第193回国会 予算委員会 第16号
平成二十九年三月二十四日(金曜日)
   午前九時二分開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     青山 繁晴君     北村 経夫君
     風間 直樹君     大野 元裕君
     白  眞勲君     大塚 耕平君
     若松 謙維君     里見 隆治君
     山本 太郎君     福島みずほ君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     北村 経夫君     青山 繁晴君
     西田 昌司君     朝日健太郎君
     大塚 耕平君     白  眞勲君
     大野 元裕君     藤田 幸久君
     浅田  均君     石井  章君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         山本 一太君
    理 事
                石井 準一君
                中泉 松司君
                二之湯 智君
                長谷川 岳君
               三原じゅん子君
                福山 哲郎君
                舟山 康江君
                竹谷とし子君
                辰巳孝太郎君
    委 員
                青山 繁晴君
                朝日健太郎君
                有村 治子君
                上野 通子君
                太田 房江君
                北村 経夫君
                こやり隆史君
                古賀友一郎君
                酒井 庸行君
                高橋 克法君
                中西 健治君
                中野 正志君
                長峯  誠君
                西田 昌司君
                三宅 伸吾君
                元榮太一郎君
                山田 修路君
                山田  宏君
                吉川ゆうみ君
                渡邉 美樹君
                大塚 耕平君
                大野 元裕君
                小西 洋之君
                杉尾 秀哉君
                白  眞勲君
                藤末 健三君
                藤田 幸久君
                宮沢 由佳君
                矢田わか子君
                里見 隆治君
                浜田 昌良君
                平木 大作君
                宮崎  勝君
                小池  晃君
                大門実紀史君
                石井  章君
                儀間 光男君
                福島みずほ君
                松沢 成文君
   国務大臣
       内閣総理大臣   安倍 晋三君
       財務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(金融)
       )        麻生 太郎君
       総務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(マイナ
       ンバー制度))  高市 早苗君
       法務大臣     金田 勝年君
       外務大臣     岸田 文雄君
       文部科学大臣
       国務大臣     松野 博一君
       国土交通大臣
       国務大臣     石井 啓一君
       防衛大臣     稲田 朋美君
       国務大臣
       (内閣官房長官) 菅  義偉君
       国務大臣
       (国家公安委員
       会委員長)
       (内閣府特命担
       当大臣(消費者
       及び食品安全、
       防災))     松本  純君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(少子化
       対策、男女共同
       参画))     加藤 勝信君
   副大臣
       財務副大臣    大塚  拓君
       経済産業副大臣  高木 陽介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 亮治君
   政府参考人
       内閣官房内閣審
       議官       土生 栄二君
       内閣官房内閣審
       議官       増田 和夫君
       内閣府政策統括
       官        加藤 久喜君
       内閣府政策統括
       官        西崎 文平君
       警察庁刑事局組
       織犯罪対策部長  中村  格君
       総務省自治税務
       局長       林崎  理君
       総務省総合通信
       基盤局長     富永 昌彦君
       外務大臣官房審
       議官       水嶋 光一君
       外務大臣官房審
       議官       滝崎 成樹君
       外務大臣官房審
       議官       飯田 圭哉君
       外務省北米局長  森  健良君
       外務省国際協力
       局長       山田 滝雄君
       財務省理財局長  佐川 宣寿君
       文部科学省高等
       教育局私学部長  村田 善則君
       厚生労働省健康
       局長       福島 靖正君
       厚生労働省社会
       ・援護局障害保
       健福祉部長    堀江  裕君
       水産庁長官    佐藤 一雄君
       経済産業省産業
       技術環境局長   末松 広行君
       経済産業省製造
       産業局長     糟谷 敏秀君
       国土交通大臣官
       房審議官     松本 大樹君
       国土交通省都市
       局長       栗田 卓也君
       国土交通省道路
       局長       石川 雄一君
       国土交通省航空
       局長       佐藤 善信君
       防衛大臣官房審
       議官       西田 安範君
       防衛省防衛政策
       局長       前田  哲君
   参考人
       財務省前理財局
       長(国税庁長官
       )        迫田 英典君
       財務省前近畿財
       務局長(財務省
       国際局長)    武内 良樹君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算(内閣提出、衆議
 院送付)
○平成二十九年度特別会計予算(内閣提出、衆議
 院送付)
○平成二十九年度政府関係機関予算(内閣提出、
 衆議院送付)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に財務省前理財局長・国税庁長官迫田英典君及び財務省前近畿財務局長・財務省国際局長武内良樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(山本一太君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 本日は、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会(自由・社民)二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。
 これより質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君 おはようございます。自民党の西田でございます。
 昨日、籠池証人の証人尋問があって、今日はその続きで、この事件をもうしっかり説明したいと思いまして、総理にも来ていただいて、質問させていただきます。
 それで、今回、昨日私は籠池さんにも承認を得て、昭恵夫人とのメールのやり取りの話がありましたから、それを官邸から出していただいて、資料を皆さんに配っていただくようにお願いしたんですが、どういうわけか理事会で否決をされたので、仕方ないんで、後で私は、これはマスコミの方に見せますが、これを含めて、配らないけど説明したいと思います。
 それで、昨日の証人喚問で分かったことは、安倍総理夫妻には請託をしてこなかったと、そういうことははっきりもう言われているわけなんです。それから、寄附金の話はありましたけれども、主張がすり合わないということで、このことについては……(発言する者あり)ちょっと止めさせてください。
○委員長(山本一太君) 続けてください、質問を。
○西田昌司君 寄附金はもらったけれども、もらったと言っているんだけれども、総理側はもらっていないと言っているんだけど、これ、密室の話で成立してしまっていますからこの話はほとんど意味がないんですけれども、そもそも寄附金が、百歩譲って払った、あげたとしても、何のこれ法的問題もない話ですけれども、この話は後で言います。
 そして、もう一つ大事なのは、定借中にごみが出てきて、そこから買う方が得だという判断になったと。これが神風が吹いて物がどんどん進んできたというお話なんですが、話の交渉は、土地の交渉は、これ弁護士に頼んでやっていたということもはっきりしてきたんです。
 それから、政治家の話も、基本的に相談レベルでありまして、具体的なそういう相談、請託のようなものは一切出てきませんでした。
 そして、肝腎のこの資金繰りの話で、いわゆる幾らのお金を持ってこの学校を準備してきたのか、それに伴う契約書の話になると一切これは証言を拒否をするという、こういう状況であったわけでございます。
 そして、最後は松井知事にはしごを外されたというような、こういう恨み節もあったわけでございますが、ここまで昨日の証人喚問を見ておられて、総理はどういう感想を持たれました。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この問題の事の発端について言えば、国有地売却の問題や学校認可の問題に関してでありますが、それについては具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになったと、こう思います。
 そして、他方、疑惑の深まっている三通の契約書については、刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず、大変残念でありました。
 つまり、最初、事の発端については、これは政治家、具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった。他方、三通の契約書については、刑事訴追のおそれがあるといって証言がなされなかったということではないかと思います。
 また、本質的な問題ではありませんが、百万円の問題などについて、密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾であります。
 いずれにせよ、今まさに議論となっている国有地売却や学校認可について、私も妻もまた事務所も全く関与していない、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。(発言する者あり)
○西田昌司君 ちょっと静かにしてください。
 それから、メールの話、ちょっと言いたいと思います。そういう理由でメールが配れませんけれども、後で私が配りますから是非見てください。
 それで、これをずっと読むと、いわゆる口止めのメールを籠池氏側はしたとおっしゃっているんだけれども、全くそのことについて、そういう思わせるところはありません、このメール見ていましても。
 それから、百万円についても、籠池さんから、夫人からは一切そういう言及すらありません。そして、その中でもう一つ出てくるのは、三億五千万お金が足りないのでこの工事ができないと、こういう発言もあるんです。つまり、私が指摘しましたように、いわゆる資金繰りが初めから立たないまま学校建設に認可を得られてしまったと、そういうことがこの中でもはっきり出てきています。
 それからもう一つ大事なのは、マスコミから逃れるために、豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルに身を隠しています。マスコミや野党議員の執拗な取材に困惑されている様子があるんですが、これこそまさに、十日間身を隠した方がいいと言われたと言っておられましたけれども、これは財務局に後で聞きますけど、そういう事実はないんですけれども、弁護士さんが言われたのを勝手に解釈されたのはこのことだと思うんですね。マスコミから自ら身を逃れるためにアパホテルに来ていますという、そういうことも入っております。
 そういうことで、後で、これは今日は配られる前提でこのことについてもやり取りをしたかったんですが、これを配りますから、是非マスコミの方もこれを見ていただければ、全く総理また昭恵夫人とこの土地の売買についてはないということがはっきりすると思うんです。
 そして、もう一つ大事なのは、何か昨日辺りから、ファクスがあって、要するに、籠池夫人に総理付きの方からファクスが送られたと、これが昭恵夫人のこの土地の取引に対する関与じゃないかと、こういう報道があるんですけれども、これも全く何を考えているのかと思うんですが、今日、昭恵夫人の方からフェイスブックか何かでコメントが出されていまして、そこで、携帯電話で、籠池さんから定期借地権契約について何らかの、私の携帯電話へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話がありましたと、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関しては、十年かどうかといった具体的な要請や依頼は全くいただいておりませんと、こういう話なんですね。
 それで、そのことを裏付けるように、実は、これは籠池さんの奥さんが内閣総理大臣夫人付き谷さん宛てにこの手紙を出されているわけなんですね、これ。この手紙を出されて、それに対する返答が籠池さんの奥さんに、その夫人付きの谷さんからファクスが行っているんです。要するに、奥さん、全く関係ないんですね。要するに、そこに付いておられた夫人付きの方にこの手紙を書かれて、それについての返事がファクスであったと、こういうことなんですよ。
 ですから、こういうことから考えましても、全く奥様と、この土地の取引のことはもちろんですけれども、全く政治に関与したということはないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○委員長(山本一太君) ちょっと待ってください。ちょっと速記止めて。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) 速記を起こしてください。
 西田君に申し上げます。
 理事会の合意の件については少し頭に置きながら、しっかりとお話をしていただきたいと思います。
○西田昌司君 それで、今ちょっと水入りが入りましたけれども、要するに、ファクスの件も、これは総理夫人付きと籠池さんが手紙のやり取りとファクスやっただけの話で、全く夫人通していないんですね。ですから、この一連の報道、今日もバラエティー方面もおられるかもしれないけれども、総理と結び付けると視聴率取れて面白いかもしれないけれども、事実は事実としてやっぱりこれは報道していただかないといけませんので、そこはしっかりお願いしたい。
 それを受けて、もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、妻と籠池夫人とのメールのやり取り等についても、事実上、このメールのやり取り等についても、この公開ということについて、私は先方の公開が取れていればということで申し上げてきたんですが、先方が断片的なものだけを公開するものでありますから、本日全て、妻と、まあ妻の携帯が一時水没をしておりますのでそれ以前のことはないんですが、それ等についても二十八年からのやり取りで書いてありますが、これは全て公にした方が様々な誤解が解けるのではないかということで公開をさせていただきました。ですから、これについては委員の皆様にも、皆さんこれ目を通していただきたいと、本当にそう思うわけであります。
 これは妻の名誉のためでもありますので言わさせていただきたいと思いますが、このやり取りの中においては、百万円のやり取りもございませんし、またあるいは十万円のやり取りも一切ありません。妻から、むしろそういう謝礼があったのかということについて籠池夫人に言わば確かめているわけでありますから、籠池夫人からは、十万円渡した等々、あるいは謝礼を払ったという話は一切ないわけでございますし、百万円の話についても一切ないわけでございます。それはメールを見ていただければ、やり取りを見ていただければよく分かるわけでございますし、また、口止めがこのメールの中においてあったかのごとくの証言もありましたが、それ読んでいただければ、前後のやり取りからいってそうではないことはお分かりをいただけるのではないかと、このように思います。
 その上で、さらに今、西田委員から御指摘がございましたこのファクスの件でございますが、これは妻がフェイスブックで述べておりますように、留守電だったのでメッセージを残したとの話がありましたが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた、つまり留守電でありますからそういうことなんだろうと思います、短いメッセージをいただいた記憶がありますが、土地の契約に関して十年かどうかといった具体的な内容については全くお聞きしていませんということであります。
 その中において、昨日の籠池さんの証言を見ておりますと、その後、昭恵付きの女性に、方に籠池さんが、籠池さんの奥さんから手紙が来て、そこで問合せがあったわけでありますが、これは籠池さんはこのことは話をされなかったわけですね。そして、知らなかったかのような態度でありますが、それに対して谷氏が、夫人付きが事務的な問合せをし、そして、言わばこれは問合せでございますから、これは制度上、法律上どうなっているのかという問合せでございまして、これは依頼とか働きかけ、もちろん不当な圧力では全くないわけでございます。それについて答えを得て送った、そしてその経緯については私の妻に報告をしたということであります。
 もちろん、これは土地の売買やあるいは学校の認可には全く関わりがないということは御承知のとおりでありまして、これは夫人付きであろうと、例えば、たとえ家内であろうとあるいは一般の方々であろうと、問合せを受ければその問合せに対して答えたということになるわけでありますし、そして三点においてはこれはできないという答えを、法律や制度ではそういうことにはならないというお答えをしているだけでございます。
 そんたくをしているという話がございますが、そんたくをしているのであれば、それは努力をするとかいうことになるわけでありますが、それは直ちに答えが返ってきているということではないかと、このように思います。
○西田昌司君 総理、ありがとうございました。
 それから、もう一つ大事な点なんですけれども、実はその籠池さんからの依頼があって、夫人から、通じてあったんじゃないかと言われていることなんですが、この日が、要するに、谷さん宛てに籠池さんの奥さんが出されているのが平成二十七年の十月、そして返答がされているのが二十七年の十一月なんですね。それが、ところが、そもそも土地のこの値引き話、いわゆるね、いわゆる値引き話、いつなったのか。これ、昨日の証言からも明らかなように、ごみが出てきてからという話なんですね。じゃ、いつ出てきたのかというと、これが平成二十八年三月なんですよね。つまり、全然後の話で、総理夫人に、要するにファクスが、やり取りがあったというのも、全くこの土地の値段を決める話とは違う時期だということも付言させていただきたいと思います。
 さて、それで、もう一つ言われているのが財務省の嶋田補佐ですか、から、森友学園の弁護士に対して、十日間隠れてくださいという話が弁護士を通じてあったと。もちろん、これ弁護士さんはそんなこと言っていないと言って、それで代理人も辞任されているんですけれども、改めて財務省に確認したいと思います。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私ども財務省の職員から先方の担当の弁護士であった方に、十日間隠れてくださいという連絡をした事実はございません。
 なお、先方の弁護士からも、佐川とは面識もないし話をしたこともないし、また財務省のその他の方からもそのようなことを言われたこともありませんということを公表されたものと承知してございます。
○西田昌司君 それで、それに関連するメールがここにあるんですけれども、籠池夫人が三月一日のメール、送られているところに、先ほど言ったように、昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察署に被害届を出した後、アパホテルで身を隠しています云々とあるんですね。だから、そういうことがあったので、そのときのことを勝手に曲解されて言われているのではないかということが推察されます。
 それで、もう一つ大事なのは、そもそもごみが出てきて値引きをした、これが非常に特異だったんじゃないかという話なんですね。ちょっとこのパネルを出してください。(資料提示)
 これ、昨日、葉梨さんも衆議院で説明されたかと思うんですけれども、要するに、森友学園には、いわゆるこの埋設物が出てきてしまった、そのために、その埋設物除去のための費用が八億何がし掛かったと。しかし、これは、特別このため、この人のためにやったのかというと、そうじゃないんですよ。似たようなケースで同じく豊中市で、これは新航空会社から給食センターに売った土地なんですけれども、そこで七億七千万で売ったのが、今いろんな殻が出てきてしまって、十四億円ほど埋設の撤去費用掛かるんじゃないかと、こういう話になっているんですね。
 そうすると、このままこれ、国じゃなくてこの関西新航空会社と給食センターとの話になるんでしょうけれども、これは最大そういう十四億円ほど瑕疵担保責任で賠償しなきゃならないことになるんじゃないかと思うんですが、その辺の事実関係を教えてください。
○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 委員御指摘の豊中市の給食センター用地につきましては、新関西国際空港株式会社より豊中市に対して平成二十七年六月に売却がされたというふうに承知をしてございます。
 当該用地に係る売買契約には瑕疵担保責任に関する規定はございません。このため、瑕疵担保責任につきましては、民法の一般原則に従い、隠れた瑕疵があったときは、買主がその事実を知ったときから一年以内に損害賠償の請求をできるということになります。
 当該土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されており、豊中市は約十四・三億円の撤去費用を見込んでいると聞いておりますが、今後、売主の瑕疵担保責任について、豊中市と新関西国際空港株式会社との間で協議がなされるものと聞いてございます。
○西田昌司君 今説明がありましたように、要するにこういうことは間々あるわけなんですね。ですから、たまたま今回も、こういう国有地売却の中で埋設物が出てきたので適正な法手続にのっとってやってきたということなんです。
 そこで、今日は、前々から、本来関係ないんですけれども、迫田さんと武内さんですか、あのときの理財局長と近畿財務局長に来ていただいているんですね。例外的に今回参考人で来ていただきましたけれども、今私が説明しましたように、あの土地の売却について特段政治的な配慮も、皆さん方がいわゆるそんたくをしたということもなかったと思いますが、その辺の事実関係についてお一人ずつお答えください。
○参考人(迫田英典君) お答えを申し上げます。
 この事案につきまして私が政治的な配慮をしたのかというふうな御質問と受け止めまして、申し上げたいと思いますけれども、まず、理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません。少しここは丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
 個別の普通財産の管理処分、これにつきましては、国有財産法並びに普通財産取扱規則に基づきまして財務局長に分掌をされております、事務が分担をされているということでございます。
 一方で、一般的にこうした個別財産の処分に関する法令解釈、こういったものにつきましては、各財務局から本省の理財局の担当課室に報告なり相談がなされるということでございまして、本件につきましても、法令等に反しないかといったような観点から本省理財局は相談を受けていたというふうに承知をいたしております。
 全国の財務局で売払い等の処分がなされる国有地でございますけれども、これは年間四千件を超えているわけでございまして、全ての事案が本省理財局に報告、相談されるわけではございません。
 また、本省理財局に上がってくる案件のうちでいわゆる理財局長まで報告、相談がなされる案件は、私の一年間を振り返っても極めて限定的でございます。それは、私どもに、私のところに上がってこない案件につきましては、それぞれの担当部署が責任を持って対応するということになるわけでございまして、要するに、御質問に戻りまして、本件について私が政治的な配慮をしたのかということに戻りますと、今言ったような事情でございますので、政治的な配慮をするべくもなかったということでございます。
 あわせまして、本件に関しまして、私に対して国会議員の方を始めとした政治家の方あるいはその秘書の方等からの問合せ等は一切ございません。
 以上でございます。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。
 ただいま、本件に関する国有地の売却に関し政治的な配慮があったのかという御質問を頂戴いたしました。
 本件に関しまして、自分に対し国会議員を始め政治家及びその秘書等から問合せ等は一切なく、政治的な配慮は一切してございません。
○西田昌司君 確認するまでもなかった事案なんですけれどもね。ありがとうございました。
 それで、もう一つ大事な話で、この森友学園の認可をめぐって、財務局側から大阪の方に口頭で売却する見通しが担当課に伝えられたということが、これは松井一郎知事がおっしゃっているんですが、だから、要するに財務局が何か売ると言ったからやったんだというような話で、こちら側に責任が振られてきているんですけれども、この事実関係はどうなんですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 まず、冒頭申し上げたいと思いますが、公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提でございます。したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。
 したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。その結果、大阪府から、二十七年二月に私学審で条件付認可適当と答申がなされ、それを受けて私どもの地方審議会で、条件が満たされるのであればということで了承をいただいております。
 したがいまして、国有地の処分は許認可権者の判断を前提に行われるものでございまして、二十七年一月の私立の学校審議会の前に、近畿財務局から大阪や私学審の関係者に予断を持って国有地の貸付け、売却の是非について申し上げることはございません。
○西田昌司君 よく分かりました。
 要するに、地公体又は公益法人等に売る場合、公益法人の場合には所管する、例えば今回は大阪府だし、社会福祉法人だったら例えば豊中市ということになるんですかね、そういうところで本当にこれ認可するんですねということが分かった段階で売ると。そのことを確認するための作業をしていたということですから、これも特段変わった、まさにそんたくをしたようなことがないわけで、行政手続をやっていたということにすぎないということだと思います。
 そこで、もう一つ大事なことは、昨日の籠池さんの、証人の証言の中から、結局交渉は弁護士にしていただいたと、こういう話だった、ごみが出てきたからですね。
 私は想像しますに、弁護士さんが出てこられたと。先ほどのちょっとパネル、もう一遍思い出していただきたいんですけれども、要するに、籠池さんもおっしゃったけれども、ただのいい土地だと思っていたらごみが出てきたと、工事できない、どうしてくれるんだという話なんですね。そこで、当然、もしもこれできなければ開園が遅れる、そして撤去費用が幾ら掛かるか分からない、そういうことになってくると、弁護士さんとの間でかなり損害賠償、それから開園が遅れることについての損害も含め、様々なそういう交渉が法的な立場でされてきたんじゃないかと思うんですよね。
 その辺の事実関係を教えてください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。先方は開設が迫るので早く進めたいということで、仮に国による原因で開校が遅れることになれば、国は損害賠償の訴訟を起こされるおそれがありました。
 こうした状況の中で、学校の建設、運営に影響が出ないよう地下埋設物に対応する必要があり、また、土壌汚染などまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことは欠かせないということを私ども思っておりまして、こうした条項を契約に織り込むことにつきまして先方と交渉し、その後、合理的に見積もった撤去費用を差し引いた正当な価格で売買契約を締結したところでございます。
○西田昌司君 全く一点の瑕疵もないと思いますね、この点につきましては。
 それで、事の発端は何かというと、これ総理、事の発端は何かというと、いわゆるその土地の売却価格が非公表になっていたと、おかしいじゃないかということが豊中で訴えられて、そこから出てきたんですよね。実は、今日皆さん方にお見せしようと思っていたこのメールにはそのことも書いているんですよ、実は。
 これ、何と書いてあるかというと、要するに、問題になったのは、そのことでこの森友学園がクローズアップされて、そのときに奥さんがですね、夫人が、総理夫人がこういうふうに言ったんです。なぜ売却価格を公開しなかったのかと、やっぱり怪しまれていることはしなかった方がよかったのかなとは思います、祈りますと、こういうことを書いておられるんですね。そうすると、そのときに夫人がどう言われているかというと、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたとメールへ返されているんですよ。
 まさにここが発端だったんですが、今言いましたように、土地の値段が下がったのはそんたくでもなければ政治的圧力でもなくて、弁護士を入れた正規の交渉の中で決まってきたと。そして、その中で、公表しなかったのは今言ったような理由だったと、こういうことなんですね。
 だから、全体像をしっかりマスコミの皆さん方もやるように、本当に私、朝からテレビ見ていますと、これだけ昨日も私も、証言、この質問しましたけれども、事実関係明らかになってきているところを、まだ分かりませんねというキャスターがたくさんいるんですよね。もうちょっと勉強していただきたいなということも思いますね。
 それで、もう一つ大事なことは……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○西田昌司君 もう一つ大事なことは、この私学審で、昨日、大阪の私学審議会、ここの方でも参考人として、梶田さんが会長さんですが、質疑を行って、近畿財務局から、私学審で認可適当の答申出せば必ず森友学園に土地が渡るようにするという確約が事前にあったと、この方もこうおっしゃっているんですね。先ほどと同じことだと思うんですが、もう一度このことを確認します。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 昨日の大阪府議会本会議でのその私学審議会会長の発言におきまして、私ども近畿財務局から地方審議会の前に、本件土地につきまして、いつ、誰から、どのように確約したというふうに会長がおっしゃったのか、私ども詳細は承知してございません。
 ただ、いずれにしましても、私ども、公的な用途での国有地処分は、先ほど申しましたとおり、事業の許認可主体の判断が大前提でございますので、いずれにしても、予断を持って先方に、国有審の結果について、あるいはその国有審でどう扱うかについて申し上げることはございません。
○西田昌司君 もうだんだん時間がなくなってきたのでまとめたいんですが、それと、もう一つ大事なことは、先ほど言いましたように、メールの中でこういう話があるんですね。三億五千万足りないと。それで、何とかならないかという話で、何か寄附できそうな人、名前書いてありますが、あえて言いませんがね、ありそうだと。これがなければ我々工事代金払えないんだと。こういうことを夫人が、奥さんがおっしゃっているわけですね、籠池さんの。このことは、まさに建設資金がないままやっていたということなんです。
 それで、一般論でいいですが、文科省に聞きますが、要するに、昨日の証言で、総資産十億ほどがあって、三億ほど既にもう前の幼稚園の分の借入金があるとおっしゃっているんですよ。そして、この今回、七億五千万が校舎建設費だと言っているけれども、実際には十五億ほど請求書が来ているわけですよね。
 そういう状態で、普通、この私学審議会でそういう資力の調査をしていたら、これ認可できない、そういうケースだと思うんですが、一般論でいいですが、今知られている情報だけでどういうふうに思われますか。
○政府参考人(村田善則君) お答え申し上げます。
 私立学校を設置する学校法人につきましては、私立学校法第二十五条におきまして、その設置する私立学校に必要な資産及び設備又はこれらに要する資金並びにその配置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならないとされているところでございます。
 一般論として申し上げますれば、小学校の設置についてどのような資産を具体的に必要とするかにつきましては、こうした私立学校法の趣旨に鑑み、各地域の実情等を踏まえ、安定的で継続的な学校運営が可能となるよう、各都道府県の認可の基準において適切に定められることが必要であり、関係法令や審査基準に従って適切に設置認可の審査を行うことが求められるというふうに考えているものでございます。
○西田昌司君 ですから、これはまさに大阪の私学審議会、ここから始まった話で、昨日くしくも下地議員が、衆議院が、おっしゃったように、こうおっしゃったんですね。籠池さん、あなた勘違いしていると、松井さんがはしごを外したんじゃない、松井さんははしごを掛けてあげたのにあなたが勝手に落ちたんだと、こう言われたんですね。
 まさにそうなんです。つまり、ここは掛けたら駄目なんです。私学をつくりたいと言ってきたのに、調べてみたらこれ掛けられないような財政状況じゃないかと。ところが、それを、あのときそういう規制緩和の風に乗ってやっちゃったわけですよね。そうすると、その後、事実関係が明らかになってきて、これで、これは駄目だという、この駄目だという判断は今はもちろん正しいんでしょうけれども、そもそもその判断は前の段階でしてあげなければ。そういう意味でいうと、籠池さんは私は本当に気の毒なんだと思うんですね。ある意味、そこの段階で止めていただいていたらこういう騒動にもならないし、巻き込まれなくて済んだんだけれども、いたずらにこれ認可されてしまったためにこういう騒動になってきたと、こういうことだと思うんです。
 ですから、この問題は、結局、認可した大阪の方でしっかりとこれは議論をしていただきたい。我がこの国会の中で、予算委員会で少なくともやることではないし、そのことだけは明らかにしておきたいと思います。
 そして、認可適当に政治家が関与したかが焦点ですから、もしその認可するために大阪で何かそういう動きがあるんだったら、大阪側で私はしっかりこれは調べていただきたいと思います。少なくともこのことに関して総理も夫人も全く関与はされていないわけであります。そして、土地の売買についても、政治家じゃなくて弁護士との話で、法に基づいてやったということも今明らかになりました。百万円の問題は問題のすり替えです。寄附すること自体、何の問題もないんだけれども、要するに籠池さんとの証言が擦れ違っているじゃないかということだけが焦点になっていまして、本来これ、元々の問題の本質とは全く関係ないところだということです。それから、夫人付きのファクスについても先ほど言いました。全く問題ありません。
 今回、私、はっきり言いまして、今頃まだこんなメールやっていたのかと、ちょっと私は総理の夫人に、えっと思ったんです、本当は。しかし、今回、このメールがもとで、読ませていただくと、全く関与がないということが明らかになった、これはよかったんですね。その中で、奥さんが非常に誠実に正直な方なんだなということも分かりました。
 しかし、まあ考えてみると、今回こういうことがたくさん出てくると、これをためにする人もいるんですから、やっぱりこの総理との関係で奥様の行動は……
○委員長(山本一太君) 西田君、時間終わっていますので、まとめてください。
○西田昌司君 もう少し配慮があるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(山本一太君) 短くお願いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今回、このメール、ここで公表されなかったのは大変残念なんですが、メールのやり取りを全て、この籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやり取りは全て正直に公開をさせていただいております。妻は、その相手方が完全に了解しなければということで一切出してこなかったんですが、私は、これ見ましたから、これを出せば分かるじゃないかと言ってきたんですが、相手方がそうではなかったものですから今日に至っているんですが、ここ、ここに至って公開をさせていただいたところでございます。
 いずれにしても、私の妻もこうした役職を引き受けるにおいては慎重でなければならなかったという趣旨のことは申していたわけでございますが、しかし、メールの一部を使って口止めと、メールで口止めをしたと籠池氏がおっしゃっていることは極めて……
○委員長(山本一太君) 総理、おまとめください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もう一度申し上げますが、極めて遺憾であり、その中で、例えば勘ぐりをされる、真っ当な人間が真っ当なことをしているのを阻止されるなどという、籠池夫人からのメールに対してですね……
○委員長(山本一太君) 総理、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 李下に冠を正さずという趣旨で返信したものであるということは明らかでありまして、悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたいと思います。
○西田昌司君 終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、北村経夫君の質疑を行います。北村経夫君。
○北村経夫君 自由民主党の北村経夫でございます。西田委員に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
 先週十七日、秋田県の男鹿市、なまはげで有名なところでございますけれども、そこで北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した全国初の避難訓練が行われました。その訓練には、高齢者を始め地元住民、そして北陽小学校四十四人の児童が参加いたしました。北朝鮮による度重なる発射実験は我が国の国民に強い危機感を募らせております。そして、この訓練には、外国のメディア、ロイター通信、CNN、あるいはウォール・ストリート・ジャーナル、中東のテレビ局アル・ジャジーラ、韓国のKBSテレビなど多くの海外メディアも取材に来ております。その脅威が世界的な懸念となっていることを意味するものだというふうに思っております。
 翻って我が国を見ますと、国民の安全が現実的に脅かされている中で森友学園の件で大騒ぎをしている我が国の現状は、外国から見れば実に滑稽に見えたのではないかというふうに思っているわけであります。この件につきましては、証人喚問の実施と先ほどの西田委員の質疑によりまして、国民の疑念解消、大いに図られたものと思います。
 それにしても、森友学園のホームページなどに天皇陛下の行幸があった旨を掲載し続けていたにもかかわらず、籠池氏は知らなかったと証言したこと、驚きを禁じ得ないところでございます。私は、はっきり申し上げて、そのような籠池氏の言動の信頼性は甚だ低いことを改めて実感しております。
 この参議院予算委員会においては、これまで長時間質疑をされており、自民党としても真摯に対応してまいりましたが、結局、今回の問題の本質である土地の取得はどうであったか、議論の中心がこの違法性を構成するはずもない点に移行しております。国家としての重要な問題が山積している中、喫緊の課題について議論すべきだと私は思っております。
 さて、本日の予算委員会は安全保障及び内外の諸情勢についての集中審議でございます。私は安全保障について質問いたしたい、そのように思っております。
 今週二十二日、おとといでございますけれども、北朝鮮、失敗をしたものの再びミサイルを発射いたしました。そして、今月六日、四発のミサイル発射が行われました。このときに安倍首相は、新たな段階の脅威との認識を示されました。
 このパネルを御覧ください。(資料提示)四発のうち三発は日本のEEZ内に着弾、能登半島から僅か二百キロまで近づいております。そして、四発のミサイルは八十キロ、等間隔で着弾しております。懸念すべきは、発射の兆候を察知させず、いつでもどんな場所からでも多数のミサイルを同時に高い精度で目標地に着弾できるという、北朝鮮のミサイル技術が相当に進んでいるという、相当なレベルに達しているということであります。
 さらに、北朝鮮メディアによりますと、今月十八日、新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功させたと。つまり、米国も射程とする大陸弾道弾ミサイル、ICBMの技術向上も着々と進めているというのであります。
 この新たな脅威とは具体的にどのような脅威と捉えているのか、まず総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今回のこの北朝鮮のミサイル発射については、先般訪欧した際、ドイツ側からも、あるいはイタリア、そしてフランス、またEU、それぞれの首脳からも、私も説明をいたしましたが、大変な関心が示されたところでございます。
 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしています。その脅威について具体的に四点申し上げたいと思います。
 まず、北朝鮮は、昨年二月に人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離弾道ミサイル、ムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているものと見られます。今月六日には四発の弾道ミサイルを同時に発射しましたが、昨年九月にも三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国EEZ内のほぼ同じ地点に撃ち込むなど、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているものと見られます。
 また、任意の地点からの発射が可能な発射台付車両、いわゆるTELでありますが、からの発射や、潜水艦からの弾道ミサイル、SLBMの発射を繰り返すなど、打撃能力の多様化と残存性の向上を追求していると見られます。
 さらに、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性があります。一般的に、固体燃料のミサイルは液体燃料に比べ即時の発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくいなど、奇襲的な攻撃能力の向上も図っているものと見られます。
