第193回国会 災害対策特別委員会 第3号
平成二十九年三月二十九日(水曜日)
   午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         若松 謙維君
    理 事
                そのだ修光君
                山田 俊男君
                川合 孝典君
                平木 大作君
    委 員
                足立 敏之君
                佐藤  啓君
                佐藤 信秋君
                酒井 庸行君
                自見はなこ君
                馬場 成志君
                藤木 眞也君
                和田 政宗君
               渡辺美知太郎君
                小林 正夫君
                羽田雄一郎君
                浜口  誠君
                武田 良介君
                室井 邦彦君
                木戸口英司君
   衆議院議員
       災害対策特別委
       員長       秋葉 賢也君
   国務大臣
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(防災)
       )        松本  純君
   副大臣
       内閣府副大臣   松本 洋平君
   大臣政務官
       内閣府大臣政務
       官        長坂 康正君
       財務大臣政務官  杉  久武君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 利幸君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        加藤 久喜君
       消防庁国民保護
       ・防災部長    杉本 達治君
       文部科学大臣官
       房審議官     板倉周一郎君
       厚生労働大臣官
       房審議官     椎葉 茂樹君
       厚生労働省社会
       ・援護局障害保
       健福祉部長    堀江  裕君
       農林水産大臣官
       房生産振興審議
       官        鈴木 良典君
       農林水産大臣官
       房参事官     橋本 次郎君
       農林水産省生産
       局畜産部長    大野 高志君
       中小企業庁事業
       環境部長     吉野 恭司君
       国土交通省水管
       理・国土保全局
       長        山田 邦博君
       国土交通省道路
       局長       石川 雄一君
       国土交通省住宅
       局長       由木 文彦君
       国土交通省北海
       道局長      田村 秀夫君
       気象庁長官    橋田 俊彦君
       環境大臣官房廃
       棄物・リサイク
       ル対策部長    中井徳太郎君
       環境省地球環境
       局長       鎌形 浩史君
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  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
 (地球温暖化に伴う異常気象への適応策に関す
 る件)
 (熊本地震による被害からの復旧・復興に関す
 る件)
 (公共施設の耐震化に関する件)
 (災害時における業務継続計画に関する件)
 (糸魚川市における大規模火災による被害から
 の復旧・復興に関する件)
 (台風等による被害を踏まえた防災・減災対策
 の推進に関する件)
 (災害時における地方公共団体の受援体制に関
 する件)
○津波対策の推進に関する法律の一部を改正する
 法律案(衆議院提出)
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○委員長(若松謙維君) ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 去る二十七日に発生しました栃木県那須町の雪崩災害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
○委員長(若松謙維君) 黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長(若松謙維君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(若松謙維君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(若松謙維君) 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 この際、松本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。
○国務大臣(松本純君) 三月十日に開催をされました災害対策特別委員会の大臣所信聴取におきまして、所信の一部を読み誤ったことにより、委員長、理事及び委員皆様に多大なる御迷惑をお掛けしたことに心からおわびを申し上げます。
 今後は、二度とこのようなことがないよう、徹底して再発防止に努めてまいります。引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、再度、所信を読み上げさせていただきます。
 国土強靱化担当、防災担当大臣の松本純でございます。
 第百九十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
 いまだ記憶に新しい東日本大震災を始め、この一年間にも地震や台風、豪雨、大雪等による災害が多数発生しております。特に、昨年四月の熊本地震や、八月から九月にかけての台風、十月の鳥取県中部を震源とする地震、十二月の糸魚川市の大規模火災等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
 政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
 熊本地震については、間もなく発災から約一年が経過しますが、被災地では昨年十一月に仮設住宅の建設が完了し、恒久的な住まいの確保に向けた取組が進められており、復旧復興に向けた被災自治体の取組を政府としても全力で支援しているところです。
 また、岩手県及び北海道を中心に甚大な被害をもたらした昨年の台風については、一連の台風災害として早期に激甚災害指定を行う等、被災地の復旧復興を支援してまいりましたが、鉄道や道路等のインフラの早期復旧を始め、被災者の生活再建、農林水産業、観光産業などの復旧復興対策に引き続き取り組んでいるところです。
 昨年十月に発生した鳥取県中部を震源とする地震については、被災者の生活再建、住宅再建を支援するとともに、農林水産業、観光産業の復旧復興、風評被害対策等に取り組んでいるところです。
 昨年十二月に発生した糸魚川市の大規模火災については、一日も早い事業再開や生活再建のため、政府としては、被災者生活再建支援法を適用し、また、瓦れき処理や事業再開の資金調達の支援を厚くするとともに、復興まちづくりに向けた人的支援を行うなど、被災者の生活、なりわいの再建に向けて、県、市と連携して対応を進めているところです。
 今後とも、こうした被災した地域がにぎわいを取り戻し、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
 続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
 まず、地震対策の強化についてです。
 昨年の熊本地震の教訓を踏まえて中央防災会議の下に設置された熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループが、昨年十二月に、政府の応急対策や生活支援策の在り方について報告を取りまとめました。この報告を踏まえ、防災基本計画の見直しを行うとともに、発災時における地方公共団体への支援の充実や物資輸送の円滑化、避難所における生活環境の改善、防災へのICTの活用などに取り組んでまいります。
 広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
 また、今後発生が懸念される首都直下地震についても、開催まで三年余りとなった二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据えて、必要な対策を強化してまいります。
 具体的には、昨年三月に策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画について、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、広く関係機関と連携した各種防災訓練の実施を通じて、実効性の確保、向上に向けた取組を進めてまいります。
 次に、水害対策の強化についてです。
 昨年の台風第十号災害を踏まえ、避難に関する情報提供の在り方について、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、昨年十二月に報告を取りまとめました。政府としては、本報告の内容を実行に移すため、避難情報の名称変更や避難勧告等に関するガイドラインの改定を行うなど、迅速に対応してまいりました。今後は、名称や改定したガイドラインの周知を徹底し、本年の出水期に万全を期してまいります。
 また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
 さらに、頻発する火山災害の対策については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備や、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備など、関係省庁と連携して進めてまいります。このほか、各火山地域における避難計画の策定支援や大規模降灰への対応策の検討など、必要な対策を講じてまいります。
 これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。そのため、各界各層において我が国を代表する団体により構成された防災推進国民会議を中心に、自助、共助の取組を国民運動として一層推進してまいります。
 さらに、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
 また、一昨年十二月の国連総会において、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により、十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動に、より一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱を定めることにより、国や地方公共団体等において、防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで、多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
 また、国際防災協力については、一昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた我が国の知見や教訓、防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいります。
 国土強靱化につきましては、国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、昨年の熊本地震を踏まえた国土強靱化関係施策の点検結果等を国土強靱化アクションプラン二〇一七に反映させ、更なるPDCAサイクルの実践、徹底を図ってまいります。また、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援するほか、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの周知、中小企業向けのBCP策定支援等の取組により、企業等の主体的な取組を促進してまいります。さらに、国土強靱化に対する国民の理解と関心が深まるよう、啓発活動に努めてまいります。
 今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
 以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
 若松委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(若松謙維君) これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君 自由民主党の足立敏之でございます。私は、災害対策委員会では初めての質問になります。若松委員長、そのだ理事を始め各理事の皆様に、質問の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 私は国土交通省で長らく勤務をしてまいりまして、河川計画課長、あるいは、本日も御出席ですけれども、水管理・国土保全局長として、地球温暖化の影響による気候変化に伴って生じる水害、土砂災害、この頻発に対してどのように対処していくのかというような点について取り組んでまいりました。私にとりましてはライフワークの一つでございます。本日は、その経験を踏まえまして質問をさせていただきます。
 まずは、私からも、一昨日の三月二十七日、栃木県那須町の雪崩事故で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様、御家族、関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 昨年、平成二十八年は、北海道に一週間に続けて三つもの台風が上陸し、また観測史上初めて東北の太平洋岸に台風十号が直接上陸し、岩手県や北海道で大きな被害を発生しました。また、一昨年、平成二十七年も、利根川水系の鬼怒川で直轄堤防が破堤して周辺の民家にまるで津波のように氾濫水が押し寄せまして、市役所という防災の中枢機能まで壊滅的な被害を受けるなど、関東、東北地方を中心に極めて大規模な災害が発生しました。その前年の平成二十六年には広島の土砂災害、平成二十五年は萩、津和野の水害や伊豆大島の土砂災害、平成二十四年は九州北部豪雨、平成二十三年は新潟、福島の豪雨災害、そして紀伊半島大水害。我が国は、毎年必ず大規模な水害、土砂災害に見舞われております。
 このような最近の激しい、厳しい水害の状況を見ると、地球温暖化に伴って生じた気候変化の影響ではないかという懸念が生じます。温暖化によって気象が極端化して猛威を振るう、そういう状況が現実に起き始めているのではないかというふうに心配されるわけでございます。
 まずは、地球温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないかとの懸念に対して気象庁の見解をお願いいたします。
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。
 気象庁が観測を行っております全国約千三百か所の地域気象観測所、いわゆるアメダスでございますけれども、その観測データでは、豪雨災害をもたらしますような雨の年間発生回数でございますけれども、ここ三十年余りで見ますと、例えば、一時間当たり五十ミリ以上の短時間豪雨が約一・三倍に、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍にと明瞭な増加傾向が表れているところでございます。
 個々の豪雨災害につきまして、それが温暖化の影響であるかどうか直ちに判断するのは困難な状況ではございますけれども、このように、三十年、四十年という長期間にわたって見た場合に、地球温暖化の影響が、ただいま申しましたような短時間豪雨や大雨の増加傾向をもたらしている可能性があると考えております。
 以上でございます。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 是非、気象庁において今後とも引き続きしっかりとモニタリングを行っていただきまして、地球温暖化に伴う気候変化の動向をしっかり把握していただくようにお願いを申し上げます。
 次に参ります。
 平成二十六年の三月に横浜で気候変動に関する政府間パネル、IPCCというふうにいいますけれども、その総会が開催されまして、海面上昇や沿岸での高潮災害などのリスク、大都市部への洪水による被害のリスク、極端な気象現象によるインフラ等の機能停止のリスクなどに関して重要な指摘がありました。
 今後の予測につきましては、これまで様々なシナリオに基づいてシミュレーションが行われておりますけれども、厳しい温暖化対策を取らなかった場合、配付した資料にございますとおり、今世紀末には二・六度から四・八度の温度上昇が避けられないという見通しでございます。これに伴って、農業や生態系への影響、人体への健康被害など様々な影響が懸念されております。しかし、その影響はそれだけにとどまるものではございません。
 まず、気温の上昇に伴いまして海水の熱膨張、そして、南極の氷が解けることなどによりまして海水面の上昇が懸念されます。今世紀末には最大約八十センチの海面上昇が見込まれておりまして、これに伴いまして高潮災害や海岸浸食に伴う被害の増大が懸念されます。
 一方、地上からの蒸発散量の増加など水循環の活発化に伴いまして、雨が降るときには猛烈に降り、一旦降らなくなると全く降らなくなるなど、非常に極端な現象が生じやすくなっているというふうに言われております。配付しました資料のとおり、国土交通省で以前行ったシミュレーションでも、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇%から二五%程度、中南部でも一〇%から一五%程度増加するというふうに見込まれておりまして、豪雨災害の拡大が懸念されております。
 顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、CO2の削減などを進めていくことも大変重要な取組ではございますけれども、一方、具体的に進行している水害、土砂災害などにしっかりと備える適応策というものを進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身大変困ったことだというふうに思っておりますけれども、水害、土砂災害が頻発している状況を踏まえますと、今すぐしっかり適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思います。
 そのような観点から、地球温暖化対策を所管する環境省の役割は大変重要だというふうに思っておりまして、環境省が適応策につきましてもしっかりと推進していく重要な旗振り役を果たしていただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人(鎌形浩史君) お答え申し上げます。
