFの国連責任投資への署名は持続可能な開発の実現に貢献するという発言をするなど様々な動きが出ておりますけれども、林大臣におかれましては、こういった金融界の動きあるいは企業の動きというものをどう思っておられるのか。先ほどの我が国の高効率な石炭火力の技術と併せて北村政務官にお伺いできればと思いますけれども、こういった金融界の動き、責任投資の動きを大臣にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣(林幹雄君) 吉川議員御指摘のとおり、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するために、企業のESGへの取組、人材、研究開発等の無形資産に注目する動きがあることは承知しております。
 企業側におきましてこうした機関投資家の動きへの関心が高まっているものと認識をしておりまして、経産省としてもこうした動きを踏まえて検討会を開催しているところでございまして、ESGや人材投資、研究開発投資など、無形資産への投資の在り方について今検討を行っているところでございます。
 今後、このESGや無形資産への投資の重要性を成長戦略に位置付けまして、企業の持続的な成長に向けた取組をしっかりと応援してまいりたいと考えています。
○大臣政務官(北村経夫君) 石炭火力発電についてお答えいたします。
 委員御指摘のとおり、経済性、供給安定性に優れた電源でございます。そして、アジアの新興国を中心に石炭火力発電の需要の伸びが見込まれております。こうした国々においては、既存の石炭火力発電技術に代えて、可能な限り高効率な石炭火力発電技術の導入、普及を進めることこそが実効的な気候変動対策になるものと考えております。
 このため、政府といたしましては、インフラシステム輸出戦略に基づきまして、我が国で培われた優れた高効率石炭火力発電技術の海外展開をより一層推進し、これを通じて地球温暖化対策にもしっかりと貢献してまいりたいと、そのように考えております。
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
 是非とも環境と経済の両輪で発展させていただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○小林正夫君 おはようございます。
 民進党・新緑風会の小林正夫です。
 温室効果ガス排出量削減のうち、京都メカニズムクレジットが半分以上を占めたこと、これに対する考えをお聞きをしたいと思います。
 少し整理してみますと、京都議定書では、各国が法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を設定することとされました。そして、日本は、第一約束期間の二〇〇八年から二〇一二年の五年間で基準年である一九九〇年に対して六%削減という目標を設定をしました。実際の総排出量は五か年の平均で十二億七千八百万トンと一九九〇年から一・四%増えたものの、森林等吸収源で三・九%削減し、京都メカニズムクレジットで六・二%削減したために、結果としては、先ほど大臣言ったように、六%の目標を上回る八・七%の削減を実現した、こういう経過であります。
 私は、ほかの国が排出を削減した、それを主な手段として日本が目標を達成したことについて政府はどう考えているのか、もっと私は、国自身が森林吸収源の対策だとか、あるいは都市の緑化、こういうものに取り組むべきだったんじゃないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) 京都議定書の第一約束期間におきまして、我が国は排出量を基準年度比で六%削減するという目標に対しまして八・七%に相当する削減を行うことができました。
 小林議員御指摘のとおり、このうち海外クレジット取得による排出削減は六・二%と、削減量の半分以上を占めております。海外クレジットの取得につきましては、国内での省エネ対策、再エネ導入等だけでは京都議定書の目標達成が困難であったことから、京都議定書の目標達成計画において、当初から政府は海外クレジットを取得することとしておりました。政府が調達した一・六%分の海外クレジットは、こうした計画に基づくものでございます。
 また、民間が達成した四・六%分の海外クレジットにつきましては、自主行動計画において掲げたCO2の排出削減目標を達成するため電力会社を中心に達成したものと、このように認識をしております。こうした民間による海外クレジットの調達があって初めて六%の目標が達成できたものというふうに考えております。
 いずれにしても、海外クレジット取得につきましては、我が国の目標達成に寄与しただけではありませんで、途上国においても工場の省エネあるいはバイオマス利用など排出削減プロジェクトが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意義もあったというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君 今後の温室効果ガス削減と原子力発電の稼働について何点かお聞きをいたします。
 今後の温室効果ガス削減の目標の見直しの可能性ということで質問をいたしますけれども、パリ協定を踏まえて政府が策定を進めている地球温暖化対策計画の案文では、二〇二〇年度の目標を二〇〇五年度比三・八%減以上の水準にすると、このようにされております。地球温暖化対策計画案では、二酸化炭素の排出量が増加した理由として、東日本大震災の後に原子力発電所が運転を停止したために火力発電が増え、化石燃料の消費量が増加したことが指摘されておりました。
 原子力発電の再稼働の状況などを踏まえて、今後、温室効果ガスの削減目標を見直していく可能性はあるのかどうか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 今般お示ししている地球温暖化対策計画案においては、原子力における削減効果を含め、三・八%以上の削減を目標としております。目標が確定した後に原発の再稼働状況によって見直すということはございません。なお、原子力規制委員会の判断に予断を与えることは不適切であることから、二〇二〇年度に稼働する原発を具体的に想定して目標を設定するということはできないというふうに考えております。
 いずれにしても、安全性の確認された原発の再稼働などにより三・八%以上の排出削減を実現するよう努めてまいりたいと考えています。
○小林正夫君 大臣は、CO2削減は、原子力発電は有効だと、このようにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) CO2削減については有効だと考えております。
○小林正夫君 そこで、高浜原子力の大津地裁の判決に関連して、大臣及び田中原子力規制委員長に何点かお聞きをしたいと思います。
 三月九日に大津地裁で、関西電力高浜原子力の三、四号機の運転差止めの仮処分決定が出されました。これ少し経過をたどってみますと、福井地裁で、昨年四月に高浜原子力三、四号機の再稼働を差し止める仮処分が出された、そして去年の十二月に仮処分取消しの判決が下って、三号機が稼働して、四号機も安全審査をクリアして再稼働する、こういう状況まで至っていた。しかし、大津地裁で差止めの判決が出て、三、四号機を停止する状態に至った。私は、この再稼働に向けて長い間努力をしてきた、あるいは更なる安全対策の工事、また地元の方々との合意形成など、関係者が一丸となって頑張ってきた努力が一瞬にして水泡に帰した、このように思います。
 私は、差止め判決後、この高浜原子力で働く人たちから直接話を聞きました。本当に胸が詰まる思いで現場の人たちの声を聞いてまいりました。これは、具体的には、どれだけ頑張っても報われない、こういう怒り、それとやる気、モチベーションの失墜、さらには雇用を含め労働条件への不安、さらに業務への影響の懸念、こういうことを涙ながらに語る労働者がいたということでございます。それでも高い使命感を持ってこの原子力について取り組まなきゃいけない、こういう思い、それと真摯な態度に私は心を打たれました。
 大震災以降この五年間、原子力発電所の長期停止が続く中でも我が国の電力供給をしっかりと支えて、また、福島事故を教訓に原子力の安全向上に寝食忘れて不断の努力を重ねてきたのは、これは現場第一線で働く一人一人の労働者であります。これまでも、これからも、この電力の現場で働く、原子力現場で働く労働している方、この人たちが電力の安定供給を守り、原子力安全を守っていく、これは現場の労働者以外にはないんです。林大臣も田中規制委員長も、この思いは共有していただけるんじゃないか、このように私思います。
 是非、現場で働いている人たちの声を直接聞くなどして、大臣としていろいろ現場の状況も把握をしていただきたいなと、このように思っております。まず、そのことを是非お願いをしておきます。
 そこで、質問をいたしますけれども、福井県知事や高浜原子力地域住民の受け止めについて質問をいたします。
 これは、新規制基準に基づく原子力規制委員会の許認可手続を全てクリアして、避難計画についても国の原子力防災会議で了承された上で再稼働を果たして運転中であった原子力発電所が司法判断によって停止を余儀なくされた。福井地裁で昨年四月に高浜原子力三、四号機の再稼働を差し止める仮処分が出て、先ほど言ったように、十二月に仮処分の取消し判決が下って、今回はまた差止めの判決になった。
 そして、高浜原子力立地地域の人からは、裁判官の判断の違いによって振り回され、今は何を信じていいのかと、こういう戸惑いの声が上がっております、こういう報道もされております。
 福井県知事の西川知事は、三月十日の県議会で質問に対してこう答えておりました。裁判官の思い一つで短期間のうちに何度も正反対に揺れ動いていることは原子力に取り組んでいる地元として憂慮すべき事態だ、原子力・エネ政策に対する国の確固たる方針、姿勢、国のしっかりとした考えが全体に行き渡っていない、理解されていない問題があると思う、福島の事故以来五年がたつが、ここで国が腰を据えてしっかりとした姿勢を取ってこの問題に全力で当たる大事な局面かと思う、そして、県としては引き続き県民の安全やこの問題に対する信頼、ひいては国全体の原子力に対する理解につながるように努力していきたい、国に対して引き続き強く言い続けていく、こういう旨の答弁がされました。
 大臣及び田中原子力規制委員長は、この高浜原子力立地地域住民の声、そして県知事の答弁をどのように受け止めているんでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 高浜原発三、四号機の仮処分決定については、福井県知事が、国のしっかりした考えが全体に行き渡っていないというお考えをお持ちだということは承知しております。また、原発関連の訴訟について、裁判所によって異なる判決や見解が出ている現状であるが、地元住民の方々の間でそうした違いに戸惑いの声が上がっているということも報道を通じて承知しているところでございます。
 原発の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でありまして、この方針には変更はございません。
 また、他方で、今回の仮処分の決定を受けまして、政府として、原発の重要性、またその安全対策、防災対策などについて、国民や地元の皆様に対しまして改めて一層丁寧に説明していくことが重要だろうということを認識しているところでございます。