 北朝鮮は、新型ミサイルの発射を示唆するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、更なる挑発行動の可能性も考えられます。こうした情勢も踏まえ、政府としては、引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って高度な警戒監視態勢を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えでございます。
○北村経夫君 ありがとうございました。今総理は、更に挑戦的な行動もあり得るというふうにおっしゃいました。
 稲田防衛大臣にお伺いいたします。
 仮に、三月六日のように、北朝鮮が四発以上のミサイルを同時に発射し、日本の領土領海を目標としていた場合、現在のミサイル防衛システムで迎撃することは可能かどうか、お伺いいたします。
○国務大臣(稲田朋美君) 我が国の弾道ミサイルの脅威に関して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより、まさしく新たな段階の脅威に入っている弾道ミサイルの脅威に対して適切に対応していくこととしております。
 我が国の弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイル、SM3と地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるよう整備を進めております。
 また、我が国を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイル、PAC3MSEの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議中の平成二十九年度予算では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイル、SM3ブロックUAの取得といった所要の経費を計上しております。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時に発射された複数の弾道ミサイルに対処する能力がより一層向上するとともに、我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
 防衛省としては、こうした取組を通じて、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしたいと考えております。
○北村経夫君 今防衛大臣おっしゃったとおり、今、日本においてはSM3とPAC3によってミサイル防衛システムというのを構築しているわけでございます。問題なのは、まさにそこの命中率がどうなのかということだろうと思います。と同時に、北朝鮮が何十発あるいは何百発同時に発射したときにどう対応するのか、これが大事な問題になってきているわけでございます。
 現在、今、韓国においては、アメリカが配備しようとしているTHAADというのが、最新鋭の防衛システムがある。そしてさらに地上配備型のイージスシステム、イージス・アショアというのがございます。この二つの最新鋭の防衛システムにおいても、果たして命中率百発百中撃ち落とせるのかというと、専門家の見方によるとそうはできないというふうに言われているわけでございます。それだけこのミサイル防衛に関しては難しさというのが伴うわけだろうというふうに思っております。
 次に、抑止という観点から御質問をさせていただきます。
 先月、二月十日行われました日米首脳会談の共同声明におきまして、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないと明記されました。このことは極めて意義あることであり、大変評価できるところでございます。アメリカによる日本の防衛のコミットメントを内外に明らかにすることによりまして、相手に十分認識させることが抑止力の本質だろうというふうに思っております。
 また、抑止力を向上させるということでは、我が国自身のミサイル防衛体制を強化すること、これは当然であり、先ほど申しましたように当然でありますけれども、同時に、万が一迎撃できずに我が国の領土領海に着弾し被害が出た場合も想定しておくべきだろうというふうに思います。その場合、攻撃を防止するためには、敵の基地、敵基地を攻撃することも重要な防衛の選択肢となります。
 安倍総理はこれまで当予算委員会におきまして、保有する計画はないとした上で、国民の生命と財産を守るために何をすべきか、常に様々な検討を行っていくべきものと考えていると答弁しておられます。この様々な検討という中には敵基地攻撃能力の保有も含まれているのかどうか、伺いたいと思います。
 別の観点からいえば、敵基地攻撃能力を保有しておくことは最初のミサイル攻撃に対して抑止力になると私は考えております。そして、この能力を保有するには、装備調達から訓練まで相当時間を要するわけでございます。次に検討されます中期防、中期防衛力整備計画、この策定の過程において私はこの敵基地攻撃能力の保有について検討すべきだというふうに思うんですけれども、その辺も併せて、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先般のトランプ大統領との日米共同声明においては、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないと明記し、日米同盟のきずなを内外に示すことができたと考えています。
 また、先日の北朝鮮による四発の弾道ミサイル発射に際しても電話首脳会談を行い、トランプ大統領から、米国は一〇〇%日本と共にあるとの明確な発言がありました。そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい、米国を一〇〇%信頼してほしいとの力強い言葉がありました。
 日米同盟の下、弾道ミサイルへの対処に当たって、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もありません。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、従来の発想にとらわれることなく、常に様々な検討は行っていくべきものと考えます。
 また、次の中期防、中期防衛力整備計画についてはいまだ具体的な内容は決まっていませんが、今後、国家安全保障会議においてしっかりと検討していく必要があると考えております。
 なお、現在、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同勉強会において、我が国を取り巻く安全保障環境の変化にいかに対応するかについて検討が行われていると承知をしておりますが、常に党においても大いに議論を行っていただきたいと思いますし、その議論も注視をしているところでございます。
○北村経夫君 ありがとうございました。
 前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めております。
 総理は先日、防衛大学校の卒業式におきまして、自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない、安全保障政策の根幹となるのは我が国自らの努力だと訓示されました。私も卒業式に出席しておりまして、我が意を得たりという思いをしました。
 自分の国の領土、国土を守るのは当たり前でございます。尖閣は日米安保条約の適用内だというだけで安心している国を国際社会が敬意を持って見てくれるはずがないと私は思います。アメリカも、自国を守る気概がない国と同盟関係を組む気にはならないというふうに思っております。北朝鮮のミサイル問題、これが戦後初めて、私は、自分の国を自分で守るという大きな命題を我々国民に初めて突き付けているのではないかというふうに思っております。そのことを踏まえまして、政府としてもしっかりとした対応、防衛政策に臨んでいただきたいと、そのように思っております。
 さて、変わりまして、先日、アメリカのティラーソン国務長官が来日しました。そして、韓国、中国を歴訪いたしました。ティラーソン長官は、北朝鮮非核化に向けた二十年間の努力は失敗に終わったと述べました。二十年間といえば、オバマ大統領、オバマ政権よりも前、クリントン、ブッシュ政権まで遡るわけでございます。このいずれの政権のアメリカの北朝鮮政策を否定したとも受け取れる発言をいたしました。日本政府としてこの発言の意図をどう分析しておられるのか、なぜ今この時期に国務長官がアジアを歴訪してこういう発言をしたか、その意図をどのように分析しておられるか、お聞きしたいと思います。
 また同時に、国務長官は北朝鮮政策について、全ての選択肢がテーブルにあるとも発言しております。我が国はこれまで北朝鮮に対して対話と圧力の姿勢を基本としてまいりました。この基本姿勢の変更はあり得るのかどうか、お伺いいたします。
 我が国にとりまして北朝鮮との関係、北朝鮮は国家テロである拉致というものを起こした、その拉致が起きて四十年目を迎えます。そして、被害者の家族会が結成されまして今年で二十年を迎えるわけでございます。家族会の皆様、高齢化が進んで、この拉致問題、年内に解決してほしいというふうに悲痛な思いで訴えをしておられるわけであります。
 そういう中で、アメリカの対北朝鮮政策が抜本的、根本的に変わろうとしている中、我が国はこれまでと同じように対話と圧力、この基本方針でいくのかどうか、その辺、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月十六日の御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、この発言は、北朝鮮問題に関するこれまでの米国政府の取組にもかかわらず依然北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているということを指摘した上で、米国政府内で対北朝鮮政策を見直しする必要がある、こういった認識について表明したものであると考えます。
 そして、米国政府においては、あらゆるオプションが俎上にあるという考えの下に、対北朝鮮政策、今見直しが行われていると承知しておりますが、あらゆる選択肢を検討しつつ、外交努力を通じてこの平和を守ることが重要であるということは言うまでもないと思います。
 ティラソン長官は、先ほど御指摘があった発言と併せて、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていく、こういった考えも示していると承知をしています。こうしたティラソン長官の発言は、基本的には我が国の対話と圧力、行動対行動というこの原則と整合的であると承知をしています。
 よって、我が国としましては、基本的な考え方、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、米国を始め関係国と連携しながらこの諸懸案、包括的に解決をしていく、この基本方針はこれからも変わらないと思います。ただ、具体的な対応については、各国の対応ですとかあるいは北朝鮮の反応ですとか、こういったものをしっかり見た上で、何が最も効果的なのか、これを不断に検討していく、これは重要な対応なのではないかと思います。
 是非、基本的な方針は守りながらも、状況をしっかり把握した上でこの具体的な対応を考えていきたい、このように思います。
○北村経夫君 具体的な対応をしっかりと考えていくとおっしゃいましたけれども、先ほど申しましたように、拉致被害者の御家族の皆様の思いもよく受け止めて、しっかりと当たっていただきたいと思っております。
 次に、日米経済対話についてお伺いいたします。
 先日、総理は欧州歴訪をされました。EUの欧州理事会常任議長との会談では、日本とEUのEPA交渉の早期妥結を目指すことで一致いたしました。また、ドイツ、フランス、イタリアと各国首脳との会談をそれぞれされ、五月にイタリアで開催されますG7に向けて反保護主義で足並みをそろえることができたと、その意義は大変大きいものであろうと思います。
 私も昨年ジュネーブで開催されましたWTOの議員会議に出席いたしまして、この自由貿易の重要性、必要性、世界にとってこれがあってこそ世界の繁栄、それぞれの国の利益になるんだということを強調してまいりました。
 一方で、ドイツにおきましてはG20の財務大臣・中央銀行総裁会合が開催されました。そして、今回のコミュニケから保護主義に対抗するという文言が外れたわけであります。これは米国への配慮ではないかというふうに言われております。G20というようなこの多国間協議でありますけれども、これは各国が協力して枠組みを構築することに意義があろうかと思います。今回、G20は自由貿易の旗を下ろしたとも言えるのではないか、その方向性を失ったのではないかという、私は大変懸念しているところでございますけれども、出席された麻生大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣(麻生太郎君) ドイツのバーデンバーデンというところでG20が、新たに米国の財務大臣になられたムニューシン、それから中国は楼継偉の後の肖捷と、二人の新人の長官が就任して最初のG20でありましたけど、こうした中で、これまでのコミットをいろいろ確認させていただくことができたと思っております。
 具体的に共同声明の中で、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別又は総合的に用いることとか、金融政策は引き続き中央銀行のマンデートと整合的に経済活動と物価の安定を支えることとか、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどがきちんと再確認をすることができたと思っております。貿易につきましても、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるとの点でも、これも極めてきちんと一致をさせていただいておりますので、自由貿易の重要性というのはG20の間できちんと共有されたと思っております。
 こういったように、各国が協力することで、マクロ経済とか為替の分野を含めまして、これ、G20は大きな成果を上げることができたんだと思っておりますが、その結果、今回もその存在意義をきちんと示すことができて、それぞれ新人同士、フェアとかフリーとかいう言葉の単語にえらくこだわっておられたことは確かだというのはもう間違いありませんけれども、この世界で少なくともG20は大体世界経済の約八〇%ぐらいを占めると思いますけれども、そういった中で、日本の主張は従来どおりのものがきちっとその中に入っておりますし、そういった意味では、我々としては大きな成果が出て、保護貿易主義がよしというような話もありませんでしたし、保護貿易というものにみんな行って自由貿易をやめようじゃないかというような話、雰囲気等々は全くなかったと記憶します。
○北村経夫君 麻生大臣は本当に活躍をされたというふうに思っております。記者会見かぶら下がりかであったかと思いますけれども、自由貿易の重要性を説かれ、そして、自由貿易を忘れ、重要性を忘れた国もあるというようなことも指摘されて、その裏で大変な御努力があったんだろうというふうに拝察しているところでございます。
 次に、さきの日米首脳会談では日米経済対話の枠組みが合意されました。四月、来月にも麻生副総理とペンス副大統領との会談が開かれるというふうに聞いております。
 為替や保護主義も含め、日本の通商問題にはまだまだ乗り越えなくてはならない様々な壁が存在しているわけであります。日米経済対話の中でどのようにそれを解決していくのか、具体的な対話の見通しと日本としての戦略について御所見を伺います。
○国務大臣(麻生太郎君) 先般の日米の首脳会談の方におきまして、安倍総理、トランプ大統領との間で、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国及び地域における経済関係をいわゆる強化するということについては引き続き完全にコミットしているということを確認をされておりますが、文書の中でも明らかになっているように、またG20におきましても、議論の結果、先ほど申し上げましたように、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる点でこれも一致をいたしておりますので、自由貿易の重要性というものは、これは米国も含めG20の間で共有されたと考えております。
 それで、今般の経済対話につきましても、まさに共通認識に沿って日米の間が経済関係においてもウイン・ウインの関係というのを一層深めるために立ち上げたのであって、今、北村先生御指摘のように、壁があるというように考えているわけではありません。
 いずれにいたしましても、このダイアログ、経済対話におきましては、日米両国の利益となりますように、個別の分野での協力を推進していくことを通じて日米間の投資関係を深めていくこととともに、アジアとか、広く言えば太平洋地域に自由でかつルールに基づいた、公正なルール、マーケットというものを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていくということが重要だと考えております。
 また、為替もよく出ますけれども、これにつきましてもさきの首脳会談で、この件に関しては専門家たる日米間の財務大臣間で緊密な議論、コミュニケーションという言葉が使われておりましたけれども、継続していくことになっておりますので、この経済対話で為替だけを取り上げるというようなことには考えてはおりません。
○北村経夫君 ありがとうございました。
 四月中旬ぐらいに行われるとも言われておりますけれども、是非その辺を整理して日米経済が円滑に進むように御努力をお願いしたいというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
 さて、安全保障というのは単に軍事的なことにとどまらないことは論をまちません。アメリカやEU諸国、この影響力が弱まり、世界の秩序を力で変更しようとする国が増える中、世界との共存共栄を図るために我が国として平和的貢献に汗をかく、この姿勢は国際社会から厚い信頼を得ることも広義の意味で安全保障と考えます。
 私は注目していることがございます。マレーシアのスバンにあります、国際世界食糧計画、WFPの管理下にあります国際人道対応貯蔵庫、UNHRDは、東アジア諸国で自然災害や緊急事態が生じた際に重要な役割を担う施設でございます。しかし、東アジアにおいては飛行機で五、六時間も掛かるところがございます。さらに、この施設は近代的倉庫設備に乏しいということも指摘されておりまして、緊急事態に期待される機能を発揮できるか不安視されております。
 我が国が得意といたします防災、人道支援、これは国際的に高い評価を受けているわけでありますけれども、このUNHRDを始めとする災害時対応研修、防災に関する国際機関、これを日本の空港隣接地域に誘致して東アジア地域での我が国がリーダーシップを図っていくこと、これも大事なんじゃないかなというふうに思っております。
 こうした国際機関の誘致、同時に大きな国内的な派生効果も期待できるわけでありまして、この場合、国内での大規模災害時に備えることにもなります。そして、国際機関やNGOに関わる物資や人材が集結する、そうすると地域活性化にもつながるわけでありまして、そしてその分野の人材育成拠点にもなるわけであります。
 お配りした資料一でありますけれども、御存じのとおり、国連機関の本部所在地というのはヨーロッパとアメリカに集中しております。アジアにおいては唯一、東京渋谷に国連大学があるのみでございます。
 今後こうした積極的な誘致を推し進めるべきだと私は考えておりますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としまして様々なグローバルな課題に積極的に貢献する、これは大変重要な外交姿勢であると考えますし、御指摘の防災あるいは人道支援、こうした分野における国際協力、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今後も、我が国の持つ重要な知見や経験、こういったものをしっかり活用しながら、これらの分野で国際協力、しっかり進めていきたいと考えます。
 そして、御提案のUNHRDを我が国に誘致するということでありますが、防災や人道支援等の分野で我が国がしっかりと積極的な姿勢を示すという上で、これは大変有意義な御提案であると考えます。その一方で、これ、地方自治体を含む受入れ体制の構築、あるいは受入れに伴う財政負担、こういった点にも留意していくことは必要であるとも考えます。
 こうした国際的な組織の本邦誘致については、今申し上げたような諸点を総合的に勘案しながら、提案の重要性にもしっかり思いを巡らせて不断に検討していく、こういった姿勢は大変重要ではないかと思います。一つの重要な御提案として受け止めさせていただきます。
○北村経夫君 しっかりと検討をお願いいたしたいと思います。
 この場所なんですけれども、やはり迅速に対応するという観点からすれば、空港に近いところがいいんだろうというふうに思います。そして、地震災害もあること、津波もあるかもしれないことを考慮しますと、やはり海から遠い空港がいいのではないかというふうに思っているわけでございますが、その辺、国交省はどのように受け止めておられるかをお聞きいたします。
   〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○政府参考人(松本大樹君) お答え申し上げます。
 御提案のございました空港隣接地域においては、航空機の離着陸の安全を確保する観点から、航空法により建築物の高さ制限などの規制はございますが、これら関係法令を遵守していただければ備蓄庫の設置に問題はございませんので、実際に誘致がなされた場合には適切に対処、対応してまいります。
○北村経夫君 ありがとうございました。
 今日は私、安全保障に関して質問しているわけでありますけれども、最後に、今後の我が国の安全保障に極めて大きな懸念材料となるかもしれないと予想されますドローンによる測量データの取扱いについてお伺いいたします。
 平成二十八年九月でありますけれども、第一回未来投資会議というものが開かれました。安倍総理はその席で、建設現場の生産性を二〇二五年までに二〇%向上させることを目標に、三年以内に橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で測量にドローン等を投入することを表明されました。人手不足が顕在化する建築現場でございます。そこに搭載された高画質カメラで連続撮影した写真を基にコンピューター上で三次元表示できる非常に有益なツールであります。
 このドローン国内市場というのは、二〇二五年には四百三十億円にも達するとの予想もあります。大変な勢いでこのドローンというのは増えてきているわけでございます。皆さんテレビで御覧になると思いますけれども、ドローンでずっといろんな、これまで撮れなかったようなところから撮影をされている、こういう時代になってきているわけでございます。
 一方で、日本中のあらゆる場所や施設の画像等のデータが国外で多目的に援用される可能性があるわけであります。このことは安全保障上の大きな支障になりかねないというふうに思います。
 昨年の報道でございますけれども、世界の市場でこのドローン、シェアを一番多く取っているのは、約六割でありますけれども、これは中国のメーカー、ドローンメーカー、DJI、これが、世界のシェアの六割をこのDJIが占めているわけでございます。そして、昨年、報道でございますけれども、自社の取扱いを、DJI、これ中国政府に提供するというふうに報じられたわけであります。このときDJIは否定をしたわけでございますけれども、実際に中国政府にデータを提供した場合、それを確認することはできない、そういうすべは、技術はないわけであります。
 そこでお伺いいたしますけれども、総務省にお伺いいたします。
 ドローンが収集するデータの取扱いについてガイドラインを指定しているかどうか、その辺の説明を求めます。
○政府参考人(富永昌彦君) お答え申し上げます。
 総務省におきましては、ドローンによる撮影映像等をインターネットで閲覧可能とすることにつきまして、このような行為を行う者がプライバシー侵害などの関係で注意をすべき事項等を取りまとめました「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインを平成二十七年九月に作成し、公表しているところでございます。
 以上でございます。
○北村経夫君 つまり、日本においてこのドローンに関するガイドラインというのは、総務省の今説明があった一つしかないわけであります。しかし、現在、我が国、情報の種類を想定する場面が極めて限定的なガイドラインであります。
 こうした中で急速に情報社会というものが進んでいるわけでありますけれども、それに対応するため、テロ対策、国防、あるいは企業スパイ対策といったいろんな多角的な対策が急務であろうというふうに私は考えておるわけでありますけれども、特に、これから間もなく開かれます東京オリンピック・パラリンピック、これに向けて、関係省庁協議いたしまして広範な範囲でガイドラインを構築することが我が国の安全保障にとっても大変重要になるのではないかというふうに思いまして、これを提案申し上げます。
 時間もなくなってまいりました。
 冒頭申し上げましたけれども、秋田県においては、北朝鮮の弾道ミサイルを発射した、国内初のミサイル避難訓練が行われました。児童四十四人が参加したわけでございますけれども、この児童四十四人の頭上にこのミサイルが落ちることがない、あってはならないというふうに思っておりますので、この議論、今日いたしました議論を更に政府側も深掘りをしていただきまして、私がいろいろ提案申し上げましたけれども、検討をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○委員長(山本一太君) 以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君 おはようございます。福山哲郎でございます。私も、森友問題ではなく、経済問題、外交、安全保障、課題として日本はたくさんあると考えております。
 前回私がこの場に立ったときは、北朝鮮から四発弾道ミサイルが飛んできたところで、そのときには、NSCを開催しないで、自民党議員が森友の弁解がましい質疑をされていました。
 これはやっぱり、もういいかげんに早くこの問題、決着付けるように総理も与党も努力をしていただきたいと思います。元々参考人招致を一切認めてこなかった、役所の資料はほとんどまともなものが出てこない、そして面談記録は廃棄という信じられない状況の下で、新しい事実がどんどんどんどん出てきて、この問題は広がっています。その認識は是非共有をしていただければと思いますし、国民の皆様にお伝えをしておきたいことがあります。
 私は、籠池理事長が本当のことを言われているか、虚偽を言われているかは正直言って分かりません。しかし、一つだけはっきり言えることは、院の議院証言法に基づく、虚偽を言えば偽証罪に問われる場で籠池理事長は証言をされました。これは、院の権威としてそのことについては重く受け止めなければいけないと思っております。
 先ほど自民党の議員から、事実と違うことを言って残念だとかなんとかということが、非常に反証もせずに言われましたけれども、それは自由です、言われるのは自由ですが、宣誓をして証言をされています。
 実は昨日からこの森友問題は状況が変わりました。証人喚問で発言をしている当事者がいます。例えば、安倍昭恵総理夫人は昨日ブログで反論めいたことを言っておられます。それから、それぞれ、官房長官も含めて、違う等々の話をされています。それはちょっと、実はもう土俵が変わっているんですね。簡単に言うと、土俵に一人、籠池理事長を与党が了解をして証人喚問という場に上げました。まだ当事者も含めて周りはみんな土俵じゃなくて桟敷席とかお客さんのところにいます。で、偽証罪に問われるところまで、一応腹を決めて昨日証言をされた籠池理事長の証言があって、それに対して、実は土俵の外でみんなが、それは違うぞ、うそだぞ、私はそう言っていないと言っています。この状況では国民は納得しません。だからこそ、逆に、同じ条件でやはりお話を聞かないと、これだけ当事者がいるわけですから、なかなか国民は納得しないのではないかと私は考えています。
 今日はお忙しい中、官房長官にお越しをいただきました。私、官房長官に余り質疑したことないんですね。私、与党のときに、当時野党だった官房長官に大変いろんな国会の在り方について御指導いただいた経験があるので、僕、珍しく官房長官にお伺いするんですけど、昨日夕方、官房長官会見の際に、籠池理事長が喚問で語られた例の谷さんからのファクスを記者に配られたと聞いています。その時分は実は参議院の理事会に提出をされてまだ外になっていません。官房長官はこのファクスをどこから入手をされたのでしょうか。
○国務大臣(菅義偉君) 私は、この問題が国会で議論されるようになって、そして、総理夫人が籠池氏との間で百万円の問題とか、そうしたことが、寄附した、しないのお話がありました。そういう中で、一連、官房長官の立場として、どんなことがあったのか、例えば一対一でなくて二人同席をして……(発言する者あり)いや、例えばの話、そういう中で、この夫人付きの方が、かつてこのようなことがありましたということを報告を受けたところでありました。(発言する者あり)いや、夫人付きの谷さんという方が、こういう封書が来てこういう回答をしましたということの報告を受けていたということです。
○福山哲郎君 ということは、谷さんから入手をされたということでよろしいですか。
○国務大臣(菅義偉君) そのとおりです。
○福山哲郎君 それは、官房長官、いつのことですか。
○国務大臣(菅義偉君) 一週間前、前後だったと思います。
○福山哲郎君 財務省を始め政府は、もう面談記録も含めてことごとく廃棄したと言って何も出てきていないんですね。これ問題になっている二〇一五年の十一月のやり取りの資料なんですね。
 じゃ、谷さんだけが保存されていたということですか、官房長官。
○国務大臣(菅義偉君) こういう、籠池さんから封書が来て、それについて電話で財務省に問合せをして、電話でまた財務省から回答を得て、それをこういう形で出しましたということでした。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 福山哲郎君。質問してください、今の、もう一回。福山哲郎君、質問して。
○福山哲郎君 いやいや、昨日のファクスを官房長官が入手をされたのは一週間前でよろしいですね。
○国務大臣(菅義偉君) その全体の話を聞いたのは一週間ぐらい前であって、その後、そんなに時間たたないで入手をしました。
○福山哲郎君 じゃ、こういった森友関係の面談記録その他については、財務省はことごとくない、国交省もことごとくないと言われています。
 じゃ、谷さんだけが保管をしていたということでよろしいんですか。
○国務大臣(菅義偉君) それは、谷さんだけかどうか分かりませんけれども、少なくとも対森友に対して、こういう封書があって、それについてこのように財務省に問合せをして、このように答えましたということは、私はそこだけ実は報告を得ていたということです。
○福山哲郎君 それ、今、谷さんだけかどうか分かりませんって、すごく重要な御答弁で、じゃ、谷さんだけなのか、森友関係のこういったことはほかの省庁はどうなのかといって、官房長官から指示を出していただけませんか。
○国務大臣(菅義偉君) 私は、夫人についてのことで聞いたときにそういう報告を受けたということでありますから、そこは、谷さんがこれだけ、これ一回だということも後で明らかになってきたということではないでしょうか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 福山哲郎君。──福山哲郎君。いや、福山哲郎君、質問してください、もう一回。──もう一度。いや、もう一度質問してください。いや、止めていないから、質問して。
○福山哲郎君 他の省庁ともあるかないか、谷さんだけかと聞いたら、それは分かりませんとおっしゃったので、だから、夫人とのことはその一回だけだということは理解しましたが、そのことが、他の省庁もあるのかどうかを官房長官から確認して、提出をしろというふうに官房長官から御指示をいただけませんかとお願いをしています。
○国務大臣(菅義偉君) いや、私は、少なくともこの問題があって、財務省とか国交省からそれは話を聞きました。そういう中で、その後にやはり夫人の問題が出てきましたので、夫人付けの谷さんから聞きました。そういう中で、その要請があってこういう答えをしていますということの紙をもらったわけでありまして、ですから、少なくとも政府全体の中で私、しっかり聞いておりまして、財務省、航空局については今まで国会で議論されたとおりであります。
○福山哲郎君 谷さんは、もう今、内閣官房、官邸にいないんですね。どこにあったんですか。谷さんから入手されたのか、財務省とやり取りをしたからといって財務省から入手したのか、それはどちらですか、官房長官。
○国務大臣(菅義偉君) それは谷さんからです。それで、籠池氏の問合せに対して送ったものであり、個人で保有していたということであります。
 情報公開法並びに公文書管理法で、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを指していると。送られたファクスは行政文書には当たらないと考えています。
○福山哲郎君 行政文書に当たらないなんて聞いていません。これが行政文書かどうかはこれから判断しなければいけません。
 その会見の際、実は谷さんのメールアドレスとか携帯番号を墨塗りしないで配付したと聞いています。
 三枚目、御覧いただけますか。パネルを御覧ください。(資料提示)これ、私が内閣総務官室に三月二十二日に聞いた、安倍内閣総理大臣夫人の身分に対する話の二つ目の丸です。これらの職員はいずれも課長相当職以上の幹部職員でないため、入省年度及び氏名については個人情報の観点から回答を差し控えさせていただきますという答えが返ってきて、誰が実は夫人付きなのか分からない状況でした。
 昨日、官房長官がこれを、全部メールアドレスや携帯電話まで入ったやつを官邸で、記者会見場で配ったと、これ異例なことだと思うんですけど。私が聞いたところによると、その後に墨のやつをあえて記者に配ったと聞いているんですが、これ、まずいんじゃないんですか、官房長官。
○国務大臣(菅義偉君) 昨日の会見において、当初、総理夫人付きのメールアドレスや電話番号等を配付したのは事実であります。会見の直後にメールアドレス等を黒塗りに差し替えを依頼したところです。
 ここは、私自身もそこは不注意だったというふうに思っています。これについてはおわび申し上げますと同時に、今後こうした事態が生じないようにしっかり気を付けて対応していきたいと思います。
○福山哲郎君 いや、これ、何か我々が国会の審議の中で求めたら出せないと言って、何か籠池証人から話があった途端、こういうのを黒塗りもしないで記者にばらまくと。後で黒塗りにしたのを慌ててやると。何をそんなに慌てたんですか。参議院の理事会では、黒塗りにして出すということで夕方に出ると。
 まあ私は余り推察してこういうことを話すのは好きな人間ではないんですけど、何か慌てて野党に出されるより前に官邸で記者会見したかったと推察せざるを得ないような慌てぶりだと思いますので、この問題がいかに重要かの示唆だと思います。
 内閣総務官室、答えてください。昭恵夫人は、質問主意書のとおりですから、私人でよろしいですね。
○政府参考人(土生栄二君) お答え申し上げます。
 総理夫人でございますけれども、国家公務員として発令をしているものではございませんので、公人ではないということでございます。他方におきまして、総理の公務遂行補助につきまして多大な御協力をいただいているということでございます。公人でないという意味では、先生おっしゃるとおり私人であるということでございます。
○福山哲郎君 私人だから、逆に言うと、一般的には職員が付くことはあり得ないと。だから、私人の私的な行為については付きの方は業務としてしないということで、これ山本太郎議員の委員会の質問に答えておられますが、それでよろしいですね。
○政府参考人(土生栄二君) お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、総理夫人は総理の公務遂行補助につきまして多大な御協力をいただいているということでございます。その点につきまして適切な支援を行うというのが職務ということでございますので、総理夫人の私的な行為につきましては関与しないというものと承知しております。
○福山哲郎君 そうすると、この塚本幼稚園の園長にファクスを送った行為は、当然、内閣総理大臣夫人付きで書いてありますし、昭恵夫人にも既に報告させていただいておりますという表現があります。こうあるということは、この文書は、当然公人として、公人じゃない、谷さんが公務としてやられたことということでいいですね。
○政府参考人(土生栄二君) 先ほど申し上げましたとおり、御指摘の職員につきましては、総理夫人による総理の公務遂行を補助する活動を支援をするということが主たる業務ということでございます。
 他方におきまして、今先生御指摘のファクスでございますけれども、職員本人に対しまして籠池理事長から照会があったということでございます。これは総理夫人の活動を直接支援するということではございませんけれども、公務員といたしまして、これまで業務の中で知り合った者からの問合せに対しまして関係部署に照会し、その回答を得て照会者に対して情報提供を行ったということでございます。そういう意味では、丁寧な対応をしたものということでございますので、問題はないものと承知いたしております。
○福山哲郎君 いやいや、公務でしょう、これは。公務ですよね。私的な活動については付きの方は、夫人付きの方はしないんですよ。しないんですよ。このやり取りは公務ですよね。だって、やらないんだから。いいですね。
○政府参考人(土生栄二君) 御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、総理夫人の私的な行為につきましては関与しないということでございます。他方におきまして、個人に対して照会があったものに対しまして、厳密に言えば公務ではございませんけれども、公務員としまして丁寧な対応をするということはあり得るわけでございますので、そういった意味では問題がないということを申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君 そういう詭弁を積み重ねるからこの問題は複雑化して、説明できなくて、国民が分からないとなるんです。だって、あなた方がちゃんと書いてきた、内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員が実は谷さんなんです。いいですか。
 今何で公務と認めたくないかというと、簡単なんです。安倍内閣総理大臣夫人も自分の公務はないんです、私人だから。安倍内閣総理大臣の夫人は内閣総理大臣の公務の遂行を補助するんです。それを支援するのが付きなんです。これ、よくよく見ると、これ今公務と認められないのは、公務と認めちゃうとこのファクスのやり取りは、言い換えると、内閣総理大臣の公務の遂行なんです。分かります、公務と認められないのはそういう理由でしょう。
 いいですか、いいですか、もし、この谷さん、内閣総理大臣夫人付きじゃなかったら、申し訳ないけど、籠池さんは手紙なんか送っていないでしょう。だって、普通の人が町に歩いている主婦の方に手紙を送ったらその人が役所行ってやってくれるわけじゃないでしょう。これ、内閣総理大臣夫人付きだから籠池さんは谷さんに手紙を送ったんでしょう、安倍昭恵夫人の付きだからですよね。宛名にもそう、夫人付きと書いてありますよね。別に個人として谷査恵子さんに送っているわけじゃないですよね、個人名で。
 これ、公務ですよね。
○政府参考人(土生栄二君) 御説明させていただきます。
 籠池氏がどういった趣旨でそのお手紙を送られたかということにつきましては承知をしていないところでございますけれども、私が申し上げたいのは、職員に対して照会があったということでございます。
 その職員の公務は、先ほど申し上げましたとおり、総理の公務遂行補助活動を支援するということでございますけれども、他方におきまして、我々一般公務員もそうでございますけれども、その当時の本来の職務以外のことも、様々な問合せをそれまでの職務の中で知り合った相手方から寄せられることはあるわけでございます。その中におきまして、適切な照会先を御紹介するとか、あるいは自分で聞いた範囲で答えるとか、記憶の範囲で答えるとか、本来の職務に反しない範囲で行うということまでは、そこは許されているんであろうということを私は申し上げているところでございます。
○福山哲郎君 じゃ、何で昭恵夫人に報告をしたんですか。
○政府参考人(土生栄二君) お答え申し上げます。
 そこは昨日の記者会見でも長官から御発言ございましたけれども、総理夫人付きとして当然の報告をしたものと承知しております。
○福山哲郎君 総理夫人付きとして当然の報告というのは職務だからでしょう。こんな詭弁使っちゃ駄目ですよ。だってね、だってね、いいですか、いいですか……(発言する者あり)いいですか、今くだらないというやじが出ましたが、この悪いけど答弁の方がよっぽどくだらないですよ。これをくだらないと言っているからこの問題はいつまでたっても明らかにならないんです。
 いいですか、十月に、あっ、ごめんなさい、九月五日に安倍昭恵夫人は幼稚園に行って講演をされるわけです。いいですか、講演をされるわけです。そこにこの谷さんは一緒に行っているわけです。皆さんはもうそれは理解いただいていると思います。それで、僕は籠池さんが言われている方か政府側言われているか、本当かどうかは分かりませんが、このときに例の百万円の授受があるわけです。このときに、あったかどうか分かりませんが、あったと籠池さんが証人喚問では言われているわけです。
 それで、そのときに、安倍昭恵夫人は、付きの方がいらっしゃると思います、ずっと離れないと政府の答弁ではありましたから、講演も聞いておられるでしょう。講演の中で名誉校長の話が出ます。私も、これが校長でいいのかしらと思いますけど、何か籠池園長、そして副園長の熱い熱い国に対する、そして教育に対する思いをお手伝いできればと思っているところですと講演で言われています。これ、恐らく同行の方は、付きの方は聞かれています。これが九月です。そして、先ほどのお話、お手紙は十月です。
 そして、十一月に、時間が掛かって申し訳ありませんと、財務省本省に問い合わせて国有財産審理室長から回答を得ましたと。で、次です。国側の事情もあり、現状では希望に沿うことは、現状ではです、御希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたら御教示ください、なお、本件は昭恵夫人にも既に報告をさしていただいておりますと。余計なことを言えば、明日より出張のため携帯電話がつながらないというのを、首相動静を見たら、本当に、時差の関係はありますが、次の日から総理と昭恵夫人は外遊をされています。
 そして、次のペーパー見てください。
 この一枚目のペーパーは、恐らく私は谷さんが書かれたと思います。随分、僕は職務に真面目な方だと思います。これ見てください。この一の十年定借、五十年定借、土壌汚染、工事費の立替払の予算化、これ何も動いていないからいいんじゃないかみたいなことを言っていますが、これ問合せをしたと思います。これ、谷さんが専門性を持って、これ責任持って書いているとは思えません。
 十年定借と五十年定借、財務省、どこに問い合わせて、どこが答えたのか、お伝えください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 まず、国有財産の管理、処分につきまして、まず一般的に申し上げますと、様々な外部からの問合せが多数ございます。こうした問合せがある場合には、私どもの職員が国有財産の管理、処分に係る法令と手続等の内容につきまして丁寧に説明をするという対応を行っているところでございます。
 今般のこの総理夫人付きからの問合せもそうした問合せの一つと考えられます。このファクスを見ますと、総理夫人付きからファクスで、籠池氏側の要望に沿うことはできないと、こう書いてございまして、そして、当該ファクスには、財務省に問合せを行い回答を得ましたと、こう書いてございまして、その回答が、添付されているのが今のこの四項目でございます。
 この四項目、私も拝見させていただきました。その内容につきまして、一部事実関係の誤りもございますが、回答を行った時点での制度や、あるいは森友学園との契約の内容にこれおおむね沿ったものでございまして、問合せに対する私どもの通例の回答ぶりであるというふうに考えてございます。
○福山哲郎君 だから、どこの、どこが答えたんだと聞いているの、十年定借と五十年定借。だから、分かりやすく言うと、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に聞いたんだと思いますが、問合せの、田村さんからこの文書について聞いたのか、田村さんがほかの省庁、ほかの部局も含めて確認したのか、その事実をお伝えください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 本件につきましては、総理夫人のお付きの方とやり取りをしたのは、この担当者は国有財産の審理室長でございます。