 気候変動の影響は農業、自然災害などの幅広い分野にわたって現れ始めておりまして、こうした影響に対処し、被害を回避、軽減する適応策が重要だと考えてございます。このため、一昨年十一月には、閣議決定で気候変動の影響への適応計画というのを決めてございます。これに基づき、関係府省庁において適応の取組を進めているというところでございます。
 環境省におきましては、関係府省庁と連携し、科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備を進めているところでございます。また、来年度から、地域の関係者一体となって気候変動の影響評価や適応策の検討を行う、こういった事業を進めることとしております。
 こういったような取組を通しまして、関係府省庁や地方公共団体などによる様々な分野における適応の取組がしっかりと進むように推進してまいりたい、このように考えてございます。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 環境省には、是非とも大事な適応策の重要な旗振り役としてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。適応策は待ったなしだというふうに思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、昨年の岩手の水害について伺います。
 昨年八月三十日に台風十号が、気象庁の統計では初めて東北地方の太平洋側に上陸をしました。これによりまして岩手県や北海道に大きな被害をもたらし、岩手県内では久慈川や岩泉町の小本川で大きな被害が発生をいたしました。私は、昨年の九月三日に自民党の災害対策本部の一員として岩泉町の被災現場を訪れましたが、岩手県管理の二級河川小本川が大氾濫をしまして、谷いっぱい水が流れたというようなすさまじい状況を目の当たりにいたしました。
 お手元に、その際に私が撮影した写真を配付させていただきました。九人の犠牲者を出しましたグループホームの付近では、お配りした写真でも分かるように、頭のはるか上に最高水位の痕跡、いわゆる洪水痕跡というふうなことでいいますけれども、これが確認されまして、施設の周りには流木や瓦れきと化した家屋の破片が大量に運ばれてきており、まるで三・一一の津波の被災現場のような有様でございました。
 これまで台風の直撃を受けたことのないような地域がこうして台風に襲われまして、川の能力を大きく超える、すなわち施設規模を大きく超えるような大規模な洪水に見舞われますとこんなことになってしまうのかというふうに強烈な印象を受けたところであります。
 施設規模を超える大きな洪水で甚大な被害の出ました小本川についてどのような復旧復興を考えているのか、また、今後こうした施設規模を大きく超えるような災害からの復旧復興に当たって何か参考になる点があるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、昨年八月の台風十号によりまして、岩手県小本川等の中小河川で甚大な被害が発生をいたしました。これらの河川におきましては、被災の直後からテックフォースの派遣、あるいは市町村施設の被害状況調査、災害復旧事業に必要な手続の効率化など、被災市町村の一日も早い復旧に向けて支援をしてきたところでございます。
 さらに、災害復旧助成事業やあるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、原形復旧だけにはとどまらず、再度災害防止に資する事業をおおむね五年で実施するとともに、住民の方々の円滑かつ迅速な避難を促すため、水害リスク情報の周知などをハード、ソフト対策一体として県等と密接に連携いたしまして強力に推進することとしています。
 また、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するというような考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において進めてきました水防災意識社会再構築ビジョンの取組を中小河川も含めた全国の河川で進めることとしておりまして、この取組を更に加速するため、水防法等の改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
 今後とも、早期に地域の安全、安心を確保するため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 今回のような施設規模を超える大きな水害、こういったものは今後増えていくというふうに思います。そうした状況に対して、今回の経験も踏まえ、しっかり対応していただきたいというふうに思います。また、今回の水害を契機として水防法、河川法の改正が行われると聞きましたけれども、これについてもスピーディーに進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 次に、昨年の北海道の水害についてお伺いをいたします。
 北海道の水害では、一週間に三つの台風に見舞われまして、その後も東北に上陸した台風十号の影響も受けまして、石狩川の上流、十勝川、常呂川などで大きな被害が出ました。お手元に北海道開発局からいただいた写真を添付しておりますので、御覧いただければと思います。
 私は、今年の三月の十一日ですけれども、被災地の一つである南富良野町を訪れました。まず訪れましたのが金山ダムでございます。
 金山ダムは、昨年のダムアワード、これはダムマニアの皆さんが集まって、この一年間で一番頑張ったダム、一番活躍したダムを表彰しようというユニークな催しでございますけれども、私もそのイベントに暮れに参加させていただきました。そのダムアワード二〇一六の大賞を受賞したのが金山ダムでございます。昨年の石狩川の支川の空知川の大出水の際に、お配りした写真でも分かるとおり、大量の洪水をダム湖にため切りまして、大きな洪水調節効果を発揮をいたしました。ダムマニアの皆様には、しっかり個別のダムの取組まで見守っていただいて、高い評価までしていただいて感謝を申し上げたいと思います。
 次に訪れましたのが、その金山ダムの上流の南富良野町の幾寅地区の災害復旧現場でございます。
 空知川の堤防が決壊した被災現場で、出水期までに堤防を何とか復旧しようということで、雪の中で建設業の皆さんが数多く頑張っておられました。本当に寒い中、雪の中、真剣に頑張っておられる建設業の皆様に心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げたいというふうに思います。
 今回の台風の際には、先ほど申しましたような金山ダムを始めたくさんのダムがとても大きな効果を発揮したというふうに伺いました。
 それだけではなくて、国道三十八号、二百七十四号など、日高山脈を挟んで東西を結んでおります幹線道路が寸断されまして、鉄道も根室線、石北線など、寸断されてしまいました。この結果、道央と道東との間の物流や人流が全て途絶えてしまうというようなことになってしまいました。
 そのような中で、道東自動車道、これが被災後直ちに復旧して、物流面でも災害対応の面でも大きな役割を果たしました。実は、かつては熊しか通らないというふうにやゆされていた高速道路ではございましたけれども、やはり今回、こうした大きな災害が起こったときに大きな効果を遺憾なく発揮してくれたというふうに思っております。
 やはり、このように、あらかじめ整備したダムや高速道路などのインフラの効果は、今回の出水のような災害時には大変絶大なものがあったというふうに思っております。
 一例として、金山ダムが今回出水時に発揮した効果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、北海道南富良野町にあります金山ダムは、石狩川水系空知川流域の洪水被害の軽減等の目的を持つ多目的ダムでございます。
 平成二十八年八月の台風十号による豪雨では、金山ダム地点の上流の流域平均雨量は、計画規模を上回ります三日間雨量は二百八十四ミリを記録いたしました。
 金山ダムでは、台風第十号に備えまして、事前の放流によって洪水貯留準備水位よりも貯水位を更に低下させまして、洪水調節容量を施設計画よりも大きくして洪水に対応いたしました。
 金山ダムへのピーク時の洪水流入量は、施設計画の毎秒一千立方メートルを上回ります毎秒約一千五百六十立方メートルでございましたけれども、ダムからの放流量は計画放流量の毎秒約二百四十立方メートルに抑えて、大幅に軽減をさせることができました。
 ダム下流の布部地点におきましては、もしもダムがなければ相当の家屋浸水等の被害を生ずるおそれがある氾濫危険水位を超えていたと推測されておりますけれども、ダムの効果によりまして約二・三メートル水位を低下させて、氾濫危険水位を大きく下回り、洪水を安全に流下させることができました。
 このように、金山ダムは治水、洪水調節機能を最大限発揮して下流域の被害軽減に大きな効果を発揮したものと考えているところでございます。
○足立敏之君 さすがダムアワード二〇一六の大賞ダムだということで、大きな効果を発揮していただいたというふうに思いました。どうもありがとうございます。
 ところで、今回の水害では北海道の各地で大氾濫が発生しまして、農地、特に大事な土壌が流出するという深刻な被害がございました。これに対しまして、北海道開発局では、河川サイドと農業サイドが連携して河川の災害復旧工事で発生する掘削土を農地復旧の盛土や客土に活用しているというふうに伺っております。
 河川サイド、農業サイドがどのように連携して農地の復旧に当たっているのか、北海道局に伺いたいと思います。
○政府参考人(田村秀夫君) お答えいたします。
 昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。
 これにより、全国各地の卸売市場で農作物の価格が高騰するなど影響が全国に波及したほか、被災した農地の復旧には多くの時間と費用を要し、被災による影響の長期化が懸念されたところであります。
 このため、北海道開発局において、北海道庁とともに再度災害防止に向けた北海道緊急治水対策プロジェクトを策定し推進するとともに、あわせて農地の早期復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において本プロジェクトで発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援等を検討し、実施してきたところであります。
 昨年十一月からこれまでに、被害の大きかった十勝川、常呂川及び石狩川において約十八万立方メートルの掘削土を農地に提供し、平成二十九年度も引き続き支援する予定となっております。これらの支援により、平成二十九年中には災害復旧事業を行う被災農地の約八割で作付けが可能になる予定と聞いております。
 引き続き、我が国の食料供給基地である北海道の農業の復旧に向け、関係者と連携してまいります。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 今回のような計画規模を超える大きな雨、こういったような状況はこれからも温暖化の進行に伴って増加するというふうに考えます。特に、東北、北海道など、元々雨の少ない地域がとても心配であります。
 そうしたことを勘案しまして、北海道開発局では委員会を設置して今後の治水対策を検討しておられるというふうに聞いています。その一環として、地球温暖化に伴う将来的な気候変化をしっかり考慮した治水計画を策定するというふうに伺っておりますけれども、具体的にどのような検討をされておられるのか伺います。
○政府参考人(田村秀夫君) お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、北海道では昨年の八月に観測史上初めての四つの台風が上陸、接近し、道東を中心に記録的な大雨となり、甚大な被害が発生をいたしました。
 そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。
 本報告においては、我が国においても気候変動の影響が特に大きいと予測される北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべきこと、気候変動による将来の影響を科学的に予測し、具体的なリスク評価を基に治水対策を講じること、施設能力を超える洪水は必ず発生するとの認識の下、激甚化する災害に対してハード対策とソフト対策を総動員して取り組むことなどが指摘されております。
 本委員会の報告を受け、今後具体の取組を推進するため、北海道における将来の気候変動の影響予測や予測を踏まえた水害リスクの評価、また、既に気候変動による影響が顕在化しているとの指摘も踏まえ、対策に手遅れが生じぬよう、現時点における気候変動を考慮した社会的、経済的に最適な治水対策を検討するなどの取組を進めていくこととしております。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 今お話のありました委員会報告だとかそういったものに基づいて、今度は具体的に、全国の先駆けとして個々の流域でしっかりとした対策計画、治水計画を策定いただくように、北海道局長に重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、次に参ります。
 岩手、北海道の水害に当たりましては、国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、先ほども局長から御説明がありました、このテックフォースや地域の建設業、あるいは物流を担っているトラック運送業の皆様が随分活躍されたというふうに聞いております。その辺の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人(山田邦博君) お答えいたします。
 昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
 こうしたテックフォースの活動は、国土交通省職員による指揮の下、災害協定を締結しております地域の建設関連事業者の方々の活動が不可欠でございまして、昨年の岩手、北海道の水害におきましても、洪水等により流出した道路の応急復旧作業、あるいは浸水地域解消のための二十四時間体制での排水活動、それから資材搬入可能なルート把握のためのドローンの調査など、地域の建設関連事業者の方々の献身的な活動が大きな役割を果たしたところでございます。
 また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
 引き続き、国土交通省といたしましては、官民の総力を挙げて早期復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君 ありがとうございました。
 特に、地域の建設業の皆様は、そこに住んで守るという大変重要な守り手、地域の守り手としての役割を果たしていらっしゃいます。この産業が持続的にしっかりと発展できる環境を国土交通省としてあるいは北海道開発局としてしっかりつくっていただくように、私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、最後の質問に移ります。
 冒頭でも申し上げましたとおり、台風が日本列島を何度も襲い、これまで直撃してこなかった地域を襲うなど、過去に経験したことがなかったようなことが全国各地で頻繁に起こってございます。地球温暖化による気候変化の影響を真剣に考えないといけない、そのような段階に来ているというふうに確信しております。
 私は、こうした影響に対して事前の防災対策、すなわち国土の強靱化でございますけれども、これがとても重要だというふうに考えております。最後に松本大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣(松本純君) これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が近年は全国各地で発生しており、この一年にも熊本地震や一連の台風による災害などが発生しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。
 このように、想定される災害の規模の大規模化に伴い、事前防災の重要性は増していると認識をしているところでございます。政府といたしましては、社会全体で水害等の自然災害に備えるべく、ソフト対策と組み合わせた施設整備等の推進に地方自治体と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
 今後とも、国土強靱化基本計画や国土強靱化アクションプラン二〇一六に基づき、関係省庁等と一体となって、施策の重点化、優先順位付けや、ハード、ソフト対策の適切な組合せを行いながら、オールジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○足立敏之君 ありがとうございました。
○委員長(若松謙維君) 時間過ぎておりますので、おまとめください。
○足立敏之君 はい、分かりました。
 予防に優る治療なしというふうに言いますけれども、やはり事前にあらかじめしっかり対応するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。松本大臣には事前防災にもしっかり力を入れてこれからも取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○藤木眞也君 私の方からも、まず最初に、先般の栃木県那須町におきます雪崩災害によりましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 熊本地震の被災者の一人として、昨年の委員会に続き、本日、質問の機会をいただきましたこと、誠に感謝を申し上げたいと思います。
 早いもので、熊本地震による被災から約一年が経過をしようとしています。被災地熊本では、今、震災からの復旧復興に向けた作業が急ピッチで進められております。この間の政府の対応に感謝を申し上げます。特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと大変感謝を申し上げます。
 ただ、現場にはいろいろな問題が発生をするものです。前回の委員会で幾つかの問題について質問させていただき、改善していただきました。地元の皆様からたくさんのお礼をいただきましたことを皆さん方におつなぎをし、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
 しかし、現場にはまだまだ問題や課題が山積をしているようでございます。本日は、地元の方々と接する中で課題として挙げられる点について伺いたいと思います。
 まずは、熊本地震からの復旧復興の前提となる環境整備の点です。熊本県の直近の公表では、損壊家屋などの公費解体に係る進捗率は解体想定棟数の約五一・六%、災害廃棄物の処理の進捗率は計画対比の六二・八%と、やっと折り返し点を超えた辺りとなっております。我が家も地震の影響で全壊認定を受けましたが、先月やっと先行解体で終わったところでございます。建物の建設はこれからという段階でありますけれども、被災者の生活再建について、まずは公費解体を進めることが重要ではないでしょうか。
 まず最初にお伺いしたいのは、熊本地震での対応では熊本県が公費解体の標準単価を示していますが、この算定基準については、国として一定の基準を定め、都道府県又は市町村が決定するという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人(中井徳太郎君) お答えさせていただきます。
 熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。
○藤木眞也君 ありがとうございます。