○小林正夫君 次に、新規制基準と原子力規制行政に対する所見について田中委員長にお聞きをいたします。
 規制委員長に伺うんですが、仮処分判決の受け止め、この質問はほかの委員会でもこういう質問が田中委員長にされまして、裁判の当事者ではないので直接コメントできないと、このように答弁されておりますので、今日はそのことは聞きません。
 ただ、裁判長は、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って新規制基準を策定すべきものと考える、債務者の保全段階における主張及び疎明の程度では新規制基準及び本件原発に係る設置変更許可が直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ないと述べられて、新規制基準を含めてこれまでの原子力行政を否定しているように私は受け止めざるを得ない。
 したがって、規制委員長に、この新規制基準と原子力規制行政に対する所見についてお聞きをいたします。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 新規制基準については、福島第一事故の教訓を厳しく踏まえまして、いわゆる先生御指摘のような重大事故を起こさないこと、それから重大事故が起きた場合もそれが過酷な事故に発展しないような対策を多重に多層に求めておりまして、そういった観点で、高浜三号機、四号機については我々が求める安全のレベルが確保できているということで、私どもとしては許認可を出したところでございます。
 こういった我々の規制基準は、IAEAとか諸外国の規制基準に比べましてもほぼ同等あるいはそれを上回るような基準になっているというふうに認識しておりますし、その適用においても適切に厳正に行ってきているというふうに考えております。
 今年の一月に、IAEAの総合規制評価サービス、IRRSにおいても、良好事例として、原子力規制委員会が自然災害対応、重大事故対策、緊急時の対応や既存施設の安全性強化といった分野において福島第一事故の教訓を日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させたこと等を挙げて、良好事例として挙げられております。最終的な報告は多分四月になると思いますけれども、そういった指摘も受けております。
 したがいまして、現段階で、大津地裁の方のいろいろ判決文は読ませていただきましたけれども、現段階において私どもとして今の規制基準を変える必要はないというふうに判断しております。
○小林正夫君 司法判断が原子力安全に対する国民の信頼に与える影響について、大臣にお聞きをいたします。
 今回の司法判断は、我が国のエネルギー政策や原子力政策のありよう、さらには今後の我が国の経済や国民生活にとって極めて重大な影響を与えかねないとして、私は深刻に受け止める必要があるのではないかと、このように思います。
 政府は、エネルギー基本計画において原子力を重要なベースロード電源と位置付けて、また、同計画において、我が国のエネルギー安全保障が、今、第一次石油危機当時よりも厳しい事態に直面して、こうした状況がエネルギーコストの上昇と温室効果ガス排出量の増大の原因となり、我が国の経済、産業活動や温暖化対策に深刻な影響を与えるとした上で、この現実を一刻も早く打破する必要があるとして、安全性が確認された原子力発電の再稼働を進めるとしている、このような経過がありました。
 今回の司法判断が原子力安全に対する国民の信頼にどのような影響を与えると考えているか、大臣のお考えをお聞きをいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 今回の仮処分の決定に関しましては、当事者間で係争中のものでありますので、内容やあるいは今後の影響に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 一方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞いていますと、改めて原発の再稼働について国民の皆様には様々な御意見があるということを感じた次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、政府としては、原発の重要性、またその安全対策、防災対策などについて一層丁寧に説明していくことが重要であるというふうに考えておりまして、国民や地元の皆様の理解が幅広く得られるよう、引き続き最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように考えています。
○小林正夫君 大臣、今少し触れていただきましたけれども、改めて、原子力発電の重要性とか、原子力安全に対する国民への説明、このことについて大臣と規制委員長に質問をいたします。
 今回の司法判断によって国全体のエネルギー政策の推進や原子力に対する国民からの信頼が大きく揺らぎ続けるとするならば、政府としてはもはや当事者同士の問題などとは言っていられない、このように私思います。福島事故の教訓を踏まえた新たな安全規制の下で我が国の原子力施設の安全性がどのように確保され、国民の命と健康がいかに守られているか、まだまだ国民との間で十分な相互理解が醸成されていないことを強く私は懸念いたします。
 そして、訴訟そのものは当事者に委ねるほかなくて、関西電力として説明を尽くしていくべきこと、これは当然ですが、再稼働を含めた原子力発電の必要性や原子力安全向上に向けた取組について国民の理解が不十分であれば、エネルギー政策や原子力を所管する政府機関としての当事者意識と強い危機意識を持った上で、国民一人一人に向けて、原子力発電の重要性や原子力安全に対して説明責任を果たすことが急務じゃないか、このように私思います。
 大臣と規制委員長にこの点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣(林幹雄君) 原発の重要性につきましては、引き続き、国も前面に立って様々な機会を利用して、国民や地元の皆様に対しまして一層丁寧に説明していくことが重要だろうというふうに考えております。
 こうした観点から、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムあるいはまた説明会などを開催しております。国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。理解活動には終わりはございません。今後とも、原子力に対する社会の信頼が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 私どもが発足したときから申し上げてきていることですけれども、福島の事故によって安全規制に対する国民の信頼は本当に失墜してしまったと思います。それをどうやって、いかに信頼を取り戻せるかということで、私どもは、透明性の確保あるいは科学的中立性を持った判断をするというようなことを柱にして、もちろん政治的な独立性も保ちながらやってきたわけであります。しかし、まだまだそれが不十分であるということを肌身に感じているところでございます。
 しかし、今までやってきたこと、これをやはり私どもとしては続けていきたいというふうに思っています。具体的には、全ての審査あるいは会合は全てフルオープンで行っておりますし、規制基準の結果について地元への説明ということについては、地元の要望に応じて、いろんな工夫をしながら行ってきております。しかし、そのことが必ずしも十分ではないということも、それは伺っているところでございますので、これは繰り返し繰り返し行っていく必要があると思います。
 その一方で、先週も私が日本記者クラブあるいは外国特派員協会のお招きを受けて、いろいろ国内的にも国際的にもできるだけ広く私どもの取組を御説明してまいりました。
 こういったことを今後とも引き続き繰り返していきたいと、そのように思っております。
○小林正夫君 何点か今日は質疑をさせていただきました。
 またこういう問題について別な機会でいろいろ論議をさせていただきたいと思いますけれども、政府は昨年の七月に、二〇三〇年時点で原子力発電で二〇%から二二%の電気をつくっていきたいと、このように去年七月に明確にいたしました。そして、総理は、世界で最も厳しいレベルの基準に適合とする、判断した原発のみ地元理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはないと、このように総理は繰り返し答弁をされております。
 そして、原子力発電の必要性や安全性に対する信頼と理解を取り戻すために、電力の安定供給と原子力安全を支える現場力です。先ほど冒頭言ったように、私は現場の人と話し合ってきましたけれども、本当に使命感を持って、自分たちがやらなければいけない、もう本当に強い強い使命感を持って頑張っているんですけれども、その現場力が将来にわたってしっかり現場力を確保していかなきゃいけない、このことは大変大事なことだと私思います。
 いま一度、国民や社会と本当に正面向き合って、説明すべきところはきちんと説明して、主張すべきところはきちんと主張して、そういうようにやはり理解を広げていくこと、必要だと思います。是非、そのことを強く政府に今日は求めておきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 石炭火力発電所をめぐる環境大臣と経産大臣の合意の内容についてお聞きをいたします。
 石炭火力発電所の建設に対して二月に経済産業大臣と環境大臣が同意をしたと、このように聞いておりますけれども、具体的に何が同意されたのか、経過を含めてお聞きをいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 二月の八日に丸川大臣と会談をいたしまして、ここでは電力業界の自主的な枠組みの実効性を確保する仕組みについて合意が得られたところでございます。具体的には、経産省として省エネ法と高度化法に基づく新たな政策措置を講ずることによって、事業者が取り組む自主的枠組みを補完することとしたものでございます。これら全体で我が国の温暖化目標の実現に向けた政策パッケージとして丸川大臣の理解が得られたというふうに考えております。
 この合意に基づきまして、今後、両省で、緊張感を持ちつつ、石炭火力の新設の件も含めまして連携して取り組んでいきたいと、このように考えています。
○小林正夫君 強い経済と排出量削減の両立、このことについて大臣にお聞きをいたします。
 経済を再生させて企業の国際競争力を強めていくためには安いエネルギーが不可欠だと、このように思います。石炭火力発電所の増設が一つの手段であることは間違いない。世界的にも、石炭火力、非常に多い状況になっております。しかし一方で、温室効果ガスの排出削減とは相反する結果になってしまうわけなんですけれども。
 この強い経済の実現と排出量の削減、この二つを両立させることはかなり難しいと思いますが、政府はこの相反する二つの課題をどうやって実現していくんでしょうか、大臣の所見をお聞きをいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力はほかの電源と比較してCO2を多く排出するという環境面での課題はございます。しかし、安定供給あるいは経済性の観点からは優れておりまして、一定の割合で活用を図っていくことが不可欠であるというふうに思います。