 その審理室長、私の下におりますので確認をしましたが、平成二十七年の後半に、総理夫人付きのこの女性の方から同室長に対して、主に介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがありまして、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれない、また学校法人に拡大する予定もないというふうに本人は回答したということでございました。
○福山哲郎君 違う違う。一般の話しているんじゃないよ。
 ここには、今回は内容を考慮しといって、他の案件と照らしてもといって、ちゃんと具体的に森友学園の案件と比較している、十年定借のところは。そうやってごまかさないでください、何でも。そうやってごまかすから、この問題は疑惑が広がって、国民は全然納得しないわけ。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 今の委員の御指摘、個別のこの内容の1)のお話ということでございますれば、それにつきましてお答えをさせていただきます。
 今回は内容を考慮しということを今委員御指摘になられました。ここにありますが、通常、国有地の定借は三年を目安にしているがと冒頭ございますが、実は定期借地というのは、これ法令上、借地借家法上、最低十年でございまして、そこが若干違うかなとは思います。
 それで、今回は内容を考慮して十年と比較的長期に設定したものと書いてございますが、私ども、一般に買受けが前提の国有地の貸付けにつきましては、比較的短期間に売却をするということを、移行するということを前提で、貸付期間三年を目安とした賃貸借をしてございます。ただ、法令上、単なる賃貸借の場合、先方から更新の要望がありますると、国として更新に応じざるを得なくなるのが法令上の取扱いでございます。
 他方、本件の処分に当たりましては、森友学園が貸付契約後八年を目途に本件土地を購入する予定、さらに、国として買受けの確実性をより高めるという観点から、契約期間終了後に更地返還義務のある定期借地によるということにして、貸付期間につきましては借地借家法上最も短い十年としていることでございまして、ここにあります今回の内容を考慮しということは……
○委員長(山本一太君) 佐川理財局長、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人(佐川宣寿君) こうした事情を踏まえたものであるというふうに私ども考えてございます。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) ちょっと速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) 速記を起こしてください。
○福山哲郎君 いやいや、今考えている話をお聞きしているんじゃないよ。当時、谷さんが問い合わせたときに、誰が答えて、この文書は誰が起案したのかと聞いているんです。もうそれだけ、それだけ答えてください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 ちょっと起案の意味は存じませんが、この文章はその谷様がお書きになったものだというふうに考えてございます。谷さんがお書きになったものではないかと思います。
○福山哲郎君 じゃ、谷さんはそれぞれの部署に確認をしてこの文書を書いたということですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 谷さんがどこにどう確認したかの全体は私どもは存じませんが、私どもとしては審理室長がお答えしたということでございます。
○福山哲郎君 だって、三番は、平成二十七年五月二十九日付、国有財産有償貸付合意書第五条、これ完全に森友のことじゃないですか。
 じゃ、この担当の方に確認をしたか、若しくは田村室長が担当に確認をして、谷さんが書かれたと言っているこの文書はでき上がったということでいいですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私が今委員の御指摘のこの四点の文章について誰が書いたかと言われても、お答えすることはできません。今申し上げておりますのは、それぞれの中身について、田村審理室長に、ここに問合せを行い、回答を得ましたと書いてございますので、室長に確認したところ、基本的には、この二ポツの五十年定借への変更、先ほど申し上げました社会福祉法人への優遇措置の状況についてお聞きをし、それについてお答えをしたと。
 ただ、ほかの三点につきましても、こういう問いがあればこういう答えになるだろうなというのが室長の感じでございまして、今の委員御指摘の三ポツにつきましては、これは貸付合意書というものがございまして、谷さんがどこでお手に入れられたかはあれですが、そこについて、この有益費のところでございますので、六条に基づいてということで、ここは若干事実と違うんですが、六条には返還されると書いてございまして、この買受けの際に考慮されるの意味はちょっと事実誤認かと思いますが、そういうことをここで書いてあるんだというふうに思います。
○福山哲郎君 こうやってね、何というか、うそにうそを塗り固めるから分からなくなるんです。
 いいですか、谷さんは付きのU種の方です。彼女がこんな文書を自分で判断して一般的には書けません。それは、書けませんというのは能力の問題ではありません、職務上書けません。田村さんが、この室長の田村さんがこれを、例えば文書、案文作ったとしても、原課に聞かなければそんなこと勝手に書くわけにはいきません。
 ましてや、四番、工事費の立替払はどこの予算ですか、これ。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私どもの審理室長は、国有財産関係の法令、大変詳しゅうございますし、またこの本件の森友学園の話につきましても近畿財務局と会話を交わしてございますので、概要は周知しているところでございます。
 それから、四ポツの今のお尋ねでございますが、この工事費の立替払の予算化についてとございますが、これはもちろん国土交通省の特会の予算でございます。
 ただ、この三ポツの有益費に関するこの工事の立替払の話だと思いますが、有益費については、私ここで何度も御説明して申し上げておりますが、二十七年の七月から十二月まで工事を行い、二十八年の四月に支払をしているわけでございます。その間、大阪航空局、近畿財務局、それから事業者とずっと協議をしている、工事の内容について打合せをしておりますので、予算についてどういうことかというのは、それは大阪航空局も近畿財務局も情報は共有していたということでございます。
○福山哲郎君 もう何を言っているのかさっぱり分からないですよ。だから、あれでしょう、特別会計なんでしょう、だから国交省なんでしょう、国交省の予算なんですよね。これ、調整中ということは、調整しているということを例えば田村さんが、室長がよく分かっていると。ということは、逆に言うと、国の国有財産審理室長は森友学園の問題についてよくよく分かっていたということですね。近畿財務局ではなくて、国も把握をしていたということですよね。そういうのを語るに落ちるというんですよ。
 いいですか、ということは、じゃ、これは近畿財務局には問合せをしていないんですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) 先ほど答弁したことをもう一度繰り返して、丁寧にやりますが、私ども、有益費については近畿財務局と大阪航空局はずっと議論しているわけです。したがいまして、工事費の支払についても情報は共有しているんです。そういう中で、近畿財務局と本省の間での情報のやり取りもございますので、そこは室長が知っていても何らおかしくないということでございます。
○福山哲郎君 あのね、本当に、本当にこういうのを無理な答弁というんですよ。
 国家公務員法百一条では、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の全てをその職責の遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。で、これ、さっき申し上げましたけど、九月に講演をして、お役に立てることはお手伝いできればと思っているというのを付きの人は聞いているんです。十月に手紙が付き宛てに来るんです。そして、遅くなって申し訳ありませんといってこの回答が行くんです。公務に決まっているじゃないですか。これを公務じゃないと言って、これを谷さんが書いたと言って谷さんに押し付けるのは、僕は本当にひどいと思いますよ。本当にひどいやり方だと思いますよ。(発言する者あり)ばかにしていない、職務の話をしているんだ。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います、全体。
○福山哲郎君 いいですか、これ本当にひどい話で、このことは大問題なんです。これ、各省庁じゃないと言っているけど、少なくとも財務省の本省に問い合わせたと谷さんは言われているわけです。だって、普通の人が、じゃ、本当に町を歩いている普通の人が財務省にこれを問い合わせますといって、いきなりこういうところまでつながりますか、つながるわけないじゃないですか。総理大臣夫人付きだから籠池さんの側もここに手紙を送っているわけです。九月、十月、十一月ですよ。
 で、更に言えば、さっきの話に戻ります、これは、いいですか、付きの方は、内閣総理大臣の公務を補助することを支援するんです。何で安倍内閣総理大臣夫人に付きが付いているかというと、安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを目的とするから支援する職員を付けているんです。これ、公務と認めた途端、これが総理の公務になってしまうんですよ。
 こうやって各省庁に問い合わせることを関与、口利きというんです。結果は関係ないんです。結果は関係ないんです。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○福山哲郎君 もう一つ言います。
 ここの四項目め、工事費の立替払の予算化についてという話があります。これ、二十七年度の予算での措置ができなかったため、平成二十八年度の予算措置を行う方向で調整中と。これ、二十八年度の四月の六日にこれもう払われているんです。年度の初めの六日に、これ、予算、もう金出ているんです。これ、すごい早いんですよ。年度の初めに予算がこうやって支払われる例って、そんなに多くないですよ。これ、恐らく二十七年で予算の措置ができなかったので随分早い支払にしたんだというふうに、これは類推を私はします。
 しかし、そのことについて、これは十分に内閣総理大臣夫人付きの、もっと言えば総理の公務を補佐する、総理の公務を補助する役割の支援だという認識だから、各省庁はこうやってちゃんと答え出すんですよ。で、四月にちゃんとお金を払うんですよ。いいですか、だからこの文書は大事なんです。だから、逆に言えば、官房長官慌てて名前も消さないで昨日配ったんですよ。
 で、総理、総理は私の質疑に、私が聞きもしないのにいろいろ言われました。私も妻も誰も理財局長等々とまで言われました。誰にも言っていないのに、この名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよと。私と妻がここにまるで関わっているかのごとく、まるで大きな不正があって犯罪があったかのごとく。私は実はこのとき、被害者かもしれないと申し上げたんです、安倍昭恵夫人はひょっとしたら被害者かもしれないと申し上げたら、総理はこうやって、まるで関わっているかのごとくと言って、私、そんなこと言っていないのに、こう言われたんです。
 これ、いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払下げにも関係ないわけでありまして、私に聞かれても全く分からないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば。これ十分関係しているんですよ。このファクスを、このファクスを……(発言する者あり)だから、回答は関係ないんですよ。
 いいですか。ここから先、籠池さんは昨日の証人喚問で、神がかりのようにスピードが上がったと言っているんです。ここでできないことを別のスキームで実は半年後にできているんです。いいですか。ここにできなかったことを半年後にスキームでできていて、四番目の予算化は、何と四月の六日という異常に早い年度替わりのときにお金が支払われているんです。
 だから、これはどう考えたって総理案件若しくは総理大臣夫人案件だという認識が、当然、だって田村室長に言っているわけですから、そういうことがこの問題の大きないろんな問題につながったんじゃないかと、そんたくもあったんじゃないかということなんです。
 先ほど公務ということを言わなかった。でも、正直に言います。昨日ヒアリングに来た財務省のスタッフは、誰とは言いません、一人の人に、これ公務ですよねと言ったら、はい、これは私人の活動は付けられないので、これは公務ですというのを、逆にヒアリングのときにはっきりと財務省の職員は僕にはそう答えていました。
 ところが、朝になると違う答えになります。これが、逆に言うと、国会答弁でこのいろんな問題で財務省が非常に不誠実な答弁を繰り返し、実は資料も全然出てこないんです。いいですか、これが実態です。これ本当に大きな資料ですよ。これで何が問題かと言っているのが実は私は問題だと思います。
 総理、これ、何でこうやって財務省は隠すんですか。これ、総理、ちょっとちゃんと出せと、おまえら隠すなと、俺は公明正大だと言ってください。俺は公明正大なんだから資料を隠すなと、出せと言ってください。(発言する者あり)いや、我々が資料請求、理事会で出しているの、幾つも資料、出しているのに全然出てこないんです。総理、俺は公明正大なんだから、野党はうるさいから早く野党に資料を全部出して黙らせろと、総理、ちょっと指示出してもらえませんか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど御紹介いただいたわけでございますが、言わばこの問題の発端は、この国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないかという点、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないかというのが大きなこれは問題点であったはずであります。そこで、例えば、だから、いろんなこれは臆測からいろんな報道等であったのは、ではそこで何か政治家にお金の供与があったのではないかという、そういう議論であったはずでございます。
 そこで、私は、私も妻も私の事務所も一切これはそうしたものには関わっていないということを申し上げたわけでございまして、先ほどの点は、まさにこれは外形的にも中身においても関わっていないんだろうと、こう思う次第でございます。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。答弁中です。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 済みません、ちょっと静かにしていただきたいと思います。
 つまり、外形的にも、これは先ほど申し上げましたように、家内のところに留守電があったわけでありますが、その後、私の妻から答えはしていないわけでありまして、そうした中において、この夫人付きに手紙が言わば来たわけでございます。それに対してお答えをしています。
 ただ、申し上げておきますが、公務、公務でないという御議論がございましたが、うちの妻は、もちろん言わば公務ではございませんが、例えば被災地にも一年間に二十日間ぐらい行っているわけでありまして、また、あるいは中小企業等の集会に招かれる、そうした際に様々な実は質問も出ます。そうした質問等については、これは、言わばそこにいる一般人の方からも質問が来ます。そうした質問にも、妻が答えられない場合は付室が調べて答えることもございます。これが果たして公務かどうかということについては、これはなかなか今まできっちりした定義がございませんから申し上げられないわけであります。
 しかし、妻が公人でない以上、そして私と一緒に外遊に行く、私とともに行動しているとき以外はですね、では、今までの定義からいえば、これは私の公務の補助ということにはならないわけでございます。ですからそういう答えになっているということは御了解いただきたい。
 そして、資料については、まさに理事会で協議をしていただき、そして理事会でもちろん協議で決めていただければ、当然、御指示があれば政府としても出せるものは全て出すというのは当然のことであろうと思っております。
○福山哲郎君 公務かどうかの定義はちゃんとあるんです。それを定義が曖昧だとおっしゃるのは、逆に言うと、安倍昭恵夫人の立場が中途半端というか、曖昧なままいっているからです。私人か公人かも曖昧ですが、私人と決めていただいた、私人は私人でいいです。そして、内閣総務官室は、私人としての活動には付きは付かないと、そしてその付きの職務は内閣総理大臣の遂行を補助することを支援することだと言うんです。だって、総理大臣の公務に対して安倍昭恵夫人は補助をするわけですから。
 そのことに対して、谷さんはこれをやられたんです。そして、彼女は、九月に籠池さんのところに行き、十月に手紙をもらい、これを回答しているわけです。これは、職務に忠実にやったことが、何かそれが、自分の判断でやったとか自分で書いたみたいなことを言われるのは、本当に私は非常にかわいそうだと思いますよ。
 で、資料、全然出てこないんです、総理。理事会協議で、理事会では出せと言ってくれるんです。理事、すごく積極的に出しなさいと言ってくれますよ。出しなさいと言ってくれるけど、出てこないんです。
 これね、実は昨日、証人喚問、与党も了解をして、与党がやろうと言い出した証人喚問というのは、まさに籠池理事長を、本当に偽証罪になるような状況も含めて、みんなで、各委員が質疑をしたわけです。その籠池理事長が最初に学校の設立に出した実は資料なんです。
 これね、すごいんですよ、表紙以外全部真っ黒ですよ、これ全部真っ黒ですよ。でも、証人喚問に本人を呼んでいるんです。いいですか。これがまだ参考人ならこれもまだ分かりますよ。証人喚問に呼んで全部を話しなさい、偽証は駄目だと言っているような状況で呼んでいるのに、これ全部、何もないですよ、これ、真っ黒。これで本当にこの問題の、総理が先ほど言われた不透明な手続、不透明な手続に対してはっきりとさせる意思が財務省にあるかどうか、若しくは役所にあるかどうか、全く分からないわけですよ。
 昨日は、下の財務省の真面目な人たちはそうですと、これは公務ですとおっしゃっていたのが、上へ上がってきたら公務じゃありませんと言うんですよ。何なんだこれはと、国会の審議どうするんだと。
 いいですか。そして、先ほども申し上げたように、ブログで言ったり外で言ったりすることは、土俵でいえば、今、籠池理事長だけが土俵にのって証人喚問を受けたんです。
 実は、証人喚問の証言というのは、裁判上でいえば偽証罪に問われるので、宣誓をしていますから、裁判上はこれは証拠能力があります。ほかのは証拠能力まだないです。だから、ブログでそうじゃないですと言っているのと証人喚問での証言を同じに扱うわけにはいきません。これは、どっちが正しいかとか正しくないかは僕は分かりません。しかしながら、そのことについてしっかり……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。全体、静粛に願います。
○福山哲郎君 国民の皆さんに御存じをいただかないと、多分、分かりませんけど、国民の皆さんは昨日、それは違うそれは違うといろんなところで言っていても何か空々しく聞こえるはずなんですよ、片っ方は証人喚問なんだから。だから、同じフェアなところで、今日財務省の、やっと出てきてくれました、国税庁長官と武内さん、二人。これ何で急に、やっと出てくるんですか。もっと早く出てくればいいじゃないですか。そうしたら、籠池参考人もお二人もほかの方も含めて、松井知事も含めて、参考人で並べて、お願いをして、そして議論をもっと前に始めていたら、こんなにいろんなこと複雑になってぐちゃぐちゃになっていないですよ。
 これ、総理、早く決着しなきゃいけないと思いますよ、僕。どういう決着をするのか。これ、少なくとも、総理、関わっていないと強弁されるのはそれは結構です。しかし、少なくとも総理夫人が、どういう関わり方かはいろんな議論があるでしょうけれども、総理の代わりに講演に行ったんです。総理は講演を引き受けているんです、衆議院議員時代。このときには、行って、名誉校長を引き受けて、お手伝いできることがあればというのを付きの横で、付きが横にいらっしゃる中で言っているんです。(発言する者あり)いや、違う違う、それは三回目の講演ね、昭恵さんの講演ですよ。ですから、そういう状況も含めれば、安倍総理も安倍昭恵夫人も一定の、やっぱり事の発端は、非公用、公用だと言うけど、責任はあるんです。
 それで、昨日の状況では、まだ籠池さん側と安倍昭恵夫人は何度もやり取りしているぐらい、まあある意味じっこんな関係であったことも明らかになったわけです。ところが、この大きな、付きの方が真面目に仕事されたんだと思いますよ。だって、これ手紙来て、これ私信だけど、私やらないわって言えますか。やりますか、やれるわけないでしょう、この手紙来て。総理大臣付きの、秘書という宛てで来て、そのまま一緒にその幼稚園に行って、それでちゃんと、昭恵夫人に報告させていただいておりますと向こうに丁寧に答えているわけですよ。でしょう。これを、何か、何にも問題がないとか関与していないって、それは無理ですよ。無理ですよ。で、財務省と内閣総務官室の答えはああいう答えですよ。
 総理、これね、どうしたら、どうしたら早く収束すると、じゃ思われますか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 済みません、ちょっと、済みません、静かにしていただけますか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 杉尾さん、ちょっと。済みません、杉尾さんも静かにしてください。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) つまり、今の福山先生の質問は、どうすればということでございますが、これ、そもそもの、先ほどの繰り返しになりますが、問題の発端というところとか問題の本質から大分ずれているわけでありますが、問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては西田議員と財務省側との議論で相当明らかになったわけでありますが、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実でありますし、それはもう今でも事実であろうと、こう思っているわけでございます。
 そして、今回の問合せ等々でありますが、そういう問合せ等々……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) ちょっと不規則発言やめてください。不規則発言やめてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 問合せ等々ということについては、もうこれは先ほど来申し上げておりますように、そうした問合せについて、これは言わば付きの方が、別にこれ付きの方に責任を押し付けるわけではなくて、別に勝手にやったということでももちろんありません。それはだから、妻に報告したということが書いてあるわけでありますから、それはそのとおりなんだろうと、こう思うわけでございます。
 しかし、そこで、そこでそんたくが働いて、では、じゃ、そこの本質の問題に関わったのかということであれば、それは全くそういうことではないわけでありますし、そして、その四つのうち三つは、先ほどから理財局長が答えておりますように、これはまさに全くのゼロ回答でありまして、それを役人の言葉で言う非常にえんきょくに答えておりまして、我々が見たらこれは無理ですよという……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 無理ですよという答えをしているわけでありますし、また、局長の方からお答えをしておりますように、ほかの方から聞かれても同じ答えをしますよということを申し上げているわけでございます。
 いずれにせよ、これはしっかりともうこの委員会で私も随分、私自身も相当これ答えてきたわけでありまして、では、なぜ籠池さんが今回証人として呼ばれたかといえば、例えば、確かにこの百万円の件が最終的には発端ではございますが、それとは別に、別に、これはあれの問題がありますね、補助金等の不正な、言わばこれは刑事罰に関わることをやっているかどうかでありまして、例えば私や妻はそうではないわけでありますから、それなのに、まるで証人喚問に例えば私とかが出ろということは、それはおかしな話ではないかということでありまして、私自身はこの問題についてもう何時間も相当これもう答弁を、総理大臣として責任を持って答弁をさせていただいておりますから、そういうことで御議論をいただきたいと、このように思う次第でございます。
○福山哲郎君 いや、総理も微妙な言い回しをしました。谷さんが勝手にやったわけではないと思いますがとおっしゃいました。そうなんですよ、勝手にやるわけないんですよ。本当にそうなんですよ。これを谷さんに押し付けちゃいけないんですよ。そんなことをしちゃ絶対駄目なんですよ。
 僕は、正直申し上げると、財務省のメンバーも国交省のメンバーも本当に気の毒だと思いますよ。こんな安倍政権の尻拭いみたいな仕事をずっとさせられて……(発言する者あり)だって、元々はあれですから、昭恵夫人が三回講演に行って、総理が衆議院時代に講演の約束をしていてキャンセルもした、そしてなおかつ学校の名前にもなるかもしれない、そういう話の中でずっと、実はこの値段が安くなる間、安倍昭恵夫人は名誉校長でホームページにずっと載っているわけです。それがどういう影響をしたかは実はまだ全然見えません。見えません。だけど、こんなことの尻拭いを、本当は廃棄しているなんてあり得ない、だって、まだ売買金額全部払われていないのに、訴訟起こったらどうするんですか。財務省が、天下の我が国の財務省がそんな面談記録を廃棄するわけがないんですよ。
 武内さん、あなたが近畿財務局長のときに面談記録の廃棄、指示したんですか。それとも、それでいいと言ったんですか。確認もしないで、よきに計らえで、いつの間にか廃棄されていたんですか。お答えください。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 ただいま御質問いただきました、私の方から指示をしたかどうかということでございますけれども、財務省の文書の取扱いにつきましては、財務省行政文書管理規則に基づいて適正に処理されていると思っておるところでございます。
○福山哲郎君 つまり、こういう答えしかしないから参考人は意味がないんです。だからこうやって出てくるわけです。
 で、いいですか。じゃ、残っている方で聞きます。
 二月の今回の問題発覚後、近畿財務局及び財務省本省はそれぞれ籠池氏側と接触をしていることを認めておられます。予算委員会、与野党一緒です、与野党一緒に予算委員会で近畿財務局に行ったときに接触したことを認めておられます。今年です。事件発覚後です。まだ二か月しかたっていません。文書も残っている、応接記録も残っていると言っておられます。
 一体、近畿財務局、財務省本省は、籠池氏側と何回接触して、どういうやり取りをしたか。まず、何回接触したか、お答えください。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 一度ちょっと速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) それでは、速記を起こしてください。
 委員長から一言申し上げます。
 大事な審議を行っておりまして、質問者それから答弁者の時々その言葉が聞こえないこともありますので、是非皆さん、全体として不規則発言は慎んでいただきたいと思います。
 それでは、審議を続けます。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 委員の御質問、本年二月、報道以降の話で、当方と学園側でどういう接触があったのかというお話でございました。
 本件につきましては、本年二月の十日ぐらいからですが様々な報道がなされておりまして、私どもと契約の相手方である森友学園との間では必要なやり取りを行ってきたところでございます。
 具体的には、契約金額の公表の話ですね、開示、不開示の話、それから報道内容の事実の確認、あるいは、三月になってから小学校の設置の認可の申請を学校法人側が取り下げておりますので、そこについて我が方から例えば通知文を出した話等々についてやり取りをしてきたところでございます。
○福山哲郎君 何回ですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 中身は今申したようなやり取りをしてございます。ただ、現場の判断で必要な記録はもちろん作成をしておりますけれども、そうでないものもございますし、電話でやり取りをすると、例えば同じような案件でお互いに何回かやり取りを行うこともあるでしょうし、いずれにしても、ちょっと接触の回数については存じておりません。(発言する者あり)
○福山哲郎君 これ、一々数えてありませんって、またやじが飛んだんですね。
 でも、普通、やり取りです、これ本当に認可が下りるかどうなるかの問題です。電話のやり取りでも絶対に財務省の役人は普通はメモを取ります。
 じゃ、籠池氏側とは誰が連絡を取っていますか。例えば、籠池氏側は籠池氏なのか代理人の弁護士なのか、近畿財務局と本省は誰が連絡を取り合っているのか、お答えください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 先方学校法人側は、籠池理事長御本人の場合もありますし、その担当の代理人というか弁護士であった方もおられます。当方は、近畿財務局は多分担当の統括官だろうと思いますが、具体的に現場でどういう方が先方とやり取りしているのか、私はちょっと把握してございません。
○福山哲郎君 これ、事前通告しています。本省は。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 本省につきましては、私どもの課長補佐が先方学校法人側の代理人だった弁護士の方と連絡を取っていたというふうに聞いてございます。
○福山哲郎君 その方が嶋田さんですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) 担当補佐は嶋田と申します。
○福山哲郎君 もう、十日間隠れろと言った言わないといってもどうせ否定するから、余りそういう答弁しても意味がないので聞きませんが、この嶋田さんと酒井弁護士は一体どういう頻度でやり合っていましたか、連絡を。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 二月の報道があって以降、基本的には近畿財務局の現場で先方と連絡を取っておりましたが、様々な報道がございまして、週末あるいは夜間といったようなこともございましたので、二月の下旬以降、先方の代理人だった弁護士の方と数回連絡を取ったというふうに聞いてございます。
○福山哲郎君 かなり頻繁にやっていたと。
 これ、酒井弁護士が急にお辞めになったのは、事情は財務省は聞いていますか。
○政府参考人(佐川宣寿君) 私ども承知しておりません。
○福山哲郎君 そうすると、酒井弁護士がいなくなった後は全部御本人とやったということですか。それとも、酒井弁護士と連絡が付かなくなったときは、本人とはそれ以降はやっていないということですか。どちらですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 担当の代理人がいらっしゃらなくなってからは、直接先方と会話を交わしているということはないということでございます。
○福山哲郎君 ということは、酒井代理人が十日隠れろみたいな云々の話については、本当かどうか分かりませんが、そういう可能性があるということは指摘をしていきたいと思いますし、武内さんにお伺いします。
 実は、あなたがいらっしゃった時分は、土地の安くなるプロセスの一番のところです。安倍昭恵夫人が学校へ行ったときもあるし、それからごみが出てきたこともそうですし、一億三千万の有益費の支払もそうですし、八億の値引きもあなたが在任中です。
 この案件についてあなたはどのように報告を受けていたのか。当然ですけれども、総理夫人が入るということは、九月の講演会の存在も御存じでしたよね。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。
 私が近畿財務局長在任中、森友学園の関係で様々な動きがあったところ、その動向に対する認識をお尋ねいただいたと理解しております。
 私が適宜担当者から報告を受けて認識していたのは、以下のとおりでございます。
 まず、私の着任前までの動きでございますけれども、航空局から処分の委託を受けた土地があったということ、地方公共団体はそれを買うことについて関心を示さなかったこと、唯一公共用ということで小学校建設の手が挙がったということ、というところでございます。
 続きまして、着任後の動きでございます。一つには、相手方の財政的制約から、いずれは買い取るということで現在定期借地契約中だということ、二〇一五年夏以降、既に知っておった埋設物の除去工事を先方が進めており、その費用を後に有益費として請求されることとなっていること、二〇一六年三月に更に深いところから新たに埋設物が発見されたということ、その際には埋設物が大量にあったという印象を受けております。
 そして、当方としましては、土地の貸主の責任としまして埋設物の除去が求められていたということ、先方は二〇一七年の四月には何としても小学校を開校したく、支障が生ずれば損害賠償を求められるリスクがあったということ、その後、先方からも買い取りたいとの申出がある中、速やかに工事を進めるようにするためには、また事後的に法的責任を問われないようにするためには、当方としても売却する方針だという報告を受けたところであります。その際、売却代金は、更地の鑑定評価額から航空局による除去費用の見積額を控除するものとしたいとの報告があり、それも了承したところでございます。その後、六月になって、約一億円で売買契約を締結することの報告も受けたところでございます。
 最後に、安倍夫人の関与についてでございますけれども、私は、安倍夫人がこの学校で名誉校長をされている等々については一切知りませんでした。
○福山哲郎君 名誉校長じゃないです。
 講演会に来られたことは御存じでしたよね。
○参考人(武内良樹君) 講演会の話も、そんなに、知らなかったと思います。
○福山哲郎君 ごめんなさい、知らなかったと思いますという回答はあり得ないんです。
 つまり、済みません、常識で考えてください。総理大臣夫人が付きと一緒に案件中の幼稚園で講演するのを財務局のメンバーがその近畿財務局全体で共有しないわけがないんです。そこで知らなかったと思いますみたいな話をするから、実はまた不信感が募るんです。(発言する者あり)いや、印象操作じゃないですよ。
 逆に言うと、武内さんは正直な方なんです。僕はそう思います。
 それで、武内さん、報告を受けていたのは、前西統括官から報告を受けていたということでいいですか。イエスかノーか、答えてください。
○参考人(武内良樹君) まず最初に、私は知りませんでした。そのことははっきり申し上げたいと思います。
 それから、私が報告を受けていた統括官でございますけれども、申し訳ありませんけれども、統括官の名前は覚えておりません。
○福山哲郎君 こういう答弁になるわけですよ。ちょっと指摘されると変える。で、統括官の名前知らない。だけど、さっきは統括官が対応していたと思いますと佐川さんはおっしゃっているんですけど、何で統括官の名前は覚えていないで済ますんですか。いやあ、本当に私は考えられないですね。
 じゃ、近畿財務局に鴻池議員の秘書さんが頻繁に出入りをして、この問題について統括官等とやっていたという報告は受けていますか。
○参考人(武内良樹君) 済みません、先ほどの報告を受けた件でございますけれども、私は管財部長、次長から報告を受けておりましたものですから、そういった意味で統括官の名前は知らないというふうに申し上げたところでございます。
 それから、今御質問いただいたところでございますけれども、申し訳ございません、聞き逃してしまいましたのでもう一回聞かせていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。申し訳ございません。
○福山哲郎君 聞き逃したはないですよ、時間もったいない。
 あなたは、この流れ、近畿財務局でこの森友学園の流れについて、鴻池議員の秘書が何回も近畿財務局とやり取りをしていることについては報告を受けていましたかと聞いています。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。申し訳ございませんでした。
 報告を受けてございません。
○福山哲郎君 実はこれも常識的に言うとあり得ないんですね。その何かあり得ないことをこうやって参考人で呼んでも、全然実は物事が前へ進まないです。
 ちょっともう一枚開けてください。もうこれで今日もう時間なくなってしまったので、次の稲田大臣のところに行きます。
 総理、稲田大臣、何で辞任をされないか、罷免をされないんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もちろん閣僚の任命責任は私にあるわけでありますが、その上で、稲田大臣には、今まで様々な日報等についての御議論があったわけでありますが、徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば大臣の責任において徹底的に改善をし、そして再発防止を図ることによってその責任を果たしてもらいたいと、このように考えております。
○福山哲郎君 私は、最大の問題は虚偽答弁だと思います。国会の権威をおとしめました。
 これ実は、安倍総理が官房副長官のときに、森政権ですけど、虚偽答弁で閣僚が辞められました。中川元官房長官です。総理、官房副長官だったと思います。このときに、ある団体との関係について予算委員会等で、直接的に存じません、全く事実無根、記憶が十分でないと言われて、たまたま同席したことがあるかもしれないと徐々に徐々に揺れて、そして証拠を示されて辞任に至りました。これは完全に国会での虚偽答弁でした。
 稲田大臣は、森友学園との関係について、顧問だったということはありません、これ言い切っています。ここ十年全く会っていない、これも言い切っています。事件を受任し顧問弁護士であったということはありません、これも言い切っています。しかしながら、出廷を裁判でしておられました。そのときには、全くのそれは虚偽でありますと言われました。ところが、出廷記録が出てきた途端、全く私が記憶になかった、それから、多数の方々の参加する場にお見えになったのかも分かりませんがと言っておられます。これ実は、虚偽答弁上でいうと、中川元官房長官の状況と全く同じです。
 これ、何で虚偽答弁は駄目かというと、自衛隊員の士気に関わるからです。僕は、日報の問題もそうだと思います。日報の問題は、陸上自衛隊があるはずのものを言わなかったというのは、これ実はシビリアンコントロール上大問題です。これだけで責任問題です。国会で虚偽答弁をされていることも責任問題です。そして、南スーダンからの撤退をなぜ籠池理事長の記者会見に合わせたかについても、私は納得できません。
 そして、正直申し上げて、南スーダンには昨年十一次隊が、それなりに戦闘行為が行われている、まあそちらは戦闘とは言わない、衝突だと言われるでしょうけど、その状況で、家族も含めてみんな覚悟を持って行ってくれたと思います。そのときには……
○委員長(山本一太君) 福山君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○福山哲郎君 はい、もう終わります。
 そのときには本当にみんな覚悟を持って行ったのに、まさか何で帰ってくるんだと、何で撤収なんだと、理由は何なんだと。よく分かりません。本当によく分かりません。だって、五年たったって、出すときには五年がもうすぐ来るのは分かっているじゃないですか。国連の増派部隊は四千人まだ……
○委員長(山本一太君) 福山君、まとめてください。
○福山哲郎君 実は配備されていません。
 つまり、何でこの自衛隊員の皆さんを撤収することになったのか、私は、もし政局でこういうことをしたとすれば、私は非常に遺憾に思います。自衛隊のやはり命令の発動は、私は……
○委員長(山本一太君) 福山君。
○福山哲郎君 終わります。
 国益として大切にしたいと思いますので、自衛隊員のモチベーションが落ちるような状況の今の状態を私は非常に憂えていますので、稲田大臣には是非僕は辞任をしていただきたいと思っております。
 以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長(山本一太君) 以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君 民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。
 昨日、私も、籠池さんの証人喚問、自分の部屋で、ちょっと来客もありましたので、院内テレビでずっと拝見しておりました。いろいろまだ自分なりに、あるいは恐らく国民の皆さんも腑に落ちない点もあろうかと思いますので、何点か質問させていただきます。
 パネルの一枚目を、皆さんのお手元にも今お配りをさせていただきました。(資料提示)昨日の籠池さんの午前中の参議院の証人喚問はじかに聞けたんですが、午後はちょうど財政金融委員会で麻生大臣とやり取りしていましたので、ここにまとめた一枚目の今パネルで立てさせていただいたものは、午前中の証言までを基に作っています。したがって、谷査恵子さんのお名前も、その漢字が分からなかったので、平仮名で谷さえこさんというふうに書かせていただいております。
 籠池さんからお伺いしたかった話のうち聞けなかった点が一つありまして、この御覧いただいている時系列の経緯の表の一番上のところですね。森友学園側としては昭恵夫人に安倍晋三記念小学校の名称使用の希望をしたけれども、昭恵さんからそれは無理ですということが五か月後ぐらいに連絡があったと、こういうくだりは聞きました。
 しかし、そもそもこの籠池さんと昭恵夫人がいつ頃からどういうきっかけで接点がおできになったのかということは、御本人がおっしゃらなかったものですから、まず総理にお伺いしたいんですが、総理の御夫人はいつ頃どういう経緯で籠池さんと接点ができたんでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 妻は、この幼稚園に通っているお母様から、そのお母様はその幼稚園の教育方針に非常に共鳴をしておられた方で、妻に是非一度行ってもらいたいということで家内が訪問したというふうに妻から聞いているところでございます。
 なお、妻が聞いてから五か月という、お断りするのに五か月ということなんですが、それは、何か月かということは申し上げられないんですが、妻が、例えば安倍昭恵小学校であれば妻が独断で受けますということはあり得ますけれども、安倍晋三小学校というからには、私にそれは間違いなく聞くはずでございまして、たまたま、私と妻はいろいろな関係でちょっと、お互いに出張をしていましたので、これは、妻と私はそのとき何か連絡取れなかったので、妻が事務所に、こういう依頼があったけれどもということを事務所に言って、私、事務所から聞いたんですね。事務所には、それはもうお断りしてくれということを申し上げました。ですから、最初にお断りしたのはそれは事務所のはずでございます。納得されなかったので、更に再三事務所に何とか言ってもらえないかということで連絡があり、最終的には籠池氏御本人から事務所に連絡があり、うちの秘書からお断りをした。
 そういうことがあったから私が何回も何回もということを申し上げたわけでありまして、基本的には最初からお断りをしているということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、ましてや寄附金集めに私の名前が使われているかということについては、これは想像だにもしなかったわけでありまして、私の方から、いや、事務所の方から実はそのことについて抗議をしたわけでありますが、そのとき籠池氏は、一日か二日、これは記録が残っておりますが、一日か二日でこれはやめましたと、こういうふうに言っているわけでありますが、しかし、昨日びっくりしたんですが、一日か二日が、最初はほんの一瞬の間というふうに証言が変わり、その後五か月になったわけでございまして、その後よく調べてみるともう二か月以上使っていたということでございまして、大変遺憾なことだと……(発言する者あり)いやいや、二年以上、二年以上ですね、使っていたということでございまして、その点については大変遺憾だということでございます。
○大塚耕平君 ちょっと私がお伺いしたことと違うんですけどね。もう一回それは今お伺いしますが、その前に、私が証言を聞いていた限りでは、その五か月というのは、単に最終的に総理のお名前を使うことは不可だという連絡が約五か月後に来たということであって、その寄附金について集める集めないを五か月間やっていたとかやっていないとか、そういう話の文脈で出てきた五か月ではありません。