 公費解体がなかなか進まない要因として残置物の問題が挙げられますが、国や自治体として、公費解体をする前に被災者に対してどのような事前の周知を行い準備を促していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人(中井徳太郎君) お答え申し上げます。
 公費解体を含む災害廃棄物処理事業の実施主体は市町村でございますが、国といたしましては、東日本大震災の対応を踏まえて策定いたしました災害廃棄物対策指針に基づき、いわゆる思い出の品等の取扱いなどの被災市町村が損壊家屋等の解体、撤去を行う場合の留意事項につきまして、通知により周知を図っているところでございます。
 一方、各市町村は、本通知も踏まえながら、公費解体を希望された被災者に対しまして、生活ごみ、貴重品、家財道具等の可能な限りの搬出をお願いしているものと承知いたしております。
○藤木眞也君 ありがとうございます。
 現状として家屋に立ち入ることが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合が多く、公費解体がうまく進まない現状を聞きます。公費解体が円滑に進むよう、事前に対象物件を調査し、所有者や解体業者に通知するなどの工夫が検討できないかということが一つ。
 解体業者からも危険のない範囲で家財道具などの処分を所有者に促しておられますが、公費解体ということでなかなか協力が得られず、その作業も解体業者が行っていらっしゃるのが現状です。ひどいところでは、たんすや食器棚、冷蔵庫の中身まで震災時のままになっているところもあるようです。また、事前の現場立会いのときに比べ解体着工後にごみが増えているところや、便乗ごみ、昔のブラウン管式のテレビなどが持ち込まれているというところも非常に多いという実情のようです。
 また、震災廃棄物の撤去作業に当たっては、県内外から様々な関連事業者が参入しており、元請業者が下請業者をしっかりと管理できていないということにより、山間部への不法投棄につながっているというようなケースも耳にいたします。
 こうした点について、国としてどういった対応を行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人(中井徳太郎君) 委員御指摘のとおり、立入りが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合には、無理に撤去をお願いせずに、解体前に実施される市町村、所有者等及び解体業者の三者の立会い確認におきまして、所有者等又は解体業者が行う範囲についての確認を行っております。
 残置物に対する個別の市町村の対応といたしましては、災害廃棄物の回収に当たって、高齢者、障害者等へ配慮する場合がございます。また、家屋等の被災状況に応じた解体工事費用の設定、委員御指摘のような状況の中で、被災状況に応じた解体工事費用の設定等を予定している市町村もあるものと承知いたしております。
 環境省といたしましては、こうした市町村の対応事例につきましては他の市町村に積極的に共有しながら、引き続き、被災家屋の解体を含め、災害廃棄物の処理が適正かつ迅速に進みますよう、熊本県や市町村を最大限支援してまいります。
 また、熊本県によれば、熊本地震による災害廃棄物の処理におきまして、不法投棄等の不適正事案の発覚が確認されております。なお、これらの事案につきましては、立件に向けて関係機関が連携しているところでございまして、詳細については控えさせていただきたいと思います。
 これらについては、熊本県や市町村、警察等と連携いたしまして、法に基づいて対処いたしますとともに、災害廃棄物の処理が適正に行われるよう、処理責任を有する市町村等に対し適切な助言を行うなど、最大限支援してまいります。
 また、環境省といたしましては、災害廃棄物の不法投棄等の不適正事案が発生しないよう、災害廃棄物処理の発注者である熊本県や市町村が委託業者及び再委託者を厳格に指導していくことが必要であると考えております。発生事案への対応と同様、適切な助言に努めてまいります。
○藤木眞也君 ありがとうございます。
 被災者と事業者が双方協力し合い、災害復旧に向けて努力をしてまいりたいと思います。
 続いて、被災農業者の営農再開に向けた支援、とりわけ経営体育成支援事業の関係でお伺いをしたいと思います。
 当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。事業実施主体である市町村にとっては、現場への説明が異なるということも聞いておりますが、いかがでございますか。
○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。
 被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っているところでございます。
 こうした取扱いについて、議員の御指摘を踏まえ、市町村ごとに対応が異なることのないよう、熊本県を通じて各市町村へ改めて周知徹底してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君 よろしくお願いしたいと思います。
 また一方で、これは震災以前から、熊本といいますと特に農業の生産県になるわけですけれども、いろいろな補助事業の取組が行われておりました。特に、畜産クラスターの事業であったり産地パワーアップ事業、こういったほかのいろいろな事業において、震災を境として計画申請時の見積りと実際の事業費に金額差が生じ入札不成立となる事案が生じているということが散見されます。こうした場合はどのような対応になっているんでしょうか。
○政府参考人(大野高志君) お答え申し上げます。
 委員御指摘の畜産クラスター事業並びに産地パワーアップ事業につきましては、熊本地震対応の特別対策ではなく、全国共通のルールの下、原則として見積りに基づいて一旦実施した配分を変えることは行っておりません。したがいまして、仮に予算配分後に実施した見積りにおきまして当初予定した額を上回ったとしても、追加で国費を上乗せすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
 一方で、熊本地震の発生を受けまして別途措置いたしました熊本地震対応畜産クラスター事業、これにつきましては、あらかじめ被災地における建築費の上昇が見込まれましたことから、その施設整備の上限単価の廃止などの措置を講じさせていただいて、原状回復にとどまらず、規模拡大等を行う場合も含めて支援させていただいているところでございます。
○藤木眞也君 ありがとうございます。
 本当に、こういう事業を取り組まれていた農家の皆さん方、実際には施設が地震でやられたとかそういう話ではないんですけれども、周りの環境変化、これはもう被災者の方もこういう方々も同じ条件だろうというふうに思います。特に、畜産クラスターの場合は非常に事業費が大きいということもございます。計画時に二億の事業費で着工時には二億四千万となった場合には、別途四千万の自己負担が増加をするというようなこともございます。農家の皆さん方、その四千万で二の足を踏んでいらっしゃるというお話をよくお聞きをいたしますので、国として生産拡大を目指す担い手の皆さん方の意欲が減退しないような対応を是非御検討いただければというふうに要望いたします。
 時間が大分少なくなってまいりましたので、最後に、被災者向けの経営育成支援事業の、現在のところ二十八年度の単年度措置というふうにお聞きをしておりますけれども、現場には今年度の事業計画の申請にどうしても手を挙げ切れなかったと言われるような農家の皆さん方、少なからずいらっしゃいます。現場の方からも、是非二十九年度も事業申請を受け付けていただけるような体制をつくっていただきたいという声が上がっております。
 国として被災農業者向け経営体育成支援事業の事業期間の延長を検討していただけないものでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人(橋本次郎君) お答えいたします。
 熊本の被災地では、平成二十八年度内における被災した農業用ハウス等の復旧を進めてきたところでございますが、一部の復旧現場におきましては、施工業者の不足により相見積りが取れないということ等のため年度内に事業計画の申請ができないといった事態が発生していると承知しております。
 こうした状況を踏まえ、平成二十八年度予算の一部について繰越しを行いまして、平成二十九年度における農業者からの事業計画の申請にも対応できるようにしたところでございますので、これを御活用いただきたいと考えているところでございます。
○藤木眞也君 ありがとうございます。
 時間になりましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、熊本県の知事がよく言われます創造的復興に向けて、熊本県は、「がんばるけん!くまもとけん!」というスローガンの下、関係機関を含め、一丸となって努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
 皆さん方の引き続きの支援をお願いし、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○浜口誠君 民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まず冒頭、私からも、栃木県那須町の今回の雪崩でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げたいというふうに思います。
 まず、質問通告はしていないんですけれども、森友学園問題に関して松本大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
 今回の問題、まだまだ真相が明らかになっていないということだと思いますが、そもそも今回の森友学園問題の本質はどこにあると松本大臣としてお考えになられておられますでしょうか。
○国務大臣(松本純君) 今、予算委員会等を通じまして御議論をいただいているところでございますが、双方に言い分等があるようでございます。
 何が正しいのか、いかがなのかということについて、国民も含め、それに説明をしっかりしてほしいという、そんな世論調査の数字も出ているようでございまして、それをしっかり受け止めていくということが大変重要で、政府としてもしっかりと説明責任を果たしていく必要があると思います。
○浜口誠君 私も、今回の問題、そもそも本質は、国有地である、国民の財産である国有地が非常に大きなディスカウントをされて売却された、このプロセスにおいて政治的な圧力、関与が本当になかったのかどうか、そこをしっかりと突き詰めていく、このことが一番重要だというふうに思っております。
 その過程の中で、今回その真相を明らかにしていく上で、公文書の管理、これが財務省を始めしっかりできていなかったということが背景にあると思います。森友の側と面談したときの記録等は一切残っていないと、こういうことが今回の問題をよりクリアにしていくための一つの障害になっているというふうに思っておりますが、こういった公文書管理の在り方について、松本大臣としてどう思われますか。
○国務大臣(松本純君) これらにつきましても、今までの手続にのっとってこれまでは対応されてきたことと受け止めておりますが、今後の在り方については、更に慎重にその対処、対応の仕方ということは検討されてもしかるべきものだと思います。
○浜口誠君 先ほど大臣の方からも世論調査の結果というのを少し触れていただきました。先週末、日経新聞も世論調査やっておりまして、その世論調査の結果を見てみますと、自民党支持層の方でも今回の森友学園問題に対して、政府からの一連の説明に対して納得をしていないという方が六三%おられたそうです。また、公明党支持者の方も約八割の方が今回の一連の流れに対して政府の説明が納得していないと、こういう結果が出ております。
 こうした中で、今後、この森友学園問題に対して政府としてどう取り組んでいく必要があるというふうに思われているのかどうか、この点、もう一回お伺いしたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 今、政府を代表してここでその答えを直ちにお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、多くの国民の方々が疑問に思われていることに対して、しっかりと答えていくという努力はしていかなければならないんだろうなというようには受け止めさせていただいております。
○浜口誠君 引き続き、やはりこの問題、真相がどこにあるのかというのを明らかにしていくのはまさに国会と政府の役割だというふうに思っておりますので、引き続き、この委員会のみならずいろんな場でしっかりと議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 では、この災害対策特別委員会の質問ということで、続いて、熊本地震の関係について私の方からも、先ほど藤木委員の方からもありましたけれども、一連の今回の熊本地震を通じて課題というのも出てきているというふうに思っております。こうした課題を今後どうクリアして次の対策につなげていくのか、このことが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった観点で質問させていただきたいというふうに思います。
 まず一点目が、いろいろな公共施設の耐震化の推進という観点でお伺いしたいと思います。
 各市町村の庁舎ですとか、あるいは学校、さらには物流の集積拠点、こういったところが今回の熊本地震でも被災をして、本来のそれぞれの拠点の役割が果たせなかったということが課題として挙がっているかと思います。これは熊本だけではなくて、全国各地の市町村においてそういった施設の耐震化がどこまで進んでいるのか、進んでいなければどう耐震化工事を推進していくのか、このことが非常に重要だというふうに思っております。現時点での全国の自治体のそういった公共施設の耐震化の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(杉本達治君) お答えいたします。
 地方公共団体が所有又は管理をしております防災拠点となる公共施設等の耐震化率につきましては、昨年度末時点で九〇・九%となっております。これを施設の種別に見ますと、文教施設が九七・二%、消防本部ですとか消防署所が八八・三%、社会福祉施設が八四・九%、体育館が八〇・五%、庁舎が七八・八%などとなっているところでございます。
○浜口誠君 ありがとうございます。
 今報告があったとおり、一番進んでいないのが庁舎ということだと思います。もう少し細かく総務省さんが調査された結果を見てみると、各都道府県ごとに見てみると、まだまだ五割程度、五〇%台の耐震化しか進んでいない県もあるんですね。あるいは、五割から六割、七割まで行っていない、これが八つあります。さらに、平均でいえば七八・八と言われましたけれども、その平均すら行っていないところが二十四、約半分強です。
 要は、政府としても平均で物事を語るんではなくて、やっぱりそれぞれの都道府県、自治体でどうなっているのかというところをしっかりウオッチして、その自治体が進んでいないんだったら何が課題で進んでいないのか、ここまで掘り下げてこのとりわけ庁舎の耐震化については取り組んでいただきたいというふうに思います。
 今、目標はあるんですか。いつまでに一〇〇%にしていくかどうか、こういった目標値があれば教えてください。
○政府参考人(杉本達治君) 目標値については現在定めている状況にはございません。
○浜口誠君 一〇〇%はあるんじゃないんですか。ただ、期限だけを決めていないんじゃないんですか。私の認識は、一〇〇%には持っていこうという認識はあるけれども、ターゲットとする期間を明確にしていないということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(杉本達治君) 大変失礼いたしました。おっしゃるとおりで、最終的に一〇〇%に持っていくということでやらせていただいておりますが、その期限は今のところまだ定められていないということでございます。
 ただ、今回の調査を踏まえました結果につきましても、各地方公共団体に向けまして、こうした防災拠点となるような公共施設等の耐震化の推進については助言等を行ってきているところでございます。
○浜口誠君 是非、松本大臣、ターゲットをいつまでにという、やっぱりそれがないと各地方公共団体の皆さんも腰が入らないということになると思いますので、いつまでにみんなでやっていこうと、この期限を決めて取り組んでいく、そのことを是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣(松本純君) 直ちにいつまでにとここでお答えをするのはなかなか難しいところでございますが、できるために何をすべきかということについては、総務省で措置をしていただいております緊急防災・減災事業債の活用などによって、この庁舎そのものの耐震化について対応していただいているところでございますが、まずそれを、熊本の状況ということをしっかりと踏まえた上で、やはり業務継続計画等、こういったものに関する研修会も行っているところでございまして、そういった開催をされたものなどの機会を生かして、そしてなるべく早くその対策、対応が取れるように各市町村等についてもお願いをしていきたいと考えております。
○浜口誠君 是非進めていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、二点目として、財政面での支援状況についてお伺いしたいと思います。
 今回も二十八年度の予算で熊本の震災の復旧復興に向けて補正予算を組んで対応するなど、いろいろ政府としても取り組んでいただいているということは認識をしております。その点は評価したいと思います。
 被災地の方からすると、継続して今後も国の方からの財政支援、やっぱり中長期にわたって安心して復旧復興に取り組んでいくためには財政面での支援、これは非常に重要だというふうに思っております。今後も被災地の意見、要望も踏まえながら対応していただきたいと思いますが、その点の基本的な政府としての被災地の財政面での支援スタンス、考え方、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(松本純君) この財政面、これ実は熊本市でアンケートを取らせていただいておりますね。いろいろと資金不足、融資などについてのいろいろな御意見をいただいているところなんですが、これを見たところによりますと、例えば住宅をどうやって建て替えていくかという財政的な対応というようなことも踏まえて、めどが立たない世帯という方が約一二%おられる。その中で資金不足、融資が受けられない等の経済的理由を挙げた方が約その半数という、そんな数字が出ているところでございます。また、今後必要な支援については、公的支援金等の充実と回答された方は六五%いると、またそれ以外にも、相談窓口、公営住宅の提供を望む割合も高いという、そんな状況となっていたのがその結果でございました。
 政府といたしましては、この住宅の被害を受けた方々に対して、被災者生活再建支援金のほか、災害救助法に基づく応急修理、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等による支援を行ってきているところでございまして、また、自治体によっては、地域や災害の実情、財政状況などに応じて独自の支援措置が実施されているところもあるところでございます。
 今後とも、この被災者の生活再建が速やかに行われるよう、政府、自治体がしっかり連携してきめ細かく支援していくということが大切だと思います。
○浜口誠君 今大臣の方から住宅支援に向けての政府としての取組を御説明いただきました。
 財務省として、政府として全体を見据えたときの財政支援の基本スタンス、考え方、是非お話しいただきたいと思います。
○大臣政務官(杉久武君) お答え申し上げます。