 活用を図る上でCO2の排出を削減することが必要でございまして、今後、省エネ法によりまして事業者に厳しい発電効率の基準を課す予定でございます。これによりまして、古くて効率の悪い石炭火力の休止や廃止あるいは稼働率の低減を促すということでCO2の排出を削減してまいります。高効率な石炭火力への新規投入を進めていくということでございます。これによって強い経済とCO2削減の両立を実現していきたいと、このように考えています。
○小林正夫君 日本の火力発電の技術というのはすばらしいものがあると思います。是非、高効率の火力発電の更なる開発など含めて世界を引っ張っていく、こういうような技術を駆使して、この火力発電についても取り組んでもらいたいなと、このように思います。
 時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
 経済産業委員会で質問させていただくのは十年ぶりでございまして、そういう意味では古巣に帰ってきた思いでございます。
 本日の審議はNEDO法でございますけれども、いわゆる京都メカニズム業務が終了した、そのための条文を削除すると、そういう修正については異を唱えるつもりはございません。ちょっと気になる部分もありますので、その点については後ほど質問させていただきたいと思っておりますが、時間が限られておりますので、ちょっともう一つの論点であります森林吸収源対策から質問させていただきたいと思います。
 京都議定書上は九〇年比八・七%削減の三・九%、四千八百万CO2トン、また、これからの二〇二〇年、二〇三〇年は森林・林業基本計画でそれぞれ三千八百万トン、二千七百八十万トンの森林吸収が位置付けされているわけでございますけれども、パリ協定でも一三年比二六%減のうち二・六%が吸収源対策となっているわけでございます。
 まさに地球温暖化対策の大きな柱となっているわけでありますが、お手元の資料で、与党税制大綱、昨年の十二月に決定されたものを配らせていただきました。この(1)にありますように、地球温暖化対策税で三省庁がモデル事業などに連携して取り組むということが決まったわけでございます。
 そこで、最初に農水副大臣にお聞きしたいと思いますが、二十八年度与党税制大綱で森林吸収源対策として、これにありますように、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用のモデル事業や技術開発、調査に地球温暖化対策税を活用することが明記されたわけでありますけれども、平成二十八年度はどのような事業が、予算も昨日成立いたしました、事業が実施されることになったのか、また、二十九年度についてはどのような分野を更に拡大していきたいのか、そのところについて答弁いただきたいと思います。
○副大臣(伊東良孝君) おはようございます。
 浜田委員の御質問にお答えを申し上げます。
 平成二十八年度与党税制大綱におきまして森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保についての新たな仕組みといたしまして地球温暖化対策税を活用することが明記されたことを踏まえまして、経済産業省及び環境省と連携をいたしましてこの税の活用を図ってまいりたいと考えております。
 二十八年度からは、農林水産省といたしましても、地方自治体や関係団体あるいはまた事業者等に情報提供を行い、積極的にこのエネルギー起源のCO2排出抑制のための木質バイオマスやあるいは木材のマテリアル利用に係る事業に応募してもらうよう働きかけを行っているところであります。
 また、二十九年度でありますけれども、与党税制大綱を踏まえまして、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用などの本格的な普及に向けたモデル事業やあるいは技術開発、さらに調査への活用の充実を図るべく、精力的に検討を進めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
○浜田昌良君 今農水副大臣から御答弁もございましたが、具体的に言うと、セルロースナノファイバーなどを使った次世代素材活用推進事業、三十三億円などが現在農水省と環境省、経産省との間で検討中との話も聞きました。これについては、いわゆる木質材料を使っている、軽量化であるということでもあって、こういうものが自動車の部品等に使われていくことによっていわゆる省エネを推進していく、地球温暖化防止対策を推進していくという観点でもありますけれども。
 その究極と思われるものが、ちょっと別紙の、一枚の絵を配らせていただきました。これは何かというと、トヨタ自動車が、来月四月十二日から十七日にミラノでデザインウィークというのが開催されるんですけれども、ここで出展をされますコンセプトカー、木製のコンセプトカーなんですね。これは、木製の製品は手入れによって世代を超えて使い続けることができるということで、その特徴を生かしまして、これまでの車に存在しない新しい価値観を提案したいということで提案されたようです。部位によって木材を選定しまして、外板には杉、フレームにはカバ、インパネ、シートにはセン、ステアリングにはヒノキ、フロアにはケヤキを使用していまして、木材の組み付けにはくぎやねじは一切使われていません。はりやかもいを接合する際の日本伝統的な建設技法を使っていまして、これ、加工されましたのは、実は委員長の御地元の岐阜県の飛騨高山の木製家具のたくみの方々がされたわけですね。
 実は、今の日本の森林産業というのは、非常に大きな曲がり角というか、課題を抱えています。戦後植林されたものが五十年を迎えている。切り出して使わなきゃいけない時期なんですが、材価が物すごく落ちているんですよね。一方、間伐をしなきゃいけないんですが、最近はバイオマス発電というのができると。これは非常にいいことなんですけれども、立米七千円ぐらいの取引だと、間伐はできるんだけど、新しい植林するまでの値段が回ってこないと。やはり木材はマテリアルとして利用されていくというベースがあって、で、使えないものはバイオマス発電に回していくというカスケード利用が原則なんですが、その材料は何なのかというのが非常に難しいところなんですよ。
 そういう意味では、こういう一定の材価が稼げるものをより拡充させていくということが、日本の森林資源対策でも重要ではありますし、ひいては地球温暖化対策でも重要と思うわけでございますけれども。
 そこで、経産大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の与党税制大綱を受けまして、また、地球温暖化対策主管大臣、また地球温暖化対策税の主管大臣でもありますけれども、二十九年度以降もこの税制大綱を受けまして、より積極的に森林吸収源対策に農林水産省と連携していくことを、その決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣(林幹雄君) 森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保につきましては与党内で検討が進められてきたものと承知しておりまして、その結果、昨年十二月に与党が決定しました平成二十八年度税制改正大綱では、森林整備等の効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであること、これを踏まえまして、都市、地方を通じて、国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的、安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等の新たな仕組みを検討することとされておりまして、その時期については適切に判断することとされました。現在パブリックコメント中の地球温暖化対策計画案にもこの大綱と同様の文言が盛り込まれていると承知しております。
 今後、この基本方針に基づきまして、具体的な制度設計の議論が行われていくことになります。経産省としても、関係省庁と連携しつつ、この議論に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君 今大臣が答弁いただいたのは次の質問だったんですけれども。
 次の質問がその与党税制大綱の今大臣が述べられました森林環境税の関係でございまして、これについては、現在、市町村がいわゆる県民税、住民税や法人住民税を活用いたしまして、最初に高知県がスタートしたんですが、全国で三十五県ぐらいが実施しています。
 ところが、森林が多いところが必ずしも人口や企業が多いところと関係ないわけですね。そういう意味では、全国一律にやって、それをうまく融通してやっていく、森林資源の財源に使っていくという議論があるところで、これがいよいよ、与党税制大綱で昨年年末に決まっただけじゃなくて、今大臣が御紹介いただきましたように、今パブリックコメント中の地球温暖化対策の大綱でもそのままの文章が引用されまして、政府の方針としてもなっていくというわけでございます。
 これにつきまして、まず、農水副大臣に、今後この森林環境税の、検討の、どういう内容を期待しているのか、またスケジュールなど、どういう体制で検討していきたいと思っているのか、まずお考えをお述べいただきたいと思います。
○副大臣(伊東良孝君) 平成二十八年度の与党税制大綱におきましては、この市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、いわゆる森林環境税等でありますけれども、これらの新しい仕組みを検討する、このようになっております。これを明記しつつ、森林吸収源対策の安定財源確保に向けた道筋がようやく付いたというところでございます。
 農林水産省といたしましては、引き続き、中心となりまして、森林整備を具体的に進める仕組み、また県の独自課税との関係が今御指摘のとおりございます。また、その使途や現行の国庫補助事業との関係などについて整理する観点が残っておりますので、与党と一体となり、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○浜田昌良君 私も通産省に二十三年おりまして、石油部におりましたので大体実情は分かっているんですが、実は経済産業省は地球温暖化対策税のこの森林分野に使うことについて、また森林環境税については必ずしも積極的ではないんですよ。事情はよく分かっています。
 とはいうものの、地球温暖化対策、今までの期間の京都メカニズムを振り返ってみても、排出権取引しましたねと、ウクライナにあれだけお金を投じましたねと。確かに帳簿上はうまくいっているかもしれません。でも、本当にそれが国益としてどうだったのかなというのは感じるところもあるわけです。それに比べればCDMはまだまともだし、今後のJCMもまともなんですけれども、実際、プロジェクトとして。
 しかし、国益を考えたときに、海外で何かするのも重要かもしれないけれども、国が荒れてはしようがないわけでありますので、やっぱりここは大局的な観点に経産大臣に立っていただいて、この地球温暖化対策税をいよいよ使い始める。しかも、御存じのように、温暖化対策税は、あした、二十八年度から大幅に増えるんですよ。三段階が、増税時期で九百億増えるんですよ。四百五十億、四百五十億、それぞれ環境省、通産省、予算が増えるという時期でもありますので、是非ここは農水省のこういうものにも積極的に考えていくという、是非、政治家林大臣としてもう一遍決意を述べていただきたいんですけれども。