 私がお伺いしたかったのは、御記憶があればで結構ですが、森友学園の教育方針に賛同しておられるお友達と御夫人が知り合いになられた、それは大体何年頃だったんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) そのことについてはちょっと事前に質問通告いただければ妻に確認をしたわけでありますが、記憶の範囲では、それは恐らく、そのいつかということについては、まあそもそもどうして知り合ったかということについて、籠池さんとですね、それは最近私は妻に確認をしたんですね。どうしてこの人たちと知り合ったんですかということは最近聞いたんですが、そのときに、言わばそこに通っているお母さんから聞きました、言わば紹介を受けたということでありまして、いつ頃からということは存じ上げません。
○大塚耕平君 是非一度、いつ頃からだったかというのも聞いていただければ有り難いなと思います。来週恐らくどこかの段階で財政金融委員会に総理おいでいただくことになっておりますので、そのときまでにちょっと御確認をいただきたいと思います。
 今日は国税庁長官と国際局長においでいただいています。まず、国税庁長官にお伺いいたしますが、このお手元の経緯表にもありますように、総理の御夫人が森友学園で講演をされた平成二十七年の九月五日の直前に、理財局長、当時の理財局長として迫田さんは総理と面会をしておられますが、報道によっては三日と書いてあったり、一部の報道では四日と書いてあったり、三日と四日両方というのもあって我々もよく分からないんですが、事実関係を、これ通告してありますので御確認いただいたと思いますので、正確に、その直前の九月の三日又は四日、あるいはその両日、総理とどういう御用件でお会いになったのかという事実関係をお答えください。
○参考人(迫田英典君) お答えをいたします。
 一昨年の九月に私は総理のところに御報告に参っております。日付は九月の三日であります。その理由は後ほど申し上げます。案件は、日本郵政グループ三社の株式の上場でございます。
 一昨年の秋、この日本郵政グループ三社の株式の上場というのは理財局の大変大きなイシューでございました。したがいまして、それ以前にも総理のところには御報告に行っていたと思いますけれども、このタイミングで改めまして検討状況の御説明、それから足下の株式市場あるいは経済情勢等の状況というものを踏まえまして、九月の十日に売却手続の開始、委員よく御案内のとおり、ローンチと申しますけれども、これをするというふうなことを口頭で御説明をしたわけであります。
 九月の三日という意味合いは、当初、私の記憶、やや曖昧なところありましたけれども、今申し上げたように、ローンチ日が九月の十日でございまして、その一週間前ということでございました。
 それで、九月の上旬というのは、これも委員も御記憶のとおりと思いますけれども、あの年、八月のお盆前までは株式市場は比較的堅調でございました。お盆明けになりまして、マーケットではチャイナ・ショックというような言い方をしておりましたけれども、非常に値崩れをしたわけでございますから、それ以前にも御説明をしておりましたけれども、ローンチの一週間前というタイミングで改めてやらせていただきたいということを御報告に上がったということでございます。
○大塚耕平君 その直前、九月三日の直前の八月二十六日に森友小学校の建設予定地で埋蔵物が発見されて、二十七日に近畿財務局と大阪航空局で現地調査をしているわけですが、この事実関係は、当時の理財局長ないしは当時の近畿財務局長として間違いないですか。
○参考人(迫田英典君) お答えをいたします。
 今日の午前の西田委員の御質問に対してお答えをいたしましたけれども、私は、理財局長に在任時代、その森友学園の件については報告等を受けておりませんので、その間の事情については承知をしておりません。
○大塚耕平君 当時の近畿財務局長はどうですか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 そのときの現地調査というのは有益費の関係の現地調査ではないかと日付から見て思いますけれども、有益費につきましては計算をして支払うということ、追って支払うということでございますので、私自身、そのような現地調査があったかどうかについては報告を受けてございません。
○大塚耕平君 実は昨日の谷さんという方からのファクスの件は、大体私もお伺いしたかった点は同僚の福山議員が聞いていただいたのでそれは結構なんですけれども、ほかにも腑に落ちない点が幾つもあるというのは、例えば、この八月二十六日に埋蔵物が発見されて、翌日に近畿財務局、大阪航空局が現地調査している。二十八年に入ってからも、三月十四日に近畿財務局から国交省航空局に積算依頼という、このときに現地に行っているんですね。これはもうこれまでの質疑で明らかになっています、近畿財務局と大阪航空局。そのときは、発見されたのが三月十一日、これ、曜日を調べたら三月十一日金曜日なんですよ。金曜日に発見されて、つまり翌営業日、月曜日に近畿財務局、大阪航空局が現地に行っている。その前年の八月に発見された埋蔵物に対する対応も、これ翌日やっているんですね。
 腑に落ちない、多くの国民の皆さんが腑に落ちないと思っている点は、普通、役所はこんなにクイックレスポンスしてくれないんですよ。(発言する者あり)いやいや、そうだと思いますよ、総理。いや、だから、ふだんからそういうことであればもう大変いいことだと思いますけれども、なぜこの森友学園の埋蔵物が発見されたときは、近畿財務局と大阪航空局、これ関係者のそれぞれ仕事の日程もありますから、調整して集まるのに、まあ三日、四日、場合によっては一週間ぐらい掛かっても役所の仕事としては不思議じゃないんですが、これ両日とも極めて速やかに対応しているというのは何か理由があると思われますか。いや、これは私も分からないんです。分からないから聞いている。
 財務大臣、いかがですか、それは。財務大臣、一応財務局御担当なので。
○国務大臣(麻生太郎君) 想像でしゃべりたくありませんので。
○大塚耕平君 それでは、財務大臣にもう一個お伺いをいたしますけれども、財務大臣は、この国有地の処分、特に森友の件ですね、小学校、値引きの件も含めてですね、報告を受けておられましたか。
○国務大臣(麻生太郎君) どなたかからにも同様の御質問をいただいたと記憶しますけど、全くありません。
○大塚耕平君 それは国有財産法の十四条とか三十一条に違反しませんか。財務大臣と協議が必要と書いてあります。違反しませんか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 個別の普通財産の管理処分につきましては、国有財産第九条と普通財産取扱規則財務省訓令第一条に基づきまして財務局長に分掌されているところでございます。
○大塚耕平君 しかし、これ値引きをされる、しかも延納、その分割返済の期間を十年まで延長していますよね。十年まで延長することはどの法律に基づいて決められたんですか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 そもそも法律でその分割できるということは定められてございます。それから、期間についてでございますけれども、規則で期間が定められているというふうに承知してございます。
○大塚耕平君 国交大臣にもおいでいただいているんですが、これ国交省も関わっているんですが、この対象の土地は元々どの勘定が持っていたかは御認識はございますか。
○国務大臣(石井啓一君) あらかじめ通告をいただいておりましたので調べてまいりましたが、国土交通省が所管をいたします空港整備勘定に属する国有財産でございます。
○大塚耕平君 今私が国有財産法十四条と申し上げたのは、十四条の八項には、特別会計に属する普通財産である土地、これを売却するときには財務大臣に協議しなければならないと、これはまた特別に書いてあるんですよ。この辺りの手続に瑕疵はあったと皆さんは思われませんか。それは、当時の理財局長、まあ全部の案件を知っている必要はないかもしれませんが、何か自分の管理に落ち度なり瑕疵があったとは思われませんか。
○参考人(迫田英典君) お答えをいたします。
 こうした個別の普通財産の管理処分は、先ほど申し上げたような法律、規則等で適切に分掌されておりまして、その範囲において権限者が適切に対応したものと思っております。
○大塚耕平君 年間四千件あるうちのその全部を財務大臣に報告したり協議すること、これは不可能だと思います、私も。しかし、ある一定の金額規模あるいは大変な値引きをされるような案件の軽重によっては、それは当然ある段階までは報告がなされるものだというふうに思っております。
 今回の件は、国有財産法十四条にもそういう観点では違反していますし、その延納も本来は五年だったのをこれを十年にするというのは、国有財産特別措置法第十一条を適用しないと十年にできない。これは普通の一般の方は御存じないはずですから、当然役所の方でお考えになっている。しかも、特別会計の保有財産の場合は特別に財務大臣に協議しろということをもろもろ書いてあるので、やっぱりこの辺りも腑に落ちないところなんです。
 まあ、今日はこの後昼休みに入りますので、昼休み前の最後の質問として武内さんにちょっとお答えいただきたいんですが、近畿財務局として、国交省航空局又は大阪航空局にこの小学校用地の評価額の積算依頼をした件の事実関係として認識していらっしゃることをちょっと御説明ください。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 森友学園小学校用地の評価額の積算を国交省航空局に依頼した件の事実関係でございますけれども、二〇一六年三月に新たな埋設物が発見されたことを受けて、森友学園が予定していた開校の時期が遅れるような場合には土地の貸主である国は損害賠償がされるリスクがあったところでございます。
 こうした中、土地の売却価格については、関係者との協議の結果、産廃を含む土木建築工事における処分費用の見積りを専門業者に依頼する場合、入札手続等で一定の時間を要することを踏まえ、建物の完成までの日程への影響を最も少なくするために、専門的知見を有する大阪航空局に処分費用を見積もってもらい、その金額を更地として土地の鑑定評価額から控除した時価で売却することとすることとしたということでございます。
○大塚耕平君 国交省ないしは大阪航空局に、まあ彼らは経験がないわけですよ、積算はね。それはこれまでもう審議で明らかになっていますので。
 その国交省ないしは大阪航空局に依頼をするということは認識していましたか、武内さん。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 航空局にその経験がないというお話でございましたけれども、航空局はこれまでもそういった案件を扱っているということは承知してございます。
 それから、航空局にお願いするということは、もちろん認識してございました。
○委員長(山本一太君) 残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
○委員長(山本一太君) ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。
 休憩前に引き続き質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君 大塚耕平でございます。引き続き質問させていただきます。
 まず、午前中の質疑で、昭恵夫人と籠池さんがいつ頃からお知り合いになったかという時期については、これは明確に昨日事前通告をさせていただいておりましたので、総理におかれては、週明けに、財政金融委員会で結構ですので、御報告をください。
 それから、一点訂正をさせていただきます。このパネルの、二十八年三月十四日、近畿財務局から国交省航空局に積算依頼と、これは先ほど石井国交大臣から指摘をいただきまして、ここは近畿財務局と大阪航空、ああ、航空局が現地視察をしたということでありまして、積算を依頼したのは三月三十日ということになります。これは失礼いたしました。
 ただ、いずれにいたしましても、三月十一日の金曜日に新たな埋蔵物が発見されて、翌営業日の十四日に現地視察に行っている。これは、二十七年の八月二十六、二十七と同様に、極めて迅速な対応だったということに変わりはございません。
 それから、今日は、与野党の理事の皆さんの御尽力で、当時の理財局長と近畿財務局長においでいただきました。お二人の答弁並びに財務大臣の答弁から私なりに理解したことは、この森友学園の案件、理財局長と財務大臣は御存じなかったという御答弁であります。近畿財務局長は、案件は知っていたし、何がしか調整が行われていることも理解していたということでありますので、私の立場から先ほど同様もう一回だけ申し上げておきますと、四千件全部の国有地について一々報告を受けるのは大変だと思います。しかし、どの案件が報告すべき案件か、国民の皆さんにとって決して軽微とは言えない案件かということについては、もう少し判断基準を変えていただいて、理財局長なり財務大臣に、法律に定めてあるとおりちゃんと協議をするような仕組みにしていただきたいということをあえて申し上げておきます。
 それから、当時の理財局長からのお話並びに近畿財務局長からの話で分かりましたことは、この国交省に依頼をしているということは、試算をですね、これは知っていたという理解ですね。それから、理財局長からも声がありましたし、石井大臣からも声がありましたけれども、大阪航空局、国交省はこうした積算の経験がないわけではないということでありました。
 そこで、二枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、経験があったとすれば、なおさらまた腑に落ちないことがあります。
 この八億円を値引きする根拠となった資料が平成二十二年一月のこの業務調査報告であります。これはもうこれまでも累次議論されておりますので御承知のとおりであります。
 私も不思議だなと思っておりましたら、同僚の川合孝典議員が大変熱心にこれを精査してくださいまして、私の精査したものと併せてちょっと御説明をいたしますと、全部で百か所近くの調査をしているもののうち、一体どういう計算をしたら埋蔵物の混入率が四七・一%になるんだということであります。これについて川合議員のところに国交省から報告があった資料を基に精査をしてみたら、この四七・一%というのは、この青い丸の点だけを合計して数字を出すと四七・一%になります。皆さんのお手元には具体的なデータも三枚目にお付けしてあります。
 ところが、この四七・一%で計算された部分はこの黒い太枠の部分でありまして、校舎が全部入っております。この赤いところは川合議員の計算だと二・四%、緑のポイントは三・八%。
 ただ、同僚の川合孝典議員は非常に多めに見てくれて計算をしてくれているんですが、というのは、この青いところの四七・一というのは、廃棄物とかごみ、廃材、ごみで、コンクリートは含んでいない計算なんですね。なぜならば、コンクリートはこの青いところにはほとんどなかったので、コンクリートを合計しても〇・〇一四%、つまりもうほとんど無視していいぐらいしかコンクリートはなかった。ところが、赤いところと緑のところは、この二・四と三・八というのは、これは廃材とかごみがほとんどないので、川合議員が計算した二・四も、これはあえてコンクリートをごみとして考えれば二・四と。私が計算した緑の三角のところも、コンクリートをあえてごみと計算すれば三・八。ところが、この赤いところと緑のところには廃材、ごみはほとんどないんです。三か所にしか出てきていない。合計しても、この赤いところでいうと、余り数字が細かくて恐縮なんですが、〇・〇〇九五%、緑のところは〇・〇〇一%、つまりもうゼロなんですよ、ごみは。
 全体で百か所近くのこのポイントを精査した結果、四七・一%のごみ混入率を計算したというふうに国交省は説明していたんですが、青いところだけだったんですが、これは国交大臣は御存じでしたか。
○国務大臣(石井啓一君) 四七・一%という混入率は、生活ごみが出た場所の箇所の平均の混入率ということでございます。
○大塚耕平君 いや、今まさしく正確にお話しいただいたんですが、生活ごみとおっしゃいましたが、資料には、国交省の資料には、廃材、ごみというふうになっていますけれども、この青いところだけで。そうすると、校舎の大半が、大半に含まれているこの赤いところは、実はないんですよ、ゼロなんです。何がしかこの計算過程とかに不透明さがあるからこれだけ議論になっているわけです。何しろほとんど国有地を、有益費を一億三千万円渡して、その一億三千万円で払えるだけのほぼ一億三千万円に値引きしたわけですから、チャラにしているわけですよね、ほぼ。
 だから、一体この四七・一が適切かどうか、そしてなぜこんなにどんぴしゃりの数字になるのかというのはみんな不思議なんです。で、整理してみたところ、こういうことだったんですけれども、これは近畿財務局長としては当時知っていましたか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 今委員御指摘の点についてまでは承知しておりませんでした。
 あわせて、一つ、先ほど委員の方から法令、法律違反の話をされましたので……(発言する者あり)よろしいですか。
○大塚耕平君 いや、今、武内さん、正直に知らなかったと御報告がありました。当時の理財局長も財務大臣も案件そのものを御存じない。近畿財務局長は、案件は知っていて調整が行われていることは理解していたと。で、その調整の実態は、この黒枠のところを四七・一%の埋蔵物混入率で計算をするということをやっていたんですが、まあ、これは仮に、仮に四七・一、青いところの数字が正しいとしても、それでも値引きし過ぎと──ちょっと待ってくださいね。
 国交大臣にこれは申し上げておかなきゃいけない。国交省の航空局次長は、私の部屋でいろいろ話をさせていただいたところ、私も常識的には、これ交渉事で、埋蔵物が入っていたんでどこまで値引きするかというのは交渉事だから、やっぱり相手と調整しながら合意点を探すということをやらないと、なかなか機械的な計算は難しいというのは理解していると、そういうことでいいんだよねというふうに聞きましたら、校庭の飛び出ているところも、あそこを対象に含めるというのは、そういう理屈であそこも含めましたというふうにおっしゃったんですよ。いやいや、待ってください。それで、翌日の委員会に出ていらっしゃったらそういうふうに答弁しますと言っていたんですが、やっぱり答弁が変わりました。
 この計算の仕方、それから根拠、それから先ほど午前中にも出ました二度にわたって極めて迅速な対応をしてくれていること等々がやっぱり、役所は良くも悪くも堅いと、なかなか柔軟には対応してもらえないって国民の皆さんはほぼみんなそう思っているんですよ。それにしては今回は余りに柔軟だなというところが腑に落ちないんです、腑に落ちないんです。
 国交大臣は当然こんな細かいところまでは御存じなかったということでいいと、いいというか、そういうことだと思うんですが、森友学園に大阪航空局の空港特会のこの土地を売ることは何か報告を受けていましたか。
○国務大臣(石井啓一君) 私がこの件について知りましたのは今年二月ですね、この森友学園の問題が浮上してからのことでございます。
 ちなみに、今御指摘いただいた件ですけれども、ちょうど真ん中のグレーっぽいところが校舎でございますね。そこは大体九・九メーターのくいを打っている。下の方の白いところまで、グラウンドのところまで対象にして、黒線のところが地下埋蔵物、地下のごみがあるというふうに想定したところですけれども、この想定するに当たっては、平成二十二年の今御紹介いただいた地下埋蔵物調査と、実際に九・九メーターのくいを打ったその状況と、それから、くいを打った後、森友学園の業者の方が試掘をやった、その三つのデータでその範囲を特定しているんですね。
 実は、試掘をやったところで確かに今御紹介いただいた赤いところは出てこなかったんですが、その後くいをその赤い箇所の近くで掘削しているところでやはり出てきているということを工事写真等で確認をしております。それから、南側のグラウンドのところについては、そこには書いていませんけれども、業者の方で試掘をやったときにやっぱり出てきているといったところから、その範囲を特定をしたということでございます。
○大塚耕平君 そうであれば、その新たな調査をしてでも計算の仕方をちゃんと合理的な根拠に基づいて決めるべきなんですが、残念ながらこの平成二十二年のものを根拠にやっていらっしゃるんですから、これで見るともう明らかにおかしいわけですよ、おかしいわけです。この計算の仕方がおかしい。割引が八億、結局最後は有益費の一億三千万円渡したものとちょうどチャラになる水準にでき上がっているという見た目が何となく我々には腑に落ちない、これは申し上げざるを得ません。
 更に申し上げれば、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、森友学園への国有地の売却価格を不開示としたことについて、総理はどういう印象を持っておられますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私自身、不開示にするということについて全くその知識がございませんので、どういう場合不開示にするかということについては全く承知をしていないということでございます。
○大塚耕平君 財務大臣、せんだって財政金融委員会で御指摘申し上げた観点から御意見をお伺いしたいんですが、皆さんにもお伝えしなきゃいけないので。
 これは、行政機関の保有する情報に関する情報公開法、これの五条に、ある一定の情報は非開示にしていいと書いてあるんですが、しかし、ある一定の情報、その情報の持ち主の法人は国は除くと書いてあるんですよ。国有地の売買は売り方と買い方両方がいないと成立しないので、国有地の売却価格というのは、これは全部国側にとっても情報ですから、やっぱりこれは今後はもう非開示なんてことはあり得ないというふうにしなくてはならないと思うんですが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、財務省の方のいわゆる公文書というか管理法の規定に基づいて制定されているのはもう御存じのとおりですけれども、財務省の行政文書管理規則にのっとってこれは文書管理を行っているものだと理解をしております。
 しかし、この国有地を公的な用途で随意契約によって処分した場合のいわゆる公共随意の契約金額については、これは原則公表するということにしておると、今おっしゃったとおりに。しかし、契約金額等々については、いわゆる情報公開法上の不開示情報に該当する可能性がありますので、内閣府の事例におきましても不開示情報とすることが認められているというケースがありますというのはもう御存じのとおりなので、契約の相手方より公表しないように要請があった場合には公表しない取扱いということだと聞いております。
 本件は、当初、相手方より、契約金額を公表することで地下埋設物の存在が広く広まって保護者などへの風評リスクが生じかねないため契約金額を公表しないよう要請があったことから、非公表としていたというように私どもは理解をしております。その後、報道が出ました。二月の九日だったという話ですけれども、この報道を受けて相手方から、非公表を継続した場合、国有地を不当に安くした、取得したなどの誤解を受けるおそれがあるという考えで契約金額を公表に同意するということが言われたものですから、契約金額を公表することにしたというように理解をしております。
○大塚耕平君 経緯は理解しています。
 私が今申し上げたのは、そういう理屈でこの情報公開法の第五条を適用するのは不的確なので、今後はそうするべきではないのではないかと申し上げました。そのことは更に今後検討していただきたいと思いますし、それから、財務省には、非開示にした財務省としての過去の実例があるかということをもう再三聞いているんですが、いまだに回答がないです、持っていきますと言いながら。それから、国交省には、大臣にではないですけれども、航空局長と次長に、これは処分する、運び出すためのその代金も払っているわけですから、一体その一万一千トンの土砂をどこに処分したかというのも先方に聞いて教えてくださいということを、もうこれも一か月近くたっていますけど、いまだに回答がないです。こういうことも我々が腑に落ちない理由なんですよ、腑に落ちない理由。腑に落ちない理由が余りにもたくさん重なっているうちの一個が、また先ほどの四七・一の計算の仕方についても出てきているということであります。
 総理にもう一個お伺いしたいんですけれども、今日午前中、福山議員が、ファクスの元々送った側の谷さんのこの紙は出てきたんだけれども、その他の応答録は全くないということについて、これは総理としてどう思われますか、総理として。この文書管理の在り方としてどう思われますか。いや、印象を聞いているんです。これ、一国の総理大臣として、行政文書を今後どうするかという大事な問題ですからね、総理として是非御見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 文書の管理、保存については財務省の責任においてなされるものでありまして、これまでも理財局長が答弁しているとおり、法律等にのっとり適切に文書管理を行っているものと承知をしております。
○大塚耕平君 官房長官、公文書管理法というのは余り読まれませんか、ふだん。第四条というのは御存じないですか。御存じか御存じないかだけお答えください。
○国務大臣(菅義偉君) 承知しておりません。
○大塚耕平君 じゃ、今ここで是非認識共有していただきたいんですが、公文書管理法第四条、行政機関の職員は、意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しろと書いてあるんです。その中には軽微な案件は除くと書いてあるんですが、さっき申し上げたとおり、この八億の値引き、しかも、小学校を汚染された可能性のある土壌の上に建てるということも含めて、しかも、総理夫人もひょっとしたら御関心があるかもしれないというこういう案件、これを軽微といって文書を残さないというのがおかしいとやっぱりみんなが思っているんですよ。更に申し上げれば、この四条からいうと、どうしても残さなきゃならないと思うんです、この件は。四条の四項には、個人又は法人の権利義務の得失及びその経緯に関わるものは残せと書いてあるんですよ。
 だから、総理、今回の関係の文書、我々はまだ残っているんじゃないかと思っているんですが、残っていないという答弁を続けているのでどうしようもないですが、今後はこういうものはやはり残さなければならないというふうにお考えになりませんか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほども申し上げましたように、文書の管理、保存については財務省の責任においてなされるものでありまして、これまでも理財局長が答弁しているとおり、法律等にのっとり適切に文書管理をこれからも、今までも行ってきたわけでありますから、これからも法律等にのっとりしっかりと文書管理を行っていただいてもらいたいと思います。
○大塚耕平君 公文書管理法の八条の四には、首相は廃棄の措置をとらないように要求することもできると書いてあるんですよ、大事な文書については。こういうものも準用して、文書管理の在り方とか、あるいは先ほどの情報公開法の主体の読み方、この辺を今までと運用の仕方を変えて、国有地の売却価格は原則全部公開、当然です、これは、国民の財産ですから。公文書管理法の四条四項に書いてある個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯に関わるものは全部残すという方向で今後内閣をしっかり指導していくというお気持ちは総理にはありませんか。
○国務大臣(麻生太郎君) 所管なので私の方から申し上げさせて、答弁させていただきますけど、これは、これまでの管理規則を変えろという要求ですか。じゃなくて……
○大塚耕平君 法律の読み方の。
○国務大臣(麻生太郎君) 読み方の話としていえば、今日まで、相手側の希望等々もあって、その情状酌量ということもあるんだと思いますので、今おっしゃる気持ちも分からぬでもありませんけど、向こう側の気持ちで、学校というようなことになると、なかなかこれは今の風評被害等々も理解できないわけではありませんので、こういった場合のときはちょっと考えないかぬかなと思いますけれども、原則として公開というのは、これまでも原則として公開で、非公開の方が圧倒的に少ないと思っておりますので、私どもとしては運用としてはきちんとした対応を今後ともやってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、麻生大臣から答弁したとおりでございますが、この件については妻と籠池夫人のこのメールのやり取りがあるわけでありますが、私の妻の方からも籠池夫人に対しまして、これは二月の二十一日なんですが、なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか、やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのではないのかなと思いますと、こう妻は籠池夫人に言っているんですが、そして、籠池夫人、これはメールですが、籠池夫人からは、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたと、こういうふうにメールが来ているわけでございますが、つまり、これは、相手側が学校を建てるからと、今、麻生大臣が答弁したとおりであるということのこれ裏付けもあるわけでございます。
○大塚耕平君 公文書の管理の在り方を今後強化する必要についてどう感じていますかと、どう思われますかということを聞いたんですが、メールのやり取りの御答弁だったので、それでは、メールと、この谷さんへのお手紙の件に逆に私の方で触れさせていただきます。
 まず、官房長官、昨日記者会見で配られた谷さんが籠池さんに送られたファクスですね、さっき午前中、福山議員も取り上げられました。そのときに、谷さん宛てに郵便が籠池さんから事前に送られてきたということで封書の表紙も公開されたと思いますが、私もコピー持っていますが、これはそれで間違いないですね。
○国務大臣(菅義偉君) そのとおりでございます。
○大塚耕平君 封書の表書きと、それから谷さんが結果として送られたファクスは公開されたんですが、封書に入っていたお手紙は公開されないんですか。
○国務大臣(菅義偉君) ここについては個人情報でありますので、籠池さんがよければそこは公開してもいいと思います。
○大塚耕平君 それでは、官房長官、その谷さんに送られてきたお手紙の中身と、それから総理も今、総理の御夫人と籠池さんの奥さんとの間のメールのやり取り、また御紹介してくださいましたが、籠池さんが公開していいと言うんだったら公開していいと前からおっしゃっています。昨日、証人喚問の中で籠池さんは自分は構わないとたしかおっしゃっていたと思いますので、この谷さんに送られてきたお手紙と併せて御本人の了解を取って公開をするということを、メール全部とですね、お約束いただくということでよろしいですか。総理でも官房長官でも結構です。
○国務大臣(菅義偉君) メールについては全て公開をしたいという思いで政党としては申し上げているところであります。そして、これについて、それは籠池さんからも昨日そういう了解いただいたというふうに思っていましたので。今の分についてはまだ了解をいただいていませんので、了解いただければそうしたいと思います。
○大塚耕平君 それでは、委員長にお願い申し上げます。
 官房長官に、この予算審議が終わるまでの間に、籠池さんに御確認をいただいて、手紙の中身も、それからメールはもうオーケーだという今お話でしたが、全部公開していただくようお取り計らいをいただきたいと思います。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議して対応いたします。
○大塚耕平君 三枚目のパネル、皆さんにとっては四枚目なんですけれども、結局私もまだ真相はよく分かりません。今日聞いてもまだ腑に落ちない点がいっぱいあって、国民の皆さんが、やっぱり政府は信頼が高い方がいいですから、信頼の高い政府として今後も仕事をしていただくという観点から、今回の一連の件でどういう問題意識を持っていらっしゃるのか。我々もそうですけど、大体ここに書いてあるようなことだと思うんですよ。
 忖度、漢字で書くとこういうふうらしいですが、そんたくがあるのではないか。先ほどの、財務局や大阪航空局の極めて迅速な対応等々、そういう背景に何かそんたくがあるのではないか、あるいは法律違反があるのではないか。私的な観点から申し上げれば、国有財産法や情報公開法の読み方として、あるいは公文書管理法の読み方として、法律違反があるというふうに私は思います、ただ、政府は違う解釈でしょうけれども。不正があるのではないか。これは分かりません、まだ。分かりません。それから、情報公開に反するのではないか。これも情報公開法の観点からいうと私はいかがなものかなと思います。さらには、公私混同があるのではないか。これは昭恵夫人のお立場の問題に関わってきますし、この谷さん、夫人付きの方まである意味巻き込んでしまって、その方が一体、公務なのか、私的な行為をサポートしたのか、境界線が非常に曖昧な問題を起こしてしまっていると、現にですね。さらに、納税者の信頼を裏切るような、ひょっとして国の財産の不当廉売をしていないかと。こういうようなことが論点としてもう一緒くたになっているんですね。
 そこで、総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、この森友学園とはまた別に、今治市で獣医大学をつくる件で土地の無償譲渡が行われたという事案が少し話題になっているんですが、これはもちろん土地の譲渡をしたのは今治市なんですけれども、今治市と、県も一部負担すると聞いていますが、今治市や県は、獣医大学をつくろうとしている学園に対して一体幾らぐらいの土地を無償で提供するという話になっているんでしょうか。金額だけお答えいただければ幸いです。
○国務大臣(高市早苗君) 地方団体が譲渡した個別の土地に関して、時価評価ということでしたら、ちょっと正確に全てを把握してお答えできる立場にはないんですけれども、昨夜御通告をいただきましたので、既にもう退庁されていたんですが、愛媛県と今治市の職員の方々を探して電話で確認をさせていただきました。
 今治市では、昨年十二月に三十六億七千五百万円で取得した用地を無償で譲渡する議案が今年三月三日に市議会で可決されたということでございました。
○大塚耕平君 三十七億円の土地の無償譲渡、仮に合理的な根拠があったとしても、国民感覚的に言うとちょっとびっくりします、これは。是非の問題ではなくて。
 それから、近畿財務局長、当時の近畿財務局長にお伺いしたいんですが、森友学園の土地は一億三千万で譲渡したんですが、その隣接地、豊中市が買っているはずなんですが、隣接地は一体幾らで豊中市に対して売却しましたか。金額だけで結構です。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。
 本件土地の隣にある国有地につきましては、二十二年三月、約十一億円で豊中市に公園用地として、あっ、十四億円で豊中市に対し公園用地として売却したものと承知しております。
○大塚耕平君 総理、それから財務大臣もここは是非よく聞いていただきたいんですよ。森友学園の隣の公園は豊中市に十四億で売却している。しかし、これは国有財産法二十二条をよく読むと、公園用地としては相手が地方公共団体だったら無償で貸与してもいいと書いてあるんですよ。
 豊中市に対しては、まあ時価よりもちょっと高いんです、実は十四億というのは。十四億で土地を売り、そしてその隣接地の森友学園には物すごい値引きをして一億三千万円で売り渡す。片や、今治市、これは国ではありませんけれども、今治市が三十七億円の土地を、たまたまですよ、たまたま学園のトップが総理とお友達であるその学園に三十七億円の土地が無償譲渡されている。こういうことに関して、これらの一連の事案が納税者の信頼に反する対応だというふうに受け取る人が多いんですよ、結構。多いんですよ。(発言する者あり)いや、だから、この一連の話が大体みんなイメージとして重なってきちゃっているんですね、今。そこのところを総理、もしコメントがあればおっしゃってください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、私とその加計学園の理事長が友人だからといって、今治と愛媛県が勝手にまけるんですか。
 それと、今、大塚先生とは思えないですが、価格だけ聞きましたよね、価格だけ。ほかは、ほかは答えなくていいと言ったのは、私は、ほかの例のことについて答えられるのが嫌だったんだと思いますよ。二十年間、二十年間の間にただで地方自治体が学校法人に提供した例は二十五例あるんですよ。つまり、ほとんどと言ってもいいんです、これは譲渡がただだった。それ、譲渡以外にもただで貸しているというところも幾らでもあります。
 というのは、学校法人って余り財産自体そんな持っていませんから、上物を建てなければいけません。しかし、呼ぶ地方自治体としては、若者も来ます、学校の先生たちが来ます、そうしますと、そこはまさに町ができるんですよ。何にもなかったところに町ができるということもあります。そして、今治の場合は、商業団地かな、工業団地かな、を造ろうとしてほとんど全くこれ売れなかったということでありまして、そして、当然財政状況が厳しいからこそ人を増やしたい、若い人を増やしたいということだと思います。
 私の地元でも、学校法人をほとんどただで、ただに近く呼び寄せようとしてもなかなか来ないんですよ。今の実態は、まずただに近く提供しなければ大学とか学校というのは来ないんだということはまず押さえておかないと。かつ、これ市議会でほとんど満場一致で決めたものでありますから、これは今治市や愛媛県に対しても失礼なことになりますし、学校法人に対して、そこに通っている学生たちもいるんですから、こういうことについては慎重になっていただきたいと思います。
 また、あと、公園について、十四億については、国が補助金で七億円出しています。残り、ほぼ七億円かな、六億八千万円は、これは後で国が負担していますから、市は二千万円しか実は負担をしていないという事実も併せて御紹介いただければ有り難いと、このように思います。
○大塚耕平君 その豊中市の公園の話は、その説明は何回か政府参考人の方からもされたんですが、しかし、お金というのは、豊中市が十四億払わなければ、豊中市はその十四億はほかのことに使えるわけですから、やっぱり。
 今日、総務大臣に来ていただいていますが、今治市も豊中市も地方交付税交付団体ですよね、交付団体ですね。だから、決して財政的に潤沢な自治体じゃないわけですよ。だから、豊中市であれば、それは無償貸与していただければその方が市民の皆さんは有り難いと思いますよ、十四億ほかに使えるわけですから。──何かございますか。はい。
○国務大臣(麻生太郎君) 国からの補助金の話ですので。
 正確に今申し上げますと、売買金額は十四億二千三百八十六万三千円というのが売買価格です。ただ、今総理からお話がありましたように、これに対して二分の一の補助がありまして、七億一千百九十三万円につきましては、住宅市街地総合整備事業国庫補助金というもので二分の一の補助が出ていますから七億。残りの六億九千六百九十万円につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金というのの充当率九七%というのがこれ出ますので、それを足した額を先ほどの十四万二千三百から引きますと残り二千百二十四万三千円で、実際このお金を支出しておりますのは十四億ではなくて二千百万円しか支出していないということになります、豊中市としては。先に払った形になるじゃないかと言うけど、後から返ってくるのは分かっていますから。というのが実際でありまして、実質は二千万ということであります。
○大塚耕平君 それは後先の問題であって、バランスシート上にキャッシュが幾ら残るか残らないかという話になれば私の説明が合理的だと思います。
 いずれにしても、森友学園のこの国有地売却、まだこれマスコミの皆さんもいろいろ取り上げていらっしゃるわけですから、やっぱりまだみんな腹に落ちていない部分があるから現に取り上げられているわけで、今日こうやって新たに参考人として当時の理財局長と近畿財務局長が出てきてくださったのは一歩前進だと思います。
 そして、昨日の籠池さんの午前中の証言の段階で整理させていただいたこの経緯表に基づくと、二十七年のこの過程で何がしかやはり役所の皆さんがいろいろおもんばかってそんたくするようなことはなかったかどうか。仮にそれがなかったとしても、今度は二十八年に入った一番下のところで、実際に土地の売却価格を算出する上でそれが法律や過去の実際の経験に基づいて的確な算定が行われていたかどうか、これらが今混然一体となっているのは事実ですから、これはやっぱり整理して議論しなきゃいけないと思います。引き続きこれらの問題は予算委員会なり関係の委員会で議論していくべきだと思います。
 その一連の経緯の中で、公文書管理の話、先ほども申し上げました。やっぱりどう考えても公文書管理の在り方として、個人の権利義務の得喪に関わる、そして国民の皆さんの財産の得喪に関わる今回の件の文書がほとんど残っていない、これ大問題なんですが、公文書管理の在り方を見直すという意味では今回の防衛省の日報の問題も無関係ではないんですね。無関係ではないんです。
 そこで、その話を少し防衛大臣とさせていただく上で、防衛大臣にお伺いしたいんですが、日本は戦時国際法とか人道法の適用を受ける立場にあるんでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) いわゆる戦時に適用される戦時国際法や国際人道法の定義については、国際法学者の間で議論があるところと承知をいたしております。
 その上で申し上げれば、いわゆる戦時に適用される戦時国際法の中には、専ら人道的な要請から武力紛争の犠牲者、捕虜、文民などを保護するための一連の国際法規があり、その典型的なものがいわゆるジュネーブ諸条約でございます。また、戦争のルールともいうべき戦闘行為の方法、手段を規定する陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約といったものがあると承知をいたしております。
 我が国はジュネーブ諸条約や陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の締結国であり、我が国が紛争当事者である場合にはそれらの適用を受けるものと理解をいたしております。
○大塚耕平君 国際人道法の適用を受けるということでいいですか。
○国務大臣(稲田朋美君) 今御答弁いたしましたように、我が国はジュネーブ諸条約や陸戦法規慣例ニ関スル条約の締結国であり、我が国が紛争当事者である場合にはそれらの適用を受けるものと理解をいたしております。
○大塚耕平君 大臣、ひょっとして一九九九年の国連事務総長の告示というのを御存じないわけじゃないですよね。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) ちょっと、それじゃ速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) 速記を起こしてください。
○国務大臣(稲田朋美君) 国連は、PKO部隊は紛争当事者ではないとして武力紛争法が適用されないとの立場でありますが、国連PKOも武力紛争法の基本原則及び規則を遵守しなければならないとしている、これが一九九九年国連事務総長告示でございます。
 ただし、攻撃対象ではなく、文民として保護対象となるということでございます。
○大塚耕平君 いや、もう私たちはPKOを現に派遣して自衛隊の皆さんに頑張っていただいていて、駆け付け警護もできるようになったわけですから、大臣、ここは認識を国会議員全員が共有しなきゃいけないと思うんですが、一九九九年の事務総長の告示というのは非常に重い意味持っていまして、つまり、それまでPKOは紛争には関わらないということでやってきたんですが、ルワンダで内戦が起きちゃったときに、その原則を守っていたために、ルワンダで国民やあるいはPKOの皆さんを守ろうとしてもし応戦しちゃったら、これは国連が紛争当事国になってしまうから困るということで撤退しちゃったんですよ。撤退したらルワンダで百万人の方が亡くなったんです。
 そのことに対する思いから、この九九年の告示を境に、いざというときはPKOは市民の皆さんを保護する役割を担う、そしてその役割の延長線上で武力行使をしてしまって誰かを傷つけちゃったら、そのときにはいわゆる地位協定的な観点から、相手を傷つけた自国の兵隊あるいは日本でいえば自衛隊員の皆さんのこの対応はそれぞれの国の国内法でいいということを定めたのがこの事務総長告示で、これは大変重要な告示、このときを境にPKOはもう性質が変わったんです。
 そういう御理解でいいですか。そこは私もそういう理解ならそういう理解だとおっしゃってください。
○国務大臣(稲田朋美君) 国連PKOの性格自体が変わったというのはそれぞれの解釈ではないかというふうに思います。
○大塚耕平君 今日はこれ公文書管理の観点で質問しているので、これ以上深入りはしませんが。
 申し上げておきますけれども、日本のPKO部隊の皆さんがもし何か起きてしまったときには日本の国内法で対応をしなくてはならないんですけれども、残念ながら、日本で二〇〇四年に定められた国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律では殺傷行為に対するものが何も決められていないんです。何も決められていない。だから、対応しようがないんですけれども、国内では。