 熊本地震への対応といたしましては、できることは全て行うとの方針の下、委員御指摘のとおり、これまで補正予算の編成も含めまして、迅速かつ適切に対応してきたところでございます。
 具体的には、まず平成二十八年度第一次補正予算におきまして、災害救助費等関係経費七百八十億円を計上するほか、七千億円の熊本地震復興等予備費を創設をいたしました。また、その後も、熊本地震からの復旧復興に必要な経費といたしまして、第二次補正予算におきまして四千百三十九億円、第三次補正予算において七百六十九億円を計上したところでございます。さらに、平成二十九年度予算においても、具体的な金額が箇所付けの中で判明してくるものを除き、災害復興等事業で百四十億円、応急仮設住宅の供与等の災害救助等関係経費で十七億円、被災者見守り・相談支援等事業で七・五億円など、約百八十億円程度の予算措置が盛り込まれており、必要な財政支援を行ってまいりました。被災地の方々におかれては、こうした予算を活用し、復旧復興に取り組んでいただきたいと考えております。
 引き続き、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら各府省庁としっかり連携をして対応してまいりたい、このように考えております。
○浜口誠君 ありがとうございます。
 是非、最後のお言葉にもありましたとおり、被災地の方の意見、被災地の方の側に立った引き続きの財政支援を財務省としても取り組んでいただくことを切にお願い申し上げたいというふうに思います。
 では、続きまして、私、去年の臨時国会のときもこの場で質問させていただいて、そのときも阿蘇地域の幹線道路の状況について質問させていただきました。そこから時間がたっていますので、いろいろなそういう道路の整備なんかも進んでいるかというふうに思います。
 一番の阿蘇地域のメーン道路は国道五十七号線なんですけれども、阿蘇大橋の崩落等でなかなかこの五十七号線の復旧復興は時間が掛かるというふうには伺っておりますが、その阿蘇エリアの国道五十七号線以外も含めて、最新の道路の復旧復興状況並びに国道五十七号線の今後の復旧の見込み、これの最新情報を是非御説明いただけないかなというふうに思います。
○政府参考人(石川雄一君) お答えいたします。
 熊本と大分を結ぶ交通の大動脈が通り、阿蘇観光の玄関口でもございます国道五十七号阿蘇大橋地区におきましては、大規模なのり面崩落によりまして現在も通行止めとなってございます。国道五十七号の北側復旧ルートにつきましては、現在全区間で用地買収や工事用進入路の工事を進めるとともに、トンネル本体工事につきまして、三月十日に契約をいたしまして工事着手の準備を進めているところでございます。
 なお、国道五十七号の迂回路となります県道三百三十九号のミルクロード、これ、昨年の委員の十一月十八日の災対でも御指摘をいただいたところでございますが、熊本県からの要請を受けまして、渋滞対策や冬期交通対策といたしまして、左折レーンの設置や冬用装備の啓発活動、積雪時の集中除雪等を実施いたしまして、円滑な通行の確保に努めているところでございます。
 例えば、ミルクロードの二重峠交差点に左折レーンを設置いたしました結果、阿蘇市から大津町方面への渋滞が大きく改善をされました。また、今シーズンの冬期対策といたしまして、待避所の整備や除雪車の配備等をいたしました結果、雪による通行止めは発生をしておりません。
 このほか、県道熊本高森線の俵山トンネルルートにつきましては、昨年十二月に国が代行いたしまして応急復旧を行いまして、俵山トンネルと旧道を活用して東西方向の交通を確保したところでございます。
 また、落橋いたしました国道三百二十五号阿蘇大橋につきましても、現在、全区間の用地買収や斜面の崩落に対する抑制工事を進めるとともに、阿蘇大橋の本体工事につきまして、三月十六日に契約をいたしまして工事着手の準備を進めているところでございます。
 さらに、阿蘇長陽大橋を含む村道の復旧につきましては、崩落いたしましたのり面や橋梁の復旧工事を進めておりまして、今年夏を目標に応急復旧による開通を目指しているところでございます。これによりまして、国道三百二十五号阿蘇大橋が完成するまでの間の代替ルートとして、阿蘇市や立野地区と南阿蘇村を結ぶ南北方向の通行を確保する予定でございます。
 いずれにいたしましても、国の技術力を結集いたしまして、一日も早い復旧に努めてまいります。
 以上でございます。
○浜口誠君 ありがとうございます。
 ミルクロードの冬場の対策、いろいろと取り組んでいただきましてありがとうございます。国道五十七号線については今お話ありましたけれども、いろんな情報を是非地元の方に向けて情報発信、速やかに決まったことはお伝えいただく、その御努力も併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。
 続きまして、物資不足、備蓄の関係についてお伺いしたいと思います。
 こういった大きな地震等が発生したとき、食料ですとか、あと飲み水、こういった備蓄が本当にあるかないかで大きく地震発生直後の状況は変わってくるかなというふうに思っております。
 今回の熊本地震においても、やはり家庭の備蓄状況が進んでいなかったというような課題もあったというふうに聞いております。こういった災害は日本全国どこで起こるか分かりません。自治体も当然備蓄をしていると思いますし、あるいは家庭でも備蓄を呼びかけられていると思いますけれども、実態としてなかなか進んでいないんじゃないかなという、そういう懸念もございます。
 現状として、そういった家庭だったりあるいは各自治体での備蓄状況をどう今認識されているのか、そして、これからその備蓄を各家庭でやっていただくためのその啓発活動として具体的にどんなことを国として取り組まれようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) 御指摘いただきました備蓄の件でございます。
 これにつきましては、例えば地方自治体におきましては、被災者への提供などに備えまして、災害時に必要となる食料等をあらかじめ確保していただくことは必要でございますし、各家庭におきましても、災害発生時になかなか救援物資が届かないというようなこともございます。少なくとも三日、できれば一週間の食料や飲料、生活必需品などの備蓄が行われることが重要だと考えておりまして、国としてもいろいろ防災基本計画等に位置付けているところでございますが、なかなかその数字はしっかりしたものにはなっていないというふうに感じておるところでございます。
 私どもといたしましては、まず、国民なり自治体の意識の向上というものが大事だと思っておりまして、経団連とか知事会あるいは地域の婦人会などの各界が構成いたします防災推進国民会議、これが二十七年に設立をされておりますが、ここと共同いたしまして、例えば防災のイベントで防災推進国民大会というようなことがございましたけれども、このような場でもいろいろ備蓄などの自助、共助の推進を図ってきたところでございます。
 また、やっぱり身近なところで啓発するということが大事でございますので、民間の発行する情報雑誌を監修して情報発信をするですとか、あるいは御当地キャラクターが家庭でできる備えを分かりやすく解説する啓発動画を作成する。あるいは、最近、ローリングストックと申しまして、保存期間の長い食材を多めに買い置きして期限の近いものから消費する、そういうような方法もございます。
 こういうものの推奨をしっかり図っていきたいということでございまして、今後とも引き続き、自治体や家庭における備蓄の推進のため、関係省庁と連携して普及啓発に努力してまいる所存でございます。
○浜口誠君 今実際、各自治体で目標値まで到達しているところは何%あるのかとか、あるいは家庭の備蓄状況についても何かきめ細かく把握されているんですかね。熊本では、震災前と震災後で家庭の備蓄の状況をアンケートを取ったら、震災前は三四%ちょっとしか備蓄なかったんですけれども、震災後は八割の御家庭で備蓄をするようになったというような結果も出ているんですけれども、直近どこまで正確に押さえているのかというのを教えてもらえますか。
○政府参考人(加藤久喜君) 恐縮でございます、手元に数字がございませんが、地方自治体につきましては、消防庁の方で毎年度調査を行い、取りまとめの上、公表しているところと承知をしております。家庭等につきましては、正確な数字は現在、私、手元に持っておりません。
○浜口誠君 じゃ、後ほどでも結構なので、また教えていただけますか。それを要望しておきたいと思います。
 続きまして、支援物資の物流についてお伺いしたいと思います。
 支援物資をいかに円滑に被災された皆さんのところに届けていくか、これ非常に重要なテーマだというふうに思っております。今回の熊本地震においても、必要な物資の量の把握ですとか、あるいは国、県、市町の連携、こういったところでも課題があったというふうに聞いております。
 また、全国から集まってくるそういった支援物資の仕分だとか、あるいは管理のノウハウ、こういったものがしっかりなくて現場はかなり混乱した、あるいは人員が少なくてそういった仕分等に十分な工数を掛けることができなくて、結果として、物流の集積拠点までは支援物資が届いてたくさんのものはあったんだけれども、最後、最前線の避難所まで円滑に支援物資を届けることができなかった。いわゆる、最近では何かラストワンマイルと言われているそうですけれども、そういった最後の最後のところで混乱があったというふうに聞いております。
 こうしたところを今後に向けて改善していく必要があるというふうに思うんですが、今の取組状況、これを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 今回の熊本地震では、物資支援に関しまして初めてプッシュ型で支援を行うとともに、広域物流拠点における物資の荷さばき、あるいは市町村の物資拠点、避難所までの搬送について運送事業者の方々のノウハウを最大限活用させていただいたところでございます。また、避難所においても、民間企業の協力を得ましてタブレット型の端末、これを活用して被災者の方々のニーズの把握に努めてきたところでございます。
 一方、委員からも御指摘ございました市町村の物資拠点から各避難所への仕分作業、あるいは避難所までの搬送状況の把握などが課題となったところでございまして、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、物資の調達、輸送状況の情報共有、あるいは避難所ニーズの把握を可能とするシステム、それから配送につきましては、物流業者の方それから自衛隊の方を活用した避難所までの搬送方法などについて検討を行ったところでございます。
 御指摘にございますとおり、物資の調達、輸送に関する情報共有、これは大変重要なことでございますので、大規模災害時における物資支援の対策として、まずは国と都道府県、ここの間で物資調達や輸送状況を共有するためのシステム、これを開発をいたしまして昨年十二月より運用開始をしておるところでございます。
 また、今後は、予定しております南海トラフの具体的な応急対策活動に関する計画の改定、こういうところを活用いたしまして、民間物流事業者や自衛隊等を活用した避難所までの輸送力の確保、それから都道府県の広域物資輸送拠点の見直しなどについて検討を行って、民間の物流業者の方々のお知恵を借りたり、自衛隊の方々とどう協力していくかというようなことを検討を進めてまいりたいと思います。
 今後とも、各種計画の見直しや訓練等を実施いたしまして、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいる所存でございます。
○浜口誠君 いろいろ物流業者の皆さんとノウハウを共有化しながらという点も非常に大事だと思います。物流の世界はなかなか難しい面があって、慣れていないとそういったことが、緊急時ですから、まさにプロの方のノウハウだったり知恵をしっかりと借りていく、あるいはそれを横展開していく、そういう点は非常に重要な取組だというふうに思いますので、是非そういった改善を常に重ねていただきたいなというふうに思います。
 続きまして、住宅の被害状況を確認するいろんな調査に関してお伺いをしたいと思います。
 今回の熊本地震でも住宅が被害を受けて、その住宅の被害状況を確認するためにいろんな調査が行われました。一つがいわゆる被災建築物の応急危険度を判定するような調査、あるいは住家の被害認定調査、こういった調査は各自治体が主体的にやられるということなんですけれども、実際あった課題としては、国の指針が非常に複雑で、その調査をやるために非常に多くの人工と時間が掛かったというような課題があったというふうに認識をしております。
 また、一方で、地震保険に入っている方の実際住宅の被害状況を、損害認定調査というのも並行して民間のこれは保険会社さんが行ったということで非常に、自治体がやるのと民間の保険会社さんがやるのが混在して混乱したというような課題もあったというふうに聞いております。
 被災地の方からは、もっとシンプルなやり方をしてもらえないかとか、あるいはもう各自治体がやった調査結果をそのまま民間の方で活用できないのかといった、こういった調査の見直し要望が出ているというふうに伺っております。
 この辺の取組状況、そして今後どう変えていこうとされているのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 熊本地震におきましては多数の住宅が被害を受けまして、本年三月十七日の時点でございますが、罹災証明の交付件数は十九万八千件を超える状況にございます。政府といたしましては、これまで多くの応援職員の派遣やシステムの導入などによりまして、被害認定調査及び罹災証明交付の効率化あるいは迅速化に努めてきたところでございます。
 被災時には、罹災証明の交付に必要な住家被害認定調査のほか、御指摘のような各種住宅に関する調査があります。これらの各種調査の持つ必要性等については、それぞれの実施主体が被災者に混乱が生じないよう明確に説明することがまずは重要であろうと思いますが、今後説明が徹底されるよう、関係者にまず周知をしてまいりたいと存じます。
 また、各種調査の迅速性に大きな影響を与えないように留意をしつつ、可能な項目について連携すること、また、写真判定の導入等の簡易な手法の活用による住家被害認定調査の効率化について、平成二十九年度に検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人(加藤久喜君) 若干補足をさせていただきます。
 今委員から御指摘ございました調査でございますが、それぞれ目的が違ってございまして、応急危険度判定はまず当面使用できるかどうかというところを見ますので、いわゆる全壊、半壊等と少し視点が違ってまいります。それから、住家認定調査の場合は住家の損害割合を、主要構造部以外の天井とか建具とかいろいろなところを見るというのに比べまして、地震保険の調査の場合は主要構造物の割合を見るというふうにそれぞれ目的が違っておりますので、そこをしっかり説明をするということと、先生御指摘ありましたように、じゃ、そこで、どこが共通化できるかとか連携できるかというようなことを、今大臣が申し上げましたような調査で来年度しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君 来年度ということなんですけれども、スピード感持って是非やっていただきたいなと思いますし、やはり、罹災証明出すためにもこういう調査がベースになって発行されるということになるということだと思いますので、こういう調査に掛かるリードタイムというか、それを縮めていくことは被災者の側に立つことに直接つながることにもなると思いますので、是非簡素化あるいは効率化に向けてしっかりとした御検討をしていただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、避難所以外で避難された方への対応ということでお伺いしたいと思います。
 今回の熊本地震、余震が非常に多かったというのもあって、本来の避難所に行かれずに、もう家の車の中あるいは軒先で避難をされたり、あるいはテントを張って、もうそのテントの中で避難生活を送られているというような方が今回非常に多かったというのが一つの特徴かなというふうに思っております。今後、災害が発生したとき、そういう避難所まで避難されない方も増えてくるんではないかなというふうに思っております。
 ただ、そうしたときに情報伝達がなかなかスムーズに避難所以外の方のところに伝えることができない、あるいは支援物資が届いても避難所以外のところで避難されている方にそういった物資を届けることができないとか、様々な一方で課題も見えてきたんではないかなというふうに思っております。
 今後を見据えたときに、そういった避難される場所が多様化していくことに対して今後どういった取組をされようとしているのか、この点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 内閣府では従来から、避難所運営に関しまして地方自治体に対して公表している取組指針あるいはガイドラインの中で、避難所以外に避難されている被災者の方々についても支援対象というふうに位置付けをいたしまして、避難状況の把握、食事や支援物資の提供及びエコノミークラス症候群防止の周知の実施等を求めてきたところでございます。
 また、熊本地震におきましては、このような方々の状況把握や支援が課題となったことは、先ほども申し上げました熊本地震を踏まえたワーキンググループの報告書においても指摘されているところでございまして、現在、避難所運営の課題あるいは改善策等について事例集を作成をしてございます。その中で、避難所以外の避難の事例についても調査対象としておりまして、優良事例を収集しておるところでございます。
 今後は、ワーキングの報告書の提言も踏まえまして、事例集を来月にも公表しまして、その中で優良事例等を周知して改善を図ることとしておりますし、また、情報通信技術の活用など効果的な避難状況の把握の方法などについて検討もしているところでございます。避難所以外の避難者の把握、支援の必要性に関する自治体の認識が向上して、支援を必要とする被災者の方々に情報や支援が行き届くように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君 優良な事例集を今取りまとめいただいているということですので、是非そういった分かりやすい形で各関連する自治体の皆さんに情報提供も行っていただきたいというふうに思いますし、本当に災害が起こると、想定していなかったことがやはり起こってくるというのが多分出てくると思いますので、いろんな場面に対応できる幅広い情報収集とその対策の展開というのをお願いをしたいというふうに思います。
 続きまして、今度、被災者の心のケアという観点でお伺いしたいと思います。
 子供たちを始め被災された皆さんに対しての心のケア、これも非常に重要な取組だというふうに思っております。今回、熊本県の場合は、いわゆる災害派遣の精神医療チーム、この体制が整っていなかったために、熊本県単独でそういう心のケアをすることが困難だったというようなお話も聞いております。
 今後、こういった地震等の緊急な災害が起こったとき、その災害に遭われた被災者の皆さんの、子供たちを始めとする心のケアをしていくための体制づくり、現状、熊本の反省を踏まえてどういった取組を今されておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(堀江裕君) お答え申し上げます。
 熊本地震のような集団災害というものが起きたときには、被災地におきます精神医療の体制が一時的に低下いたします。そうすると、通院していた医療機関に行けなくなったり、あるいは必要な薬が飲めなくなったりするというようなことがあります。また、災害によりましてストレス等が起きて眠れなくなったりとか、そうしたいろいろな精神的な問題が発生すると、こうしたことに対しまして、専門的な研修、訓練を受けた人をチームにして災害被災地に派遣するというのをDPATと呼んでおりまして、今御指摘にございました災害派遣精神医療チームでございます。