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返しになりますけれども、経産省としても、農水省、環境省とも連携しながらこれを積極的に貢献してまいりたいと、このように考えています。
○浜田昌良君 ありがとうございました。
 NEDO法の方にちょっと戻りたいと思いますけれども、NEDO法については、この法律自身は反対するわけじゃないんですけれども、ちょっと気になるところがありますのが、例えば今出ましたウクライナなんですね。ウクライナについては、実はプロジェクトがああいう状況にもなりましたので、結果的にうまくいっていないものもありましたと。よって、債務の償還を求めないけない状況があるんですよ。附則二条一項に、NEDOが業務の特例によってウクライナからの返還請求をするということが書いてある。でも、これNEDOだけに任せて大丈夫なのかと。やっぱり外交の問題もあるので、外務省や経産省を含め、そういう政府の体制どうなっているかという問題が一つ。
 もう一つは、いわゆる今までは京都メカニズムに関連した、その関連する技術指導をしっかりやっていくというのがNEDOの本体業務に位置付けられていたんですが、それも一緒に削られているんですね。JCMは引き続きNEDOとしてやっていくわけですから、それについてのやっぱり積極的にそういうものもNEDOの本体業務に位置付けるべきじゃなかったのかと。この二点について、一応、経産副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣(鈴木淳司君) ウクライナからの京都クレジット取得につきましては、日本とウクライナの政府間合意を踏まえて、プロジェクト管理の能力、経験等を有するNEDOがウクライナ政府と契約を結び、京都クレジットの取得手続や環境プロジェクトの計画実施を進めてまいりましたところであります。その後、ウクライナの政情不安等によりまして環境プロジェクトの遅延等が発生しましたけれども、これに対して我が国としましては、閣僚レベルを含む政府間の協議等を実施いたしてきたところであります。
 環境プロジェクトに支出されなかったことにより発生しました未使用金等につきましては、契約上の返還請求権に基づき債権回収を行うこととしておりまして、NEDOがウクライナ政府との間で調整を行いつつ、日本政府は在ウクライナ日本大使館を通じた働きかけ等によりましてこれを支援し、既に約十億円の資金返還を受けたところであります。
 現在、このほかにも未使用金等が存在するかどうかにつきましては最終的な確定作業を行っているところでありますが、引き続き適切に対処できますように、本法律案はNEDOによる債権回収業務の経過措置を設けているところであります。
 政府としましても、こうした債権回収が適切に行われますように必要な予算を措置するとともに、在ウクライナ日本大使館を通じて必要な働きかけ等を行う等、NEDOと一体的に取り組んでまいります。
 また、今回の法改正によりまして京都議定書に基づく京都クレジット取得業務はNEDOの業務からは削除されますけれども、エネルギー・環境技術の海外実証はNEDOの業務として引き続き積極的に行ってまいります。
 特にJCMにつきましてはNEDOは、エネルギー・環境技術の知見や経験等を活用しまして、海外実証を通じてプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。例えば、ベトナムの国営病院二か所におきまして、各病院に約五百台の省エネ型空調設備とそれを統合運転するシステムを導入するJCMプロジェクトを推進してまいりました。
 経産省としましては、NEDOと一体的に、我が国の優れたエネルギー・環境技術を国際社会に広めていくためにJCMを推進してまいります。
○浜田昌良君 終わります。
    ─────────────
○委員長(小見山幸治君) この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
    ─────────────
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 先ほど来議論もありますが、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この五年間の平均の温室効果ガス排出量、これは一体何トンだったのか。京都議定書削減目標達成、これできたという先ほど来議論もありましたけれども、改めて京都メカニズムの活用状況について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人(田中聡志君) お答え申し上げます。
 京都議定書の第一約束期間における我が国の五か年平均での温室効果ガス排出量ですけれども、約十二億七千八百万トンでございます。これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五か年平均で、基準年である一九九〇年比八・七%減となります。基準年比六%削減という京都議定書の目標を達成したところでございます。基準年比八・七%削減の計算において、京都メカニズムのクレジットにつきましては九〇年比で六・二%に相当するということでございます。
○倉林明子君 つまり、京都メカニズムの活用というのは目標達成に欠かせないというものだったと思うんですね。
 政府の総取得量は約一億トンということになるわけですけれども、そのうちGISの活用については七千五百五十万トンということですから八割を占めるということになるわけです。この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証が求められている問題だろうというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、京都メカニズムの活用、これについて、政府の利用は当初の目標どおりということになったわけですけれども、民間の取得量はどれだけだったか、そしてそのうち電気事業連合会十二社、何トン取得していたか。確認です。お願いします。
○政府参考人(田中聡志君) お答え申し上げます。
 民間企業のクレジットの取得量でございますけれども、約二億九千四百万トンでございます。このうち、御指摘の電気事業連合会所属各社の取得量でございますけれども、約二億七千四百万トンと承知しております。
○倉林明子君 結局、民間は政府の三倍という取得量になりますし、その中でも電事連、日本全体の七割と、大きな量を占めていたということが改めて分かりました。
 そこで、この電事連関係十二社は、電気事業における環境行動計画を掲げておりました。この京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この目標と実績はどうだったか、九〇年度比の排出量、どれだけ増えているのかを確認させてください。
○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。
 今御指摘の電力業界でございますけれども、第一約束期間におけます排出削減の自主目標といたしまして、一九九〇年度比で二〇%程度削減の、排出係数といたしまして〇・三四キログラム、こうした目標を掲げておりました。他方、量の目標はございませんでした。
 CO2の排出量の実績の方でございますけれども、第一約束期間の五年間の平均で、クレジットを反映した後の数字でございますけれども、三億五千五百万トン、九〇年度比にいたしますと二九%の増加でございます。それから、排出係数の方の実績でございますけれども、これも第一約束期間の五年間の平均でございますが、クレジット反映後の数字で〇・四〇六キログラム、九〇年度比ではマイナスの二・六%と、こういった状況でございます。
○倉林明子君 今、クレジット活用後で係数の実績の数字の報告ありましたけれども、これ大量にクレジットを使っているわけで、クレジット活用前ということでいうと係数は〇・五七一になろうかと思います。これ、目標を大きく上回っているというのが電事連の計画に対する実績だったということは明らかだというふうに思います。
 九〇年比でおよそ二億トン二酸化炭素排出量が増えているということで、改めて、これ、環境省が作成しました資料を提出しております。一般電気事業者十社の合計でどうだったかと。電源の内訳と併せて、赤い折れ線グラフが二酸化炭素の排出量ということになっておりますが、一旦二〇〇九年に下がったものの、一貫して右肩上がりで推移しているということがよく分かりますし、全体として電気の消費量減った二〇一四年時点でも四億トンを超えるという数字が出ているとおりかと思います。排出量を大きく増やしてきた、この期間でもそうだったということを改めて押さえておく必要があるんじゃないかと思うわけです。
 そこで、大臣に聞きたいと思います。電事連の二酸化炭素排出抑制ということで計画作られたけれども実績はこうだったと、改めてこの取組について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣(林幹雄君) 電力業界では、自主行動計画において、まず火力発電の高効率化、原子力発電の活用、再エネの導入などに加えまして、海外プロジェクトでのCO2排出削減を通じた海外クレジット取得などを行うことによって、二〇〇八年度から一二年度までの五年間の平均のCO2排出係数を一九九〇年度比で二〇%程度削減するという高い目標を掲げていたというふうに承知しております。
 実際には、震災直前の二〇一〇年度には、一キロワットアワー当たりのCO2の排出量を〇・三四キログラム程度にするという目標に対しまして、クレジット反映後の一キロワットアワー当たりのCO2排出量は〇・三五キログラムとなっており、目標達成に向けて着実に成果が出ていたものと考えております。
 しかしながら、二〇一一年三月の東日本大震災を契機として、その前提となっていた原発の運転停止等の影響によりましてCO2排出係数は大幅に悪化し、結果として第一約束期間の自主目標を達成することはできなかったものというふうに承知しております。
○倉林明子君 冷静にやっぱり先ほどの数字も聞いた上で評価をすべきじゃないかと思うんですね。
 削減目標が義務付けされていた期間でさえ大量のクレジットを活用しながら私は目標が達成できなかったと、ここをしっかり見ないと、この先の計画、評価、誤ることになるんじゃないかというふうに思うわけです。削減どころか排出を増やし続けてきた、私はこの責任というのは厳しく問われるべきだというふうに思います。
 そこで、日本の二酸化炭素総排出量、この三分の一を占めるのが電力業界で、今後の取組がどうかというところが問われるわけです。
 そこで、各社は今年二月に協議会もつくりまして、新たな行動計画を作りました。この二〇三〇年の目標でいいますと、一千百万トン二酸化炭素を削減するということと、排出係数は〇・三七だというわけですが、この実効性をどう担保するかということが非常に問われるわけです。
 先ほど御答弁あったように、省エネ法、エネルギー高度化法で対応して縛りを掛けていくということなんだけど、私、最大の問題はここにはCO2の排出量の総量を規制するという担保が見えてきていないということだと思っているわけです。