 しかし、今回、南スーダンから撤退される判断をしたのは、私は個人的にはこの状況であればやむを得ないなという気がいたしますけれども、もし何か起きちゃったときに、これは裁判で、裁判で何らかの対応をするというときに、一体現地がどうだったかということを知る上では実は日報というのは重大な行政文書なんですよ。
 大臣、自衛隊は行政組織ですか。
○国務大臣(稲田朋美君) そうです。
○大塚耕平君 そのとおりです。
 行政組織たる自衛隊の組織員である自衛隊員の皆さんが、政府の命によって危険を冒して現地で業務をしていただくと。その業務をしていただいた延長線上で、武力の行使、他の皆さんを殺傷してしまうようなもし行為が行われた場合には、一体その状況がどういう状況だったかということを知る上でも日報というのは非常に大事なものであって、これを廃棄するなんということはあり得ないんですよ。
 だから、大臣、これまでの経緯はともかくとして、日報は廃棄されたということで一月、二月の頃はいろいろ議論が行われていたんですが、三月に入って、実は廃棄されたと言っていた時点では残っていたとか、その後、廃棄を命令されたとか報道がされていますけれども、私はまだ実は残っているんじゃないかと思っているんですが、これは残しておくべきなんですよ。
 だから、答弁変えてでもいいですから、残しておくべき行政文書だということを今ここで大臣として明言していただけませんか。そうしないと、危険を冒して業務をしていただいている自衛隊員の皆さんに申し訳ないですよ。答弁変えてください、これまでの答弁。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、日本がPKOに派遣する、今も南スーダンそうですけれども、紛争当事者がいなくなって、そして今、PKO法の三条一号、三号ですけれども、紛争当事者がいなくなった状況で派遣をしておりますので、そもそも派遣部隊が武力の行使をするということはあり得ないということを申し上げたいというふうに思います。
 そういう状況になればもうすぐさまPKO五原則がないという状況でありますから、そして、今おっしゃいました日誌についてですけれども、これは、南スーダンに派遣された五年前、すなわち野田政権で大きな決断をされたときから、日報を一年未満、用済み後廃棄という取扱いでずっと、派遣施設隊が日報を作り、それを即応集団に送れば廃棄という処理をしていたわけですが、今回、今、不存在……(発言する者あり)いや、違うんです、もう少し聞いていただいてよろしいでしょうか。廃棄済みのため不存在、廃棄となったのを、私も先生と同じ考えなんです、そんなの、施設隊が一生懸命現地の状況を書いたその日報がないはずがないんじゃないかと、どこかで探せばあるのではないかということで、私の指示でもって、そして徹底的に捜索をして、そして統幕で見付かって公表したということでございます。
 先生おっしゃるように、この日報の取扱い、どうすべきかどうかということもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君 今回の森友問題でどういうことが国民の皆さんが今気にしていらっしゃるかということをここに列挙しました。そのうちの一個は情報公開の問題でもあります。その国有財産の処分の問題にしても、全然事案は違いますけれども自衛隊の皆さんの南スーダンでの日報の問題にしても、やっぱり行政文書の管理の在り方がずさんであったり、ちょっと国民常識からすると、えっと思うような話が今出てきているから、これだけマスコミの皆さんも関心持っているわけで、最後に総理にもう一回お伺いしますけれども、行政文書の管理、保存の在り方、それから行政の持っている情報の開示、不開示、とりわけ国有財産の売却価格について、これまでの法律の解釈を一度精査をして国民の皆さんが納得するような形に変更をするというおつもりはございませんか。
○委員長(山本一太君) 安倍内閣総理大臣。簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ちょっと誤解があってはいけないので、この日報との関係でございますが、非常に特異な事象があれば、これは日報ということではなくて、政治レベルにこれは上がってまいります。特に、殺傷するような状況が起これば、これは、例えば自衛隊員が、PKO部隊が向こうで殺傷すれば、こちらの警務隊がそれは対応するわけでありますが、それが正しかったのかどうか。そして、それのみならず、UNMISS……
○委員長(山本一太君) 時間ですので、まとめてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) UNMISSにおいても、日本におけるPKO、警務隊のような方々がいて、UNMISSからもそれは精査されるわけでございますから、そういうような事象は、日報云々ではなくて、まさにそういう形でしっかりと精査されるということは申し上げておきたいと、このように申し上げます。
 そして、その上で、行政文書の在り方については今までも様々な議論をしてきましたが、こうしたことについては、今後もしっかりと我々は、この行政文書の在り方については、今まで我々は法令にのっとってやってまいりましたが、これからも常に問題があれば改善していく努力は必要だろうと、このように思っております。
○大塚耕平君 最後にもう一つだけ。
○委員長(山本一太君) いやもう、一分なんですが。
○大塚耕平君 そうですか。じゃ、終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。
 本日は、安全保障及び内外の諸情勢に関する集中審議でございますので、私からは、まず東日本大震災関連、そして北朝鮮の核・ミサイル開発関連について質問させていただきたいと思います。
 三・一一東日本大震災から六年がたちました。防潮堤、災害復興住宅、公営住宅、また高台移転、目に見える形で進んできておりますけれども、新たな課題に、被災地の方々、直面している状況でございます。
 災害援護資金という制度がございます。これは、世帯主が負傷したり相当程度の住居又は家財の損害があった場合に、最大三百五十万円、東日本大震災の場合は無利子又は年利一・五%で借りられる資金でございまして、津波、地震被災者を中心に、今年一月末現在で五百十六億円、約三万件、単純平均でいいますと一件当たり百七十六万円、の方々に御利用いただきました。この災害援護資金の据置期間が六年となっていることから、早い方は今年の夏から返済をしなければならない状況でございます。
 そこで、防災担当大臣に質問したいと思います。
 東日本大震災に係る災害援護資金の六年据置期間の到来を受けまして、その八年への、あと二年への延長、これ法律上できますので、また、月千円などの少額返済を含む支払猶予などの要件について、津波被害、原子力事故被害という特性を踏まえ、かつ被災者に寄り添った形で早期に明確にしてほしいという要望が出されております。仙台市の市会議員、我が党の市会議員からそういう要望をいただきました。
 と申しますのも、なかなか国の方針が出ないと地元で判断できない、一方、国の方も国が勝手に決められないということで、言わば両すくみ状況になっておりまして、一番困っているのは被災者でございます。よって、被災県や市町村とともに連携し、被災者に早期に明確になるようにすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣(松本純君) 東日本大震災に係る災害援護資金の償還の据置期間は原則六年でありますが、内閣府告示に定める場合のいずれかに該当し、市町村長が特に必要と認めた場合は八年となっております。また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予することができることとなっております。これらについては、支払期日が近づいている中で、市町村において、東日本大震災の特殊性を踏まえるとともに、個々の事情を丁寧に勘案をし、適切に判断されるものと承知しております。
 そのため、関係自治体におきましては、定期的な個別連絡を行う、あるいは自治体間での統一的な考え方を共有するといった動きがあるものと承知をしておりまして、内閣府といたしましても、必要に応じて考え方を共有する場に参加するなど、貸付けを受けた方に必要な情報が伝わり、不安が生じないよう、関係自治体と連携を図ってまいりたいと思います。
   〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○浜田昌良君 東日本大震災後、事業再開する中小企業向けに創設されましたグループ補助金、国が二分の一、県が四分の一、自己負担四分の一で設備や建物を整備し、早期に事業再開ができるものでございます。昨年十二月末までに約一万一千事業者に約五千億円の補助金が交付されました。自己負担分は単純平均で一社当たり一千百万円でございます。
 そこで、経済産業副大臣にお聞きしたいと思いますが、グループ補助金の自己負担分の多くは中小企業基盤機構から県を通じた無利子融資が活用されておりまして、五年の据置期間の満了を迎えます。水産業などの販路回復の遅れに直面している事業者からその据置期間の延長などの返済猶予などを求める声があります。各県の貸付要綱に規定されている他の金融機関とのバランスよりも、個々の事業者の実情に重きを成した返済猶予などを行っていく旨を周知徹底すべきじゃないでしょうか。
○副大臣(高木陽介君) 委員御指摘のグループ補助金の受給に伴う自己負担分の借入れの返済がこの平成二十九年度以降本格化していく状況でございます。
 こうした状況の下で、返還が困難な者から申請があった場合は、貸付主体である各県の公益財団法人が、貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等について延滞がないこと、また、ほかの金融機関への返済と比較をして著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還の猶予を行うこととなっていると聞いておりまして、委員御指摘のほかの金融機関への返済状況等のバランスのみを重視してなされるものではございません。
 被災した中小企業の復旧を着実に進めていくため、経済産業省としても、中小企業基盤整備機構や各県に対しまして改めて、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事情にきちっと寄り添い柔軟な対応をしていくよう、しっかりと周知してまいりたいと思います。
○浜田昌良君 次に、総理にお聞きしたいと思います。
 今質問しました災害援護資金や中小企業グループ補助金のほかにも、東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律、いわゆる財特法でございますけれども、によって延長されました漁業近代化資金融通法や政策金融公庫法などの融資の据置期間が六年を迎えます。被災者の生活再建や水産関係を始めとする事業回復の遅れ、風評被害などに直面している対象者への各種公的融資の据置期間の実質的な再延長や少額返済など、各省庁が被災者に寄り添った対応をしていくように総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 東日本大震災から六年を迎えます。先般、去る三月十二日に岩手県を訪問いたしまして、宮古市立第一中学校の卒業式に参加をしたところであります。大変悲惨な体験、困難な生活を乗り越え、まだ発災当時小学生だった子供たちがりりしく卒業していく姿を見て、私も大変感動したところでございますが、復興は確かに着実に進んでいるわけでありますが、しかし、一層加速していく必要を感じたところでございます。
 安倍内閣では、東日本大震災の被災地の農林漁業者や中小企業のなりわいの再生を引き続きしっかりと支援をしてまいります。御指摘の、東日本大震災財特法に基づきまして延長された据置期間が経過し、漁業近代化資金を始めとする制度資金の元本の返済が始まる農林漁業者や中小企業についても、利子助成といった措置の活用を促すとともに、資金繰りが厳しい事業者に対し貸付条件の変更への柔軟な対応や必要な追加資金の融資を行うなど、事業者の負担の軽減に柔軟に対応しているところであります。
 これらの対応を含めまして、安倍内閣では引き続き農林漁業者や中小企業者の経営状況を踏まえながら必要な支援措置を講じてまいります。そもそもなりわいがなければ地域で皆さん頑張っていくことができないわけでありますから、そうしたことをしっかりと行っていきたいと、このように考えております。
   〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○浜田昌良君 是非、被災者に寄り添って、きめ細かく対応をお願いしたいと思います。
 また、東日本大震災から多くの教訓を学ばなければなりません。当時首都圏でも五百十五万人の帰宅困難者が生じました。その中には、障害者など支援を必要としていた人が周囲に気付いてもらえず、大変な思いをした人が少なくありませんでした。中には自分の帰る方向と全く違う方向で保護された方もいたほどでございます。
 総理、このカードを御存じでしょうか。(資料提示)ヘルプカードといいまして、障害のある人の代わりに、あなたの手助けが必要ですと伝えてくれるカードでございます。表にはこういうマークが入っておりますが、裏には御本人の情報と手助けしてほしい具体的内容が書かれております。
 東京都の市区町村を中心に今使われておりますが、そのきっかけは八年前の二〇〇九年春のことでございます。街頭遊説をしておりました我が党の都議会議員に一人の御婦人が声を掛けてこられました。私には自閉症の子供がいます、この子供がやがて一人で社会参加ができるようになったときに、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと訴えられたそうでございます。その手にはお母さんが手作りで作成されましたヘルプカードがありまして、そこには家族の連絡先や自閉症のお子さんへの支援方法などが詳細に書かれておりました。
 この都議会議員は東京都に実現を訴えましたが、当時の東京都の対応は前向きでなかったそうでございます。しかし、六年前の三・一一、多くの帰宅困難者という事態が現実となりまして、翌年の二〇一二年十月に都内共通のヘルプカードが実現したわけでございます。今や東京都にとどまらず、その他の一府六県、五十四市町村に広がってきておりまして、新たな動きが出てきました。
 そこで、経済産業副大臣にお聞きしたいと思います。今般、ヘルプカードに表示されますヘルプマーク、この上の赤地に白抜きで十字とハートのマークでございますけれども、これをJIS化という形で国内規格化、統一化するとお聞きしましたが、その意義、スケジュールはどうなっているでしょうか。
○副大臣(高木陽介君) 今委員御指摘ありましたように、例えば義足や人工関節を使用している方、また内部障害や難病の方、又は妊婦初期の方など、周囲から援助や配慮が必要であるが、そのことが外見からは容易に分からない方がいらっしゃいます。
 このため、そうした方々が配慮を必要としていることを表示し、周囲の援助が得やすくなることを目的にこのヘルプマークが使われておりますが、これまで、関係団体、関係省庁がメンバーとなっている委員会におきまして、このヘルプマークを身に付けている方々の安全、安心を一層確保し、社会全体の相互理解を促進する観点から議論を重ねまして、三月の二十二日にJIS化、いわゆる国内規格化をすることを決定いたしました。このJIS化をすることにより、ヘルプマークに係る相互理解が進み、全国に普及していくことが期待をされております。今後、工業標準化法、JIS法に基づく必要な手続を経て、本年七月にJISとなる予定でございます。
 関係省庁とも連携しながら、当該JISの普及に全力で努めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君 今答弁ございましたように、三月二十二日、二日前でございますが、このヘルプカードに書かれましたヘルプマークのJIS化が決定いたしまして、今年の七月からこれが実現するということでございますけれども、このヘルプカードは提示された相手にその意図が伝わらなければ意味を成さないわけでございます。
 そこで、総理にお聞きしたいと思います。ヘルプマークがJIS化されることを踏まえまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、街だけではなくて心のバリアフリーを更に進めていくために、マタニティマークや車椅子マークなどの他のマーク同様、ヘルプカード、ヘルプマークの意味などを国民への情報提供、普及、理解の促進をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま浜田委員が御指摘になったように、義足や人工関節を使用している方、あるいは内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方々など、周囲からの援助や配慮が必要でありますが、そのことが外見からは容易に分からない場合が多いのは事実であります。ヘルプカード及びヘルプマークは、そうした方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう東京都が作成しているものでありまして、障害及び障害者への理解や配慮を促進する上で大変意義があると考えています。
 こうしたマークの普及については障害者基本計画に盛り込まれており、内閣府のホームページの掲載等を通じてその周知に努めております。政府としては、今般のJIS化への動きも踏まえ、ヘルプカードに表示されるヘルプマークについて、関連する事業者の協力も得ながら積極的に広報を行い、一層の普及と理解を図ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君 今総理から前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。と申しますのも、実はこのヘルプマークは東京都がやっているマークだということで、実は内閣府も厚生労働省もそのホームページや白書では載せていなかったんですね。今回、JIS化になりましたので、国内規格化されましたので、しっかりと国としても積極的に普及をお願いしたいと思います。
 次に、安全保障に関する質問に移りたいと思います。
 まず防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、四発中三発が我が国の排他的経済水域、EEZに、しかも一定の区域にほぼ同時に着弾すると。かつ、北朝鮮の発表によりますと、在日米軍を標的にした訓練であったということが発表されました。多くの国民が不安を覚えたと思います。
 そこで、今回明確となりました新たな段階への脅威に対する我が国の情報収集、またミサイル防衛の現状、そして今後の決意について、国民に分かりやすい形で御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) 政府としては、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしております。
 防衛省としては、平素より、電波情報、画像情報、公開情報等の収集、分析、また、米国や韓国を始めとする関係国との連携によりミサイル発射の兆候を含む北朝鮮の動向の把握に努めております。また、弾道ミサイルの脅威に対しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムの整備をするとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
 我が国の現在の弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイル、SM3と、地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3により、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。また、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイル、PAC3MSEの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議いただいている平成二十九年度予算案では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイル、SM3ブロックUAの取得といった所要の経費を計上しているところです。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
 しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しいものがありますので、我が国自身の防衛力をしっかりと強化し、さらには日米同盟全体の抑止力、対処力を強化する等の取組を進め、国民の生命、財産、領土、領海を守り抜くため万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君 今、稲田防衛大臣からも、日米同盟によって共同対処又は抑止力を発揮していくとございました。それにつきまして、次に総理にお聞きしたいと思います。
 北朝鮮の脅威に対する日本の防衛は、日本の独自の対応だけではできないというのはもう目に見えております。そういう意味では同盟国アメリカとの共同対処が必須となっておりますが、トランプ新政権となりまして、安倍総理は二月三日にマティス国防長官と会われました。また、十日、十一日に訪米されまして、トランプ大統領とも会われています。そして、先般、三月十六日はティラソン国務長官との会談もされました。こういうことを通じまして、北朝鮮の認識、対応についてどのように日米間で共有できたのか、これは第一にお聞きしたいと思っています。
 また、この日米だけではなくて、さらに日米韓、さらには中国、ロシアを含めた北朝鮮に対する密接な外交連携も必要だと思っております。しかし、今回ティラソン国務長官は、日本から韓国に行かれ、そして中国に行かれました。そして、中国で王毅外相との会談のときに、朝鮮半島は危険なレベルに達している、この認識は共通したと。また、米中ができることは全てやる、これも確約が取れたと。一方で、アメリカはあらゆる選択肢を排除をしないという方針、中国は対話重視の方針という、少しまだ溝があるのも現実だと思っております。
 我が国としては、外交努力による平和解決を基本とするとしながらも、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けての戦略シナリオについて日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアの関係国間の合意形成を図っていくと、こういう役割を是非果たしていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、このマティス国防長官の訪日、そして私の訪米、またティラソン国務長官の訪日を通じて、北朝鮮への対応がどうなっているのかという御質問でございますが、まず、北朝鮮が昨年、核実験を二度実施し、昨年だけで二十発以上の弾道ミサイルを発射をし、かつSLBMの発射についても成功するとともに、SLBMについては大変技術が難しいですからそう簡単ではないと思いましたが、しかし、これは成功したということについて我々は認識は一致したわけであります。そして、先般も四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、三発を日本のEEZ内に着弾させたこと等を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であるとの認識で一致をしたところであります。
 先般の日米首脳会談の際発出した共同声明においては、これを踏まえて、米国が核及び通常兵力を含むあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしており、かつ、それを裏付ける十分な能力を有していることを従来より一層明確に、明確な形で表現をいたしました。
 ティラソン国務長官訪日の際には、対北朝鮮政策についてしっかりとすり合わせを行い、戦略目標の共有が重要との認識で一致をしました。トランプ政権はこれまでの戦略的忍耐という考え方は取らないことを明らかにしており、我が国としては、全てのオプションがテーブルにあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価をしております。
 米国の強い軍事コミットメントも背景に、北朝鮮による攻撃を抑止するとともに、北朝鮮に対する更なる挑発行動を自制し、安保理決議を即時かつ完全に履行するように強く求めています。これは、好戦的な態度を取ったということではなくて、まさに日本に対して何か攻撃をすれば日米が完全に一致して共同対処するということを示したものでありまして、共同対処しないんではないかという誤解を与えないということにおいては大きな意味があった、これは抑止力と安定につながっていくと思いますが、そして、その中で外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言をまたないわけで、言うまでもないわけでありまして、我が国としては、日米、日米韓の間で緊密に連携するのみならず、中国、ロシアを含めた関係国との間でも、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を放棄させるための方策について合意形成を図るべく議論をリードしていきたい。
 日米首脳会談においても、ロシア、中国、韓国との関係強化あるいは協力が必要であるということも私の方から申し上げ、基本的には大統領の同意も得ていると、このように思います。
○浜田昌良君 北朝鮮の核の脅威が新たな段階に入ったということでありますので、我が国の外交努力も新たな段階に入っていただいて、特にこの問題については中国の協力が不可欠でございます。その橋渡しをしっかりお願いしたいと思います。
 この北朝鮮の核の脅威、朝鮮半島非核化という喫緊の課題に万全の対応をしていくと同時に、中長期的課題として、核兵器のない世界に向け、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たしていくことも我が国の使命でございます。
 来週二十七日からの核兵器禁止条約交渉への我が国の参加について、安倍総理は政府全体で検討、主張すべきは主張していくと今まで答弁されております。具体的にどのように政府全体で判断し、今後何を主張していかれるのか、安倍総理から基本的な方向性を、そして、詳細については外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国がそれに同意することが必要不可欠であります。他方、核兵器禁止条約の交渉開始決議については核兵器国は賛成せず、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を一層深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となったことから、我が国は反対をしたわけであります。
 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードする立場から、主張すべきは主張しつつ、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、現実的かつ実践的な取組を重ねていくべきとの一貫した立場を取っています。核兵器禁止条約交渉への対応については、ただいま申し上げました考え方の下、最終的な検討を行っているところであります。
 いずれにせよ、政府としては、今申し上げた一貫した立場に基づいて我が国としての考え方を主張してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の核軍縮・不拡散に対する考え方は、もう一貫しております。今総理からも触れさせていただきましたが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進めていく、こうした積み重ねが大事だということでありますが、引き続き、結果を出すためには核兵器国の参加が重要であるということ、核兵器国の参加を得た上で現実的な、実践的な取組を続けていくことが重要であるということ、これをしっかり訴えていかなければなりません。
 そういった訴えができるかどうか、この核兵器禁止条約交渉の中にあってもそうした主張ができる環境にあるのか、どんな議論の方式で行われるのか、この辺を今引き続き確認し、我が国の対応、最終的な判断を行いつつある、これが現状であります。
 一昨年、二〇一五年ですが、五年に一度のNPT運用検討会議が行われました。あの際は、核兵器国と非核兵器国が対立することによって成果文書すらまとめることができなかった。大変残念な思いをいたしました。
 こういった現実を前にして、我々は、NPTですとかCTBTですとか、あるいはFMCTですとか、あるいはG7ですとか、核兵器国と非核兵器国が共に参加する枠組み、これを大事にし、国連総会にあっては、我が国が主導する核廃絶に向けての決議、こういったものを活用しながら、我が国の基本的な立場、しっかりと推進していかなければならない、このように考えます。
 そして、今年五月から次のNPT運用検討会議、二〇二〇年の会議の準備プロセスが始まります。このプロセスにおいて、是非、我が国の基本的な立場にのっとって現実的、実践的な取組を積み重ねていき、核兵器国と非核兵器国、双方の理解と協力を得るべく、唯一の戦争被爆国としての役割をしっかり果たしていきたいと考えます。
○浜田昌良君 今外務大臣から御答弁いただきましたように、核兵器国と非核兵器国、この橋渡しを果たすのが我が国の役割でございまして、残念ながら来週からの核兵器禁止条約交渉には核兵器国は参加しないという状況でございます。そういう意味では、このNPTの準備会合を含め、我が国が橋渡しをしていくということはとても重要と思っております。
 北朝鮮の核ミサイル開発という脅威が新たな段階となった、これが明確となるなど、我が国の安全保障環境が厳しくなる中、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の橋渡しという使命を果たしていくことは簡単ではないと思います。
 しかしながら、この困難な道のりをしっかりと連立与党として歩んでいくことを申し述べまして、私の質問、終えさせていただきます。
○委員長(山本一太君) 関連質疑を許します。里見隆治君。
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、働き方改革についてお伺いをいたします。
 政府の働き方実現会議において重ねられてきた議論がいよいよ実行計画として結実をいたします。公明党といたしましても、働き方改革実現推進本部として安倍総理に対して、昨年十二月に続き、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言をさせていただくこととしております。
 具体的には、罰則付き時間外労働の上限規制の導入など時間外労働の是正、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金による非正規労働者の処遇改善などを提言してまいりました。さらに、勤務間インターバル制度、すなわち終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を設ける制度について、これを法律上明確に位置付け、企業に努力義務を課して、助成金を活用し、制度の普及を図ることを求めております。
 実行計画を取りまとめるに際して、総理の働き方改革に向けた御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 働き方改革実現会議は、私自らが議長となりまして、労働界と産業界のトップと有識者が集まって、これまでよりレベルを上げて議論する場として設置をいたしました。今月中の働き方改革実現計画の取りまとめに向けて議論を行ってきたところであります。
 この会議の中では、同一労働同一賃金の実現に向け、ガイドライン案の提示や法改正の在り方についての議論を行うとともに、長時間労働の是正については上限規制についての労使合意を経て政労使による提案を行ったところであります。これはまさに、労使が合意を行い、そして政府も一体となるという意味においては画期的な出来事だったと、こう考えております。
 全体で九つの分野について具体的な方向性を示すための議論を行ってまいりました。実行計画はこの集大成であり、実効性のある取りまとめを行い、早期に関係法案を国会に提出していくこととしたいと思います。
 御党との関係におきましては、特に御提言をいただきました勤務間インターバル制度の導入についても、三月十七日の政労使提案において、労働時間設定改善法を改正し、事業者に対し、前日の終業時刻と翌日の就業時刻の間に一定時間の休息を確保する旨の努力義務を課すこととしたところであります。
 働き方改革は日本経済再生に向けた最大のチャレンジだと考えているわけでありまして、全力で取り組んでいく決意でございます。
○里見隆治君 今インターバル制度の法律上の位置付けということを明確におっしゃっていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 実行計画を受けて、今度は法制度の整備とともに具体的な改革について働く現場で労使の皆様にお取り組みいただく段階に入ります。既に先週集中回答日を迎えた春闘では、ベースアップの流れが四年連続で続いていたことに加えて、電機業界が長時間労働を減らすことで労使が初めて共同宣言をまとめたり、個別企業で退社から出社まで十時間以上の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入が進むなど、労使による意欲的な働き方改革が進んでいます。定時退社を促すため、残業ゼロで手当がもらえるというノー残業手当の導入も話題になりました。
 これまで働き方改革にリーダーシップを持って取り組んでこられた総理のお立場として、今後の労使の取組に対する期待をお伺いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほども御紹介をさせていただきましたが、時間外労働の上限規制については、今月十三日、経団連と連合が歴史的な労使合意を行ったのを受けまして、前回の実現会議で政労使として提案を行ったところであります。
 有識者の方からは、こうした政労使の合意ができたのは、最低賃金制度、これは岸内閣のときでありますが、それ以来ではないかということでございました。今まで労政審で実はずっと議論をしたんですが、結局これはできなかったんですね。今回、その意味において労使合意が成立したことは本当に画期的なことであり、双方に対しまして本当に敬意を表したいと、こう思っております。
 時間外労働時間の限度は月四十五時間かつ年三百六十時間が原則であり、労使は上限までの協定締結を回避する努力を図ることで合意をしています。政府としても、可能な限り労働時間の延長を短くするため、使用者及び労働組合等に対し必要な助言、指導を行えるようにします。
 働き方改革を進めていくためには、各企業において処遇体系全体を労使の話合いによって確認し、労使で共有することが必要、重要だと、このように思います。働き方の実態を最もよく知っている労働者側と使用者側が意欲的かつ主体的に働き方改革を進めていただきたいと思います。
 この働き方改革によって、労働者の人たちはワーク・ライフ・バランスを変えることができます。それによってより人生を豊かにするんですが、同時に、そのことによって効率性が上がっていく、生産性も上がっていくことも十分に可能であり、これは労使双方にとっても日本全体にとってもプラスであるという共通認識を持ちながらこれを進めていきたいと、このように思っております。
○里見隆治君 私ども公明党といたしましても、この働き方改革実行計画を受けて、更にその推進に取り組んでまいります。
 この働き方、さらに人権や環境に配慮した経済活動を推進すべきとの考えは、公明党が重視をしてまいりました人間の安全保障という観点から国際社会にあっても同様と考えます。
 卑近な例といたしまして、私の地元愛知県の名古屋市は、熊本市に次いで日本で二番目のフェアトレードタウンに認定されております。フェアトレードとは、開発途上国において適正な労働による原料や製品を適正価格で継続的に購入することにより、現地の労働者や生産者の生活改善と自立を目指すもので、国内では札幌、逗子、垂井などでも活発な市民活動が行われています。
 例えば名古屋のNPO法人は、フェアトレードで輸入した生地の衣装を使い、大学生や高校生も巻き込んでファッションショーを開くなどして、若い世代にも学びや刺激を与える活動をされています。こうした草の根の活動のみならず、国際的なレベルで政府や企業も取組を更に進めていくべきと考えます。
 そこで、人権を尊重する企業の責任や国と企業の連携をうたった国連のビジネスと人権に関する指導原則というものがございます。世界各国が行動計画を作成することとされております。しかしながら、G7の中で、五か国が作成済み、残念ながら日本を含む二か国が未作成となっております。
 まずは我が国も行動計画を早急に作成すべきと考えますが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まる中にあって、この人権を保護する国家の義務、あるいは人権を尊重する企業の責任、こうしたものを求める声、ますます高まっていると認識をしています。
 その中にあって、御指摘がありましたこのビジネスと人権に関する指導原則ですが、我が国としても、まずこの原則、支持をしております。そして、各国において同指導原則を着実に実施していくことでビジネスと人権の分野における人権保護促進が推進されることになる、このように考えています。
 そして、我が国もこの原則、是非着実に履行するべく、昨年十一月ですが、ビジネスと人権に関する国別行動計画、作成すること、政府として決定をいたしました。そして現在、国別行動計画の作成に向けて関係省庁間の間で協議しているところであります。
 また、作成に当たっては、経済界、労働界、市民社会の意見を得ていくこと、これも重要であると考えます。国別行動計画の作成を通じて企業の責任ある行動を促すとともに、ビジネスと人権の分野における日本の取組を国際社会にアピールしていくことを行っていきたい、このように考えております。
○里見隆治君 市民社会の意見も聞きながら、行動計画の早期作成ということでございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、国内の外国人との共生についてお伺いをいたします。
 私の地元愛知県に在留する外国人は約二十二万人、人口に占める割合は約三%と、東京に次いで二番目に高い県でございます。特に県内では、入国管理法を改正した一九九〇年代から急増した日系ブラジル人など外国人が集住する県営住宅や町が点在しております。
 先日、私はその一つ、西尾市内の県営住宅の自治会長さんと懇談をする機会を持ちました。その自治会長さんに地域の状況を伺いますと、日本語を話すことができない外国人が住宅で多数を占めているため、元々いた住民の高齢化と相まって自治会などコミュニティーの維持そのものが危機的な状況になっている、また、外国人の児童が、日本語の問題もあり、学校の授業に付いていけないと。こうした中、地元の公明党市会議員と協力して、外国にルーツを持つ子供たちのために、学習支援、また日本語学習の機会を地域で提供するなど奮闘されているということをお伺いいたしました。尊い活動に頭が下がる思いでございます。
 来年度以降、外国人児童の日本語指導に配慮して教員数の枠を増やすなどの配慮はいただいておりますが、親御さんを含む定住外国人との共生のための環境は十分とは言えません。観光立国や国際貢献などといっても、足下の地域社会における身近な外国人との共生の成功なくして我が国の真の国際化はないと考えます。
 総理は、特に九〇年代以降の定住外国人の受入れの現状、これをどのように評価され、今後共に地域で生活していくために国として更に何ができるとお考えか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 一九九〇年代以降、日本に在留する外国人数は二倍以上増え、二百万人を超えています。こうした現状を受けて、政府としては、外国人本人及びその帯同者の日本語教育や子供の教育、社会保障、就職、住宅確保など、受け入れた後の地域における住民としての視点から支援をしております。
 具体的には、外国人が日本で生活するための日本語教育の推進、教職員の重点配置など、公立学校における外国人児童生徒の受入れのための体制の整備、外国人児童に対する学校内外の日本語指導の受講率向上や、日本語指導と教科指導を統合したカリキュラムに基づく指導の充実、外国人向けの職業教育の実施、外国人患者を受け入れる体制が整った医療機関の整備といった施策に取り組んでいます。
 今後、これらの施策の一層の充実に努め、定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくための施策を進めていく考えでございます。
○里見隆治君 この共生社会のために、日本語教育を始め地域での活動、更に御支援をいただくことをお願いしておきます。内なる国際化といえども、この外国人との共生、是非とも注力をいただきますように重ねてお願いいたします。
 先ほど御紹介をいたしました県営住宅の自治会長さんも、学習支援を通じてその心は子供たちに通じております。また、名古屋市でのフェアトレード関連のイベントには私も参加してお話を伺いました。若い世代に対する持続可能な開発の最高の学びの機会となっております。
 平成二十六年に名古屋市でESD、すなわち持続可能な開発のための教育に関する世界会議を開催したこともこうした活動の機運を盛り上げる契機となりました。持続可能な開発目標、すなわちSDGsの誰一人取り残さないと、この理念を次世代にも受け継いでいく、このことを草の根のみならず政府としてもしっかり取り組んでいただくようお願いをいたします。
 この点、代表質問で我が党の山口代表から、SDGsの理念を教育に取り入れるようということを求めましたけれども、その具体化を含め、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 持続可能な開発目標、SDGsには、我が国が率先して国際社会に提唱してきた人間の安全保障の理念が反映されております。政府としては、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部の下、多様な担い手とも連携しつつ、SDGsの達成に率先して取り組んでいく考えであります。
 SDGsを達成していく上では広報も重要でございます。政府としては、SDGsの重要性が国民に広く認知されるよう積極的に広報を行うとともに、国連広報センター等のあらゆる担い手と連携して広報効果を高めていきたいと思います。
 代表質問で山口代表から要望をいただいた教育については、持続可能な開発のための教育、ESDを更に推進をしていきます。学習指導要領の改訂を進め、二〇二〇年度からSDGsに関する指導を盛り込んだ新しい指導要領に基づいた教育課程を実施するとともに、学校現場で活用される教材の改善充実を推進をしてまいります。
○里見隆治君 どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で浜田昌良君及び里見隆治君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。
 昨日の証人喚問で明らかになった総理夫人付けから籠池氏に送られたファクスについて聞きます。
 おととし九月に総理夫人が森友学園の小学校の名誉校長となって講演をされた。十月に籠池氏が昭恵夫人の携帯にメッセージを残したといいます。そして、国有地の定期借地契約を十年からもっと長くしてほしい、社会福祉法人並みの五十年にできないかと総理夫人付きの谷査恵子氏が財務省に問い合わせた。国有財産審理室長の田村嘉啓氏より回答があって、十一月に谷氏から籠池氏にファクスが送られた。
 このファクスは、昨日、証人喚問のさなかにもう超特急で公開されたわけであります。全ての面談記録は破棄したといいながら、なぜかこれは出てきた。
 午前中の質疑では、このファクスは総理夫人付きの谷査恵子さんの責任で作成したもので、その内容には財務省は責任は持っておらず、谷さんが自分の判断で送ったもので、その後、谷さん個人が個人的に保管していた。典型的なもう秘書が秘書がと。責任転嫁で、私は本当に、一生懸命尽くした結果こんなふうに言われちゃうというのは本当に私はひどいと思いますよ、率直に申し上げますが。
 確認しますけれども、官房長官、このファクスは官邸では誰も決裁していないんですね。
○国務大臣(菅義偉君) いたしておりません。
○小池晃君 財務省に聞きます、大臣でもいいですが。
 国有財産審理室長の回答も、財務省としては決裁していないんですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 いわゆる外部からの問合せの一つでございますので、決裁してございません。
○小池晃君 そんなはずないと思うんですよ。役所が外に文書で何か示すときに、手続しないで、決裁しないで出すということは、私はあり得ないと思います。
 官房長官は昨日の記者会見で、誰が問い合わせても同じように答えると、こう言われたようなんですけど、中央官庁というのは、一般市民による問合せに対して丁寧に説明するのは公務員の仕事だと、こんな模範的な姿勢でいつでもどこでも誰に対しても文書で回答してくれると、こういうものなんですか。