 そうしたものが、このうち他県にも七十二時間以内に派遣できるようなものをDPAT先遣隊と呼んでおりまして、これが、熊本地震が起きる前の昨年の三月時点で二十一府県で整備できていたものでございました。これらは東日本大震災を契機に始めたことなんですけど、昨年の三月時点で二十一府県でございました。
 こうしたおかげもあってといいますか、この熊本地震の発生の翌日であります四月十五日の時点で熊本県外から六隊、岡山県、広島県、山口県、佐賀県、宮崎県、沖縄県の先遣隊が現地入りいたしまして、直ちに熊本県と連携しながらDPAT活動を展開したものでございます。
 熊本県自体にはDPATが未整備であったわけでございまして、この地震を契機に設置を急ぎまして、その年、去年の七月から、自らの県のDPATとしまして、県外のチームでやっていただいていたその活動を引き継ぎまして避難所等での心のケアなんかを行って、現在は熊本心のケアセンターに業務を引き継いでいるところでございます。
 熊本地震の以降、厚生労働省でこのDPATの研修というのを三回行ってございまして、先ほど二十一県と申しましたが、今年三月の九日現在でちょっと集計したところ、二十九府県においてDPAT先遣隊が整備されてございます。ちょっと細かいんですけれども、被災地の熊本県は七十二時間以内に他県に派遣するほどの準備はまだできていませんので、今の二十九府県には含まれてございません。
 厚生労働省といたしまして、二十九年度にDPAT事務局の予算を増やすといったようなことも通じまして、全国の研修回数を増やしたりしながら、各都道府県にDPATの重要性を訴えつつ整備拡充に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○浜口誠君 ありがとうございます。
 そのDPATは今二十九ですか、三月九日時点で。これから、あれですかね、何かターゲットがあるんですかね。全四十七都道府県にこのタイミングまでにという厚生労働省さんとしての何か目標値みたいなのがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人(堀江裕君) 先ほど、そのDPATというのと、それから七十二時間以内に派遣できる体制のDPAT先遣隊ということで、その先遣隊の方の件数が増えているということなんですけど、実はそのDPAT、熊本県ではもう体制整備できているんですけど、そういう各県の、そこまでの状況のものの県の数がちょっと把握できていませんで、この辺をちょっと早急に調べて、できるだけ各県の方で整備できるように訴えていきたいと思っています。
○浜口誠君 今七十二時間以内に行けるところは二十九あるということですので、お互いの緊急時には互いに助け合うという体制はもちろん大事だと思いますけれども、それぞれの都道府県にできればあれば、災害はどこで起こるか本当に分かりませんので、是非そういった面で、引き続き心のケアを進めるための体制づくりを進めていただきたいなというふうに思います。
 最後に、松本大臣に、先ほど藤木委員の方からも熊本の皆さんからいろんな支援に対して感謝の言葉もあったというお話ありましたが、今後の熊本の復旧復興に向けて、熊本の皆さんへの力強いメッセージ、御決意等をいただければ有り難いなと思います。お願いします。
○国務大臣(松本純君) 間もなく一年という大変大事な時期を今迎えておりまして、政府挙げて、安倍総理の号令の下、できることは全てやるというその姿勢でずっと取組をしてまいりました。
 たくさんの状況を受けて、その中で、もちろんできることできないことが生ずるわけでありますが、いざというときに備えてしっかりと今後の対策、対応をしていくということと同時に、今、被災に遭ってまだまだ苦しんでいらっしゃる方々の一日も早いなりわいを含め生活がしっかりと再建できるようにしっかりと寄り添って努力をしていきたい、そのように思っております。
○浜口誠君 ありがとうございました。
 是非、復旧復興の取組は長期にわたる取組だというふうに思っておりますので、熊本の皆さんもしっかり前を向いて、目線を上げて頑張って取り組んでいるというふうに思いますので、是非政府の皆さんのこれからもしっかりとした後押し、支援をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○平木大作君 公明党の平木大作でございます。
 私からも冒頭、一昨日起きました栃木県那須町の雪崩によりまして、高校生を含みます八名の皆様がお亡くなりになられました、心より哀悼の意をささげますとともに、御遺族の皆様、あるいは多くのけがをされた皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
 この事故、注意警報が発生しているさなかに行われた訓練ということであります。是非とも、きちっと原因を解明して、二度とこういったこと起きないように政府としても万全の対策を打っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
 それでは、質問に移らさせていただきます。
 まずは、先ほど松本大臣から所信表明を再度いただきました。改めてお伺いしながら、やっぱり日本って本当に災害の多い国なんだなということ、そして同時に、この国土強靱化、また防災・減災の取組というのは本当に多岐にわたる取組なんだなということを実感したわけであります。
 その上で私改めて思いますのは、特に防災対策ということ、災害対策ということ、これはやっぱり個々に特性の違う災害に応じて、その現場が一番必要としていること、被災されている方たちが一番今何を求めているのか、これにいかに即時適応して支援を差し伸べることができるのか、ここがやっぱり一番のポイントだなというふうに思っております。
 その意味では、松本大臣も御就任から様々今被災地も歩かれているというふうに思っております。先ほどの所信の中で、まさに現場に行って見聞きしたこと、被災者の方からお伺いした声、こういうところが少しなかったかなというふうに思いまして、是非、ここは少し個人的な感想も含めてだと思うんですけれども、そういったところと併せて、改めて災害対策に対する決意、お伺いしたいと思います。
○国務大臣(松本純君) 被災地の復旧復興を進める上で、被災地を訪ね、自分の目で現場を直接見てくるということは、被災された方々の声を直接耳に傾けることと同時に大変重要なことでございまして、大変大切なことだと思います。
 私自身、昨年八月の着任後すぐに熊本を訪れたほか、昨年の台風十号の被災地であります北海道や岩手県にも足を運び、被災された方々の声を直接伺うとともに、被災状況や復旧復興の進捗の様子をつぶさに見てきたところでございます。被災地視察では、避難所で不自由な暮らしを余儀なくされていらっしゃる方々から直接声を聞かせていただき、一刻も早く住まいの確保に向けた取組を進める必要があるということを強く感じたところでございました。また、生活やなりわいの再建に向けて対応に当たっている関係者の皆様の御苦労と御尽力に敬意と感謝を抱いたところでもございます。
 一方、これらの災害から得られた貴重な教訓をしっかり生かすという決意の下、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループなどにおきまして災害対応の在り方について検証を行い、災害対策の更なる強化を図っているところでございます。
 今後とも、常に被災地に思いを寄せて、機会を捉えてできるだけ訪問するなどして復旧復興の後押しをしてまいるとともに、防災対策の不断の見直しを進めてまいりたいと思います。
○平木大作君 大臣がいろんなところに飛んで歩くということは、同時にこれはいろんなところで災害が起きてしまうということでありますので、余り望ましい状況じゃないかとは思うんですけれども、何かあったときにまず真っ先に現場に駆け付けて、現場第一主義の、是非、大臣、防災対策の指揮も執っていただきたいと思います。
 それでは、今日まず最初に取り上げますテーマは、BCPについて少しお伺いをしていきたいと思います。
 これ、報道機関の調査によりまして、全国に七百十五ございます災害拠点病院、このうち過半数に当たる三百九十三の施設で、また、特にこの中でも地域の災害医療の中心となります六十二の基幹病院におきましては実に七割以上がBCP、いわゆる事業継続計画の策定が済んでいないということが明らかになりました。
 政府として、まずこの整備が進まない理由、どうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。
 御指摘のBCP、いわゆる業務継続計画でございますが、これは、災害などの緊急時にできる限り事業の損失を少なく、早期に復旧するための準備態勢、また方策を事業所ごとに事前にまとめまして組織内で共有していくものでございます。
 医療機関につきましては、災害時におきましても診療機能を維持する必要がございますので、厚生労働省としては、各医療機関におきましてこの整備を進めていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、理由でございますけれども、二十五年に内閣府が実施した調査におきましては、多くの病院が、BCPの整備のための必要なスキル、またノウハウがないといったことや、BCPの内容に関する情報が不足していることなどを整備が進まない理由として回答しているところでございます。
 このため、厚労省におきましては、厚生労働科学研究におきまして病院におけるBCP策定マニュアルを策定いたしまして周知いたしますとともに、来年度新たに予算におきまして、災害拠点病院等を対象としてBCP策定に必要な研修を実施するために必要な予算を計上しているところでございます。医療機関がBCPの整備を行えるように引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
 こうした取組を通じまして、災害に強い医療体制の構築に努めてまいりたいということでございます。
 以上でございます。
○平木大作君 今御答弁の中でも、このいわゆるノウハウがないという話がありました。私も全くそのとおりだと思っております。
 かつて、私も企業の経営戦略の策定を支援させていただいたことがありまして、そのときに実はこのBCPに関する御相談をいただいたことがあります。ある企業で、実は千名単位のコールセンター及びデータセンターをもう、一か所に集中させて、実はそれを仙台市につくるんだということを役員、取締役会の中で決定した。実はその翌週に三・一一が発生してしまいまして、改めてこの決定は正しいものだったんだろうかという御相談をいただいて、一緒にBCP作ることになったわけであります。
 これなかなか、私も実際にこれ御相談いただいたのは主に資金の決済等を担う企業でありまして、実際に例えば被災をしてしまって自分たちが事業を継続できなくなったときに、これ世の中にどれほどのインパクトがあるのか、どれほど多大な影響があるのかということを考えたときに、やっぱりBCPはきちっと取り組まなきゃいけないんだということを議論の中で突き詰めながら作っていったわけであります。このときも、私もBCPの専門家ではありませんので、あくまでもビジネスサイドからの、じゃ、何をどうするのかという観点から取り組ませていただいたんですが、このときに、実はいわゆるリスク管理の専門家の方に一人チームに入っていただいて一緒に取り組んだという経験がございます。
 ちょっと今日、委員の皆様に資料を配らせていただきました。これ、三月五日付けの読売新聞朝刊の記事でございまして、災害拠点病院のBCP策定についてアンケート調査を行ったというものでございます。
 これ見ていただいて、まずぱっと目に付きますのは、この一覧表、実力の点検という一覧表見ていただくと、上に、聞いた項目、たったの五つなんですね。BCPを策定していますかというところはまあ当たり前なんですけれども、そのほか四つ見ますと、多分これ新聞社としてアンケートする前に必ず、あっ、これは多分専門家の方に意見聞いたなと。病院がいわゆる事業継続を検討しなきゃいけないときのあらあらのポイントって大体、あえて四つに絞ると、こんなものなんだろうなと思うわけです。立地自体がいわゆる浸水のおそれがあるところなのかどうなのか、そして例えば非常用の電源ですとかボイラーみたいなものがそこよりも上のところに設置されているのかどうか、あるいは広域の、いわゆるその地域が駄目になってしまったときに広域でこの事業を継続できるのかどうか、さらにはヘリコプターの発着場所があるのかどうか、こういう四つ見るだけで大分状況がぱっと見て分かるわけであります。
 私、これ見て改めて、多分ほとんどの病院、BCPは作っているって回答されているんですけれども、実効性についてはどうなのかなということを改めてちょっと感じました。一つは、全部BCP作ったことになっているんですけれども、四つ目の広域の避難訓練、やっていないんですね。
 これやっぱりちょっと、そもそもBCPを作る根本的な目的がちゃんと共有されていないんじゃないかなということを本当に思うわけでありまして、BCPって何かというと、丸めて言いますと、多様な事業って持っているわけであります。病院としてもいろいろな取組ってあるわけでありますけれども、この事業内容ごとに、災害など非常事態が起きたときに、まずはその一つ一つの事業の優先順位を決めまして、そしてそれぞれ、例えば何時間とか何日間で復旧をさせるのか、あるいは何を残して何を諦めるのか、こういう形を一つ一つあらかじめ決めておきまして、そして最後に、この今決めた優先順位、そして復旧に掛かる時間といったものに応じて、例えば施設ですとか人員といったいわゆるリソースの冗長性、つまり簡単に言うとバックアップですね、これをきちっとつくっておくということなんですね。
 これを考えていったときに、例えば病院について言えば、確かに浸水地にあるんだけれども、浸水のリスクがあるところにあるんだけれども、例えばボイラーはそれよりも上のところに設置できていない。これはまあお金の掛かる話でありますから、現段階では仕方ないかもしれません。
 でも、ある意味一番お金掛からなくても絶対にやっておかなきゃいけないのは、冗長性を確保するという意味でいくと、やっぱり広域でこれ訓練しておくということなんですね。地域のほかの病院と例えば連携しながら、もしここ使えなくなったときにどうやって例えば人を割り振るのかとか、移動して診療を行うのかとか、こういったことというのは日頃から訓練しておかなかったら、これ起きてから、じゃ、どうしようとやっても全く機能しないわけでありまして、ある意味、これ本当の意味でBCP、本当に実効性のあるものできているのかなというのを若干これ見て不安に感じたわけであります。
 改めて、私個人の拙い経験でありますけれども、実効性のあるBCP作るためには、やっぱりこれ、きちっとリスク管理の専門家等、専門家を入れて、先ほどマニュアルを提供してみたいなことをおっしゃっていただきましたけれども、専門家と一緒に膝突き合わせてやっぱりこれ議論して作らないと、なかなか本当の意味で役に立つBCPは私できないと思っております。
 その意味では、これ全部の事業についてやるというのはやっぱり難しいわけでありまして、特にこういう災害時の医療拠点のような公益性の非常に高いものについては、これ今言ったような専門家を派遣するですとか、そういったところも含めて、これ第三者によるBCPのあるいは検証ですね、こういったところも含めてこれきちっと支援していくべきだと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人(加藤久喜君) 内閣府といたしましてはBCP全体を所管しておりまして、発災後に企業活動が早期に復旧できるように、まず、私どもで大本となる企業における事業継続計画の重要性あるいは考え方を取りまとめた事業継続ガイドライン、これを作成をしてございます。これを受けまして、各省で所管の業界等の個別の分野のガイドラインの策定等を行っていただいているところでございますし、厚労省におきましては先ほど御答弁いただいたような取組をされているところでございます。
 特に公益性の高いような分野をお持ちの例えば国土交通省あるいは経済産業省等でも、それぞれの独自の事業に合わせたガイドライン等も作っておられてございますし、私どもは、特に公益性が高いというか公共という意味で市町村のBCPの支援というようなことをやっているところでございまして、各省庁も連携をして、先生今御指摘いただいたような点も踏まえながら、しっかりBCPが取り組めるようにやっていきたいというふうに思っております。
○平木大作君 人を派遣して計画作るって結構時間も掛かりますし、お金も掛かります。ちょっと最初からやるって難しかったら、先ほど申し上げましたけれども、まず専門家に、いわゆる今あるBCPって本当にこれ役に立つのかどうかということを検証していただくだけでも本当にこれ全然違ってくると思いますので、是非これ御検討いただきたいと思います。
 次に、実際に、じゃ、災害が発生してしまったとき、いかに情報を効率的に集めて、そして地域の住民の皆様等に発信していけるか、ここがやっぱり問われるわけでありまして、この点について、特に初動対応に大変資する内閣府の総合防災情報システム、これを更新するという発表がありました。これまでも数次にわたっていろいろアップデート、更新してきたものだというふうに思っておりますけれども、今回のこの更新の主なポイント、改善点、御紹介いただけたらと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 内閣府では、政府等の迅速、的確な意思決定を支援するために、災害発生時に気象情報や水位情報、停電、ガスなどのライフライン情報等を地理空間情報として収集、共有する総合防災情報システム、これを運用しているところでございます。
 お尋ねの今回の更新でございますが、最新のIT技術を取り入れ、プローブデータ、道路通行実績情報あるいは流動人口情報等のビッグデータを活用した情報収集、それから他省庁との、他省庁が保有しています情報システムの連携、これを強化していきたいというふうに思ってございます。
 それからもう一つでございますけれども、ただいま現在は地震災害についての即時の計算ができるわけでございますけれども、津波災害、これにつきましても初期の段階で被害推計が可能となるような、浸水の区域でございますとか浸水の区域にどのくらい家屋があるかというようなことにつきまして可能となるようなシステムの構築をし、来年度、二十九年度には試験運用というところを開始したいというようなことを思っているところでございます。
 今後とも、これらシステムを活用しまして、関係省庁が連携して災害対応に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君 今具体的にいろいろと御答弁いただきました。改めて、やっぱりこの今御答弁いただいた中でも、いわゆるICTの活用ですとか、人工知能あるいはビッグデータの活用、こういったところが盛り込まれておりまして、私、大変期待しているんですね。
 熊本地震のときにも一部活用されたというのは報道でもありましたけれども、災害に遭った方というのは本当に、ツイッターで状況をつぶやかれたり、あるいはそのまず風景を、画像を切り取っていろいろ発信される、そういったものを一々人手で、これは正しいのか正しくないのか、これは何を意味しているのかみたいなことをやっていると、やっぱりなかなかこれ初動には使えないわけでありますけれども。
 ここを瞬時に大量なデータを使用してそして分析できる技術というのは大分進んできているというのを私実感しておりまして、昨日たまたま、この人工知能の分野の研究者の第一人者であります東京大学の松尾先生からもいろいろお話を伺うことできたんですけれども、やはり特に昨今の画像認識の精度というのが急速に進んでいる、一昨年にはついに人間の認識の精度を超えてしまったという御紹介をいただきまして、これをやっぱり災害対応に使わない手はないんだろうなというふうに思っております。