 そこで、業界の自主努力任せでは私は達成できなかった、この点を今後の教訓としてしっかり生かしていく必要があるというふうにも思うわけです。パリ協定は、今世紀中に実質的な排出ゼロ、これが目標です。さらに、日本は二〇五〇年八〇%削減を目標とするということを確認している。そのためにも、二酸化炭素の総排出量、この総量規制を私は明確に電事連の行動計画、ここにもはっきり位置付けるように指導していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) 電力会社は需要に応じた供給が求められることから、仮にCO2削減の総量規制を課してしまえば電力供給に支障が生じるおそれがございます。CO2排出量の総量規制を義務付けるということは考えておりません。
 産業部門の温暖化対策は、強い義務を課し国が直接管理するよりも、民間の創意工夫を引き出しながら成果を上げていくことが望ましいと考えます。産業界の自主行動計画は、これまでも十分に高い成果を上げてきたと政府として評価しているところでございます。
 電力部門においても、震災等の特殊要因があり、第一約束期間の自主目標は達成できなかったけれども、その直前までは自主行動計画の枠組みによって目標達成に向けて着実に成果が出ておりました。
 このような経緯を踏まえて、今後は電力業界の自主的取組を柱としつつも、発電側に省エネ法、そして小売側に高度化法に基づく新たな政策措置を導入することとしております。これによって更なる実効性と透明性の確保が図られるものと、このように考えております。
○倉林明子君 増えてきたんですよ。自主計画では目標達成とかできなかった。原発事故があったというせいにしたらあかんと私は思うんですね。
 石炭火力発電所の増設に歯止めも掛けないと、目標達成など私はできるはずもないと、これ厳しく指摘をしておきたい。脱炭素の決意が示されたパリ協定、そしてそれに参加して合意したと、その国としての私は政府の責任を果たすように強く求めたい。最後、求めて、終わります。
○清水貴之君 おおさか維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、NEDOの運営状況と行っている事業についてお聞きしていきたいと思います。
   〔委員長退席、理事安井美沙子君着席〕
 まずは、NEDOの運営費交付金の債務残高についてお聞きしたいと思います。
 この債務残高というのは、予算が付いて、その年度内、三月末までに執行できなかった額なんですけれども、これがかなりの額に上っているわけですね。平成二十六年度、去年の三月末の時点で五百八十八億円残っていると。今年度はまだ今算出中なのでその額が分からないということなんですけれども、NEDOの予算というのが年間で一千二百億円から大体一千五百億円ぐらいの中です。この額は、予算は繰越しもありますので、単年度で五百億円以上が残っているというわけではないんですけれども、それにしても、予算が一千数百億円の中で五百八十八億円昨年末で残っている。これはかなりの額に上ると思うんですが、なぜこんなことが起きているんでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) ただいま御質問ございましたように、NEDOの運営費交付金債務残高は二十六年度末で五百八十八億円となっております。
 その主な要因といたしましては、国際事業におきまして相手国政府側の手続の遅延等によりまして年度内に事業が完了していないもの、また、安全対策工事あるいは装置の納入が遅れたということで繰り越して二十七年度に執行することになっているもの、そのほか、二十六年度の補正予算として計上し、実際には二十七年度にまたがって執行されるようなもの、こういったものが主な要因となっておりまして、やむを得ない事情によるものが大きいというふうに考えてございます。
○清水貴之君 予算ですから、年度内に、おっしゃるとおり、使えない事情が起きた場合は無理してもちろん使う必要もないわけで、あるから使わなければ、どんどん使わなければといって無駄が生じるよりは私はいいとは思うんですが、とはいえ、額が余りに大きいので、これはそもそもの予算の申請時の査定状況なんかがかなり甘いんじゃないかなというふうに思いますが、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) 運営費交付金につきましては、NEDOは独立行政法人でございますので、ある程度自主性、自律性に委ねるということで、この運営費交付金自身は、執行残があった場合には中長期の目標期間内には複数年度にわたって使用ができるということにはなってございます。ただし、できる限り速やかにかつ円滑に事業が遂行されること自身は重要なことだと思いますので、執行管理には一段と力を注いでまいりたいというふうに考えます。
   〔理事安井美沙子君退席、委員長着席〕
○清水貴之君 これは決して今の中期目標期間の話だけではなくて、前回も、平成二十四年度では三百七十五億円が残って、これは国庫に返納をしたというふうに聞いています。というのが三年ぐらい前に起きているのに、また同じように残がかなり増えている状況なわけですね。
 先ほど説明にもありましたが、それだけお金が使い切れていなくて残っているのに、なぜ私は補正でも申請する必要があるのかなと。補正予算というのは、やはり何か緊急の事態が起きたときとか、予算の申請をした後に急ぎで必要になったお金がある場合に要求するのが補正予算の本質だと思うんですけれども、例えば、補正予算で平成二十六年度で三十四億円、平成二十七年度で二十五億円、これは付いているわけですね。平成二十六年度ですから、五百八十八億円お金が残っているときに補正予算で三十四億円付いているわけです。これ、必要ですか、この補正予算。この辺りしっかり見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人(井上宏司君) 当初予算あるいは補正予算を新たに講じる場合には、これまでの執行状況がどうなっているかということも見ながら編成をしているわけでございます。その上で、前年度の末に残っている、あるいは補正の場合には当年度の末に見込まれるというケースがございますけれども、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、相手国の手続が進み、あるいは追加の工事等が進めばそれ自身は元々予定していた事業に使われるものでございますので、補正予算で新たに講じるものについての事業の予算は必要額を手当てをさせていただいているということでございます。
○清水貴之君 繰り返しになりますけれども、決して、あるから使わなければいけない、どうしてもという思いではないんです。必要なものを精査して、逆に、使っているからこそこういう残るお金が出てくるのではないかなというふうにも思うわけなんですけれども。とはいえ、やはり国の税金なわけですから、有効活用するための予算を組んで、で、補正予算を組んでということなんですね。この辺りの要求額と執行額に差が生じてしまうと、本当に業務としてスムーズに進んでいるのかというふうに疑問を持ってしまうわけです。
 これは大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、今の話を聞いていて、大臣、いかがお思いでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) これまで積み上がってきました運営費交付金債務は、補正予算等年度を繰り越して執行する場合、あるいは国際研究開発プロジェクトにおける相手国政府側の手続の遅れなど、やむを得ない事情により発生しているものであるというふうに認識をしておりまして、運営費交付金によって行われるべき事業が着実に実施されるようにするために、NEDOにおいて厳しく進捗管理が行われているよう指導してまいります。その上で、平成二十九年度末の中長期目標期間終了時に余剰金が発生した場合には国庫への返納を求めてまいりたいというふうに思います。
○清水貴之君 今話もありましたとおり、海外との取引、プロジェクトも非常に多いということで、不確定要素もいろいろと出てくるわけです。そのプロジェクトの経済的効果なんですけれども、フォローアップについては事業終了後三年たってから、ナショナルプロジェクトについては五年たってから調査を行っているというふうに認識をしています。
 ただ、やはり研究ですから随分たってからその成果が出てくるものもあるでしょうし、海外との研究でしたらなかなかその効果測定がうまくいかないものもあるんじゃないかと思いますが、その辺りはこの効果の測定というのはうまく行われているものでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) NEDOにおきましては、研究開発プロジェクトの成果が核になって実用化をされた製品、サービスにつきまして、その後、売上げの実績等がどういうふうになっているかということを、もちろん一定の仮定によらざるを得ないところもございますけれども、経済効果を推計をしているところでございます。
 具体的には、これまでNEDOが研究開発プロジェクトに投じた予算は累計で約三兆円でございますけれども、その研究開発の成果が核となって実用化をされた製品等の市場規模として、日本企業が獲得をした市場規模でございますけれども、約二十七兆五千億円というふうな試算をしているところでございます。
○清水貴之君 そもそもなんですが、NEDOはそのように投資をして回収することを目標としているのか、それとも、これはやはり研究ですから、回収が目的というよりは日本の技術力が向上するというか、こういうことを目標にしているのか。古川理事長なんですが、百億投資をしたら一千億取り返す、そういった開発計画は重要なのではと、投資の回収といいますか、その成果を大きくやっぱり求めることが大事じゃないかというような発言をされていますが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) 恐らくその古川理事長の御発言も、NEDOがそのお金を取り戻すということではなく、NEDOが研究開発プロジェクトに対して支援を行ったものについて、その波及効果も含めて実用化までつながる大きな成果が出ていくことが重要だという認識だと思いますし、私どももそのような考え方でございます。
○清水貴之君 そして、ベンチャーの振興についても随分力を入れ始めているというふうに聞いています。組織の改革、変革をして、中堅・中小・ベンチャーを支援するイノベーション推進部を設置されたということですね。あと、NEDOプラットフォーム事業を始めたりと、ベンチャー育成に力を入れ始めているということなんですが。
 ただ、やはりベンチャー育成というのはもう各省庁でもやっておりまして、経産省はもちろんそうですが、中小企業庁でもやっています。文科省でもやっています。総務省でもあります。各ベンチャーキャピタルなる企業ももうたくさんあるわけですね。大学でもやっています。その中で、あえてNEDOがやる意味というのはどういったところにあるのでしょうか。
○政府参考人(井上宏司君) NEDOは研究開発への支援等を行うことを業務とする国立研究開発法人、独立行政法人でありますので、ベンチャーに関して申し上げますと、研究開発型のベンチャーへの支援ということをやっておりまして、一義的には技術開発の支援を行っているわけでございますけれども、実際にその技術開発の成果が事業化につながらなければ効果は大きいものと言えませんので、その技術開発への支援を行う中で、ベンチャーキャピタルでありますとかあるいは専門家による事業面での目利きという機能も組み込んだ形での研究開発支援の制度をつくるといったようなことで、NEDOとしての、技術開発支援機関としての役割を中心として支援措置を行っているということでございます。