○国務大臣(菅義偉君) 誤解をされているようであります。
 ファクスというのは、財務省じゃなくて、夫人付きの谷さん個人が作成をし、個人で所有していたものだというふうに思っています。
○小池晃君 いや、私はそのことを前提に言ったんですよ。だから、そういうふうに何でも答えるんですか、一般市民から問合せがあったらば。だって、相手は誰でも答えるというふうに昨日言っているじゃないですか、記者会見で。官房長官、言っているじゃないですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私ども、国有財産の管理処分につきましては、まさに一般の方々からも随分様々な問合せがございます。それは各財務局でもありますし、本省でもございます。そういう問合せには私ども職員が自らの知識を使って丁寧にお答えさせていただいてございます。
○小池晃君 いや、驚きですよね。これから国民の皆さんは、何か国有財産のことで疑問があったら財務省にファクスを送って、全部回答が来るということですね、じゃ。約束するんですね。全て回答するんですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私ども財務省ではホームページを持って、各財務局も持ってございまして、理財部門、国有部門、それぞれのページを持ってございます。連絡先も書いてございますし、そういう意味では各現場においていろいろな問合せもございます。時には本省にもございます。そういう場合については私どもとして各職員が現場で丁寧に対応しているということでございます。(発言する者あり)
○小池晃君 もうみんな、うそだよと言っていますよ。そんなことないですよ、絶対。あり得ないですよ。しかも審理室長ですよ。それだけの人がこう答えてくれる。
 そもそもこの回答の内容自体が僕は異例だと思います。五十年定借という要望なんですよ。これ、社会福祉法人への優遇というのは特例的なもので、学校への拡大は現在検討されておりません、物すごく丁寧に説明していますね。これ、与党の議員は分からないかもしれません。しかし、野党の議員が、あるいは市民が五十年定借にしてくださいって言い出したら、もうこれはけんもほろろですよ、恐らく。こんな説明するはずないんですよ。
 ところで、総理に聞きますが、総理、頭抱えていないで答えてください。
 総理は、この総理夫人付けと籠池氏との間でこうしたファクスのやり取りが行われていたことをいつ知らされたんでしょうか。先ほど官房長官は一週間前ぐらいと言ったけど、総理はいつ知らされたんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私も大体官房長官と同じ時期だと思います。
○小池晃君 総理は、先ほど福山議員の質問に対して、谷さんが勝手にやったわけではないだろうとおっしゃった。私もそうだと思いますよ。勝手にやることはないと思いますよ。恐らく誰かに何らかの相談をして、あるいは誰かの意向を受けて、谷さんは財務省に問合せしたんだと思います。
 総理もそうお考えだということですね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) だからこそ昭恵夫人に報告したというふうに書いてあるわけであります。
○小池晃君 いや、だから、それは事後の話で、だから、それは相談受けたときに、これを財務省に問い合わせるかどうか、誰にも相談しないで、谷さんが、じゃ自分の判断で問合せして、その後で総理夫人に報告したと、そういうことなんですか。
 私は、やっぱりこういったことをやるのであれば、こういったことが来ていますと相談する、あるいは誰かの意向を受けて動く、これが普通だと思うんです。
○国務大臣(菅義偉君) 夫人付け個人に対しての手紙ですから、それに対して電話で相談をした、そうした中で回答されたんだろうと思います。
○小池晃君 いや、じゃ総理夫人には全く知らないまま動いたということですか。
○国務大臣(菅義偉君) いや、ですから、最後に書かれていますように……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○国務大臣(菅義偉君) 付きでありますから、当然夫人にも御報告するという、されたんだろうというふうに思います。
○小池晃君 しかし、それは事後の話で、今、気の利いた役人だったらそういうことをすると。公務だからですよ、任務だからですよ、だからちゃんとやっているわけですよ。
 私、本当にこれ、無理のある話だなと。私もいろんなこと質問しますけど、こんな無理のある説明を政府がするということはめったにないと言わざるを得ないと思います。(発言する者あり)ばかにしているんじゃないですよ。谷さんが本当に私はかわいそうだと思うんですよ、こんなふうに言われてね。
 昭恵夫人はフェイスブックで、籠池氏からメッセージを受け取ったということは認めておられるんですね。受け取っていると、短いメッセージを受け取っているということを言っているんです。
 この受け取ったメッセージというのはどういうものだったんですか。それは総理、把握しているんですか。それとも、官房長官、把握しているんですか。どういうものだったんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、籠池氏が定期借地契約について何らか、私の携帯電話、携帯へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話があったわけでありますが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶があるということでありますが、土地の契約に関して十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていないということであります。
○小池晃君 十年かどうかという具体的なことがどうのこうのと私、聞いているんじゃないんですね。今おっしゃったけれども、今にわかにちょっとあれですけど、定期借地契約についていろんな話があった、そういうメッセージが入っていたということですか。具体的なことが書いてあったかどうかと聞いていませんよ、私。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げたとおりでございますが、まず、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の携帯電話へ、携帯へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとのお話があったというのは、昨日の委員会でのやり取りを紹介したものであります。それに対しまして、妻は、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるということでありますが、土地の契約に関して十年がどうかといった具体的な、どうかといった具体的な内容については全くお聞きしていませんということでございます。
○小池晃君 いや、だから、私がさっきから何度も聞いているように、十年かどうかという具体的なメッセージじゃないというのは、それはそういうふうにフェイスブックに書かれているから私も分かっているんですよ。
 じゃ、どういうメッセージだったんですか。こんにちはという話じゃないでしょう。何らかのそこに意思が示されていなきゃメッセージになりませんから、どういうメッセージだったのかは御覧になったんですか、それ、どう把握されているんですかということです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 御覧になったといっても、私、見ようが、まず、これメッセージがもう残っておりませんから御覧になりようが……(発言する者あり)だから、メッセージって、留守電ですから。これはメールではございません。
 ですから、私、見ようがないわけでありまして、これは言わば留守電に残っていたということでありまして、妻の印象としては、お話をしたいことがあるので電話をくださいということだったという記憶でありまして、私もそうでありますが、数年前の留守電についてどうだったかということはそれは申し上げることはできないわけでありまして、しかし、それに対しては、それに対して妻の方からは、妻の方からは、籠池さんに言わばお電話はその段階ではしていないわけであります。していないから、結果として夫人付きに手紙が来たと。籠池さんの方はそれを昨日の証言では最初されなかったわけでありまして、そこのところは飛ばされて、妻にメッセージを残して、妻の、夫人付きから来たということを証言されているわけでありますが、そこでこちらの方から、こちらの方から手紙が来たということを御紹介をさせて、御紹介をしたところではないかと、こう思っているところでございます。
○小池晃君 いや、別に矛盾ないと思いますね、昨日の証言とね。
 やっぱり、だから、正しさを証明するためには、籠池氏は証人として、罪が問われる証人として来たんだから、やっぱり安倍昭恵さんにも同じステージでやっていただかないとこれはいけないんですよ。これは、当然これ、解明のためにはそれが必要だというふうに思います。
 民間人は慎重でなきゃいけないって、一番最初に民間人呼んでいるんですよ。おかしいじゃないですか。やっぱり一番、やり方が全くおかしいというふうに言わざるを得ない。(発言する者あり)ちょっと静かに、静かにしてくださいね、静かに。
 総理夫人付けの谷査恵子さんというのは、これは政治家の秘書ではないですよね。官僚ですよ。恐らく一生懸命首相夫人に尽くしておられたんだと私、思うんですね。官僚が上司の指示なくして動くはずがないんですよ。これ、政府は、しかしこれは本人の判断でやったんだというふうにずっと言うわけですね。でも、逆に言うと、総理夫人付けのスタッフが総理夫人の指示もないのに一民間人からの要望に対して財務省に問合せを行ったということになるんですね。それから、財務省の室長は総理夫人の指示でもないのに一民間人からの要望に対してこれは丁寧な、問合せに対して丁寧な文書で回答をよこしたということになる。
 総理が知らないところで、総理夫人の指示もなしに、総理夫人付け……(発言する者あり)どこに問題あるか。いや、驚きですね。私、これはすごい問題だと思いますよ。だって、総理夫人の指示もないのに総理夫人付けの担当者が勝手にそんなことやっているということになるんですか。そんなこと絶対ないと思いますよ。
 もしもそうなら、もしも総理夫人の意向も確認せずに、指示も受けずにそんなことをやっておられたんだとすれば、それはそれで大きな問題なんじゃないですか。
○委員長(山本一太君) どなたに聞いている、どなたにお伺いしますか。
○小池晃君 いや、どっちでもいいですけど。
○国務大臣(菅義偉君) 谷夫人付きは、電話で問合せをして、電話でお答えをいただいて、それで自ら文書で書かれたと、こういうふうに思っています。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) いや、それと、証人喚問についてお話がございましたが、今まで証人喚問に出られた方は、事実上、刑事罰が掛かるかもしれないという疑いの中において皆さん出られているわけであります。多くの方々はそうであります。ですから、その中において、籠池氏……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 答弁中ですから。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 籠池氏も、補助金、余りこれを議論されておりませんが、補助金についての不正の受給があったのではないかということでもあり、昨日は刑事訴追を受ける可能性があるのでそれは答えられなかったわけであります、刑事訴追を。
 で、今まで証人喚問に出られた方はそうであって、私の今、妻……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 答弁中ですから静粛に願います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 済みません、ちょっと野党筆頭、少し、私がしゃべっている間は、よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。はい。
 今までの経緯について私はお話をさせていただいているわけでありまして、でなければ、そうすると、名前を出された人たち、自分は違うという人たち、私の妻以外にもたくさんおられるわけでありますが、そうしたらその人たちは全員これは証人喚問するのかという話でございまして、つまり、かつ、妻が行った行為について、例えば百万円の寄附等々についても、これはそもそも、この寄附をしていたということ、寄附はしておりませんが、しかし、その寄附をしていてもそれは犯罪では全くないわけでございまして、それについて証人喚問というのは。
 で、そもそもこの問題というのは、今、小池さんは全然議論しておられませんが、土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げがあったかどうかということについて関わっていたかどうかということについての議論ではなかったのかなと。そのことに関わりなく証人喚問というのは、私はそれはおかしいのではないかと思います。
○小池晃君 これは土地取引に関わる重大な問題なんですよ、だから聞いているんです。
 そして、総理は……(発言する者あり)静かにしてください。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○小池晃君 証人喚問というのは刑事罰が問われるような人がやるんだと、そういうことを総理が言っちゃいけないでしょうが。これ、重大な問題ですよ、これは。そんなことを口にしたこと自体が非常に重大だと私は思う。
 しかも、私は、総理あるいは総理夫人に刑事的な責任があるなんて一言も言っていない。問われているのは刑事的な責任じゃない。総理が言ったことなんですよ。総理が二月十七日の衆議院予算委員会で何と言ったのか。私も妻も一切この認可にもあるいは国有地払下げにも関係がないと、私や妻が関係していたとすれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとおっしゃったじゃないですか。それだけの重大問題だから真相を解明する必要があるのであって、刑事責任が云々ということで証人喚問すると言っているんじゃないんですよ。
 その一方は証人喚問で刑事罰取られる場で証言したんだ。だったらば、もう一方の当事者を呼んで同じ条件で話してもらわなければ、これは真相の解明できないではないかということを申し上げている。全くめちゃくちゃな話だと私は言わなければいけないというふうに思うんですね。今のことに答えていない、全く。私の今の質問に全然答えていないと思うんですよね。
 要は、総理も総理夫人も知らないところで勝手に担当者が問合せをするということをやっていていいんですかと。そういうふうになると、もう要するに総理夫人の了解もなくそういったことをやっていると。一方で、受け取る側はどうでしょうか。私だったらば、総理夫人付けの担当者の人から財務省に問合せがあった、それはやっぱり総理夫人の意向がそこにはあるんではないだろうかと、あるいは、もしかしたら総理の意向もそこにはあるんではないだろうか、そういうことをやっぱり考えるでしょう、当然。ところが、そうしたことが総理夫人の了解もなく行われているということになるわけですよ、今の説明だと。だって、全然その総理夫人の意向と関係なく総理付けの方はやったというわけでしょう。しかし、受け取った側はそういう意向が反映されているんではないかと思って対応した。これ、大問題じゃないんですか。
 これ、これが私は、適正な行政の在り方だと総理おっしゃいますか。これ、適正な在り方なんですか。そんなことが日常的にやられるんですか、総理付けの担当者によって。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、小池委員は延々と演説と質問をしておられたんですが……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 答弁中ですから。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) そこで、先ほど来申し上げておりますように、今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、そんたくして、むしろゼロ回答であり、そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。
 したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならないと、このように考えております。
○小池晃君 いや、やっぱりこれは無理があると思いますよ、やっぱり。最初が、出発点が真実じゃないから、もうつじつまが合わなくなるんですよ、これ、やればやるほどね。私はそういう典型的なケースだと思う。
 しかも……(発言する者あり)ちょっと理事、黙っていてくれる。しかも、ゼロ回答ゼロ回答と言うけど、これゼロ回答じゃないですよ。だって、来年度予算でちゃんと手当てするなんてことが書いてあるわけで、次の年度の。同時に、同時にね、同時にこれは、たとえその瞬間の行政の方針が変わっていなかったとしても、総理夫人付けの担当官がこういうことをやったことによって、その行政の将来の方向に影響を与えるということだってあり得るんじゃないですか。否定できますか、そういったことは絶対ないと言い切れますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、予算については理財局長が答えます。
○委員長(山本一太君) 佐川理財局長。(発言する者あり)いやいや、対応だから。行政の対応についてですから。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。委員長の指示でございます、お答え申し上げます。
 まず、予算につきましては、ここに書いておりますように、二十七年度の予算措置の話と二十八年度の予算措置がございますが、この有益費の話につきましては、貸付契約そのものが、平成二十七年四月に新年度が始まるんですけれども、この貸付契約、二十七年五月に締結されてございます。それから、その年の七月から十二月まで工事をやって、そういう状況の中でいうと、やっぱりその特会で二十七年度に支払を行うことが難しく、そういう意味で二十八年度に支払うことを検討しているということを述べたのがこの4)でございます。
 それからもう一点、先ほどの五十年定借の話でございますけれども、これは、実はこの頃、一億総活躍社会の実現に向けて介護離職ゼロに直結するということの施策をしていまして、それはもう安倍総理の下でそういう施策をやっている中で……
○委員長(山本一太君) 簡潔にお願いします。
○政府参考人(佐川宣寿君) 報道がいっぱい出ているんです。そういう報道なんかがあってそういうお問合せがあったということでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今お答えをさせていただいたように、四番につきましてはまさにこの事実関係を淡々と述べたということでありまして、これは例えば籠池さん側が聞いても同じことを答えるというままだろうと思います。
 あとの三点については、できないという、きっぱりとお断りをしているわけでございまして、そこで、では夫人付けから何か一回こういう問合せがあったら、この学校に関わることについて常にそんたくされるのかということでございますが、それは、そんたくをしているのであれば、そんたくしているのであればこのゼロ回答にはそもそもならないだろうと、こう思うわけでございます。
 そして、そんたくをするので、そんたくをするので……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 答弁中ですから静粛にお願いします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) そんたくをするのであれば、例えば私の地元の陳情、これ全て通りますよ。またあるいは、私の妻が、私の妻が様々な私の地元の関係の施設等の後援会長等をやっている、養護施設も含めてやっているところがあります。そういうところの要望が、では通っているかといえば、これはそうではないわけでありますし、ですから、それは、そんなそんたくはなされない、これは行政の、行政の信頼に関わることでありますから申し上げておきたいと思いますが、そういうそんたくはなされないと、このように私は確信をしております。
○小池晃君 本当に実態と全く合わない話なんですよ。だって、国有地を活用するって、私も国会で何度も質問してきた、財務大臣に。もう財務省は、国有地というのは即金払いが原則ですとずっと言ってきたんですよ。それで、こんな定借だって例外的な扱いなんですよ。
 そういったことをやってきたのが、これ、だって、この今の状態、このファクス出たときの段階だってかなり破格の対応しているんだから。ここで言っているような五十年なんて、それはゼロ回答になるでしょう、そこはどう考えたって。でも、これだけ丁寧な説明をし、しかも予算は翌年四月六日にぽんと出るわけですよ。こんなことは普通はないですよ。次の予算でちゃんと手当てしますなんて、そんなことは普通は言わない。言わないです。
 私がなぜこんなことを言うかというと、これで終わったわけじゃないじゃないですか。この話はおととし十一月のファクスで終わったんじゃないんですよ。このとき総理大臣付きの方から問合せを受けた国有財産審理室長の田村嘉啓氏は、その後もう一回このストーリーの中、出てくるわけですね。
 昨年三月十一日に小学校建設現場のくい打ち現場でごみが発見されたときに、三月十五日に籠池氏が本省で面会したのが国有財産審理室長の田村嘉啓氏なんですよ。もう一回出てくるわけですよ。そして、籠池氏によれば、その後神風が吹いて急にスピードが上がった。これは確かにスピードが上がったのは、もう客観的に誰が見てもそうですね。
 このファクスによると、ゼロ回答じゃないと思いますよ。だって、こういうふうに言っている。「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と言っているわけですよ。こういう……(発言する者あり)断りじゃない。こういうことを言って、それでその後思うような結果が出たわけじゃないですか、結果として。笑っている場合じゃないでしょう、総理。
 この当方というのは、これは谷さん個人ですか。
○国務大臣(菅義偉君) それは当然、谷さんだと思います。
○小池晃君 ちょっとどう考えたって、谷さんが見守っているんですか。これは誰が聞いたっておかしいですよ、やっぱりこの話は。どう考えても、誰も納得できない話だと言わなきゃいけない。
 籠池さんは、昨日、ごみが出てからスピード感が速くなったと、神風が吹いたと、大きな力が働いたと。現実にもそういう力が、そういう動きになったわけですね。私は、やっぱりこれはどう考えても納得のいく経過じゃない、説明、説得力ゼロだというふうに思います。やっぱりこれは徹底的に解明する必要があると。
 ちょっと一つ聞きたいんですけど、解明の努力についてですが、私は三月一日の当委員会で政治家の関与について聞きました。ある自民党議員事務所の記録、これで質問した際に総理は、その事務所の名前も出さずに調べようがないとおっしゃった。その日の夜に鴻池祥肇議員が籠池氏から働きかけを受けたことを認めて、私は翌日の委員会でこれは鴻池祥肇事務所の記録だとお示しをした。
 総理は、最初に私が聞いたとき、事務所の名前も出さずに調べようがないと言っていたんですね。事務所の名前分かったんですから、当然、鴻池議員には総理はこの問題ただされましたよね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) こちらが調べる前に鴻池議員が記者会見をされているわけでございます。
○小池晃君 いやいや、記者会見聞いてそれで終わりですか。だったら本人に経過はどうだったんですかというふうに聞くべきじゃないですか。だって、私が聞いたときは、誰か分からないから調べようがないって。誰か分かったんだから、ちゃんと御党の議員さんなんですから直接聞いたらいいじゃないですか。何でやらないんですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 今委員が御指摘になりましたその鴻池事務所の作成される資料の中の記述に関する事実関係につきましては、私ども、参議院の財政金融委員長の方から御指示をいただいておりまして、そこの点につきまして、私どもが近畿財務局の担当に聴取をしまして報告するように今指示を受けているところでございます。
○小池晃君 もう佐川さん、答弁禁止。答弁求めません、答弁求めません、答弁求めません。総理、総理の答弁について言っているんです。
○委員長(山本一太君) それは、ちょっと禁止ということはできないから。
○小池晃君 いやいや、それは、答弁は求めません。
○委員長(山本一太君) ちょっと待って。そして、今の発言。ちょっと止めてください。速記止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) じゃ、速記を起こしてください。
○小池晃君 じゃ、答弁禁止は撤回します。答弁求めません。だって、答弁求めるのはこちらの権利ですから。答弁求めませんので。
 総理、私は総理の答弁について言っているんですよ。総理は誰か分からなければ調べようがないと言ったんだから、総理は調べたんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず第一に、既に御本人が記者会見で述べておられます。そして、そのまた内容については財務大臣から本人にも聞いているところでございます。
○小池晃君 財務大臣、本人に何を聞いたんですか。
○国務大臣(麻生太郎君) この内容が事実かどうかだけ確認しただけです。
○小池晃君 その結果はどうだったんでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) あなたが読まれたとおりだと記憶します。
○小池晃君 じゃ、全部事実だということを認めたわけでありますが、これは大きいですね。だって、財務省は記録が残っていないということを、全部認めたということになるわけですからね。これは大きいというふうに思います。
 ただ、総理は直接真相解明の努力を、これ、私はやっていないというふうに思いますよ。で、やっぱりこれでは駄目だと。
 安倍昭恵さん、それから土地取引に当たった酒井康生弁護士、松井一郎大阪府知事などを証人喚問するということを改めて求めたいと思います。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議いたします。
○小池晃君 「未利用国有地等の管理処分方針について」ということについて聞きたいと思うんですが、国有地の購入、賃借の要請があった場合に各財務局は資金計画を審査するわけですね、資金計画の確実性。この審査を経て財務局は国有地処分の是非を審議会にかけるわけです。だから、資金計画の確実性というのはこの審査にとって非常に重要な要素だと思います。
 そこで、私、昨日からの議論でちょっと気になっているのは、自民党の西田議員が、今回の問題の本質は森友学園の財務状況が悪かったことなんだと。今日も、これほど財務が良くないものを何で認可したのかという質問をしているんですね。
 私は、問題の本質は違うと思いますよ。政治家の関わりだと思いますが、西田氏が言うように、森友の財務状況悪かったことも確かです。例えば、森友学園が新設する小学校の収支計画・借入金返済概要の借入返済計画によりますと、二〇一四年度末の同学園の資金は約二億二千四百万、学校建設に使う第二号基本金も積み立てていない、学校建設は寄附金に頼る状況でした。同年度は、同学園が運営する幼稚園も約千五百万円の赤字なんですね。
 これは当時の近畿財務局長に聞いた方がいいのかもしれませんが、これ資金の確保は確実な状況ではなかったと思いますが、なぜ当時近畿財務局は審査を通したんでしょうか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 今御照会の件につきましては、私が近畿財務局長に着任する前のことでございますので、私は詳細を知りかねます。
○小池晃君 何かね、いろいろとさっき。
 これ、私はちょっとやっぱり、あの当時近畿財務局が認可したというのは、これ大きな問題があると思うんですね。
 これ、近畿財務局から審査を委ねられた国有財産近畿地方審議会、ここでは、基本財産小さくて寄附金で建物を造る、十数億円掛かる、継続できるのかということで財務状況に批判が出ています。財務局側も、大阪府と協調して森友学園の経営状況を見ていく必要があるというふうに言っています。財務面の不安、認めていたわけですよ。
 総理に私、聞くんですけど、これは西田議員も本質は財務状況の悪さだと指摘するほどのこの森友学園に対して、国有財産の売却を決めるということになったわけですね。今から見れば、総理、この決定には問題があったということをお認めになりますか。近畿財務局が国有財産のこの売却を決めるという決定には問題があったということをお認めになりますか。
○委員長(山本一太君) 佐川理財局長。(発言する者あり)いやいや、売却の問題だもの。この中の。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 本件につきましては、森友学園から国有地の取得要望が出て、その時点で過年度分の決算書類あるいは収支計画書等の資料の提出を受け、二十七年一月の時点でまたその時点での決算書類等の提出を受けてございまして、そういうものを近畿財務局において事務的に審査を行い、二十七年二月の地方審議会に付議し、その場で皆様の御議論をいただき、私学審の条件付を条件として了承いただいたところでございます。
○小池晃君 私はそんなこと聞いてないんです。
 あのね、自民党の議員が財務状況が悪かったと、認可するのがおかしかったと今日も言っているんですよ。で、それは大阪府が認可したということを言っているのかもしれないけど、それは財務状況が悪いということでしょう。その財務状況が悪い森友学園に国有地を売却した当時の決定は、私は、今から見れば、総理、総理ね、今から見れば、この国有財産、だって、国有財産を売却するということが学校認可の一つのきっかけになったわけじゃないですか。
 だから、このやっぱり財務省としての決定、近畿財務局としてのこれ決定したこと自体に問題があったと、西田さんだっておかしいと言っているんですよ、問題があったというぐらい認めていただきたい。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 土地の売却については、その判断については、これ、私は判断材料を持っておりませんから、判断のしようがないわけであります。
 ですから、どういう経緯であるということも私もつまびらかには知らないわけでありますから、それはまさにただいまですね、ただいま佐川……(発言する者あり)ちょっと聞いていただけますか。ただいま佐川財務局長から答弁をさせていただいたとおりであります。(発言する者あり)済みません、理財局長から答弁させていただいたとおりであります。
○小池晃君 いや、佐川さんがおっしゃったのは、それは、お役人ですから、当時の決定が間違っていましたって口が裂けたって言えないですよ。
 私が言っているのは、政治家として、だって自民党の西田議員が財務状況が悪いのが最大の本質なんだというぐらいに言っている問題ですよ。(発言する者あり)学校法人の認可だって、それのきっかけになったのは、じゃ、国有財産を売ったのだって、そのとき財務状況悪い。それで、国有財産を売却することについては資金計画の安定性ということが条件になっていたわけですよ。今にして思えばこれは間違っていたという、そういう政治家としての発言もできないんですか。これも全部よかった、正しかったというふうにおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小池先生、ちょっと認識が逆だと思いますが、まず学校の認可があって、認可があってから売買ということですね。逆ではなくて……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います、答弁中ですから。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 済みません。
 言わば売買があって認可ではなくて、認可があって売買だということでございまして、この経緯について、もし必要があれば佐川局長からお答えさせたいと思います。
○小池晃君 だから鶏と卵という話になっているわけでしょう。
 そういう問題まで、そういう問題まで間違いを認めないというのは、やっぱりどう考えたっておかしいと、本当に無責任だということを申し上げて、辰巳孝太郎議員に代わります。
○委員長(山本一太君) 関連質疑を許します。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
 小池議員に続いて、森友問題を引き続き追及をいたします。
 先ほど財務大臣は、鴻池さんのメモについてはあれは全て事実だというふうに確認をしたと言っております。この間はですね、この間は、理財局長を含めて、あの文書がどこのものかが分からないと、インターネットで出ているようなものについては、この鴻池メモに様々財務局始め航空局の職員の皆さんの名前も出てきているわけでありますけれども、一々確認することはしないと、こう言ってまいりました。
 今まさに大臣がその事実を確認したということですから、確認をしていただけますね。
○国務大臣(麻生太郎君) 都合のいいように余り勘違いしてもらうと困るんだけど、間違えんでくださいよ。
 私は鴻池さんに、このメモ、おたくのメモが出たと。訳が分からんというから、メモ取ったと偉そうに言っていたから、ちょっと待ってくださいといって聞いたら、メモをちゃんと、メモは名前を明かせられないといってわんわん言っていたじゃないですか、この間。(発言する者あり)言ってませんよって、俺は偉そうに聞こえたんだから、しゃあないもん。だろう。いつも人をこうやって指さしてしゃべっているよ、偉そうに。さっきもしゃべっていたじゃないですか。だから失礼だろう、それは。だから、そういって、わんわん指さしてやっているんだから。だから、はっきりさせようや。
 だから、私の言ったのは、鴻池さんに、このメモは誰から分からんというけれども、自分だというから、自分ですかと言ったら、そうだと言うから、そうだと言って答えただけです。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 麻生大臣に一言申し上げます。答弁の御表現はお気を付けください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 鴻池事務所作成とされる資料中、平成二十七年一月九日に財務局の職員が森友学園側に貸付料を提示したとの記述に関する事実関係につきまして、参議院の財政金融委員長の方からそれを理財局長に聴取させ、委員会に報告するよう指示が出ておりますので、その点については私の方から調査をしたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君 今言っていただいた日付の件だけではないんですね。財務局や航空局の職員が様々、この鴻池さんのメモに出てきますから、それら全てについて確認をしていただけますね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 藤川財政金融委員会委員長から、委員会で取り上げられている案件のうち近畿財務局員の職員に事実確認をするように求められている次の二点については、これまでの審議の積み重ねを踏まえ、委員会としても確認する必要があると考えることから、理財局長に聴取させ、その結果を理財局長から委員会に報告するよう指示いたします。
 それで、今の鴻池先生の話ですけど、具体的には、鴻池事務所作成とされる資料中、平成二十七年一月九日に財務局の職員が森友学園側に貸付料を提示したとの記述に関する事実関係でございます。
○辰巳孝太郎君 ですから、私が申し上げているのは、それ以外にも記述がありますので、委員長、改めてこの委員会として、この鴻池メモに記されている事実関係を確認いただけるようにお願いします。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議いたします。
○辰巳孝太郎君 これはもう確認していただかなければならないということだと思うんですね。
 さて、今日は、迫田前理財局長、武内前近畿財務局長、よくぞお越しいただきました。できればですね、できれば証人喚問でお越しいただきたかったというふうに思いますが、先ほどの答弁で武内さんは、八・二億円の算定根拠となったごみの混入率四七・一%は知らなかったと答えております。しかし、そんなこと本当にあり得るのかと。
 武内さん、八・二億の決裁をしたのはあなたですね。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。
 決裁は売買契約について行われていますので、売買の一・何億について決裁されたところでございます。(発言する者あり)また、八・二億について、その混入率四七・二%で計算されたということは知ってございます。
 ただ、先ほど……(発言する者あり)いや、先ほど申し上げたのは、いろいろな場所について、それが何パー、四七・二%のところもあれば小さい数字のところもあると、そういうところまで知っているのかと御照会がありましたので、そこまでは知りませんと申し上げましたから、そこも含めまして、国土交通省航空局の方できちんと対応していただいているものと考えております。
○辰巳孝太郎君 八・二億円のこの控除、補償なんですけれども、元々不動産鑑定の中では、ある一定の埋設物はあるんだと、これ一万一千七百トンあるんだと、こういう推量が出ているわけなんです、出ているんですね。それに掛かる費用というのは幾らぐらいかということに関しては、七千万円ほどでいくだろうというのが推量なんですよ。ところが、八・二億ですから、これ実際には十倍以上に膨らんでいるんですけれども、これ高いと思いませんでしたか。
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。
 この見積額を算定しておりますのは航空局でございます。航空局はその経験と知見を持っておりますので、適正に算定されたものと考えてございます。
○辰巳孝太郎君 十倍のこの控除額、高いなと思いませんでしたか。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますけれども、除去費用として控除された八億円という金額は、産廃を含む土木建築工事における処分費用の見積りに専門的な知見を有する航空局において算定されたものでございます。見積りした航空局は土木工事に慣れた技官の集団でございます。航空局から示された額が適切であると考えてございます。
○辰巳孝太郎君 さあ、この問題、もう少し後に取り上げたいと思うんですけれども。
 少し昨日の証人喚問でも出ました、二〇一六年一月、つまり三月の埋設物の二か月前ですね、籠池氏は稲田龍示弁護士に相談に行っております。そのときに、近畿財務局の池田さん、恐らく統括官だと思いますが、航空局の安地さんという方が同席をしているという発言がありました。これは確認をされていますでしょうか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 平成二十七年の七月から十二月まで行いました有益費の工事につきましては、その後、二十八年四月に、先ほど来御議論になっておりますように支払が行われてございます。その間につきまして、工事の内容、工事の費用、支払等につきまして大阪航空局、近畿財務局、事業者等において随時打合せが行われていたというところでございますので、その二十八年の一月にそういう方々が集まられて会議を行われているということもあろうかと思います。
○辰巳孝太郎君 有益費の話をしたんだということだと思うんですね。
 さて、先ほどの谷査恵子さんのファクスについて二、三確認をしたいと思います。
 先ほど大阪府の認可があって国有財産審議会という話がありますけれども、これは実は総理、違うんですよ。もちろん、認可があって、大阪府の認可があって国有財産という流れはあるんですが、国有財産審議会に諮る前にこれが、認可があろうがなかろうがですよ、諮る前に財務局として、小池議員も言いました、事業の必要性、緊急性、実現性、妥当性などを審査をして、この審査をした結果これは駄目だということになれば、これは国有財産審議会には諮れないことになっているんですよ。ですから、結局、諮ったということは、これは財務局として森友学園側の財務状況に太鼓判を押したということになるんです。そうなんですよ。これはそういうことでよろしいですね。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答えいたします。
 私ども公的な用途で国有財産を処分する場合には、事業主体からまず要望書の提出を受けまして、財務局におきまして事業の必要性、実現性等について確認を行うとともに、通例、地方公共団体以外の者からの取得要望については、事業の許認可の可能性等について、その権限を有します地方公共団体に文書で意見を、投げまして、意見を聴取することにしてございます。
 そういう意味では、その地方公共団体からの意見、それから事業の実現性、事業の必要性、それら全てについて確認を行った上で地方審にかけるということでございます。
○辰巳孝太郎君 資金計画の確実性を審査したのではないんですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) 今申しましたように、事業の実現性で資金計画の確実性というのも見ますので、そういう意味では、過年度分の決算書類あるいは収支計画書などの資料の提出を受けて、そうしたものの審査もしてございます。
○辰巳孝太郎君 ということで、二〇一五年の二月の国有財産近畿地方審議会に諮られたということは、財務局自身が森友側の財務の状況に太鼓判を押したということなんですね。そして先ほどの谷査恵子さんのファクスです。十年の定借を五十年に延ばしてほしいと。これ契約は五月の二十九日ですから、で、手紙のやり取りが十月とか十一月ですから、三か月とか四か月後に、これなかなか買い取れないよと、十年では買い取れないよと、これ延ばしてくれという要望が来ているわけですよ。これどうやって財務の安定性、確実性、これ確認したんですか。全然確認されていないじゃないですか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 二十五年の九月に公的取得要望が出てまいりまして、その時点で決算書類等の提出を受けてございますが、二十七年の二月に国有の地方審に諮る前に、二十七年一月のその時点での過去の決算書類あるいは今後の収支計画書等の資料の提出を受け、そこについてきちんと審査をした上で、それから、様々なほかの事業の利用の妥当性あるいはその大阪府の私学審の結果等を総合して地方審に付議をしたところでございます。
○辰巳孝太郎君 太鼓判押したということですよ。
 確認しますけど、その審査した資料の中の建設費というのは七億五千万円でしたか。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 今後の収支計画書等につきましては、学校法人の今後の利益等に関わりますので不開示情報ということで、そこは不開示になってございます。
○辰巳孝太郎君 これ、七億五千万円だとすれば、今七億五千万円の真偽のほどが言われていますけれども、まさに低く見積もったと思われる建設費を基に皆さんが太鼓判を押されたということであれば、これ大問題になってくると言わざるを得ないと思います。
 ごみの問題、これがこの問題の核心の一つなんですけれども、不当に安く払い下げられたのではないかということであります。更地価格から八億二千万円を値引いて一億三千四百万円で売却をしたと。このことの説明に全く説得力がないということで、八割の国民が説明不足だと答えているわけであります。
 本当に地中深くに埋設物、ごみがあったのか、ここに疑惑の目が注がれております。この八・二億円の根拠を改めて説明をしたいと思うんですが、(資料提示)まず、くい打ちの部分というのは、これ九・九メートルだと、ここは全て補償しましょうということになります。そして、くいを除く校舎の下でも、くいを除く部分というのは三・八メートルまで補償しようと。そして、グラウンドの一部ですね、これも地下三・八メートルまで補償しようということになっております。
 改めて聞きますけれども、この九・九メートルにごみが存在するという根拠は一体何なんでしょうか。
○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 御指摘は、大阪航空局が行いました地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、くい掘削箇所の深さを九・九メートルと設定した理由ということであろうということでございます。
 これにつきましては、この委員会におきまして何回か答弁をさせていただきまして、複数の委員の先生から答弁を整理してくるようにというふうに言われましたので、今日はちょっと整理してまいりましたので御説明を差し上げたいと存じます。