 そういったところを含めて、改めて、質問を作りながら、予算幾ら付いていたかなと思って確認して、あっ、二億三千万円かと、何か桁が違ったんじゃないかというふうに、ちょっともう少しちゃんと逆に増やす形でこれ取り組まなきゃいけなかったのになというふうに思ったわけでありますけれども、是非ともこれきちっと最新の技術取り入れながら万全の対応をしていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、昨年起きました、新潟県糸魚川市で起きました火災について質問させていただきたいと思います。
 私もこの委員会で、これ翌朝ですね、現地、お伺いをいたしまして視察させていただいたことを少し御紹介したわけでありますけれども、改めて、本当にこの糸魚川の火災というのは、私が翌朝行ったときにも大変強い風吹いていまして、まだ消火が終わり切ってはおりませんでした。中に入ることができませんでした。
 やっぱり、これだけ木造の密集地域があって強い風が吹いているという悪条件が重なると、これほど被害も大きくなるんだということを現地で実感したわけでありますが、こういった木造密集地域等に関しましては、実は二〇一二年、国交省が、地震などの際に著しく危険な密集市街地、これが全国に百九十七地区、五千七百四十五ヘクタールあるというふうに発表されまして、住生活基本計画の中でこれを二〇二〇年までにおおむね解消させるという目標を立てられております。
 実は、糸魚川、この中に入っていないんですけれども、ある意味、そういった意味でいくと、もっと広い地域が対策を打たなきゃいけないんですが、一旦この二〇二〇年というところを目指して国交省としても取り組まれているというふうに認識をしております。
 この大火を受けて、石井国交大臣も、これ、この密集市街地対策、一層強力に進めるんだ、先日述べられたところでありますけれども、改めて、著しく危険な密集市街地、今どこまで解消しているのか、国交省の取組ですとか自治体への支援、どう行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(由木文彦君) お答えいたします。
 地震時等に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の整備改善を進めまして安全性を確保しますことは大変重要な課題というふうに考えております。
 このため、国土交通省では、地方公共団体と連携をいたしまして、延焼を抑制し、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園や空地の整備、老朽化した建築物の除却や共同建て替えの推進、建築物の不燃化などの密集市街地の整備改善の取組を推進してまいっております。
 御指摘をいただきました、特に重点的な改善が必要と考えられます地震時等に著しく危険な密集市街地、これは平成二十四年三月時点で五千七百四十五ヘクタールございました。平成二十七年度までに、このうち千三百十ヘクタールにおきまして不燃化や避難路の確保によりまして最低限の安全性が確保されて、この著しく危険な密集市街地としての位置付けが解消されたところでございます。
 しかしながら、残りまだ約四千四百五十ヘクタールございます。これにつきましては、平成三十二年度末までに最低限の安全性を確保しておおむね解消するという目標を住生活基本計画において定めているところでございます。平成二十九年度予算におきましても、これらの地区に予算を重点的に配分するなど、積極的な取組を進めてまいりたいと思っております。
 また、委員御指摘いただきました昨年末の糸魚川の災害を受けまして、こうした地震時等に著しく危険な密集市街地に加えまして、密集市街地全般の対策にも取り組む必要があるというふうに考えております。
 具体的には、一月七日に改めて全自治体に通知を発出いたしました。また、一月二十四日には、特に密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体を集めまして説明会を開催をいたしまして、糸魚川市の被害状況調査の概要、それから自治体の先進的な取組事例や国の支援制度の概要、こういったものを御紹介いたしますとともに、ハザードマップ等での危険度周知による住民への啓発の重要性、それから、特に風がこのときには大変大きな影響を与えましたので、強風等によりまして延焼危険度の高い密集市街地の有無を再確認をしていただくということの重要性、こういったところについて周知をしたところでございます。
 今後とも、課題を抱える市区町村の御相談を丁寧に伺うなど、きめ細かな取組を通じまして、引き続き密集市街地の整備改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君 是非、取組の加速化、お願いしたいと思います。
 続きまして、災害が起きたときに避難する避難所について少しお伺いをしておきたいと思います。
 東日本大震災を受けまして、福祉避難所の指定ということが義務付けられました。これ、福祉避難所というのは、災害のときに高齢者ですとか障害を持った方を受け入れられる避難所ということなわけでありますけれども、実はこれ指定が進んでいない、あるいは指定されても周知が進んでいない、住民に公表していないと、こういうケースが多々あるという御指摘がございます。
 こういった自治体の対応について国としてどう把握をされているのか、指定や公表を進める取組を国としてどう後押しをしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 避難所の指定、運営に当たりましては、高齢者、障害者、乳幼児や妊産婦といった方々への配慮が重要というふうに考えてございます。これらの方々が避難する福祉避難所についても、各自治体において事前に確保を進めて住民に適切な周知を行うことが災害時にスムーズな物資や人的支援につながるというふうに考えてございます。
 内閣府の調査におきましては、福祉避難所の確保について、平成二十六年十月一日現在、全国の自治体の約四五%でございましたけれども、この確保状況、平成二十八年十月一日現在では約九〇%ということで、確保は進んでおるところでございまして、その件数は約二万件というふうになってございます。しかしながら、一方、そのうち周知をしていない市町村の割合は三割ということで、まだまだ周知をしていないところがあるような状況でございます。
 この状況からは、福祉避難所の必要性についての認識は浸透してきていると見られますけれども、熊本地震における対応に関して収集した事例などを見ても、適切に周知が行われているかなど、運営面での課題は少なくないものというふうに考えてございます。
 内閣府といたしましては、福祉避難所の指定促進や、支援を必要としている要配慮者の方々に的確に周知が行われるよう、引き続き自治体向けの取組指針あるいはガイドラインの周知徹底を図っていく所存でございます。
 今後、熊本地震の事例も踏まえまして、福祉避難所に関する取組の更なる改善策について検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君 指定については随分進んだなというふうに、今お伺いをして分かりました。ただ、一方で、周知していないところが三割あるということであります。
 報道等でもよく自治体の関係者の皆さんの声として、福祉避難所だと分かると、その避難先の施設が充実しているんじゃないかということで住民の方が殺到するんじゃないかとか、そういうところでためらうみたいな話も出てきていまして、ちょっとこれは趣旨として全くいかぬのじゃないかなというふうに思うわけであります。きちっとこれ、当然、指定をしたら公表する、地域の住民の方にきちっと知っていただく、当然のことであると思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 この避難所等に自治体というのは様々な災害時のための食料というのを用意しております。ただ、食物アレルギーを持っている方にとっては食べられないものというのがやっぱり大分含まれているということがございます。
 内閣府の調査によりますと、食物アレルギーの避難者に対応した食品、指定避難所に備蓄している市町村というのは大体六割、逆に言うと、していないところが四割近くある、三割以上あるということであります。これ、患者の親御さんとか患者の方等からも、ちゃんとこれ対応を進めてほしいという声よくいただくんですが、国として、これどう支援していかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 避難所におきましては、今御指摘ございました食物アレルギーの避難者への配慮というものも重要だと考えてございまして、地方自治体向けに公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、アレルギーに対応した食品の備蓄や必要な方に確実に届けるための配慮を求めてきたところでございます。これに加えまして、現在、熊本地震を契機に、避難所運営上の課題や改善策を取りまとめている事例集、これにおきまして、食物アレルギー対応の必要性の理解を促し、取組の参考となる事例を記載していく予定でございます。
 アレルギー対応食品の備蓄につきましては、スペースの不足といったことから、避難所以外の場所への備蓄、あるいは協定に基づく流通備蓄を利用している自治体もあるわけでございますけれども、今後、今申し上げました取組指針のほか、来月にも公表いたします事例集によりまして、地方自治体、担当者の会議などの機会を通じまして、指定避難所へアレルギー対応食品の備蓄が進むように更に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君 これに関連をいたしまして、ただ、これアレルギーを持った方が避難所に行って、誤って食べてはいけないものを食べてしまう、口にしてしまう可能性というのは当然排除できないわけであります。こういうときにはアナフィラキシー症状、大変強いものを起こしてしまう場合がありまして、速やかにこれは、いわゆるアドレナリン自己注射ですね、いわゆるエピペンですか、というものを自分で注射をしなければいけないということであります。
 通常、このアナフィラキシーの心配がある方というのは自宅にこのエピペン等を持っていたりするわけでありますけれども、これ災害に遭ったときに持ち出せないですとか流されてしまう、こういったことが実際にありまして、これアレルギー持った方たち、あるいはそういったお子さんを持っている方たちから、避難所にきちっとこのアドレナリン自己注射薬、備蓄してほしいという声たくさんいただいています。
 この点については、備蓄状況、今どうなっているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人(椎葉茂樹君) 災害時における医療用の医薬品の備蓄につきましては、厚生労働省の防災業務計画に基づきまして、各都道府県が医薬品等の供給、管理のための計画を策定いたしまして対応しているところでございます。
 お尋ねのエピペンでございますけれども、このエピペンが必要となる患者さんでございますけれども、アナフィラキシーショックの発生に備えまして御本人が常時携帯していることが想定されるところでございますけれども、委員御指摘のように、災害により紛失若しくは持ち出せなかった、そういった場合があろうかと思います。そういった場合には、避難所等を巡回する医師から入手していただくことになるというふうに考えております。
 熊本地震の際には、震災によりエピペンを紛失、それから持ち出せなかったアレルギー疾患の患者さんに対しましては、アナフィラキシーショックの発生に備えまして、近くの医療関係者等と相談してエピペンを再入手してもらうことをお願いするチラシを避難所に配りまして、掲示することで対応したことがございます。
 こうした現地でエピペンが不足した場合におきましては、現地の関係者と卸売業者が密接に連携いたしまして、この医薬品を必要な場所に搬送する等の対策を万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○平木大作君 今日、様々な角度から質問させていただきました。熊本地震始め、この昨今の災害の中ででも、いろんな教訓を今政府の中にある意味蓄積をしていただいているなということも感じたわけであります。
 こういったものを決して無駄にせずに、是非今後の取組に生かしていただきたいと心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
 私からも、冒頭、栃木県の那須町で雪崩が発生し、高校生ら八人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました、それから福島県の安達太良山、ここでも雪崩に巻き込まれるという事故が発生をしているというふうにお聞きをしております、亡くなられた方々、また御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
 私からは、まず、先ほどもありましたが、新潟県の糸魚川市の大規模火災からの復興、町づくりの課題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
 発生から三か月以上が経過をしています。今、糸魚川市では、三月中に瓦れきの撤去を全て終えて、四月からは土地の境界線を確認する作業に入っていくことにしているということであります。そうした中、糸魚川市は、被災された百四十七件の被災者の方から今後の意向調査を行って、今年の八月までに、糸魚川市駅北復興まちづくり計画検討委員会というところにおいて復興まちづくり計画を取りまとめたいと、こういう見通しだというふうにお聞きをいたしました。
 糸魚川市の今回の火災では、住宅とともに事業所が大変多く被害に遭われております。住宅兼店舗が被害に遭っているということです。こうした被害状況から、生活の再建とともになりわいの再建が非常に重要になっているというふうにも思います。そのためにも、住民の皆さんの声を聞いて、それを復興、町づくりに生かしていくということが非常に大事だというふうに思いますし、住民参加で取り組んでこそ、この糸魚川の地域の本当の復興になっていくだろうということを考えております。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいと思うんですが、私も新潟県の地元紙であります新潟日報を見ましたら、糸魚川市の市民の皆さんが、復興へ向けた議論を活性化させようということで住民の皆さんによる連続学習会というのに取り組んでいるという、こういう話がありました。大臣、こういったこの市民の皆さんの取組、御存じでしょうか。
○国務大臣(松本純君) この災害の復旧復興に当たりましては、被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、住民の皆様の声をしっかりとくみ上げて、夢や希望を持って今後のより良い町づくりを実現していただくことが必要でございまして、この糸魚川市の大規模火災に際しましては、発災後間もなくですが、昨年の十二月二十八日に松本洋平副大臣を団長とする政府調査団を派遣をしまして、被災地の状況をつぶさに確認するとともに、被災された方々や被災事業者の声を直接伺ってきたところでございます。
 また、糸魚川市におきましては、本格的な復興、再建について住民意向調査が実施され、この調査も踏まえて復興まちづくり計画を策定することと承知をしているところでございまして、国といたしましても、町づくりに精通した国等の職員を市に派遣するとともに、糸魚川復興まちづくり推進協議会を立ち上げて、国、県、市が一体となって復興に取り組んでいるところでございまして、今後とも、一日も早い新たな町づくりに向けて、糸魚川市の復興をきめ細かく支援するとともに、被災された方々の声を十分にくみ取った上で、今後の災害の復旧復興に適切に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君 先ほど紹介しました新潟日報を読みますと、その連続学習会第一回というのが三月十六日に開かれておりまして、ここでは、参加された住民の方から、住民の意見を復興計画に反映させるにはどうしたらいいだろうかという質問が出て、このときに講師に来られていた、阪神・淡路大震災の町づくりに関わった一級建築士の方が来られていたということですが、この方がお答えをなさっていて、復興計画ができれば、どう推進するかを決める委員会ができるだろう、そこに住民代表を入れるよう運動していくことも大切だという趣旨でお話もされておりました。
 それから、これもインターネットに出ていましたので読みましたが、糸魚川市の先ほどちょっと紹介しました復興まちづくり計画検討委員会第一回の議事録というのが出ておりまして、私も見ましたが、ここに参加をされている個店の魅力アップ女性の会、個店、個人の商店魅力アップ女性の会の代表の方が、女性の会としてアンケートを行い要望書として提出したいと考えている、提出してもよいだろうかということで、確認をするような発言もありました。それから、今、市の方が一定その復興まちづくり計画の方向性を示されておりますけれども、方針は市の考え方であり、外部からの声も重要だということもこの方は併せて述べておられました。
 非常に大事なことだというふうに思うんですが、本当に大事なことは、やっぱり市民の皆さんの、住民の皆さんの声をしっかりと町づくりに生かしていくということだと思いますので、こうした住民の皆さんの声に応えていただきたいというふうに思っております。
 もう少し具体的にお聞きしたいと思うんですが、糸魚川市が行った先ほど大臣のお話にもありました意向調査、これを見ますと、全体で六割もの方が再建したいというふうに答えておられると、しかし再建するにも不安があるということでまとめられておりました。例えば、再建費用については、火災保険だけでは不十分だとか、それから銀行の融資を受けることが困難だとかいう話もありました。再建時期については、復興まちづくり計画の早期提示をしてほしいという声、それから土地については、間口が狭い敷地、小規模宅地のため再建が困難だとか、境界の確定の問題、それから借地で地主の意向により再建の方向性が変わるとか、またコミュニティーも、皆さん戻ってくるかどうか不安だということも出されているようであります。
 なりわいの再建ということについて見ますと、私も地元の地方議員の方の協力を得て幾つか声をお聞きしましたが、今、貸し店舗の設置ということでも支援が行われていると。新潟県と糸魚川市が、今回の大規模火災を受けて、仮設店舗設置等支援事業というものを行っているということでありました。仮設店舗設置に関する経費について、二〇一七年度末までには月八万円を上限に八割、二〇一八年度は月五万円を上限に五割を補助するというものだそうであります。
 私もお聞きした方の中には、この制度も活用して空き店舗を活用した仮設店舗で営業を始めておられる方もいらっしゃいました。ある方は、いち早く町に明かりをともすことが本当に大事なんだと、そういう思いで再建したということもおっしゃられておりました。
 ちょっと確認したいと思うんですが、こうしたなりわいの再建、中小企業の皆さんを支援する上で今活用できる制度、どんな制度があるのか、御紹介いただきたいというふうに思います。
○政府参考人(吉野恭司君) お答えをしたいと思います。
 今般の火災で被災された中小企業の皆様に対しましては発災直後に相談窓口などを設置しておりますけれども、ここでの相談を受けつつでございますけれども、政府系金融機関、日本政策金融公庫でございますが、による災害復旧貸付け、それから、信用保証協会による通常とは別枠で一〇〇%保証を行うセーフティーネット保証四号適用、こうしたところをしておりますので、具体的なニーズがございましたら使っていただける融資の枠組みないしは保証の枠組みというふうに考えております。