○清水貴之君 企業とか研究の支援というのは非常になかなか効果が見えにくかったり、測定というのは難しいものだとは思うんですけれども、やはり国の予算が入って、税金を使ってやっているんだということを非常に強く認識して事業を進めていっていただけたらというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○和田政宗君 日本の和田政宗です。
 日本は、京都議定書において、温室効果ガスの削減目標を二〇〇八年から二〇一二年の五年間で一九九〇年に比べて六%削減という目標を設定いたしました。結果として、目標を上回る八・七%の削減を実現したわけですが、二〇〇五年四月に閣議決定した京都議定書目標計画で、六%の削減目標のうち一・六%分について京都メカニズムによるクレジットを取得して対応することとしました。
 つまり、六%削減の目標達成計画の決定まで京都議定書の採択から八年あったのに、六%の達成は難しいということで、一・六%をクレジットでの対応としているわけです。であれば、そもそも六%削減という目標が厳し過ぎたわけですし、結局八・七%の削減を達成できているわけですから、であれば、一・六%分のクレジット、千六百億円は投入されなくてもよかった金額になります。
 結果的に多額の税金が投入されたことをどう総括するのか、大臣に聞きます。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどからの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、NEDOによる海外クレジット取得も含めまして、目標達成計画の実現に向けて官民一体で取り組んだ結果が六%の目標を達成することができたというふうに考えておりまして、政府の海外クレジット取得には約一千六百億円を投入いたしましたけれども、取得価格については政府の委託を受けたNEDOが市場価格や外部専門家の意見等も参考にしつつ適正に設定したものと考えておりまして、いずれにしても、海外クレジット取得については、我が国の目標達成に寄与しただけでありませんで、途上国においても工場の省エネやバイオマス利用など排出削減プロジェクトが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意味もあったというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君 では、CDMについてお聞きをしますけれども、世界全体における登録件数、発行総トン数において中国は大きなシェアを占めておりまして、NEDOも中国におけるCDM案件においてクレジットを取得しているわけでございますけれども、中国には総額で幾ら投入したのでしょうか。
 そもそも京都議定書における削減義務を中国は負っておらず、中国は利益を享受するのみで、いいとこ取り、厳しい言い方をすればずるいわけですけれども、それでもなぜ中国と取引をしたのか、この点の答弁をお願いいたします。
○政府参考人(三又裕生君) お答えさせていただきます。
 CDM、クリーン開発メカニズムは、京都議定書上削減義務を負わない途上国において、先進国の技術なども活用して排出削減プロジェクトを実施し、その削減をクレジットとして発行する制度であります。先進国はこのクレジットを取得し、自国の削減義務の履行に活用することができることとなっております。
 先生御指摘の中国につきましては、元々、経済規模やCO2の排出量が大きいことに加えまして、再生可能エネルギーの導入や石炭からの燃料転換の余地が大きく、CO2削減のポテンシャルが高いため、国際的にCDMプロジェクトが組成しやすかったという実情がございます。これまでに世界中で発行されたCDMクレジットのうち、発行量でおよそ六〇%が中国のプロジェクトによるものでございます。
 我が国も、こうした状況を受けまして、NEDOが取得したCDMクレジットの約四割が中国からのものとなっておりまして、その取得におおむね二百五十五億円を投入しております。
 他方、CDMは、国連による一元管理のため手続に時間を要したことや、当初我が国が期待していた省エネプロジェクトが必ずしも進展しなかったなどの課題がございました。
 こうした経験も踏まえまして、我が国は、現在、国連一元管理ではなく、東南アジア等の相手国との間での二国間協力によって手続の迅速化を図るとともに、我が国の優れた省エネ技術等を国際社会に広めていくことを制度設計に組み込んだJCMを推進しているところでございます。
 また、京都議定書では中国は削減義務を負わなかったわけですけれども、そのような京都議定書の経験に立って、我が国は、新しい国際枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みでなければならないという主張をしてまいりました。昨年のCOP21で採択されましたパリ協定は、中国など途上国を含む全ての国が応分の責任と義務を負う内容でありまして、我が国の主張が実ったというふうに考えております。
 このパリ協定におきましては、同時に、JCMを含む市場メカニズムの活用というものも位置付けられておりまして、我が国としては、今後パリ協定も踏まえつつJCMを一層推進していきたいと考えております。
 以上です。
○和田政宗君 この京都議定書においてはもうこれ中国にうまくやられてしまったなというような感じがするわけでございまして、というのも、京都議定書の基準年である一九九〇年と比較して、世界全体の排出量というのは増加してしまっているわけですね。効果があったというような面も当然あるでしょうけれども、不十分な面もあったわけでございます。
 そこで、今出ましたパリ協定を見てみますと、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が掲げた二〇三〇年までのCO2の排出量の削減目標について、これでよいのかという疑問が湧く内容です。中国の目標は二〇三〇年までに二〇〇五年比でGDP単位当たりのCO2排出量を六〇%から六五%削減するというもので、CO2総排出量の抑制を目標に掲げる日米欧とは枠組みが異なり、GDP成長率が拡大すればCO2排出量も全体として増加することになります。中国だけ日米欧と枠組みが異なるのはなぜか、日本はこれを許容するのでしょうか。
○政府参考人(豊田欣吾君) お答えいたします。
 COP21におきまして採択されましたパリ協定及びこれまでの締約国会議において採択されました決定におきましては、削減目標の内容について各国がそれぞれ決定することとされております。他方、先般のCOP21において採択されましたパリ協定第四条第四項は、先進締約国は経済全体にわたる排出の絶対量の削減目標に取り組むと規定するとともに、開発途上締約国は自国の緩和に関する努力を引き続き強化すべきであり、経済全体にわたる排出の削減又は抑制の目標に向けて時間とともに移行することが奨励されると規定をしておりまして、先進国と途上国の削減行動に関する規定を書き分けております。しかしながら、途上国に対しても積極的な温室効果ガスの削減行動を求める内容となっております。
 我が国といたしましては、パリ協定のこうした規定等も踏まえまして、関係国とも連携しつつ、中国を含む主要排出国に対しまして引き続き積極的な排出削減を促していく考えでございます。
○和田政宗君 中国は、京都議定書のときも途上国、あのときはまだまだこれからの発展というようなところがあったのかもしれないですけれども、今もう世界のGDP第二位でございますので、途上国として逃げるということは、私は、中国が世界最大のCO2排出国だということも含めて、これは日本を含めた日米欧がしっかりと見ていかなくてはならないというふうに思っております。
 では、日本の長期エネルギーの需給の見通しについてお聞きをします。
 二〇三〇年度の電源構成のうちバイオマス、三・七%から四・六%程度となっています。バイオマス発電が増えればその分CO2排出量が減ることにつながっていくというふうに考えられますが、現状ではバイオマス発電が占める割合は全体の一・七%です。私は、実は前職のNHKのときにこのバイオマス発電、大分取材をしました。そして、政治家になってからも各地の発電施設等を見ておりますけれども、増えるといいなというふうに思うんですが、現状はそこまで伸び代があるのかというふうに私は詳しく知っている者として疑問を持っております。
 これ、具体的に二〇三〇年までにどういうふうにこの数値まで引き上げていくのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人(藤木俊光君) 御指摘いただきましたバイオマス発電でございますが、これは地域に存在する木材等を有効活用するというものでございまして、エネルギー基本計画においても、安定的に発電を行うことが可能な電源となり得る、地域活性化にも資するエネルギー源ということでございます。
 今御紹介いただきましたように、エネルギーミックスで三・七から四・六%と、現状に比べて大変高い意欲的、野心的な数字であるというふうに考えております。私ども経産省としても、その達成に向けて様々な取組を進めていきたいと思っております。
 一つは、固定価格買取り制度において燃料別、規模別できめ細かく買取り区分を設けて、小規模なものでも積極的に取り組めるように、こういった制度にしているというものが一つございます。また、固定価格買取り制度の外で自家消費のためにバイオマス発電あるいは熱電併給をされるといったようなものについては、導入促進のための予算措置というのも講じているところでございます。
 一方で、御指摘のように、未利用材などの安定的な供給、これが大変大きな課題であるというふうに認識してございます。
 私どもも、農林水産省と連携いたしまして、木材、廃材等の原料の安定的な調達、さらには発電、熱利用といった需要の確保まで一種ネットワーク化して、経済的に自立したバイオマス利用を進めていきたいと思っておりまして、そのためのモデル実証事業というのも予算で進めているところでございます。
 こうした支援策を講じまして、バイオマス発電のミックスの数字の達成というものに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君 今予算の話が出ましたけれども、私は、これはやはりCO2削減につながっていくものであるというふうに思いますので、もし足りないということであれば、これは政府・与党のお力を借りながら積極的に投入をしていくべきであろうというふうに思っております。
 最後に、小水力発電についてお聞きをします。
 昨年、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制が緩和をされました。小水力発電は、水が流れるところの高低差が一定程度あれば発電できる。今は水流より速く回るプロペラというのも開発されておりまして、小水力発電はCO2も排出しないクリーンエネルギーであります。今後のエネルギー政策を考える上で極めて有効な発電方法であると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) 小水力発電は、ほかの電源と比較して安定供給性に優れておりまして、また、各地域の水資源を活用できることから、地域の分散型エネルギーの基礎を担う電源であるというように承知しております。こうした趣旨は、エネルギー基本計画にも規定されているところでございます。