 本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということになっております。このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格を決めるに当たり、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があるということでございます。そこで、売却時点のみならず将来見込まれる分も含めまして、将来地下埋設物が出てくるリスクを見込んでどれだけ価格を下げておくべきかということを地下埋設物の撤去処分費用という形で見積もったわけでございます。
 このような前提の下で、くい掘削箇所の深さにつきましては、まず第一に、平成二十八年三月十一日に森友学園から地下埋設物が新たに発見されたとの連絡を受け、まず三月十四日に大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いております。この場において工事関係者からヒアリングを行い、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたとの報告を受け、職員は廃材等を多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認しております。
 第二に、また、そもそも九・九メートルという深い箇所から実際にごみが出てくる様子を職員が直接確認することは困難でありますが、掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材等が発生していることなどについて写真で確認するなど、できる限りのチェックを行っております。
 第三に、さらに本件土地の北側や西側については、昭和四十年代初頭まで池や沼でありまして、その後、昭和四十二年から四十三年にかけて埋立てがなされ、急速に宅地化が進んだことが確認されているほか、当時は大幅に規制が強化された昭和四十五年の廃棄物処理法の施行前でありまして、廃材等の不法投棄などにより、宅地化の過程あるいはそれ以前から、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積することとなったと考えております。
 以上のことから、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、くい掘削箇所については、地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定して見積りを行うことが合理的であると判断したものでございます。
○辰巳孝太郎君 説明いただきました。
 当初出てこなかった資料で途中から出てきた資料を読み解きますと、実は、先ほども少し触れましたが、有益費の分として、元々二〇一〇年の調査で、地下三メートルまでの部分にはコンクリートや廃材等約一万一千七百トンがあるだろうと、こういう記述があるんですね。元々あるんですよ。
 もちろんそれは撤去すると有益費で返されるものなんですが、実は、全て撤去されずに、そのうち七百二十トンしか撤去されていない。これ、事実として確認します。イエスかノーか、お願いします。
○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 有益費の工事におきましてはコンクリート殻等を撤去したわけでございまして、廃材等については残っているというふうに認識してございます。
○辰巳孝太郎君 ということなんです。
 ですから、当初あると言われていたコンクリート殻や廃材のうちコンクリートだけを取り出した、これ七百二十トン。つまり、当初言われていたものの十六分の一ぐらいしか取り出していないですから、まだ残っているわけなんですよ、残っているわけなんです。
 そこで聞くんですけれども、九・九メートルのくい打ち工事の過程でごみが出てきたんだというんですね。これ、三メートルのところまでが十分残っていますから、そういう廃材が、先ほどスクリューに絡まったとかおっしゃっていましたけれども、その可能性は否定できませんね。できるかできないかだけお答えください。
○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 その論点も、要は、地下埋設物の撤去処分費用を見積もるに当たり、くい掘削工事の深さを九・九メートルと設定したことが合理的かどうかというところに帰着するわけでございまして、それにつきましては、先ほど私が答弁をした理由によりまして、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、くい掘削箇所については地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定して見積りを行うことが合理的だと判断したものでございます。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) ちょっともう一回聞いてください。
○辰巳孝太郎君 ちょっと止めて。時間止めて。
○委員長(山本一太君) じゃ、ちょっと速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(山本一太君) それでは、速記を起こしてください。
○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、そもそも九・九メートルという深い箇所から実際にごみ等が出てくる様子を職員が直接確認することは困難であるというふうにまず認識をしてございます。そのように認識しておりますが、工事関係者からのヒアリングでありますとか、くい掘削工事実施中の工事写真でありますとか、職員による現場確認でありますとか、本件土地の地歴など、できる限りのチェックを行った結果、くい掘削箇所につきましては、これは、くい掘削箇所というのは土地全体の約六%でございますけれども、九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定をして見積りを行うことが合理的であると判断したということでございます。
○辰巳孝太郎君 なぜこれを答えることができないのかということなんですよ。だって、元々あえて置いてあるんですよ、廃材を、三メートルまでのところに。スクリューでやればそこのところで引っかかって、そのまま九・九まで行ったのかもしれません。持ち上げて出したらごみが出ていたと、それが三・八メートルの、三メートルまでのところの廃材ごみの可能性は否定できないでしょう。できないんでしょう。できないんですよ。航空局長言っているとおり、九・九メートルのところを目視することできませんから。しかも、その現場には皆さんは後から行っていますから。
 工事関係者の証言だ何だ言っていますけれども、あくまで九・九メートルの掘削中にということしかこれ確認することはできないんですよ。これ確認しました。
 それで、本当にこの九・九メートルのところにごみがあるのかということがやはり最大の焦点だと私は思うんですね。
 実は私、何人もの地質やボーリングの専門家に聞きました。森友側が二〇一四年の十二月に建設工事のために行った地盤調査報告書があるんですね。ここには、ボーリング調査や原位置試験及び室内土質試験を実施をして、計画地地盤の地層構造を明らかにするとともに、土質特性の把握に努め、設計、施工の基本資料とすることを目的として行ったボーリング調査であります。
 私は、そのボーリング調査、手元にあるわけですけれども、それを何人もの専門家に見ていただきました。その中には柱状図というのがあるんですけれども、そこに、どういう地質になっているのか、どういうものがそこに埋設物としてあったのかという詳細なデータがあるわけであります。専門家の皆さんがおっしゃるには、このボーリング調査から判断できることとして、この地域の地層からは九・九メートルからごみが出るはずがないというものでありました。
 それだけでは信用ならぬと、こういう話かもしれませんので、私は、地質調査などを行っている国立研究開発法人産業技術総合研究所にもお願いをして、全てのこのボーリング調査を、これ百ページにも及ぶものですけれども、送りまして、地盤調査をお願いをいたしました。その結果、この地盤で分かることとして、すぐにメールで返答が来ました。
 ボーリングデータからは、二つのボーリングとも、深度三・一メートルまではビニール片や木片が大量に入っているとの記載があり、恐らく深さ三メートル程度までは人工的に埋めた埋設土から成り、それより深い部分が天然の堆積物と思われますと、こう来ているんですね。地層から見ればそういう地層になっているんだと、三メーター程度以下はつまり天然の堆積物ですから、人の手が加わっていない土質であるということを言っていただきました。
 メールだけでは心配になりましたので、私は、つくばからこの研究所の皆さんにお越しをいただいて、実際にこのボーリングデータを見ていただいたわけですよ。そこで、この研究所の研究企画室長、理学博士の方ですけれども、率直に私は、深度十メートル辺りからこのボーリング調査でごみが出てくることはありますかと聞きますと、あり得ませんと答えていただきました。どうやら専門家の皆さんがこのボーリングの調査を見ますと、九・九メートル辺りの深さでごみが出ないのは常識的な話だと、こういうふうに答えていただいております。
 この当該地域だけではなくて、私は、百メートルほど離れた豊中十中というところのボーリング調査も見ていただきましたけれども、ほとんど地層は変わらないので同じようなものです、十メートル付近からはごみは出ないだろうと、こういう回答をいただいております。
 これ、この研究所はどなたでも、個人の方でもボーリングの調査をメールしますと、すぐに回答していただけるんです。私の場合はこれ三時間で回答が来ましたから、これはそんなに難しい話ではないんですね。
 これが実態なんですよ。九・九メートルからごみが出ないというのは専門家から見れば当たり前の話なんですよ。これが九・九メートルであります。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。静粛に願います。
○辰巳孝太郎君 三・八メートルのごみはどうなのか。この間のヒアリングでも、なぜ三・八メートルなのか、七つの試掘を行ったといいますけれども、それぞれの平均を取ったのか、三・九メートルまで掘ればごみが出ない、四メートルまで掘ってごみが出ないので三・八メートル、平均を取ったのかと聞きますと、そうではないと言うんですね。メジャーで測ったのかと、こう聞きますと、そうでもないと言うわけであります。結局、三・八メートルも九・九メートルも全く根拠がないということが明らかになっているんじゃないですか。
 国交大臣、国交省はこれ専門家だと、見積りの専門家なんだと、この間おっしゃられていますけれども、この地質研究所にこれメールでぱっと送れば、これがどういう地質のものかというのは一目瞭然なんですよ。九・九メートルの埋設物、目視をできておりません。確かに沼はあったでしょう。だけれども、三メートル程度、それは三メートル程度までなんです。
 国交大臣、この試算、過大だという認識になりませんか。
○委員長(山本一太君) 石井国交大臣。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣(石井啓一君) 今御紹介いただきましたけれども、そのボーリングというのは二か所ですよね。全体八千平米以上の土地、なおかつ、今回地下埋設物があると認定したのは五千平米、その中の二か所。それも、片や六・六センチ、片や十一・六センチ、そういうところでその五千平米以上の地層を全部代表するのは、これは極めて困難だと思います。実際に豊中市のいろんなボーリングデータを見ると、地域によってやっぱり地層が全然違います。
○委員長(山本一太君) 時間ですので、おまとめいただきたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) したがいまして、今委員がお示ししたので九・九メーターにごみがないと言うのは私は無理だと思っております。
○辰巳孝太郎君 こういう説明だから……
○委員長(山本一太君) 最後です。最後に短く。時間が終わっていますから。
○辰巳孝太郎君 国民の皆さんは納得できないんですよ。
 引き続き追及することをお約束して、質問を終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で小池晃君及び辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。
 本来であれば、来年度の予算、国民の生活に直結した重要な予算がたくさんありまして、その時間がなかなか取れていないのが実情でございます。しかしながら、昨日籠池さんが来まして、二、三疑問がありまして、通告はしていないんですけれども、今日の午前中の自民党の西田委員さんの質問の中で、理財局の答弁として、地方自治体に日々足を運んで聞き取りするのは当然だと、議事録も見ておりますが、その辺についてそれでは理財局長にお伺いしたいんですけれども、大阪においてこれまで国有地の土地の売買が何件あって、このように大阪府に日々足を運んだケースは何件あるのかをまずお伺いいたします。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 大阪において近畿財務局が何件土地の売買をしたかと、今急にお聞きでございますので、ちょっと手元に何の資料もございませんので、その点についてはお答えできません。
 ただ、私ども近畿財務局は、国有財産部門においては、近畿に限らずでございますけれども、全国の財務局におきまして、公的取得要望等がございますれば、そうした公的な事業の許認可主体の地元自治体に足を運んで自治体の意向を伺うというのは、これはもう大阪に限らず全国でやっていることでございます。
○石井章君 局長は、地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございますということで、私、西田委員さんの質問の後、大阪府に問合せしました。過去四年間、平成二十八年度に、いわゆる大阪府の窓口は総務部の財産活用課であります。ここを通さないとこの案件は照会できないわけでありますが、平成二十八年度に九件、平成二十七年度十七件、平成二十六年度三十一件、平成二十五年度十二件と、この四年間で近畿財務局から大阪府への七十件の照会です、いわゆる電話なりなんなりの照会なんですけれども。
 ただ、森友学園一件のみが窓口である財産活用課を通さないで私学課に直接二度、近財局から来庁されて依頼をされているというのが午前中の調査で分かったわけでありますが、今回の森友の件は間違いなくこれは異例中の異例だと思うんですが、局長の御答弁をいただきたい。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 私ども、公共用に国有地を売却あるいは貸付けするというのは全国でかなりやってございますが、実は今回、大阪府で近畿財務局が私立の小学校の新設を用途としたというのは、ちょっとこれ、過去、随分前まで遡ったらあれですけど、近年ほとんど事例がありませんので、初めて、ほぼ初めての今の職員にとっては経験でございますので、そういう意味では、公的取得要望が出てきて、私立の小学校を、それも新設で認可するということであれば、これはやっぱり大阪府に足を運んで様々なことをお聞きするというのが、これはもう普通だろうというふうに思います。
○石井章君 この件はまた月曜日の、この予算委員会が開かれるそうなので、この件を余り細かくは追及しませんけれども、いわゆる特例中の特例であったと、大阪府の方にも問い合わせしたところ。これは、四年間で七十件の照会がある中で直接近財が来たのはこの森友だけだということもありまして、これが何を物語るのかは後ほどまたいろいろ委員会で質問されれば明確になると思うんですけれども。
 そして、昨日、予算委員会の衆議院の方でうちの下地委員が籠池さんにはしご云々の話をしたんですけれども、松井知事がはしごを掛けたの、あれはどういう意味かというと、いわゆる規制緩和で、広くどなたも参加できる、どなたも小学校開設ができるように、なるだけ条件を付けないで、余り厳しい条件を付けない中で、ただし一定の条件が通ったならばということではしごを掛けたということでありますが、今回の件は、籠池さんが自分ではしごを掛けて自分から転げ落ちたと。
 というのは、御案内のとおり、国土交通省に二十三億八千四百万円の補助金の申請のための申請書が出ています。大阪府に対しては七億五千六百万円、これは審議会への報告書。関西エアポートに関しては十五億五千五百万円、これは補助金申請。これ、いずれも二〇一五年の十二月三日の日に同日付けで申請が出ています。
 ですから、昨日質問で聞いても、この件は刑事訴追のおそれがあるからということで逃げました。いわゆるもう本当にうそで固めたような内容の申請が続いておったと。財務局の方も被害に遭ったのかどうか。特に安倍さんの奥さん、昭恵さんにしては、人がいいのでああいうふうに利用されたと私は思うんです。特に名前がたくさん出てきました、昨日は。そういった方々を全部証人で呼ぶとかそういったことは必要ないと思うんですが、そもそもはこの方のやり方、全く補助金の不正に申請するようなやり方が、これがはっきりしたために、顧問弁護士も辞めて、その次の日に申請を取り下げたということでありますから、良識ある両院の先生方に来週以降きちんとこの辺は明確にしていただきたいと思います。
 私の方は、この籠池さん、森友学園の件では以上でございます。
 それでは、質問は通告してありますので、国民のための大事な予算委員会でありますから、何点か時間の許す限り質問したいと思います。
 まず、総理大臣にお伺いしますが、まず日本の二輪車のブランドの伸長、新車販売年間百万台についてお伺いします。(資料提示)
 二〇一五年の二輪車の世界の総需要は五千二百六十三万台の需要があって、そのうちホンダは二〇%、ヤマハは九・九%を占めており、世界の四割強は日本企業が占めております。また、ベトナムでは二輪車のことをホンダと言っておるのも、これは有名な話でございます。しかしながら、国内の需要を見ますと、一九八〇年の前半には年間約二百万台を超える数が販売されておったにもかかわらず、二〇一五年には約三十八万台の販売にまで落ち込んでおります。
 政府は、二〇一四年十一月に自動車産業戦略二〇一四において、初めて二輪車に対して、世界における我が国の二輪車ブランドの伸長は二輪メーカーの競争による性能と品質の向上により実現されたものでありますが、その競争力は四輪車と同様に国内の研究開発や生産基盤が重要な役割を果たしておると言っておりますが、こうした中で、実際、政府は年間の販売台数百万台を目指すとしておりますけれども、まず具体的にどのような施策が施されているのかをお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 五千六百万台に上る二輪車の世界市場の中で、日系ブランドはシェアが四割を超え、大きな存在感を示しています。一方、国内では、一九八〇年代には三百万台を超えていた販売規模が、若者の嗜好の移り変わりなどを背景として、現在では三十七万台にまで減少しています。
 そこで、これまで、クリーンエネルギー自動車の一つとしての電動二輪車の購入補助、ETC車載器の購入補助等の支援、二輪車駐車場の整備促進のための地方自治体への財政支援などを行ってまいりました。
 さらに、二輪車市場の活性化を目指して、官民の二輪車関係者が一堂に会したバイクラブフォーラムを毎年開催し、二輪車の普及等に関する様々な課題について定期的に議論を行い、知恵を絞っているところであります。本年九月には、どのように若者にバイクの魅力を伝え市場を拡大していくか議論する予定であります。
 委員がおっしゃられたように、世界ではまさに日本の二輪車、バイクはブランドになっているわけでありまして、先ほどベトナムの例を挙げていただいたように、ベトナムではホンダが二輪車という意味になっておりまして、これを冗談で、今度ヤマハのホンダ買ったよと言う人もいるぐらいになっているわけでありますが、せっかくこのようなブランドがあるわけでありますから、引き続き国内の二輪車の利用環境の整備を進めて、二輪車の国内需要の喚起と産業競争力の強化に努めてまいりたいと思います。
○石井章君 総理の答弁の中、かなり多岐にわたって言ってもらいましてありがとうございます。
 特に昨年はETCの搭載について助成金をいただきながら普及したわけでございますが、平成二十七年度はそのことによりまして一九%から、平成二十八年度は二二・二%までETCの搭載率が増えていると。日本全体の二輪の保有台数が三百六十七万台に対して八十一万五千台で、約二〇%にとどまっております。
 しかし、それに対して四輪は、このETCの普及率は八〇%を超えているということでありまして、何とか昨年七万九千台分の搭載の助成金をいただいたわけでございますが、その辺、また国交省の方でお考えいただければかなり普及率が上がるというような業界からのお話もありますので、担当大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 平成二十七年度に実施をいたしました二輪車のETC利用率調査の結果、二輪車のETC利用率、高速道路を使う二輪車のうちETCをどれぐらい利用するかという率ですが、これは七九%と、全車の利用率八九%と比べ一〇ポイント下回っていると、また、二輪車は平日よりも休日の利用が多いことが明らかとなっておりました。
 このため、二輪車に対しましては、昨年四月の二十六日から八月三十一日まで、当初は五万台を対象としておりましたが、最終的に約八万台を対象に、一台当たり一万五千円の購入助成を実施したところでございます。これによりまして、二輪車ETC車載器の新規セットアップ累計件数は、助成開始前の約七十万件から約八十万件まで増加をしたところでございます。
 この昨年実施した助成の効果を、今年の春以降改めて二輪車のETC利用状況を調査をいたしまして、その助成の効果を見極めつつ、二輪車のETC車載器の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君 ありがとうございます。
 この問題は特に御党の三原先生がずっとライフワークにしておったわけでございますが、横目でちらちら、それでいいぞと。ありがとうございます。
 そういうことで、ETCに関してはそういうことでありますが、特にオートバイの百二十五tの自転車の道路交通法と道路運送車両法の区分について非常に難しい、ややこしい問題がありまして、百二十五tのバイクは警察庁の道路交通法上では軽自動二輪、いわゆる五十一t以上扱いで、五十tのバイクの速度制限もないわけでありますが、国土交通省の道路運送車両法では原付百二十五t未満となっております。
 このことに代表されるように、取扱いの差によって運転免許制度や駐輪場への預け入れについて、五十一tから百二十五tまでが非常に利用しづらくなっております。特に、原付二種と言われる百二十五tクラスの二輪車は、実用性の高いコミューターとして通勤、通学、配達等に利用されております。特にこの部分の百二十五tのスクーターが唯一四〇%以上の販売が伸びているということも数字で出ております。
 どうか、このバイク離れの大きな一因となっております、さきの新車販売年間百万台達成への障害となっていることから、安全面に十分配慮しながら、免許取得の簡素化や道路交通法の原付を道路運送車両法に合わせることを御検討していただきたいんですが、これは担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣(石井啓一君) 今委員がパネルでお示しいただきましたけれども、道路交通法と道路運送車両法では法の目的や内容が異なってございます。
 道路運送車両法、これは国交省が所管をしておりますが、これは、車両の安全、環境性能の確保を図る観点から車両の基準などを定めておりまして、構造が簡便であり簡素な基準を用いている百二十五t以下の二輪車を原動付自転車と区分をしております。一方、道路交通法は、交通の安全と円滑を図る観点から交通ルールなどを定めておりまして、高度な運転技術を要しない五十t以下の二輪車を原動付自転車と区分していると認識をしております。
 こういうふうに法の目的と内容が異なっておりますので、直ちに一緒にするということはなかなか難しいのかなというふうに理解をしております。
○石井章君 免許の件は、例えばトラックなんかも中型免許制度ができてから非常に複雑化になりまして、架装減トンで、コンビニエンスの車は十八歳の高校卒業者には運転できないんですね、中型免許を取らないと。そういうことがありましたけれども、公安委員会の取り計らいによって若干今緩和されてきております。
 特にオートバイが非常に活躍することが最近多くなってきたと。何ゆえにと申しますと、災害時における二輪車の有益性を生かした利活用の増進ということで、これは私からの提案なんですけれども、国内で大規模な自然災害が発生した場合に、警察や消防、国土交通省などの行政機関は、それぞれの防災業務計画に基づいて災害対策に当たることになっております。
 その中で、被災現場でバイクの有用性は、阪神・淡路大震災でバイクの機動性や迅速性を行政は再評価しております。東日本大震災の発災時には、全国オートバイ協同組合連合会の皆さんが、当時の会長は吉田純一さんという方が会長だったんですが、その方が陣頭指揮を執りまして、宮城の被災地に全国からオートバイで駆け付けていただいております。そういった中で、吉田会長は大阪から行って、今、大村直幸さんというAJの現会長は北海道からバイクで宮城に急行していただき、石巻や女川町において、三月下旬から四月中旬まで一か月間もの間、災害に強いバイクの有効性を生かして更に貢献され、被災者の皆様や行政の方々から大変感謝されておったわけでございます。
 行政も災害時の危機管理体制を見直して、二〇一二年には警察災害派遣隊が再編され、交通部隊に約百七十台、警備部隊に約三百台のオフロードバイクが配置されております。消防本部でも消防バイクが配備されているわけでありますが、また、三・一一では、特にここが大事なところなんですけれども、三・一一では、津波のときに四輪車で逃げようとした方々がほとんど津波の影響で命を落とした方が多かった。しかし、統計を見ますと、オートバイで、小さいスーパーカブ号でもいいし、そういったことで逃げた方はほとんどの方が逃げ切れたということの数字も上がっております。
 どうか政府は、更なる災害対策へのバイクの見直し、有効活用の拡大と、例えば、よく地域振興券、公明党さんはよく地域のためにそういった活動をする振興券出しておりますけれども、災害の復旧復興、災害対策振興券のようなものを出して、地域振興にもつながる個人への災害の備えに対しても、助成制度の創設などについても検討されてはどうかと私は考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 津波発生時における避難の在り方については、東日本大震災の経験を踏まえ、地震による道路等の損傷、信号の滅灯、沿道の建物や電柱の倒壊等による交通障害や徒歩による避難者の安全な避難の妨げとなるおそれがあることなどから、徒歩避難を原則としています。
 他方、歩行困難者が避難する場合等については、限界量を超えないよう各地域で合意形成を図りつつ、二輪車を含めた自動車により避難することも認めているところであります。
 また、災害時における二輪車の活用については、避難誘導等を行う警察、消防、自衛隊等において、情報収集等に当たるため、舗装されていない道路も走行可能なオフロードバイク等を効果的に運用しているところであります。
○石井章君 ありがとうございます。
 それでは、時間もないので、次に国交大臣に御質問したいと思います。
 実は今月の初めでありますか、おかげさまで十六号線の混雑緩和ということで圏央道が開通をしております。茨城県内の圏央道が全線開通と、事業主体はNEXCO東日本でありますけれども、その場に私もテープカットを、もちろん国交大臣、お地元でありますから、つくばでありますから、国交大臣、歴代の大臣含めて、民進党の大畠先生、それから元建設大臣でありました中村喜四郎先生もお地元ですので、そういった方々が全員そろって、茨城の地域活性のために道路ができて喜んだわけでございますが、しかし、この次は東関東自動車道水戸線に集中的に予算を付けていくということでありますけれども、この計画そのものは相当、十年、二十年前に計画されたわけであります。
 例えば、常磐線が混んだときには第二常磐線、いわゆるつくばエクスプレスが開通されました。地元の自民党の大物であります山口武平先生などが努力しまして、麻生先生の盟友でありますけれども、そういった方々が努力されて、第二常磐線もすばらしい活躍を今しております。
 そういったことで、せっかく高速道路が通ったのでありますが、私の地元の取手あるいは河内、それから利根町、それから鹿行地区でいえば神栖等々は、地図上から見れば非常に東京は近いんですけれども、当時の予想されていない開発が進みまして、大型店が相当な勢いでできております。ですから、夜、夜中に行けば十五分ぐらいで行ける高速道路谷和原インターなどは、十五分ぐらいで行けるのに、土曜、日曜の混雑時には一時間掛かると。
 これはもう私が言うまでもなく、言わずもがな、もう石井大臣の地元のことですから、そういったことで、圏央道を有効に使うためにも、この県南を横断するような道路が地元から要望が上がったときに、大臣とすればどのようにこの考えを実行していただけるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(石井啓一君) 道路は、高速道路から国道、県道、市町村道まで、バランスの取れたネットワークとして機能することで円滑な交通が確保され、多様なストック効果が発現をされるところであります。とりわけ高速道路につきましては、ストック効果を広く波及させるために、沿線地域とのアクセス機能を効果的に強化することが重要と考えております。
 委員が御指摘いただいたとおり、茨城県の取手市、利根町、河内町、神栖市には高速道路はございませんけれども、国道や県道等を強化し、アクセス機能を効果的に高めることで高速道路のストック効果が発揮され、地域の活性化が図られるものと考えております。
 いずれにいたしましても、この圏央道の茨城県内全線開通を契機といたしまして、茨城県の方で中心となっていただいて……
○委員長(山本一太君) 時間ですので、おまとめください。
○国務大臣(石井啓一君) 地域の課題や将来像、高速道路を生かした道路ネットワークの在り方などについて広く御議論をいただくことが重要と考えております。
○石井章君 ありがとうございました。
○委員長(山本一太君) 以上で石井章君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君 日本維新の党の儀間でございます。
 質問させていただきますが、森友問題が今話題でございますから、通告はしていなかったんですが、与野党の筆頭理事やそれから委員長、関係者のお許しを得て質問することになりましたから、関係者には感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 二点ほどで聞かせていただきますが、ごみ廃棄について、なぜ実費精算方式を取らなかったかですね。これは、森友にごみ廃棄をさせてその実費精算すればよかっただけであるのに、一回目のごみ廃棄は一億三千万円で実費精算、問題は二回目なんですが、二回目になぜ土地価格引下げになったか。二回目も実費精算にすべきではなかったかというふうな疑問があるんでございますが、お答えいただきたいと思います。
 時間余りないですから、続けてもう一問やります。この場合、廃棄物処理について実費精算にするか否かはどの法令でどう定めているのか、今回はその法令にのっとって処理したのかどうか。
 この二問について伺いたいと思います。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、一回目の買受け特約付きの有償貸付契約のときの場合は、委員の御指摘のとおり有益費で二十八年四月に支払をいたしました。
 それで、委員の御質問の、二回目をなぜ実費精算にしなかったかということでございますが、二十八年三月に新たな地下埋設物が発見されたわけでございますが、そのときは貸付契約でございまして、新たなその埋設物の撤去費用につきましては、これは契約上、有益費で見ることができない状態でございました。したがいまして、民法上、土地の貸主である国は何かしらの立場で埋設物に対応しなければならないという立場でございました。
 このとき、仮に国が自ら調査、撤去を実施しますと、相手方は一年後の開校に間に合わせて急いで工事をしているときでございまして、この結果、国が原因となって工事の完了時期を後ずさりさせ、あるいは間に合わないということになりますと、先方の法人側から訴訟を含めその責を問われるおそれがあったわけでございます。
 したがいまして、近畿財務局と大阪航空局でその対応を検討しまして、学校の一年後の開校に向けた早期の対応のために先方から買受けの要望もなされたという背景もございまして、国として、いまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に、早期に対応できる方法として、更地の価格から合理的に適切に見積もった地下埋設物の撤去費用を差し引いた適正な価格で土地を売却したということが実態でございます。
 それから、もう一点の法令のお話でございますが、貸付時の方は、幾つかございますけれども、端的に申しますと、民法の六百八条でいわゆる有益費についてのその償還の義務というのがございます。
 それから、買い付け時の方でございますが、これは民法の五百七十条等に隠れた瑕疵があったときには損害賠償のおそれがあるという規定もございますので、新たな埋設物が見付かったとき、これ、先ほど申しましたが国の方の瑕疵でございますので、これについて対応する中で、幾つか方法を考えられますが、早期の対応ということで我々はあのような方法を取ったということでございます。
○儀間光男君 いささか議論を膨らませていきたいんですが、本来通告した質問のために時間がございませんから、二十七日に同僚議員がもう一回立ちますので、そのときに譲りたいと思います。
 まず、日米、日米というよりは我が国の安全保障の環境が非常に厳しくなっています。日本海や東シナ海、まさに天気晴朗なれど波高しでありまして、今やこの両海域は大変な緊迫状態にあるわけであります。
 まず、中国を見てみますというと、動向を見ているというと、尖閣諸島の実効支配へいよいよ布石を着々と打っているように見えてならないんです。現在の尖閣諸島警備に不安を地域住民として覚えるものでありますけれど、今後どう対処されるか、考えをお伺いしたいと思います。
 ここ、質問だけを聞いていますというと防衛大臣みたいでございますが、外務にあえて伺いたい。その理由は後で説明したいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣諸島周辺海域におきましては、二〇〇八年十二月に初めて中国公船が尖閣諸島領域侵入を行って以来、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、中国公船による領海侵入が継続されています。特に、去年八月ですが、異例の数の中国公船が押し寄せ、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すなど、中国は同諸島周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせています。
 政府としては、このような状況を深刻に懸念しており、中国側に対して累次にわたり抗議を行っているわけですが、外務省の立場からは、やはり外交ルートを最大限活用してこうした事態を解決していかなければならないと考えます。
 昨年九月のG20サミットの際の日中首脳会談においても、安倍総理から習近平国家主席に対し状況の改善を強く求め、これに対し習主席からは東シナ海の平和と安定を維持する旨の発言がありました。また、本年二月の十七日ですか、日中外相会談を行いましたが、その際に私からも王毅外交部長に状況の改善を強く求めた次第です。
 尖閣諸島、言うまでもなく我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上もそのことは疑いがなく、現に我が国は有効に支配していると考えておりますが、今後とも、冷静かつ毅然として対応していく中、外交の立場からもしっかり中国側に働きかけを行い、両国関係を安定化するべく努力をしていきたいと考えます。
○儀間光男君 なぜ外務大臣に伺ったかというと、中国の公船の数なんか見てみますというと、二〇一二年には一千トンクラスの艦船が約四十隻だったんですね。それが今は、現在百二十隻と言われているんですが、二〇一九年までには百三十五隻建造する、そして就航させるという情報があるんです。一方、我が国は、全管区で百二十隻はあるんですが、総排出量がもう桁違いに違うんですよ。はるかに向こうが大きいということで、対応能力が全然違うんです。
 したがって、もし仮に中国が尖閣を実効支配、つまり上陸したとなると、これはもう戦争しか奪還にはないんですから、こういうことに至らないように外交努力を相当しないと、ここは非常に危険地域である。百三十五隻にも増やして、恐らく日本海には中国船は余り行かぬと思うんですが、東シナ海から南シナ海、ここに至っての行動だと思いますから、相当なあつれきがあるということで、これは相当外交努力をしていかなければならないということでございますので、どうぞ、実効支配されて、島嶼奪還のために戦争が起こらないように、血が流れないように、こういうことを頑張っていただきたい。
 これ、過去に実績があるんですよ、外国で。例えばフォークランド、アルゼンチン沖のフォークランド、これは英国とアルゼンチンでやって、アルゼンチンが上陸したおかげで大戦争になった。近くではウクライナですよ。クリミア半島がロシアによって支配されて大戦争になっているというような、一旦中へ入れますというと、もう戦争でしか奪還できませんから、入れないような防衛努力と外交努力が必要なんですね。そういうことで、しっかりとひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それにも増して、中国の最近のこの海洋進出が相当加速をしておりまして、これまでは資源の調査とかあるいは海路の開拓などといってやったんですが、今やもう東シナ海、南シナ海制圧と同時に、これは第一列島ラインと、こういって、日本から南西諸島を通って台湾、フィリピンに至るラインを、つまり日本海と東シナ海、南シナ海の内側を中国の防衛ラインとしていたんですが、最近では、第二列島ライン、伊豆諸島から南洋群島の北マリアナ諸島、そこのサイパン、テニアン、ロタ、グアム、パプアニューギニア、そこに至るラインを米国からの中国の防衛ラインとして、南太平洋や西太平洋への進出が著しくなっているんですね。
 そういうことも勘案しますというと、ここもひとつ相当の外交努力が要るわけでございますので、それも併せてやっていただきたいと、こう思うんですね。その点どうですか、御認識として。所感いただきたいんですが。第一列島、第二列島ラインの、関しての中国の動きとそれに対する我が国の対応、もちろん外交努力ですが、どういう形の努力をされるか。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどは尖閣諸島をめぐる動きにおける我が国の外交努力ということで申し上げましたが、御指摘の太平洋における中国の海洋進出ということに関しましては、外交努力としては、従来から安倍総理を中心に海洋における法の支配の重要性を訴えてきた次第であります。総理の方から海洋における法の支配の三原則というものを発表し、国際社会において議論を行い、多くの国々から理解を得ているところであります。
 引き続き、こうしたアジア太平洋地域における法の支配の重要性をしっかり訴えることによってこの地域の平和や安定を維持していく、こういった努力は外交の立場から大変重要であると考え、様々な具体的な努力を続けていきたい、このように考えます。
○儀間光男君 数年前に沖縄の宮古島と沖縄島のいわゆる日本の領海内を中国潜水艦が潜水したまま通過していったんですね、警備発動が出て大騒動したんですが。言って聞くような国じゃないんですよね、尺度が違いまして。だから、相当の並大抵の努力をしないというと、実効支配してから聞く耳を持つというような、南沙島辺りで見ればそういうような状況ですから、それは生易しいものじゃないですよ。相当やっぱり日米同盟を強化してやっていく必要が私はあるであろうと、こういうふうに思えてなりません。
 さあ、北のミサイルですが、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射はこの近年驚異的に増しており、我が国に対する圧力は相当のものがあると思うんです。その対処処置は急務であると思いますが、自衛のための措置としてどのような措置を講ずるのか、装備品も含めて聞きたいのでありますが、政府としては自衛のための措置をどう考えるのかと今言いましたが、これ一つと、専守防衛を全うする意味でも迎撃ミサイルの保持は重要と認識いたします。したがって、イージス・アショアやTHAADといった新規のBMDアセットを導入する計画を考えるべきだと私は思うんですが、防衛大臣、どうお考えかお聞かせください。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、最初の御質問ですけれども、我が国は、弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
   〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
 弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイルSM3と地上配備型の迎撃ミサイルPAC3による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるよう整備を進めております。
 また、我が国を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイルPAC3MSEの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議中の平成二十九年度予算案では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイルSM3ブロックUAの取得といった所要の経費を計上しております。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時に発射された複数の弾道ミサイルに対処する能力が一層向上するとともに、我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
 その上で、北朝鮮の脅威、新たな段階に入っている、そしてそのスピードも非常に速いということもまた事実でございます。
 防衛省としては、現在において、今御指摘のTHAAD、イージス・アショアを導入する具体的な計画はありませんが、このような新たなアセットの導入は具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えております。引き続き何ができるか積極的に検討してまいります。
○儀間光男君 前向きと取れる御答弁をありがとうございました。
 撃たれてからではどうにもなりませんから、それを未然に防止するという意味では、日米同盟の強化はもとより、我が国自ら防衛体制を、防衛能力を高めるということから、装備もきちっとやっていかんと思うんですね。ただ、あの国は、我が国は外交チャンネルはありませんから、中国を経由していくかどうか分かりませんが、外交努力も極めて重要ですが、なかなか、かの国に対しては難しい面もあることから、抑止力を強化していく必要があると思うのであります。ですから、装備の強化も同盟の強化も徹底してやっていただきたいと、こういうことを思うのであります。
   〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
 さて、そんなようなことを心配して思ってみますというと、どうしても集団安全保障が必要になってくるんですが、今さっき入ったニュースを手にしたんですけど、島根県の竹島周辺の日本領海を含む海域で、お隣の韓国軍が来週から一週間近く軍事訓練を予定していることが分かったわけであります。関係者によると、韓国海軍は、三月二十七日午後六時から四月五日の午前九時まで、島根県竹島周辺の日本の領海を含む海域で複数の軍艦を使って艦艇訓練と射撃訓練を行うとあります。
 政府も情報を掌握していろいろ手続はしたようでございますが、日韓関係もめぐっても、北あるいは中国と同じように、軍事面でも防衛面でもぎくしゃくがある、四面楚歌の状態であるように感じてなりません。慰安婦問題といい、それから派生した大使の一時帰国といい、二国間の関係が更に悪化される懸念があるんですが、総理、御見解をいただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 日韓関係について御質問でございましたが、韓国は日本にとって大切な隣国であります。先般、日韓の間においてはGSOMIAが長年の宿題であったわけでありますが、GSOMIAを締結することができたわけでございます。これによって、厳しさを増している朝鮮半島情勢等についての情報の交換、軍事的な情報等の交換が可能となったわけでございまして、日米韓の結束をしっかりと強化していかなければならないと、このように考えております。