 それから、それとは別途でございますけれども、既にある借入金の返済条件の緩和でございますとか、それから火災共済に加入されている方々に対して手続面での特別な配慮をするとか、そうしたところをこういうところまでに取り組んできているところでございます。
 以上でございます。
○武田良介君 どうしても融資に関わるところの支援というのが中心になっていくのかなということも感じているんですが、町並みの整備だとかいろんなことを市はこれからも考えておられるようでありますが、今ある制度を大いに活用していくことが非常に重要だというふうに思いますし、一方で、糸魚川の実態に合わせた支援ということも重要だというふうに思っております。
 これも市の資料で出ておりましたけれども、この被災地に係る行政区の人口、糸魚川市の中でもとりわけ人口減少が元々進んでいた地域だったというふうにありました。平成十七年度から二十七年度の十年間で百六十九人人口が減少、減少率が一八・一%、市全体の平均が七・四%なので、非常に大きな減少率。高齢化という点でも、高齢化率が四八・八%、市全体の平均が三七・一%ということで、非常に人口減少、高齢化が進んでいた下で復興を進めるという糸魚川の今の実態があると思うんです。後継ぎがいない、そういう高齢者は新たな投資はしにくいとか、やっぱりこういう声も上がっているというふうにお聞きをしておりますので、ここに合わせた支援が必要だろうというふうに思うんです。
 私がお話聞けた方なんかは、先ほど賃借料の支援の、県や市が持っているというお話をしましたが、実際に掛かる費用というのはやはり当然それだけではありません。住宅を失うと同時に店舗も同時に失った、併せて仕事に必要な機器なんかも失ったと、倉庫を失ったという方もいらっしゃいます。私がお伺いした方は、そうした機器を新たに整備するのに千二百万円ほど掛かるということをおっしゃっている方もいらっしゃいました。
 本当に、住宅とともになりわいが壊されてしまった。今回のようなこういった糸魚川の地域の復興ということを考えれば、こうした機器の支援なんかも含めて直接支援をしていくことが必要になってくるんじゃないかなということを考えますが、これは松本大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人(加藤久喜君) 災害の場合の支援ということでございますが、やはり人命第一ということでやっておりまして、その中で、経済的な部分についての支援ということについては、政府の中の支援というのはやっぱり限界があろうかと思いますけれども、しっかり寄り添いながら対策を自治体等連携して考えていくべきものであるというふうに考えております。
○武田良介君 聞きましたら、新聞報道にもありましたけど、義援金なんかも集まっていて、そういった支援をしたいという話もありましたが、被災者生活再建支援法が今回糸魚川の大規模火災でも適用された。これは私も非常に評価をしておりますけれども、それにたとえ義援金を加えたとしても、それだけではなかなか本当に再建していく上で十分な支援になっていかないのではないかということも感じておりますし、そもそも被災者生活再建支援法、義援金だけでは本当に生活再建、支援することができないということで作られてきた、そういう経過から考えれば、新たな支援に踏み出していくということも必要だというふうに思いますので、そのことを求めておきたいというふうに思います。
 それから次に、長野県の防災ヘリの墜落事故が起きまして、この問題でお聞きしたいというふうに思います。
 まず、亡くなられた九名の方の御冥福をお祈りしたいというふうに思いますし、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
 今回の事故は、山岳県長野にとって大変重大な問題だというふうに思っています。大きく二つの課題に直面しているというふうに思っておりまして、一つは、長野県に一機しかなかった防災ヘリが失われたということで、当面どうやって対応するのかという問題と、それからもう一つは、今後新しい防災ヘリや隊員をどう確保するのかという問題に直面しているというふうに思います。
 まず、当面どうするかという問題ですが、長野県は当面、県警のヘリ二機とドクターヘリ一機、これを大いに活用するとともに隣県に対して応援を要請していくと。ただ、ここにもやっぱり課題があると。今回墜落して失われた「アルプス」という機種は山火事が起こったときに散水ができるという機能を持っていたということですが、県警の二機のヘリはその作業ができない。ドクターヘリも当然できないわけでありますので、そうなると、いざ山火事、大規模な山火事なんということになりますと、近県から支援を求めざるを得ないと。
 今、ちょうど二月から五月、この季節が下草の火災だとか林野火災が非常に多いという時期だというふうに聞いておりまして、二〇一五年の三月三十一日は、長野県の岡谷市というところで、墓地周辺から出た火が強風にあおられて山林が延焼して、「アルプス」や自衛隊のヘリも出動したけれども、それでも鎮火に二日掛かった、燃えた面積は大体四十五ヘクタールにもなるという、そういうものもあったというふうに聞いております。
 実際、本当に大丈夫かということなんですが、長野県は現在、新潟県、山梨県、群馬県、岐阜県、富山県、静岡県、この六県と応援協定を結んでいると。新たに愛知県、埼玉県とも協定を締結したいということで協議されているということでありますが、こうした隣県でも同時に火災が起こるということは当然あり得るわけですね。長野の応援に行きたいけど、我が県の火災もあるということも当然起こり得るというふうに思うんです。
 長野県知事が先日総務省の方に要請もされているということをお聞きしておりますが、非常に重大な問題だというふうに長野県も捉えていると思うんです。こうした当面の課題に対して国としてどう対応するお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人(杉本達治君) お答えをいたします。
 長野県の今回の消防防災ヘリの墜落事故に伴います対応につきましては、今先生の方から御指摘いただきましたとおり、基本的には長野県警に残っておりますヘリ二機とドクターヘリ二機を活用しつつ隣県の応援協定に基づく協力ということを仰いでいくということでございます。
 特に、今御指摘のございました林野火災への対応についてでございますが、これにつきましても、県警ヘリ、ドクターヘリは対応できませんけれども、通常のとおり、まずは隣県の応援を仰ぐ、その上で、こうした林野火災につきましては、元々、消防組織法に基づきまして広域航空消防応援という枠組みがございまして、これは隣県の事前の応援協定がなくても、それ以外の地域からも消防庁長官の要請に基づきまして各県の消防防災ヘリが来てミッションを行うというふうに制度がございますので、こういったシステムを消防庁といたしましても柔軟に活用しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田良介君 長野県庁で開催された災害・救急医療体制検討協議会というものもあったそうでありまして、やっぱり防災ヘリの役割というのは火事だけでは当然ありませんで、その協議会での議論をお聞きすると、医療関係者の方からは、患者さんを別の病院に移送するときに、大きな機器を付けているときはドクターヘリでは対応できないので防災ヘリを使っていたとか、やっぱりいろんな事情があるということもお聞きをしております。これだけあれば大丈夫だと、こういう枠組みがあるから大丈夫だというふうにたかをくくるわけではなくて、更に充実を図っていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つ私が心配しているのは、長野県の山岳県という特徴であります。標高三千メートルを超える山がたくさんあって、乱気流があったりだとか、急峻な山に近づいて救助活動せざるを得ない、やっぱりそういう状況もある下で、近県の防災ヘリがいざ救助というふうになったときに本当に安全に救助活動ができるのかどうか、その点、どう考えておられるでしょうか。
   〔委員長退席、理事平木大作君着席〕
○政府参考人(杉本達治君) お答え申し上げます。
 山岳の救助につきましては、御指摘のとおり、非常にホバリング、ホイストを行う場合でも、大変操縦が難しい状況になるということでございます。これらにつきましては、まず第一に県警のヘリの出動を仰ぐということで承っているところでございます。その上で他県の消防防災ヘリの応援要請をするということでございますが、その他県から応援を受ける場合におきましても、まずは山岳救助に十分な経験を有しているとか、又は近隣での活動もしている、例えば北アルプスであれば富山県とか、南アルプスであれば山梨県とか、こういった経験が十分に豊富にある県の航空隊に対応してもらうということを長野県としてお考えであるというふうに伺っているところでございます。
 消防庁といたしましても、長野県の防災航空体制の当面の代替措置が安全第一に行われるように、地元の意向も伺いつつ、必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君 是非よろしくお願いしたいと思います。
 時間が来たので、今後どういうふうに体制を構築するかということを十分聞けませんけれども、そういう山岳県長野での防災ヘリ、また航空隊の訓練等、特別な事情があるというふうに思いますので、そういう点を大いに踏まえたパイロットの養成や防災ヘリの配備等々、よろしくお願いしたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○室井邦彦君 日本維新の会の室井です。
 大臣に早速お聞きをしたいんですけれども、今各先生方もお題に取り上げておられました。私も、今回の那須町での雪雪崩で八人の方が亡くなられて四十人近い方々が重軽傷を負われたと、お亡くなりになられた方々の御冥福、またその関係者の皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。
   〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
 ここではっきりとしておかないといけないことは幾つかあるなというふうに私なりに思っておりまして、三月二十六日に、十時三十二分に那須地方に雪雪崩注意報を出していたと。二十七日も注意報は継続していたということです。また、このリーダーという方といいますか、この死傷した方々は非常に経験が豊富であったということ。それと、日本の国は山国でありますから、お聞きすると、全国に二万五千か所ほど雪雪崩危険箇所が日本の国にはあるというようなことでありまして、スポーツ庁は高校生の方々が冬の登山をするときには原則やめるようにと、控えるようにという、スポーツ庁はそういう指示を出しているようでありますけれども、それでも実施をする場合、保護者の同意とか安全確保の徹底を求めていると、こういうことなんですが、こういう条件がありながらこういう事故が起きてしまったということですね。
 大臣として、大臣は特に防災・減災に対しては力を入れて頑張っておられます、これについて大臣の一言、所感、思いを聞かせていただければ。
○国務大臣(松本純君) 三月二十七日、栃木県の那須ファミリースキー場付近において雪崩が発生し、春山登山訓練に参加していた高校生ら八名がお亡くなりになるとともに、多数の方々が負傷いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 政府では、今年三月も、融雪出水期を迎えるに当たり、雪崩等の発生に備え、中央防災通知「融雪出水期における防災態勢の強化について」を発出し、住民等に対する情報の伝達と注意喚起、危険箇所等の巡視、点検の実施、警戒避難態勢の強化等を関係機関等に働きかけをしてきたところでございます。
 さらに、本日午前でございますが、関係省庁災害対策会議を開催をし、私から関係省庁に対して再発防止のための取組や危険箇所の巡視等の指示を行ったところでございます。また、国民の皆様には、地元の気象台が発表する雪崩注意報や融雪注意報等の最新の気象情報に注意し、安全確保を最優先に行動していただくようお願いをしたところでございまして、今後とも、関係省庁や公共団体とともに緊密に連携しながら防災体制の一層の強化を図りたいと強く思っているところでございます。
○室井邦彦君 大臣、是非徹底した御指導を、これだけの条件が出ていて、強行してこれだけの若い犠牲者を出すというのはちょっと常識的には信じられないなという思いもございますので、ひとつよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
 続いて質問いたしますけれども、今回のこの岩手県から北海道を中心に甚大な、台風十号、これは異例のコースを取ったということで、一九五一年の統計開始以来、このような東北の太平洋側から上陸したということは初めてであると、このようなことであります。地球温暖化によって台風が大型化したと、また集中豪雨、また極端な現象もそういう増えている中で、日本列島、北から南へわたってもう全国的に大型台風等の危険性が高まっていると、こう言っても過言じゃない、このように思っております。
 先ほど来先生方からも質問が出ておりますけれども、こういう経験則を超える防災・減災の対策について、大臣もしっかりとした新たな考え方を、それをそれぞれ持っていただきながら指導されておると思いますけれども、この点について、大臣の新たな構えというか考え方を、力強いその御意見をまたお聞かせをいただきたい。
○国務大臣(松本純君) これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は全国各地で発生しております。昨年も、熊本地震や一連の台風による災害などが発生したところでもあります。今後も、気候変動の影響によりまして、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害の更なる大規模化が懸念されているところでございます。
 国や都道府県の被害想定にかかわらず実際の被害が想定を大きく上回ることがあるということは過去の震災からの教訓でありまして、東日本大震災の災害対策基本法の改正において、災害対策の基本理念として、いわゆる減災の考え方や、科学的知見及び過去災害の教訓を踏まえて絶えず改善を図るということを規定したところでございます。
 政府といたしましては、この基本理念を踏まえまして、今後とも、発災時の被害を最小化とし、その被害の迅速な回復を図るべく、常に最新の知見と過去の災害の教訓を踏まえ、ハードとソフトを一体となった総合的な防災・減災対策を不断に見直してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君 我が国は世界有数の災害大国ということであります。
 そういう中で、被災地ではよくこういう言葉を聞くんですよね。この地方では今まで大きな地震とか、地震はないと思っていたという、そういう言葉がよく出ますし、こんな大雨が降るとは思わなかった、この川が氾濫するとは思わなかったとか、被災地に行くと、よくそういう、我々、阪神・淡路大震災でもそうでした。まさか一つの活断層がずれただけで、私も被災者ですけれども、阪神・淡路大震災の、あれだけの阪神高速道路がもう支柱が折れて倒れるという、まさか我々のところでという、こういう思いもございました。
 そういう中で、特にまた風水害の対策、またそういう状況の中で、さらに国として、今後、各都道府県にどのような指導をされて、どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えをいたします。
 近年、水害による甚大な被害が毎年のように発生をしてございます。昨年八月は、台風十号により、岩手県岩泉町で高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、東北、北海道の各地で深刻な人的被害が発生をしてございます。
 この水害では、岩泉町が避難準備情報を出す、発令する際に高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、被災した高齢者施設は災害計画に水害からの避難に関する記載をしていなかったこと、急激な水位上昇に対応できず避難勧告を発令できなかったことなどの課題が挙げられてございます。
 これらの課題を踏まえまして、ガイドラインの改定を行いました。これにより、高齢者が避難を開始する段階であることを聞き手が理解しやすいように、避難準備情報という名称でございましたけれども、これを避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者からは、水害からの避難に関する計画を作成し、自治体が定期的に確認することなどの対策を明確にしたところでございます。
 さらに、経験則を超えるような災害が発生した場合、委員の御指摘もございました、臨機応変に対応できるようにということでございまして、河川堤防の状況、今後の水位の見通し等について、市町村から河川管理者等に対して助言を求めるとともに、全庁を挙げた体制の構築、これによりまして災害時の業務の優先順位を明確にしておくことなどの対策を推奨したところでございます。
 また、河川管理者から市町村長に対して直接電話連絡をすることにより避難勧告の発令を支援する取組を始めといたしまして、今後とも関係省庁と連携して必要な支援を実施してまいる所存でございます。
○室井邦彦君 ここにいらっしゃる先生方もそうでしょうし、まさか自分の地域でこういうことが起きる、地震も恐らく起きるとは、想像というか、思っておられないと思います。ただ、首都直下型地震は間違いなく起きるんだというようなことでありますけれども、ひとつ、そういうやはり周知徹底を、やはりこれはもう何度も何度も繰り返すしかないんだろうなとは思いますけれども、ひとつそういう面での都道府県自治体にしっかりと指導を是非よろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、そういう災害が起きたときに、業務継続体制が取れないと、一瞬にしてそういう災害が来ると、もう慌てふためくというか、急に事務的ないわゆる仕事が殺到するということで、こういうことが起きましたですよね。その岩手県の岩泉町の担当者、近くの川を流れる水位が勧告基準を超えていたのは分かっていたんだけれども、その電話対応とかそういう仕事に追われ、町長に連絡、報告することができなかったと、そういうことがありました。迅速な避難指示を出すことができなかったと、こういうことであります。
 そういうことで、これから業務継続計画の策定率が、どのように都道府県で、地方できちっとした対応ができるのかというデータを出すと四二%、実態はそういうことだようであります。こういう状態じゃ、いざそういう被災地、災害が襲ってきたときに的確な情報提供を地域住民には提供することができないというふうに思うわけであります。
 そういう教訓を生かして、これからそれぞれの担当省庁、またどのような対応をしていこうと、この教訓を生かしてどうしようとしておられるのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人(加藤久喜君) お答えいたします。
 大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うことになっておりまして、災害時に庁舎等が被災した場合でも膨大な災害対応業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが重要であるというふうに認識をしております。このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、災害発生時の応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図るものというふうに記載をさせていただいているところでございます。