 また、小水力発電は、これまで開発が進んでいる大規模水力発電と比較しても今後の開発可能な地点の数が多く残されておりまして、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて積極的に開発に取り組まなければならない電源だというふうに認識をしております。
 その導入を加速するに当たっては、高い導入コストや制度面での課題はありますけれども、技術開発や規制緩和を通じて、関係省庁とも連携しながらしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えています。
○和田政宗君 終わります。
○松田公太君 日本を元気にする会の松田公太です。
 今回はNEDO法についての審議ということですが、NEDOのミッションの一つには新技術の市場化というものがありまして、成功した暁には是非とも世界で活用していただきたい新技術、大規模な凍土遮水壁についてお伺いしたいと思います。
 報道では、本日の昼頃から、大幅に遅れておりました福島第一原発の対策の柱とも言われております凍土壁、これがようやく稼働するということです。昨日、その開始の認可を行いました原子力規制委員会の田中委員長が、凍土壁の運用というのは一種のチャレンジだというふうに言っているわけですね。
 凍土壁は、元々、建屋の周りを完全にカバーしまして、山側からこう流れてきます地下水、これを完全に止めまして、その間に、その中にある処理をするということを目的に始められたプロジェクトだということなんですけれども、これは水を、元々、私が一番最初にこの話を聞いたときは、完全に止めるんだというふうにおっしゃっていたんですが、経産省は、これは完全に止めるということが可能なのでしょうか。
○政府参考人(田中繁広君) お答えを申し上げます。
 凍土壁につきましては、今御質問にもございましたように、汚染水を近づけないという対策の中で位置付けられておりまして、基本的には建屋の中に入ってくる地下水というものを抑えるということのために造るということを決めて、それを進めてきたということでございます。
 これについては、しっかりと凍土というものが形成をされますと、その透水、水を通すことを抑えるということを通じまして、建屋への地下水流入量を相当程度落とすということが想定をされて進めてきているわけでございまして、その意味で、完全かどうかということはともかく、それについては、私ども、実証ということで、現実にあの現場の中で十メートル四方の実証施設も造って、そこで地下水といいますか、外から水が入ってこないという効果も確認をしながら進めてきておりますので、しっかりと効果を発揮してくれるものと期待はしております。
○松田公太君 今、完全かどうか、また、抑えるという言い方になっていましたが、何か当初の考え方と大分変わってきているのかなというふうに感じております。
 凍土壁につきましては、山側を凍結すると壁の内側の地下水の水位が低下しますよね。そうすると、建屋内の汚染水、これが上昇する、比例して、という形になるわけですけれども、その際やはり周辺の土壌に流出する可能性が出てきてしまうわけですね。
 流出してしまった場合はどのような対策を考えているのか、また、流出してしまった場合はどのような影響を及ぼすのかということも教えていただければと思います。
○政府参考人(田中繁広君) お答えを申し上げます。
 これは中長期ロードマップの中でも、様々な汚染水対策というのは、周辺の環境に対する安全性ということを最優先に取り組んでいくということがその基本原則としてうたわれているわけでございます。
 この凍土壁の運用に関連しましては、凍土壁が効果を発揮をいたしますと外から入ってくる地下水というものが大幅に減る、それによって建屋の外の地下水の水位が下がってまいりますと、可能性として、その建屋の中にある汚染水の水位と地下水位が逆転をすることにより、中からその汚染水が外に漏れてくる可能性があるのではないかということが指摘としてございまして、この点が原子力規制委員会においても非常に議論をしてきたという点でございます。
 この点については、そのような形で外部の環境に影響を与えるということは、これはあってはならないわけでございまして、そういうことがないことをしっかりと確保するということを前提に原子力規制委員会でも御審議をいただき、また、東京電力においても、第一段階、第二段階という、凍結に向けてのプロセスも非常に段階を追ったものにすることによりまして、かつその間に、実際の地下水位に与える影響というものを慎重に見極めながら、そういった外への漏えいということがないことを確保していくというのがこの凍土壁の取組の最も重要な点だと考えております。
○松田公太君 済みません、私の質問を聞いていただいたら分かったと思うんですが、流出してしまった場合はどうするんですかということなんですね。今のお答えの中には、ないことを確保することを前提に進めているというふうにおっしゃっているんですよ。
 ですから、いつもそうなんですよね。ないようにします、ないようにしますと。でも、起こった後はどうなるのかというのが全く考えられていない。これはどういうふうに考えているのか、対策をどうやって練っているのか、それを教えていただけませんか。
○政府参考人(田中繁広君) 汚染水対策は、もちろんそのためにも予防的、重層的に様々な対策を取っていくという考え方でやっているわけでございまして、一つの対策の効果が完全に発揮をされないような場合においても全体としてその安全性をどう確保していくかということを考えながら進めてきているということでございます。
 例えば、建屋の中の滞留水ということにつきましても、最近報道でも出ておりましたけれども、一号機の原子炉建屋からタービン建屋に流れていた、つながっていた連通部分というものを切り離すということに成功しているわけでございますけれども、こういったことを通じて建屋の中の滞留水というものをしっかりと管理をしていくということも併せて進めているわけでございます。
 したがって、外においてサブドレーンも含めた地下水位の管理ということもしっかりやりながら、また、建屋の中でも建屋滞留水の水位状況というものの管理ということもしっかり進めながら、いずれその建屋内滞留水については一定の処理を、これは二〇二〇年頃までに完了させるということを目標にも掲げておりますので、そういった対策を相まって進めながら、しっかりと外界に対する安全性を確保していくということが基本的な考え方でございます。
○松田公太君 全く答えていないというふうに思うんですが、多分、その場合はどうやって対策を練っていって、どうやって食い止めるのかということをしっかり考えられていないという証左じゃないかなというふうに思いますね。
 この方式は、やっぱりお聞きしていて極めて不確定要素が高いというふうに思うんですね。その不完全な形で進められております凍土壁、これ一体ランニングコストって毎年どのぐらい掛かると想定されているのでしょうか。
○政府参考人(田中繁広君) ただいまコストについてのお尋ねでございましたが、この凍土方式の陸側遮水壁は、凍結管の中に充填をいたしました冷媒の温度を冷凍機によってマイナス三十度まで低下をさせ、これを循環させることによって凍結管周辺の土壌を凍結し氷の壁を造成する、そういうものでございます。
 したがいまして、冷媒の冷却に必要な電気代ということがまず一つございます。それから、機器の保守点検といったことが必要になってまいりますので、そういったことが当面維持管理に必要な費用ということで想定をしておるものでございまして、こういったいわゆるランニングコストとして掛かってくる費用につきましては、東京電力の試算によりますと、年間約十数億円という試算の数字を持っているという状況でございます。
○松田公太君 以前よりかは少し言い方が良くなってきたなと。以前は十億円以上というふうにおっしゃっていたんですね。今は十数億円ということですから、その範囲内にとどまるということを答弁していただいたと思うんですけれども。
 この凍土壁は何年維持する予定なんでしょうか。また、数年後にリプレースが必要になってくるんじゃないかというふうに思っていますが、そのコストはどのくらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人(田中繁広君) お答えを申し上げます。
 凍土壁は、これは建屋内への地下水の流入量を減らし汚染水の発生量を抑制するということが目的になっております。このため、建屋に空いております様々な隙間というものを塞いでいく、すなわち建屋の止水などの対策も併せて進めていくということが前提になっているわけでございます。
 こういった凍土壁以外の対策も含めて、ほかの対策の中には、例えば敷地の舗装、フェーシングというものもあるわけでございまして、これは地下水の絶対量を減らしていくという効果があるわけですが、こういったもろもろの対策によって建屋への地下水流入が防止をされ、凍土壁が不要であるというふうに認められるまでの間しっかりと運用していくということになります。したがって、その間、地中の凍結管に冷媒がしっかりと循環をし、それによって凍土の効果が維持されることが必要になってまいります。
 具体的に、何年までにしたがってその運用を終えられるのかというものについて、今時点で具体的に何年ということが決まっているわけではございませんけれども、いずれにしましても、廃炉の完了という非常に時間の掛かる作業においては、建屋への地下水の流入を防止することはこれはもう重要なステップであることは間違いがないわけでありますので、その意味で、廃炉の完了よりもできるだけ早い時期に建屋への地下水の流入防止を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、今リプレースというようなお話がございました。こちらについては、凍土壁の運用中、遮水性能を保持をし続けながらメンテナンス作業が可能であるということでございますので、そういった意味では、全面的なリプレースというものを想定しているわけではございません。
 例えば、今凍土壁に用いられている凍結管は部分的な……(発言する者あり)はい。部分的な凍結管の交換といったメンテナンスを考慮して三重管の構造を採用しておりますので、そういった対応は十分可能なような対応を取っております。
○松田公太君 今いろいろ時間大分掛けてお話しされていましたけれども、基本的に、止水や燃料棒のデブリ、またこういった取り出しにも何年掛かるかは分かりませんし、実際はどのくらい掛かるか分からないというのが本音のところだと思うんですね。
 もう本当に時間がなくなってしまいましたので、いろいろもっと質問をしたかったんですが、一つ大臣に、私以前キャナル方式ということを提案しているんですね。これは聞いていただいたことがあるかどうか分からないんですが、これを是非バックアッププランとしてしっかりと準備をしておいていただきたいということが一つ。凍土壁は、私は難しいとかねてからずっと申し上げているわけです。また、その凍土壁がいついつまでに実現できなければそれは諦めて次のプランに行くということを、その期限を決めていただきたいと思うのが一つ。これ、後で御答弁いただきたいんですが。