○儀間光男君 価値観を共有する国でありますから、いろんな違いはあったにしても、これをやっぱりきちっとやっていく必要があると思います。
 そんなようなことを考えていきますと、いよいよ我が国の将来の防衛体制、心配になってきますよ。大陸側の三国とこういうぎくしゃくした状況にあっては、なかなか高い枕をして寝るわけにいかない、国民は。そういうことで、国民の安全と安心を守る意味から、日米同盟、安保条約はもちろんのことですが、強化すると同時に、アジア地域における多国間による安保環境を構築していくということが必要だと考えるんですね。
 日本、我が国を中心にアジア諸国、TPPの十二か国がありましたが、アジアのみならずアメリカも配慮するとなると太平洋も入れていいと思うんですが、アジア太平洋集団安全保障みたいなものの構築が私はこれから検討されていい、望まれている。そのことによって力のバランスができて、バランス・オブ・パワーと、こう言うんですが、バランスがあって平和が保たれるということになるのじゃないのかなという、つまり、武力行使をさせない、なかなか武力行使に至らない、こういう環境を我が国の周辺につくっていく必要があると思うんですが、総理、どうぞ、総理の御見解、壮大な政策展開を御披露いただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中において、外交を通じて平和を維持していく、我が国の安全を維持していくことは極めて重要だろうと思います。
 アジア太平洋地域は、域内各国の発展段階、そして政治経済体制、安全保障政策が大きく異なっているという特色を有しており、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、日米韓の連携を強化し、域内諸国と多国間の安保協力を推進していく考えであります。
 より具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、豪州、ニュージーランドなどの諸国と法執行能力や安全保障面での協力を推進するとともに、東アジア首脳会議、ASEAN地域フォーラム、あるいは拡大ASEAN国防相会議など様々な対話の枠組みを活用し、アジア太平洋地域における法の支配を徹底すること等を通じてこの地域の平和と安定を一層確固たるものにしていきたいと、こう考えております。
 先ほど申し上げましたADMMプラスでありますが、これ拡大ASEANの国防相会議でありますが、これは安倍政権になりましてこれを重視をしておりまして、日本の防衛大臣プラスASEANの防衛関係大臣との会議等も初めて行ったわけでございますが、こうした交流をしっかりと行っていきたいと、こう思っておりますし、また日米印豪州といった枠組み等も視野に入れつつ様々な連携を行っていきたいと、こう考えております。
○儀間光男君 ありがとうございました。
 総理、わざわざヨーロッパへ行って、フランス、イギリス、アメリカ、日本、四か国が合同でグアム沖辺りで共同訓練を展開しようということも伝え聞いておりますし、非常に抑止力を効かすという意味では有効だと思います。
 したがって、アジア地域内であの……
○委員長(山本一太君) 儀間君、時間が終わっておりますので、おまとめください。
○儀間光男君 そうですか。はい、終わります。
 経済連携でTPP交渉をやったような、ああいうのを安全保障面でおやりになったらいいと思いますから、どうぞ御努力いただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。希望、社民統一会派、希望の会を代表して質問をいたします。
 安倍昭恵さんが二〇一五年九月五日からこの小学校の名誉校長になり、そのことはホームページ上、パンフレット上、幅広くそれは見ることができたわけです。そして、昨日、籠池証人が証言をしたことは、交渉のときに役所に対して安倍昭恵さんが名誉校長であるということを言ってきたということもおっしゃっていました。
 しかし、昨日、また籠池証人がこの証人喚問の中で言ったことに大変驚きました。それは、具体的に動いている、具体的に働きかけている、安倍昭恵さんは具体的に動いているのではないかということです。実際具体的に動いていることが明らかになりました。(資料提示)
 この谷査恵子さんなんですが、首相官邸には内閣総理大臣夫人付きの部屋があります。机もあって、二人の公務員は、国家公務員、役人は常駐をしております。つまり、谷査恵子さんは、この財務省との交渉を、官邸の中にいて、官邸から電話をしたわけです。そうすれば、それを受ける役所の人たちが一体どう思うか。やっぱりこれは、官邸から来た、当たり前ですが、官邸から電話をしているわけですから、その意味は大変大きいというふうに思います。
 そして、このことなんですが、今日もほかの同僚議員も取り上げられました。「当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」、見守ると言っているわけです。
 そして、その次のページです。工事費の立替払の予算化について、このとき一体何が起きていたのか。
 これは森友学園が建設会社に支払った有益費の領収書です。五枚あります。一億三千百七十六万円ですが、三回に分けて森友学園は建設会社に支払っております。七月三十一日に二つですね、三千四百二万円です。ですから、この十一月十七日というのは、次が十一月二十五日で六千九百十二万円、十二月一日が二千八百六十二万円ですから、この十一月十七日、あるいは籠池さんが安倍昭恵さんにコンタクトを取ってお願いしたいと言ったのは、まさにこの三千四百二万円、森友学園が建設会社に支払って、その有益費を払ってほしいということが強くあったと思われます。
 ですから、次の工事費の立替払の予算化についてというのをちょっと見てください。
 一般に工事終了時に精算払いが基本である、だから、これは工事が全て終わって、そして十二月一日以降でないと払えないんですね。でも、籠池さんは、早く払ってほしい、その一番初めの分を払ってほしいと思って安倍昭恵さんに力を貸してくださいと頼んだわけです。それも一つですよね。いろいろ頼んだことの四つのうちの一つです。
 一般に工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整に当たり、予算措置が付き次第返金する旨の了解があったと承知している。だから、返そうと、何とかならないかとやってきたが、平成二十七年度の予算での措置ができなかったため、平成二十八年度での予算措置を行う方向で調整中。まさに、早く払ってください、早く予算措置をとってください、こんな予算措置を行う方向で調整中なんというのはすごい具体的ですよね。
 総理、安倍昭恵さんが具体的にこうやって動いている、これについてどう思われますか、働きかけについて。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。
 今御紹介いただいた四番目については、もう何回も今この委員会で理財局長からお話をさせていただいているとおりでありまして、既にこれ決まっていることを説明しているのにすぎないわけでございまして、それを何か殊更問題があるかのごとく今、福島委員は質問をしておられますが、これはもう既にこの委員会で何回も理財局長が答弁をさせていただいているとおりでございまして、今回理財局長を呼んでおられませんから、私も財務省側の立場に立って詳しくお答えをすることができませんが、既にそれはもう何回も答弁をしているとおりでございます。
 そして、そのあとの三つについては、これはゼロ回答であり、そんたくしていないことは明らかでございます。また、回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。
 したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならないというのは、もう今日の委員会で何回も答弁しているとおりでございます。
○福島みずほ君 そんなに問題がないんだったら、一週間前に入手したこの資料やいきさつを全部明らかにすればよかったじゃないですか。
 やっぱりこれは驚愕的な内容ですよ。単なる広告塔や影響力ではなくて、具体的に動いていた。だって、予算措置を行う方向で調整中じゃないですか。しかも、見守っていくってなっているんですよ。しかも、この対応しているのは、室長がこのまさに対応してやっているわけです。安倍昭恵さんが具体的に動いているじゃないですか。なぜならば、谷さん自身が勝手には動けない。これとこれとこれとこれを籠池さんから言われているので動いてくださいという委任がなければ動けないですよ。だから、それに応じて彼女は、谷さんは財務省に聞き、そしてこういうふうに答えているわけで、このことはやっぱり安倍昭恵さんが具体的に動いているんですよ。安倍昭恵さんが何にもしていないならともかく、動いているじゃないですか。
 しかも、この有益費なんですが、合計で一億三千百七十六万円です。これにあるように、二十七年度の予算での措置ができなかった、平成二十八年度の予算措置を行う方向で調整中。この二十八度予算が成立するのは三月二十九日です。そして、四月六日に有益費、払われているんですよ。物すごいスピードですよね。あっという間に払われているんですよ。いかがですか。
○国務大臣(麻生太郎君) これも佐川をわざと呼んでおられないんだろうかと思いますけれども、呼ばれた方がきちんとしたお答えが出せるんだと思いますが。
 まず、有益費の話だと思いますが、御存じのように、これは貸付契約というもので、契約の第六条において国が指定できることとされているんですが、大阪航空局においての工事内容と費用の確認を行って、その支払準備を整った段階で支払うこととされていますが、例のあのファクスの中の四番のところですが、貸付契約が平成二十七年五月に締結をされて、既に判明をしておりました埋設物の撤去工事が同じ年の七月から十二月まで行われていたということを踏まえまして、平成二十七年度に支払を行うと、新しく出たものに対して支払を行う等々のことに関しては、これなかなか予算の配分上難しいから平成二十八年度に支払うということを検討しているということを述べたものであって、これは普通、通常直ちにというけれども、これは二十七年度に引き続いて二十八年度に継続させていくということになるから、これは特にそんなに珍しいという話ではないと記憶しますね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) それとですね、先ほど来、安倍昭恵本人がどんどん動いているではないかという趣旨で御質問があったわけでありますが、既にこれは発表しておりますが、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の携帯電話へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとの話が昨日の委員会であったわけでありますが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていないというのが家内、妻の答えであります。
 常識的に考えまして、ファクスで付きがお答えをさせていただいたようなああいう依頼を長々と留守番電話の中に入れるということは、これは考えられないわけでございまして、通常、お話ししたいことがあるので電話をお願いしますということだったんだろう、それが何回かあったということでございまして、その後、先ほど何回も御紹介をさせていただいておりますが、夫人付きに籠池さんか籠池さんの奥さんからこの相談の手紙が来たと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 まさに安倍昭恵さんに、まあ安倍昭恵さんの、これがまさに内閣総理大臣夫人付きというふうになっておりますから、まさにそこに依頼をしているわけです。ですから、まさに安倍昭恵さんが依頼を受けて、実際に動いたのは谷さんかもしれませんが、安倍昭恵さんが動いて、財務省に、代わりに役人に電話をしてもらって回答をもらっているわけです。やっぱりこれが問題なのは、単なる広告塔だけではなくて具体的に動いているということなんですよ。
 官邸から電話を受けて、財務省に連絡をして、田村室長は、あっ、これは単に、この校長、名誉校長は、実際的に、名誉校長のあるところから電話が来た。実際にこういう依頼があったということで、具体的じゃないですか。具体的にこの学園のために働いていますよ、動いていますよ。
 だから、総理は、かつて衆参でも、もし私たちが関わって、私や妻が関わっていたら総理大臣あるいはまさに国会議員を辞めるとおっしゃいました。
 人々が今怒っているのは政治の私物化です。何で安くなるのか、何でこうなるのかということについて怒っているわけです。まさに、そういう動き方を、一つは夫人自ら動いているじゃないですか。これがゼロ回答とは私は思いません。だって、現に予算措置を行う方向で調整中というのを言っているわけですから。
 そして、その影響力は、具体的に財務省の室長と交渉を安倍昭恵付きが、まあ安倍昭恵さん自身がそれはやっているということが極めて問題だと思います。いろんな形で関与していますよ。これがこの問題のまさに一つの大きな問題点だと思います。
 次に、三月十六日、まさにこの予算委員会の視察があったときに籠池理事長が、この校舎には安倍晋三さんからの百万円も入っているんですというふうにおっしゃいました。そして、私たち野党四党の四人が籠池さんのお宅に行きましてお話を聞きました。そのときに籠池さんの妻が安倍昭恵さんからメールが来ていると言って見せてくれました。
 それが、祈りますというメールなんですね、祈りますというメールです。これは両方の同意がもう今ありますので、それぞれまた発表があると思いますが。祈ります、十六時二十分。そして、例えば十七時十七分、安倍昭恵さん、私もどうしていいか分かりません、権力なんて使っていません、神様はどこに導こうとしているのか、とにかく祈っています。十七時十八分、自分たちの保身ではありません、日本の将来のためですと。
 私は、安倍昭恵さんが、安倍晋三さん、総理から百万円もらってまさに籠池理事長に渡していないんであれば、こういうメールになるとは思わないんですよ。弁護士としても思いますが、一般としても、つまり相手がうそを言ったら、どうしてそんなうそつくんですか、私は渡していないでしょうというふうになりますよ。相手がうそをついているんだったら、それが事実でなかったら、あなたはどうしてうそをつくんですか、どうして……(発言する者あり)いや、そうですよ。こんな重要なことに関してうそをもし言われたとしたら、真実と違うことを言われたとしたら、まず、まず、だってそのことは当時もう昼間からもう大騒動でニュースにもなっています。メールは、祈りますから始まるわけないじゃないですか。祈ります、一行ですよ。それは、どうして理事長はうそをつくんですか、私はお金を、百万円渡していないでしょうというメールになるはずなんですよ。絶対そうなりますよ。それが、そうですよ、これはやはり違うと……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 静粛に願います。
○福島みずほ君 実際もし自分が渡していないんであれば、どうしてうそをつくんですかってメールになるんじゃないですか。何でこういうメールになるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今もさんざん勝手におっしゃったわけでありますが、まず、例えば、例えば講演料については、これは二十九年の二月二十八日でありますが、私の妻からは、私は講演の謝礼をいただいた記憶がなく、いただいているのなら教えていただけますでしょうか、申し訳ありません。これは、国会で、謝礼を払ったということが、講演料を払ったということがありましたから家内の方からメールで夫人に問合せをしたわけであります。夫人からは、私は、余りにもひどい、なぜその情報はどなたからですかと、こう言っているんですね。その後、全国の方々から励ましのメッセージがどっさり届きました、励まされます、絶対おかしい、絶対おかしいと言っているわけです。
 その後、その後……(発言する者あり)ちょっと黙って聞いていただけますか。報道をされたようなので、確認です。それに対して、ええ、ひどい、ひど過ぎます、応援メールを見ていただきたいぐらいですと、こうあったわけです。そしてその後、家内からは、私も籠池園長の熱意は信じています、本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振り込みか銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているので済みません。これを、こう言っているわけでございまして、この、これについては、これは……(発言する者あり)いや、今、だから私が最初に二月二十八日と言っているじゃないですか。ですから、それとは違う、それは今これからお話をします。
 今、講演料については妻から何回もこうやって確認していますが、払いましたということは言っていないわけであります。ですから、十万円払ったということについていきなり言われたので、私も妻もこれは当惑をしている。事実上、これ否定しているわけですから。その後、妻はもう一回電話をして確認して、払っていない。その後、籠池氏も公の場で払っていないということはおっしゃっていると思います。
 そして、最後のところであります。最後のところでありますが、最後のところでありますがね、今申し上げますと、籠池夫人は、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですかと、こういくんですね。この、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですかという、これ全く妄想だと思いますが、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか、国は自分等に、ちょっとこれ文章が読みにくいんですが、自分らに大事な民衆を切り捨てするのは許せない、国会に出ます、安倍首相をと、こう言っています。それに対して妻からは、それはうそです、それはうそです、私には祈ることしかできませんと、こう言っています。そしてその後、尊敬していたのに小学校をやめ、幼稚園は破産、建築や社長は破産、お父さんは詐欺罪、余りにも権力を使うなら死にますと、こう来たわけであります。そこで、妻は、私もどうしていいか分かりません、権力など使っていません、神様はどこに導こうとしているのか、とにかく祈っていますと言っています。自分たちの保身ではありません、日本の将来のためですと。その後、籠池夫人から、うその情報という、ちょっとこの意味不明のものが入りました。そして、妻からはその後、百万円の記憶がないのですがということを問いかけていますが、これに対する答えはないわけであります。
 どうして答えがないのかということでありまして、これは二十九年の三月十六日の分であります。時間が必要であれば、今ちょっと私の持っている資料にはありませんが、時間については、当然これも御要望があれば時間は示させていただきたいと、このように思います。
○福島みずほ君 私の質問に全く答えていないですよ。
 最後のは二十一時五十分ですか、二十一時五十分なんですよ。全部これ日付もこちらはもちろん分かっておりますが、私が言いたいことは、もし、もし本当に寄附をもらっていないんだったら、祈りますとか、そんな、それから始まるこのいきさつはあり得ないですよ。弁護士としての感覚も一般人としての感覚も、もしどえらいうそをつかれたんだったら、どうしてうそをつくんですかというのから始まるはずなんですよ。そんなことを一切言わずに、祈りますとか、そういうのは違うんですよ。
 総理は今、講演料のことを言いました。講演料についても籠池さんは昨日詳細に話されましたが、私が今言っているのは寄附の、寄附の百万円の話なんです。このメールから見たら、これは否定していないですよ。この反応はやっぱり怪しいというか、私が言いたいことは、籠池さんは証人喚問で国会にやってきました。だから、やはりこれについては、松井副知事、そして安倍昭恵さん、どういう関与を本当にされていたのか、ことも含めて、しっかり話していただきたいと思います。
 安倍昭恵さん、松井副知事の証人喚問を要求します。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議いたします。(発言する者あり)
○福島みずほ君 じゃ、分かりました。怪しいのではなく、事実関係。訂正します、訂正いたします。事実……(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 委員長に発言を求めてください。
○福島みずほ君 事実関係が全く対立をしておりますので、この真意を明らかにするために、松井副知事、そして安倍昭恵さんの証人喚問を要求します。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で……(発言する者あり)
○福島みずほ君 じゃ、怪しいは取消しします。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議いたします。
○福島みずほ君 質問を続けます。
 次に、稲田大臣にお聞きをいたします。
 昨日も籠池さんのときに、去年、二〇一六年一月に稲田事務所で、お連れ合いのところで、財務とそれから航空局を呼んで籠池さんの件で話をしたということが、籠池さんが証言をされました。
 調査中ということですが、この結果はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) 私はこれまで夫の稲田龍示弁護士から、自分、自分、稲田龍示ですね、は土地売却には一切関係していないとの説明を受けておりました。
 昨日の証人喚問における籠池氏の証言をお聞きして、急遽、稲田弁護士に確認をいたしましたが、この説明に間違いはなく、福島議員の質問に対して籠池氏は、平成二十八年一月に稲田龍示事務所に相談に行き、今回の土地の事柄について相談したと証言しましたが、稲田龍示弁護士によれば、夫ですね、夫によれば、本件土地の売却について相談を受けたことはなく、事実関係は以下のとおりとのことです。
 籠池夫妻が、平成二十八年、昨年の一月の年明け早々に弁護士法人光明会に、平成二十一年八月頃の顧問契約終了後以来いきなり連絡をしてこられ、すぐに相談を聞いてほしいということでした。
 まず、一月八日に籠池夫妻が光明会事務所に来られました。詳細は不明ですが、小学校をつくるということ、そのために土地を借りているが、土壌汚染対応の立替え費用を国が返してくれないというような内容だったそうです。
 この日はそのような話で終わり、その後、籠池氏から再度連絡があって、立替え費用について財務局や航空局の方と話がしたいからその場に立ち会ってほしいという依頼がありました。光明会としては、前提事実や経緯の詳細も知らないことから、代理人として話を聞くことはできないし、本件について発言することもないが、それでもよければ構わないという話になり、二十七日に事務所の会議室で話をしてもらうことにしました。
 同月二十七日に……
○委員長(山本一太君) 時間が終わっておりますので。
○国務大臣(稲田朋美君) 財務局や航空局のどなたが何名来られるのか分からなかったところ、大勢で来られたので急遽椅子をたくさん入れて対応しました。弁護士法人光明会としては、夫と、あと弁護士二人が立ち会いました。
 話の冒頭、稲田龍示弁護士たちは、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、立ち会ってほしいという要請があったので話合いに同席することとなったという趣旨のことを述べ、その後はほとんど発言しておりません。その後の話の詳細については……
○委員長(山本一太君) まとめてください。
○国務大臣(稲田朋美君) 記憶も曖昧であって詳細は不明ですが、小学校建設のために借りている土地の土壌汚染対応の立替え費用をいつになったら返してくれるのかという話の繰り返しだったように記憶しているそうです。籠池夫人が立替え費用が払われないことなどに……
○委員長(山本一太君) まとめてください。
○国務大臣(稲田朋美君) 激しい怒りをぶちまけていたことが印象に残っていたということでございます。
 なお、同じ豊中の土地に関することですが、売却の話ではなく……
○委員長(山本一太君) 稲田大臣、終わってください。
○国務大臣(稲田朋美君) はい。
 なお、この件については費用は受け取っておらず、これ以来籠池氏からは連絡がなかったということでございます。
○委員長(山本一太君) 時間終わっていますから。
○福島みずほ君 はい。
 話し合っているし、その関与はあるというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○委員長(山本一太君) 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
    ─────────────
○委員長(山本一太君) 次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君 無所属クラブの松沢成文でございます。
 総理も財務大臣も相当お疲れだと思いますが、政府の答弁というのは国会に対する大きな責務でありますので、最後までよろしくお願いいたします。
 森友学園の問題、実は私、こういうスキャンダル追及というか不正追及みたいな質問は余り好きではないんですが、ただ、昨日の証人喚問の籠池証人の証言でちょっと問題な発言が出てきたので、それに関連して質問をします。
 まず、こういう形で政府に便宜を図ってほしい、助けてほしいという場合、陳情者は、組織のトップにどうにかアプローチできないかと、こう考えるわけですよね。部下から頼んでもらちが明かないと、トップに頼んで説得して部下に下ろしてもらえればうまくいくんじゃないかと。そういうことで、もしかしたら安倍昭恵夫人にもお願いをしたいからアプローチしたのかもしれません。
 さあ、そこで、一義的な組織のトップは、これ国有地の払下げですから財務大臣になるんですね。そこで、昨日、実は国会議員の名前も何人か出ました。まあ、これは大阪府の関係で出たのかもしれませんが、さあ、麻生大臣、まあ実質トップですよね、ですから、麻生大臣にお願いして部下に下ろしてもらえば、これはうまくいくかもしれないって当然考えます。大臣の方に国会議員から、ねえ大臣、どうにかこれならないでしょうかという依頼がありましたか。
○国務大臣(麻生太郎君) 度々お答えしておりますので、あなたには初めてかもしれませんが、度々お答えしております。全くありません。
○松沢成文君 昨日、籠池証人は、鴻池議員に頼みに行ったんですね、まあどうにかうまくいくように助けてくれと。そのときに鴻池議員に、麻生財務大臣にも是非ともお願いしてほしいということを言っているんです。ですから、それを鴻池議員がまともに受ければ、財務大臣、ちょっとこういうのも来ているから、どうにかやってやってくれないかと、こういう流れができてもおかしくないと思うんですが、鴻池議員から具体的に森友学園の件について何かお願いなり要請なりはありませんでしたでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 議員の名前が鴻池という固有名詞に変わっただけで、答えは同じです。全くありません。
○松沢成文君 実は、私の質問を聞いていた方がいらっしゃるんだと思います。三月十二日に福岡で元県会議長さんの叙勲のお祝いのパーティーがあったと。そこに鴻池さんは出ていらして、まあその後の懇親会でお酒も回ったんでしょうか、実は近くにいた方に、俺はちゃんと麻生に、あっ、そのままで言いますよ、麻生に報告しているんだよというふうに言っていたというんですね、鴻池さんが。ですから、まあこれはもちろん二次情報ですから本当かうそか分かりませんが、鴻池さんはそう言っているというんですね。
 それで、また、鴻池さん、実は今日発売の週刊誌で独占インタビュー受けているんですね。そこで何を言っているかというと、この人の発言、本当分からないですね。雑誌の記者はこう聞いています、鴻池氏は、あっ、失礼、籠池氏は鴻池さんに麻生太郎財務大臣を紹介してもらったのではという質問に対して、それは分からぬ、でもじっくり話せばそういう話になったかもしれぬ、きっとそうでしょうと言っているんですね。何か肯定なのか否定なのか分からないんですね。
 それで、これは籠池さん、鴻池さん、麻生大臣と三人います。籠池さんは鴻池さんに、とにかく麻生大臣にもお願いしてくれって伝えているんですね。で、鴻池さんは、雑誌の答弁では、何か訳分からないんですけど、そうだったかもしれないけれども俺はやってないみたいな言い方しているんです。ところが、三月十一日のパーティーでは、それに参加した人たちに、俺はちゃんと麻生大臣に報告しているんだというふうに言っていたんですね。で、麻生大臣は、全くそんな報告も陳情もないと言っているんです。ですから、これ誰かがどこかでうそついているんですね、これもね。
 で、委員長、これ非常に分かりにくいんですよ、みんな勝手なこと言いますから。やっぱりここは、やっぱり鴻池大臣が一番これ財務省に秘書を通じて何度も何度も陳情して絡んでいたわけですね。それで、こういう分からない発言しているわけです。雑誌にはやってないと言い、パーティーでは会場の人たちに、私はちゃんと大臣に報告していると言っているんですね。ですから、これ、是非とも鴻池大臣も、これ……(発言する者あり)ああ、鴻池議員も証人喚問に呼ぶべきだと思いますね。
 というのは、なぜかというと、彼ね、本人が、自分を是非とも呼んでくれと言っているんです。最近、証人喚問に呼んでくれと言う人多いんですよ。大阪の府知事もそうだし、鴻池さんも、是非とも私は、自分の、マスコミやメディアで勝手に書かれているんだから、そのあれを晴らしたいと言っているわけですね。是非とも、鴻池議員自ら出たいと言っていますから、委員長、是非とも、証人喚問の件、取り計らいをお願いします。
○委員長(山本一太君) 後刻理事会で協議をいたします。
○松沢成文君 さて、次に行きますけれども、私はたばこ問題にライフワークとして取り組んでいます。はあってあきれた声も出ていますが、実はこれ、総理には初めてなんです。私、予算委員会で一般質問では何回かやったことあるんですけれども、総理、この前の施政方針演説でちゃんと明言しているんですね。受動喫煙対策の徹底をしていくと言っているんです。オリンピックもラグビーのワールドカップもあるし、これやらなきゃ恥ずかしいと言っているんですね。
 ただ、今、申し訳ないですが、自民党内の議論を見ていると、ごちゃごちゃになっていますね。厚生労働部会開けない状況ですよ。厚生労働省の案が出てきて、それに対してこんなの嫌だともういろんな意見が出てきて、たばこ議連の方はこれぐらいの案でいいじゃないかと出して、もうこれ収拾付かないんですね。
 さて、この図を見てください。(資料提示)もうテレビ終わっちゃったかな。国民の皆さんにも見ていただきたいんですが、これ見ると、厚生労働省案、そしてたばこ議連案、比べてあります。総理、よく見ておいてくださいよ。
 例えば小中学校とか医療施設、大学、官公庁、これは極めて公的な場所だから、厚生労働省案ではもう敷地内禁煙で行こう、あるいは建物内禁煙で行こう。ところが、自民党の方の案は、もう喫煙所あって、分煙でいいというわけです。
 それから、次、劇場あるいはホテル、これも室内禁煙で行こうというのが厚生労働省案、これだけ例外を作っちゃおうというのが自民党案です。
 特に職場ですよ、ひどいのは。職場って一番受動喫煙の害が起こりやすいんですね。というのは、なかなか上司には言えないんです。私、たばこ嫌だから上司やめて、そんなこと言えないですよね。だから、職場こそ守ってあげなきゃいけないのに、何と自民党の案は対象外ですよ。職場はどうぞ自由にということですよ。
 それから、飲食店。飲食店も、厚生労働省案ではしっかりやっていこうと。ただ、狭いところは例外ありかなと悩んでいますよね。ところが、自民党案は選択制でいいというんです。うちは禁煙の店だ、うちは分煙の店だ、うちは喫煙可能の店だというんですね。これ、喫煙可能なんていうのをつくっちゃったら、これ本当困りますよ。まず従業員が困る。じゃ、たばこ吸わない従業員は絶対に働かせないのかって、そこまで言えるのか。あるいはお客さんだって不本意な受動喫煙どんどんしちゃうわけですよ。ですから、この飲食店も、自民党の議連案というのはもう国際的なレベルからすると対象外なんですね。
 それから、バス、タクシーだってひどいですよ。バス、タクシーなんて一番受動喫煙起こりやすい。タクシーなんてあんな狭いんだ。ところが、自民党案というのは、タクシーも表示すればたばこオーケーというんです。まあ私に言わせるとひどいもんだ。
 実は私の作った神奈川県条例というのがちょうどこの真ん中ぐらいです。ですから、もうちょっときちっとした条例を作ればよかったという反省もあるんですね。
 さて、総理、総理が政府案としてこれ出さなきゃいけないんです。厚労省案も今自民党の中では潰されそうです。大変に厳しい。でも、総理は受動喫煙の徹底と言っているんですね。じゃ、受動喫煙の徹底の面から見ると、この厚労省案と自民党たばこ議連案、どっちが徹底していますか。これ、色見たって明らかでしょう。まず、総理の感想を聞かせてください、見解聞かせてください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この法案の調整状況でありますが、今調整状況等についても御紹介をいただいたと、このように思いますが、受動喫煙防止に実効ある成案を得るように与党において精力的な議論を進めていきたいと考えておりますが、現段階においては、御紹介いただいたように厚労省案と対案がございまして、今私がどちらがよいと言うまだ段階ではございません。まだ自由な議論を闊達に交わしながら、その中で最善の道を選ぶべく今議論をしていただいております。最終的には議論が収れんしていく中で、収れんしていく中で私も判断をしたいと思いますが、もう私の判断を待たずに収れんしていただければいいと、このように思っております。
○松沢成文君 総理、ちょっと質問を聞き違えないでください。どちらがいいかを聞いているんじゃないんです。それを私はまだ言う立場じゃないと言いますが、どちらの案が受動喫煙対策に実効性があるかということです。これを教えてください。これは一目瞭然、国民の皆さんみんな分かりますよ、どちらが実効性があるのか。だって、こっち例外だらけ、適用除外だらけだもん、こっちはきっちり禁煙を基本にやっていこうと。
 はい、どちらですか。(発言する者あり)
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今こちらからも意見が出たんですが、自民党案ということではなくて議連の案ですね、議連の案です、議連の案なんですが、どちらが実効あるかという、実効というか、受動喫煙にはどちらが実効性があるかということでありますが、これ、なかなか難しいんですが、お答えするのはですね。
 しっかりと実効、実効があると、みんながちゃんと守って実効あるというものにしていこうということで今議論をしておりますので、どうか今の段階で私に評価を求めるのは何とか御勘弁いただきたいと。最終的にしっかりと、オリンピックを開催すべく、開催する上において、これは御理解をいただけるような案を取りまとめていきたいと思っております。
○松沢成文君 今日は総理にいい解決方法をアドバイスしようと思って私、来たんです。
 実は、臓器移植法、覚えていますか。これ、平成九年に臓器移植法ができて、二十一年には改正案ができた。このとき両方とも、両方の案とも自民党は党議拘束を外しているんですよ。それはなぜかというと、臓器移植をどのように認めるかというのは、もうこれは生命倫理の問題だと。だから、自民党だから反対とか民進党だから賛成とか党議で縛る問題じゃないと、これはもう自分の価値観であり倫理観であると言っているんですね。
 これ、受動喫煙防止法もかなり似たようなところあるんですよ。というのは、これ健康の問題だからですよ。健康の問題だから、きちっとたばこ対策をやって、国際基準のものを作って日本も改革しようと考えるのか、まあちょっと分煙進めりゃいいんだろうと、今の案よりも、今の現状よりもちょっと進めればいいんだろうと、こういう人もいるわけですよ。ですから、これは今、厚生労働省案に国民の七割は賛成しているんです、いろんな世論調査あるけれども。ところが、一部国会議員の強烈な反対でその法案が全然前に進まないんですよ。
 だから、総理、これ自民党、党議拘束外しましょうよ。それで、総理は政府として恥ずかしくない案を厚労大臣と考えてばしっと出したらいいですよ。それで、自民党の議員さんも、まあ古い、古い考えというか、たばこの、まあまあやればいいじゃないかという人は反対するでしょう。でも、多くの良識派の国会議員の皆さんはきちっと世界基準でオリンピックやるためにもやらなきゃいけない、こうやって法案が通っていくんですよ。
 さあ、総理、やりましょう、ねえ。臓器移植法案もやったんですよ。受動喫煙防止対策のこの法案、国民健康増進法の改正案になると思いますが、党議拘束を外して、世界に恥ずかしくない、そして国民の健康を守れる、実効性が担保できる法案をびしっと出して、党議拘束を外した上で採決に持っていく。さあ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、今まさにこれ議論をしているわけでございまして、松沢委員がこの二分法で分けられるとかえってかたくなになってしまうんですね。古いとか良識がないかのごとくの議論ではなくて、それぞれの立場をお互いに理解し合いながら最善の道を、自民党というのはもう最後は結論を出します。
 これは、やっぱり臓器移植とは、これはもうかなり深刻、これは重大な死生観に関わるこの課題でありまして、それとはちょっと大分趣を異にすると私は考えておりますので、これについては我々としては最後はまとめて……(発言する者あり)まとめるという意見もこちらからございました。これは、あとは厚労大臣も、議論と同時に、厚労大臣の人徳もあり、しっかりとまとめていただけると、このように思っております。
○松沢成文君 総理、本当に僣越ながら言わせていただきますと、厚労省案と自民党たばこ議連案をまた妥協ということでごちゃごちゃ混ぜちゃうと、これ、法案めちゃくちゃになっちゃうんです。もうここは適用除外、ここは分煙でいい、もう何が何だか分からなくなって、実効性全く上がらない案になっちゃうんです。
 ここは、きちっと国際基準に合った、実効性のある、国民の健康を守れる案を厚労大臣と総理でびしっと考えて、それに賛成の国会議員付いてこいと、このリーダーシップがなければこれ絶対できませんよ。もうみんな妥協になって、何が何だか分からない案になって、法律は通ったけど実効性全くないと。もう海外のお客さん来ても、日本どうなっているんだと、ここはいいのか、ここは駄目なのか、タクシーはいいのか、ここは駄目なのか。
 もう本当、総理、言っておきますけれども、是非とも総理の理想の案を掲げて、党議拘束外して国会議員の良識に問うてみてください。お願いします。
 さあ、最後、あと七分ありますので、総理、二月にアメリカに行って日米首脳会談を行った。アメリカは日本の同盟国であるし、最も重要な二国間関係だと思うし、そこで総理が新しい大統領とかなり濃密に三日ぐらい一緒に過ごしたんですよね。いろんな話をできたというのは、私は日本の国益にとってもプラスだったと思って、評価しているんですね。
 さあ、そのときにちょっと、プライべートじゃない、二人で会っているんだから、ちょっとお話しいただきたいんですが、トランプさんと会って、ゴルフ、一ラウンドじゃないですよ、一・五ラウンド、二十七ホールもやられたんです。それから、五回も一緒に食事しているんですね。かなり濃密に付き合ったんです。例えばゴルフやったときに二人でどんな話題で会話したんですか、ちょっと披露いただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは大変お互いに胸襟を開いて話をする絶好の機会だと、こう考えたわけでありまして、首脳会談であればアジェンダが決まっていて、お互いに応答要領等を頭に詰め込みながら話をするわけでありますが、そこは世界情勢とか二国間関係について非常に率直な意見交換ができたのではないかと思います。
 ただ、中身については、それほど今お話しすることはできないと思いますが、御紹介できるのは、安倍さん、ゴルフなかなかうまいじゃないかと、こう言われたことは御紹介させていただきますが、それ以外は今ちょっと、あと、松山選手を大変高く評価していたという、ゴルフのですね、ということは御紹介できますが、あとは、言わば仕事に絡む、関わることについては、まさにこういうときの会話を言わないことが信頼関係の醸成につながるということで御理解をいただきたいと思います。
○松沢成文君 総理、そのときにカジノの話出ませんでしたか。というのは、トランプさんというのはカジノ産業を背後に抱えているんですよ。それで、日本はもう世界の中でも最後のIRというかカジノがまだオーケーになっていない市場で、アメリカのカジノ産業はとにかく日本の市場を開けて日本に進出したいんです。これはラスベガスのカジノ資本みんな狙っていますよね。
 そこで、安倍総理に対して、総理、これから日本はカジノの法案やるみたいだけど、早くあれを通してくれと、是非ともうちのカジノ産業が日本に進出できるように骨折ってくれよなと、こんなような話はなかったですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 誤解を招かないように申し上げておきたいと思いますが、基本的にはこの仕事に関わることについては申し上げることはいたしませんが、しかし、その上で、言わばこのカジノ、IR、カジノの解禁等についての要請は一切なかったということは申し上げておきたいと思います。
○松沢成文君 私も調べてびっくりしたんですけど、例えばトランプ大統領の就任式の実行委員会、二十人いるうち六名の方がカジノ産業なんですね。もうウィン・リゾーツのスティーブ・ウィンとか、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンとか、もうみんな抱えて選挙のときばんばん応援したんですね。だから、実行委員会の、なっているんですね、二十人中六人。そして、総理、アメリカの商工会議所の皆さんとたしか朝食会をやっていますよね。このとき議員さんもたくさん出ているんですが、米国側企業十四社のうち、やはりこれ三社がカジノ産業なんですね。
 やはりこれを見ても、やはりトランプ政権、特に経済界の関係はカジノ産業とかなりつながっているし、日本が最後の市場だと思ったらとにかく出たい、こういうことなんですね。ですから、私は、この問題でかなり外圧がこれから働く可能性があるというふうに思っているんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、IR法の基本法は国会で成立をしたのでございますが、いずれにせよ、例えば米国のそういう産業の要請で我が国がこうした政策の判断、IRの判断をするということは、これはもう全くあり得ないわけでありまして、あくまでも日本の国益を考えた中において判断していくことだと、このように考えております。
○松沢成文君 今日カジノ対策の本部ができましたよね、今日スタートらしいです。これ、本部長、総理ですよね。副本部長に官房長官と国交大臣かな。これでスタートして、いよいよカジノ、IRの推進法が昨年十二月できて、実施法を作るために、約一年ぐらいで作れという法律になっているんですよ、十二月ぐらいに実施法を作るためにスタートしたわけですね。
 ただ、私は、気を付けなきゃいけないのは、外圧に押されてとにかく早く早くというのではなくて、やっぱりカジノは国民の皆さんが一番心配しているのは、ギャンブル中毒だとかマネーロンダリングだとか、その弊害の方を心配しているんです。例えば、ギャンブル中毒もこれ検討していく、体制をつくるということになっていますが、ギャンブル中毒対策基本法は当然IR実施法と同時に出すんでしょうね。実施法だけ先作っちゃってギャンブル中毒の対策はずっと後というんじゃ、これ国民心配でたまりませんよ。そこは最後、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ギャンブル等への依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていくことが肝要だと思っています。このため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げ、政府一体となってギャンブル等依存症全般についての包括的な対策を強力に推進することとしています。
 また、カジノにおけるマネーロンダリング対策については、マネーロンダリング対策に関する国際基準を念頭に置きつつ……
○委員長(山本一太君) 時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的なカジノの在り方を検討する過程において併せて検討されるべきものと考えています。
 政府としては、ギャンブル等依存症対策やマネーロンダリング対策を含め、様々な懸念事項への対応について検討を進め、できることから速やかに実行していく考えでございます。
○松沢成文君 ありがとうございました。
○委員長(山本一太君) 以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。(拍手)
 これにて安全保障・内外の諸情勢についての集中審議は終了いたしました。
 次回は来る二十七日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十二分散会