 そして、最後ですけれども、この凍土壁に掛かるコストなんですね。これ、私はやっぱり東電が払うべきじゃないかなというふうに思うんですよ。東電は、第三・四半期、二〇一五年度、これ過去最高の四千三百六十二億円の利益を出しているんですよ。何でこれを国費として出し続ける必要があるのか、これが分からないので、是非、大臣には今お二つお聞きしましたけれども、一つは、いついつまでにという期限を決めていただきたい、バックアッププランをしっかりしていただきたいということと、これ東電に払っていただきたいと、このように変えるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(林幹雄君) 時期につきましては、田中審議官が答弁したようにこれからいろいろな様々なことを検討しながらという形になろうかと思います。
 東電に対して云々に関しましても、これは世界で初めての事業でもございますし、例のない仕事でもございますので。
 いずれにしても、本日から運用を開始する凍土壁につきましては、まずは日々のデータをしっかりと集めまして、これらを分析しながら建屋への地下水流入の抑制効果を見極めていきたいというふうに考えております。
○松田公太君 終わります。ありがとうございました。
○荒井広幸君 荒井です。
 大臣、今、松田さんからお話があったんですけど、私の意見だけ申し上げると、結局三分の一は遮水できないんですよ。百五十に対して五十が残ってくるのかな、五十トン、一日。ということですから、いずれにしても、全体の水をやっても、これはやっぱり汚染水が出てくるという現状もあるということを是非改めて認識して対応していただきたいと思います。
 今日は、法案に関してでございますが、異議はございませんけれども、朝にもお話がありましたけれども、今、JCM、二国間クレジットで十六か国でやっていくんだ、技術協力など日本の技術力や製品も売りながら排出量取引をしていきたいんだと、こういうお考えがありました。
 私は、これはもう当初から当たり前のことだろうというふうに思うんですけれども、それを、当たり前なんですが、海外の事業から買ってくるんじゃなくて家庭から買ったらいいだろうというふうに言ったわけです。それが家電のエコポイントなんです。
 白物家電は十年で買換えをしていきます。最も排出量の高いのはエアコン、冷蔵庫なんですね。だから、先ほどもお話がありましたが、例えば中国がいいか悪いかは別として、海外から買うんだったら日本の家庭から買ったらどうですかと。これがそもそもの家電のエコポイントのときの制度設計なんです。そうしたら、経済産業省と環境省は、そういうスキーム、制度、枠組みはできないということになったので、従来の、例えばA社の冷蔵庫ならば自社比で性能が、排出量ですね、結局、二割、三割減るというのが例えば四つ星にする、もっと減るのは五つ星にする、その冷蔵庫を買った場合にポイントが付いてくるということなんですね。
 だから、このポイントというのは、言ってみれば排出量取引の、いわゆる、今、炭素市場があるわけですが、そこで買取りをした分、買取りしたと思えということなんですよ、家庭から。前借りをしたというふうにしろと、前買いをしたと。ところが、今どれぐらいなんですかね、トン。今日の市場で一トン当たり五百円か千円ぐらいですよね。幾ら冷蔵庫を新しくしたって、まあせいぜい千円になるか二千円になるかぐらいなんですよ。そこに一万円、二万円という、そういうポイントを出したわけです、ということなんです。
 ですから、これは、私は常に申し上げているんですが、アベノミクスの大企業的な発想だけじゃ絶対にできないんですよ。家庭にこそシーズがあるんですね。家庭に着目することによって、海外に出なくても家庭から買うことによって、家庭もハッピー、日本の削減、実際上削減していくということもハッピー、そして技術力が、商品が売れてくるということなんですよ。
 そのときの大失敗が、今、シャープも東芝も、東芝はある程度原発の影響もありますが、シャープなんかは、液晶テレビを造るときに自分の会社でやるというんですよ、私もお会いしたら。もう川上から川下まで自分のところで。テレビも入れましたから、家電のエコポイントに。ところが、LGもサムスンも海外からいろんないいものは組み立てて売る、簡単に言えばそういうことをやったわけです。それが裏目に出ているんですよ、投資し過ぎ。だから私はあのときも国会で大丈夫ですかねと、こう申し上げたはずなんですが。
 そういう関連性で見ていきますと、私は今非常に、可能性があるのは、家庭に着目するんだということを盛んに言っているわけです。日本の家庭での言ってみれば家庭版クレジットが成立するようになれば、それをそもそも海外に持っていけばいいんですよ。巨大プロジェクトとか要らないんです。なぜならば、家庭の消費というのが世界中、大体、後進国は別でございますけれども、先進国は六、七割、後進国でも今三割、四割になってきているんです。そういうところに着眼して、生活の質を高めながら、自分たちも参加している、ここが重要です。自分たちも排出量を削減しているんだという、その参加によって私は効果が出てくるというふうに思っているわけなんです。それがエネファームなんですよ。
 このエネファームを私はなぜ言うかというと、発電するんですから。水素燃料電池ですよ。だから原発要らなくなる。しかも、発電分、ほかの化石燃料の石炭、海外では石炭が多いですよね、それからLNG、火力発電、こういったものの化石燃料を使わなくて済むんですよ。しかも、エネファームは更に従来のガスの三、四割効率化を上げているんですね。発電もするし、しかも効率化を上げている、こういうことになってまいります。
 それを家庭に入れやすくする。今は補助金だけでやっています。舛添さんにもお願いして、舛添さん、東京は二十万、そして政府の方は、二種類エネファームにも方式がありますから、効率のいい方に今三十五万かな、そういうふうに入れてもらって、その別な方は三十万というようなことで格差を付けていただきながら、いいものを普及するようにしていただいていますが、私はこれをリースでやったらどうだとずっと言っているんですよ。ジャンボなんかを入れたときには特別目的会社を政府信用を付けながら、もう三十九兆円、金余っているんですから、アベノミクスの恩恵で、それで投資してください。
 それで、先ほどお話がありましたけれども、吉川さんも言っておられましたね、いわゆる、その頃はSRIと言っていたわけですね、社会的責任投資というようなことを言っていた。今は言ってみればESGというんですか、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、そしてガバナンス、ESG投資というのが出てきていると。そういうことをやっている企業じゃないと投資家は買わねえぞ、投資しねえぞということで、これはUNEPの日本では末吉竹二郎さんという人がガバナーで取り入れてきてやっているわけですが、そういう思想が金融界にも入ってきて、金融界の責任も問われているということになってきたわけです。
 だから、今百四十万するものをどのように安く当面入れて、量産効果で安くなれば、あと市場原理でいいです。しかも、そこにCDMクレジットを入れていけばもっと楽になるんですよ。そうすると、私は、資金調達の仕方も含め、エネファームの一つの家庭のワンパッケージで海外に売れてくると。これからはこれをやらないと家電はもうからない。もうばくばく海外に食われているのは当たり前ですよ。技術力だけじゃもう勝負できない。丁寧だからといったってうまくいかない。パッケージです。哲学も含めて、購入のお金の仕組みも含めて提示する。もちろんメンテナンスなんというのはそのうちの一つです。
 こういうことをやっていくべきだと思いますが、現行のエネファームでは年間どれぐらいCO2の排出量を削減できるか、一定の計算式を置いてお願いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) 御質問ありましたエネファームのCO2の削減量でございますが、機種によって違いますし、使い方によっても変わるわけでございますが、四人家族、戸建てということで一定のエネルギー消費のパターンというのを仮定を置いて試算したものとして、一台当たり年間約一・一トンから一・七トンのCO2が削減されるといったような試算がございます。
○荒井広幸君 そうすると、今日のでいうと一年掛かっても五百円なんですよね、大体そんなものなんですね。それにバイアス掛けるんですよ。それがポイントという考え方だったわけなんですが。そういうことで、参加する気持ちも入ってもらって進めていくということになってきます。
 ところが、大変ですね、大臣、一・一トンといっても、日本に四千八百万軒あるんですよ、世帯。原発なんかもう使う必要なんて更々ないです。もう自分で使い、自分で納得し、自分でつくる、そして自分がまた地域に多少融通していく。これはちょっと先の話ですが、こういうプロシューマー型の社会というのはもうそこまで来ているということを日本は体現していく、そういうやる気があるのかなということなんです、私は。
 そこで、また事務方に聞きますが、エネファーム、高いですよね、しかし十五万軒まで来ました。これは政府も本当によくやっていただいたんです。四百五十億円ぐらい今入れていただいて、いろんな仕掛けで、十五万軒まで来ました。もうちょっと、これが三十万軒ぐらいになると百万切ってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そうすると、所得の低い人でもだんだん手が届くようになる。早くそうすることが格差対策でもあり貧困対策でもあると思います。
 加速化の方法論、工夫は何かしていますか。
○政府参考人(藤木俊光君) 今御指摘のように、エネファーム普及拡大に向けての課題としましては、一つは価格が依然高いこと、それから、新築住宅には入ってきているわけでございますが、既築の戸建て住宅への普及が遅れていること、それからメンテナンス頻度が高く、ユーザーの利便性が必ずしも高くないといった現状にあるということでございます。
 こうした課題の解決に向けまして、昨年から官民の有識者でアクションプランの作成を進めておりまして、今月二十二日に水素・燃料電池戦略ロードマップの改訂を行ったところでございます。この中では、機器価格の低減、新規市場の開拓、メンテナンスの効率化といったようなものについて官民それぞれ役割分担をしながらしっかりと進めていくといった方針を確認したところでございますし、また、政府といたしましては、従来の補助制度、これを見直しまして、来年度からは事業者の価格低減努力を促す新しい補助制度を入れていくといったようなことで普及への工夫を行うこととしており、こうした形で予算にも盛り込まさせていただいているところでございます。
○荒井広幸君 時間が参りましたので、大臣にはお聞き届けをいただきたいと思うんですが、例えば、今言いましたように、排出量取引、排出量をどう扱うかというものをもう一工夫していくということなんですよ。そして、世界にも市場をつくっていく、日本型のパッケージをやっていく。そういうことをやれば原発は早急に要らなくなります。やる気がないから原発を使うということになっちゃうんです。原発使わなかったら一生懸命やると努力していただきたいと思います。
 終わります。
○委員長(小見山幸治君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(小見山幸治君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(小見山幸治君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三分散会