 さらに、内閣府におきましては、地方公共団体の声として、やはり策定のノウハウがないという声がございます、そういうことでございますので、平成二十七年五月に、小規模な市町村においても業務継続計画の策定に取り組めるよう、市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定するとともに、平成二十八年二月には、水害対策等も盛り込んだ大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを公表したところでございます。
 今後とも、関係省庁と連携して地方公共団体向けに業務継続計画に関する研修会を開催していくなど、あらゆる機会を通じまして地方公共団体の業務継続計画の策定を積極的に支援してまいる所存でございます。
○室井邦彦君 よく分かりました。いずれにしましても、まだまだこの策定率が四二%ということでありますので半分に至っていないということでありますから、是非しっかりとした指導をしていただくようにお願いを申し上げます。
 続いて、火山の関係で、今、日本の、先ほども申し上げましたけれども、活断層が二千以上走っていき、火山大国でもあり地震大国でもありということであります。津波も四方八方、島国でありますから、いつ来るか分からない。こんな状況でのいわゆる災害大国ということでありますが、今現在の日本の国の活火山、百十ということで私も驚いておるわけでありますけれども、ましてや、常時観測火山ですか、常に観測をしておかないといつどのような爆発するか分からないというような火山が日本の国に五十あるという状況の中で、気象庁も国民の安心、安全のためにしっかりといろいろと考えていただいているようでありますけれども、火山の観測機器というのは、日本のレベルは世界で冠たるものなのか、まだまだ遅れているのか、私はよく分かりませんが、非常にそこが私も興味、興味というか、お聞きしたいところでありますけれども。
 この火山の専門家の確保に取り組んでおられるようでありますけれども、国は、火山の専門家の育成とかそういう人材確保という、今後そういう面について非常に大切でありますけど、どういう計画と方向性を持っておられるのか、お聞かせ願えませんか。
○政府参考人(板倉周一郎君) お答え申し上げます。
 平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火や平成二十七年五月の口永良部島の噴火などから、火山災害に対する減災・防災に資する研究及び火山研究者の人材育成は喫緊の課題であると認識しております。
 このような課題を解決することを目標としまして、文部科学省としましても、平成二十八年度から次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを開始しております。本プロジェクトの中で大学等を中心とした火山研究人材育成コンソーシアムを構築しまして、体系的な教育プログラムを提供することによりまして、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者や関係行政機関、民間企業等での活躍が期待される人材を育成しているところでございます。こうした取組を関係する行政機関と連携して推進することで、火山災害の防災・減災に貢献してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君 是非よろしく、すばらしい人材の養成を、確保をしていただきたいと期待をしております。
 最後の質問になります。
 世界津波の日、我が国が取り組み、国連の方でも、記念日で採択を国連でされまして、日本の国が積極的に提唱したわけでありますけれども、ツナミというこの言葉も世界の通用語になったようであります、これはすばらしいことでありますけれども。
 これから積極的に日本の国がこういう国々に、国々といいましても津波のことでありますからこれはモンゴルは関係ないわけでありまして、やはり太平洋沿岸諸国、こういう国々、そして津波の発生率というのは八割以上が太平洋とインド洋に集中していると、こういうふうなことでありますから、特に太平洋沿岸諸国との情報交換、そしてまた更に防災意識を高めていかなくちゃいけないということでありまして、二回目を数える本年の世界津波の日に対して国として今後どのように関わっていこうとされておるのか、お聞きをいたします。
○国務大臣(松本純君) 我が国は、津波防災の普及啓発活動や訓練の充実に取り組んできたところであり、十一月五日の津波防災の日を中心とした期間に、地震・津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけております。平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等、約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。
 国連総会において全会一致で同日が世界津波の日として制定されたことを受け、一層その取組を推進することとしております。
 決議後初めての今年度におきましては、その制定を記念して、関係省庁や地方公共団体、民間団体などにより世界津波の日フォーラム、「世界津波の日」高校生サミットin黒潮、濱口梧陵国際賞の創設など、全国各地で関連イベント等が実施されたところでございます。
 平成二十九年度は、引き続き全国各地で津波防災訓練を行うほか、十一月五日近辺における啓発イベント、ポスターや動画による啓発、国際会議におけるイベントなどを予定しており、今後とも世界津波の日の普及に向けて取り組んでまいる所存でございます。
 さらに、国連決議を踏まえ、津波防災の日に新たな位置付けがなされた際には、地方公共団体に対し津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて促す旨の通知を発出し、全国規模で津波防災に係る取組の推進を図ってまいりたいと存じます。
○室井邦彦君 終わります。よろしくお願いします。
○木戸口英司君 希望の会(自由・社民)、自由党の木戸口英司でございます。
 まずもって、栃木県那須町での雪崩の発生で犠牲になられた皆様にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
 私は、災害時における受援体制の構築についてお伺いをいたします。
 東日本大震災での被害を踏まえ、二〇一二年九月に行われた国の防災基本計画の修正において、大規模災害発生時には被災した地方公共団体は膨大な災害対応業務を単独で対応することが困難となることから、平時より応援の受入れを前提とした人的、物的支援の受入れ体制、受援体制について検討し、防災業務計画や地域防災計画などに位置付ける努力規定が設けられております。
 改めて、地方公共団体における受援体制構築の必要性について、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合、行政自らが被災しマンパワーが不足する中、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体単独で実施することは困難でございます。
 そのため、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、国、他の地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等との相互連携の下、平時より応援の受入れを前提とした体制を構築していくことが非常に重要であると認識しております。
 とりわけ、近い将来、発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な災害が発生した場合においては、速やかに応援機関の力を漏れなく最大限有効活用し、総力をもって被災者への支援に全力で対応しなければならないと考えております。
○木戸口英司君 今、地方自治体、地方公共団体は、行財政改革や市町村合併により行政職員の数は減少しております。特に、防災業務を担う職員は非常に少ない状況であります。非常時に自衛隊や国、県など防災関係機関や他の自治体の力をどう借りるか、民間の力をどう活用するかは重要なテーマであります。
 自治体の役場そのものが被災し、役場機能が低下する事例も多いことから、大規模災害が広範囲に発生した場合において応援・受援体制をいかに構築するかは、住民の生命、財産に大きく関わる課題であります。今大臣が御指摘したとおりだと思っております。
 災害対策基本法において、被災自治体は関係機関に応援要請ができるとしております。一方、大災害発生時には、応援がどの業務に何人必要か的確に示すこと、駆け付けた応援職員が効果的に仕事に取りかかることなど高度なマネジメント能力が求められます。受援計画の必要性は共有されてきている一方で、その策定においては必要な知識やノウハウが不足しているとの声が地方自治体からあるなど、困難が伴うと考えております。
 地方公共団体における受援計画の策定状況についてお伺いいたします。また、策定が進んでいないとすれば、その理由と対応策についてお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 総務省が平成二十六年六月に公表した報告書によりますと、受援計画の策定状況については、都道府県で約四割、市町村で一割強にとどまっている状況であると承知しております。
 報告書において、策定の進まない理由としては、一つに、災害時相互応援協定などで事足りるとして必要性についての認識がないということ、二つ、被災経験がないため具体的な内容について事前に計画することが困難である、三つ、策定に当たっての知識、ノウハウの不足が挙げられていること。
 こうした課題への対応として、内閣府では、これまでに、受援計画の策定について防災基本計画へ位置付けるとともに、平成二十七年七月には受援体制の整備について通知を発出し、その取組を促してきたところでございます。
 さらに、熊本地震について検証したワーキンググループにおいても、受援を想定した体制整備について提言され、必要な検討を進めているところであり、その検討結果も踏まえ、受援計画の策定を推進してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君 分かりました。
 昨年の秋、これも国の取組としてということでありますが、内閣府の下、地方公共団体の受援に関する検討会が設置されております。私も、毎回資料を取り寄せて読ませていただいております。都道府県及び市区町村が受援体制の検討に当たり参考になるよう、災害時における受援体制に関するガイドラインの作成に向け検討が進められていると聞いております。
 今、検討の進行状況とガイドラインがどのような内容となるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣(松本純君) 内閣府では、昨年十月に地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置しまして、これまで五回の検討会を開催したところでございます。
 検討会においては、学識経験者や地方公共団体、民間企業、ボランティア団体の委員等から御意見、御指摘をいただきつつ、都道府県及び市町村が受援体制の整備に当たり参考となるガイドラインの策定に向けて検討を進めてきたところでございます。
 具体的には、ガイドラインでは、災害対策基本法や防災基本計画、様々な応援の枠組みなどを整理した上で受援体制の整備の必要性を認識していただくとともに、都道府県、市町村それぞれに応援、受援の体制を整備する上で参考となる内容を掲載する予定であります。このガイドラインについては間もなく公表する予定であり、鋭意策定作業を進めているところでございます。
○木戸口英司君 やはりこういうノウハウが非常に大事だと思っております。このガイドラインの策定に私も大変期待をしておりますし、これが各地方行政、地方自治体に浸透していくようにということをお願いをしたいと思います。
 その点でお伺いをいたしますけれども、今後、当ガイドラインを参考に各地方公共団体で計画の策定など受援体制の整備が進められると思います。規模の小さい自治体では策定に困難が伴うのではないかと想定されます。また、計画に基づいて訓練が必要となると考えますが、実践に即した訓練を行うことができるかどうか不安を持つ自治体も多いのではないかと思います。
 自治体の計画策定や策定後に効果的な訓練が行われるよう、国や都道府県の支援が必要と考えます。特に国の役割について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 防災基本計画においては、地域防災計画に受援計画を位置付けるよう努めるものと記載しており、地方公共団体において受援計画等の策定を推進していくことは非常に重要であると認識をしております。
 内閣府といたしましては、これまでも、関係省庁と協力し、都道府県の防災・危機管理責任者を対象とした研修の実施や、市区町村を対象とした業務継続計画策定研修への受援に関する研修メニューの追加など、地方公共団体の受援体制の整備を後押ししてきたところでございます。委員御指摘のとおり、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの活用等によりまして、順次、地方公共団体の受援計画の策定が進むことを期待をしております。
 このような動きを踏まえると、計画の実効性を高める取組が必要であり、実際に被災市町村へ職員の派遣を実施しているような先進団体の取組を紹介するなど、内閣府で実施する研修の充実を図り、実践的な応援・受援体制の構築や、訓練の実施を促進してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君 様々な大規模災害が各地で発生をして、それぞれ知見が高まってきていると思います。それをどのように今後起こるであろう災害に対応していくことに生かしていくかということ、やはりこれ、実践的な対応、訓練、計画ということですね、非常に必要だと思いますので、国のリーダーシップを期待したいと思います。
 自治体間連携は、非日常的業務であります。被害自治体がリーダーシップを発揮して多くの応援職員をマネジメントすることは、経験が少なく、簡単ではありません。応援職員も、被災自治体を差しおいてリーダーシップを発揮することは大変難しいと考えます。受援計画が策定されたとしても、混乱する被災現場にあってはやはりマネジメントが重要となってきます。
 米国では、大規模災害のときには連邦緊急事態管理庁、FEMAという専門機関が強い権限を持って政府における災害対応の全般を統率するということになっております。日本では内閣府が所管する中央防災会議が防災基本計画の策定等を担っておりますけれども、FEMAのように災害対応を指揮することを想定された常設の専門機関はありません。
 日本にFEMAのような組織の導入を検討する必要があるのではないかと考えますが、また、その課題は何か、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 委員御指摘のような問題意識を政府としても有しております。
 二十六年八月から、関係副大臣会合におきまして、言わばこういった意識の上で、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございまして、その結果、平成二十七年三月、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認された経緯がございます。
 大切なことは、国と地方自治体の双方において、平素から関係業務に精通した職員を養成し、一たび災害が発生した場合には直ちにこれらの職員を被災地に派遣して、国と自治体との適切な役割分担の下、被災自治体が早期に復興に取り組める体制を整えることが重要と認識をしております。
 このような観点から、政府といたしましては、熊本地震の際には現地対策本部に災害対策業務の責任者等を派遣し、被災地のニーズを把握して各種の支援策の連絡調整を行う一方、把握した被災自治体のニーズに基づき、他の自治体職員の派遣を全国知事会等に働きかけ、罹災証明の交付等に従事いただくなど、被災自治体が復興に向けた体制を早期に構築する上で一定の成果を上げたものと認識をしております。
 また、政府においては、こうした経験を踏まえまして、災害対応の在り方について検討を行い、地方公共団体への支援の充実を柱とする報告書を取りまとめたところでございます。その成果を生かし、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○木戸口英司君 人材の育成、またそういう人材の活用ということがこうして進んできていることは承知しております。更に大規模な災害が今後想定をされる中で、これが十分であるのかということ、今その検討もなされているということでありますが、今後、私どももしっかり一緒に考えていければと考えております。
 その中で、各地で、今申し上げましたとおり、大規模災害が頻発しております。そういった中、大規模災害発生時におけるマネジメント経験や知見を持つ自治体職員は確実に増えていると思います。これらの人的ストックを被災自治体の支援に活用するため、政府において、災害対応経験のある自治体職員やOBを事前に登録し、平時には専門研修等を行い、希望する自治体への研修講師や防災訓練の指導者として派遣する一方、発災時には政府の一員として直ちに被災自治体に派遣するシステムの構築ができればと考えます。
 大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 昨年の熊本地震におきましては、一部の被災市町村で自治体のマネジメント能力が極度に低下し、業務が停滞する事態も見られたところでございます。このような被災市町村に対しては、災害時におけるマネジメント経験や知見を有する地方公共団体の職員を派遣し、体制の再構築を図るということも重要であると認識をしております。
 現在、総務省の研究会において、内閣府防災も加わりまして、マネジメント体制の確保支援について議論が行われているところであり、政府といたしましては、その議論も踏まえながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君 分かりました。
 自治体職員の活用に加えて、次はNPO、NGOの活用についてお伺いをしたいと思います。
 東日本大震災で、被災地への支援を担う主体としてNPO、NGOが大変評価をされました。その一方で、被災直後における地方自治体のNPO、NGOに対する受援体制の欠如が指摘されたところであります。そのため、NGO側から、災害ボランティアと行政との災害時の具体的な役割分担や調整の仕組みを定めておくマルチセクター参加型の災害対応計画の必要性が提案されております。
 災害対策基本法では、国、地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないこと、防災基本計画では、NPO、NGO等のボランティア団体等と情報を共有する場を設置し、被災者のニーズや支援活動の全体像把握に努めることとされております。
 受援体制を構築する中で、NPO、NGOとの連携について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 災害時には、専門的な技術やノウハウ、災害対応経験を持つNPO、NGO等のボランティア団体が被災地に駆け付け、行政ではなかなか手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいているところでございます。
 こうした被災者支援が円滑に行われるには、被災地の地方自治体とボランティア団体が双方の情報を共有し、連携、協働して対応することが重要であります。そのためには、平時から、自治体とNPO、NGOや社会福祉協議会などが研修、訓練や交流の機会などを通じて顔の見える関係を構築することが必要であると考えております。
 熊本地震においては、三百以上のNPO等が参加した熊本地震・支援団体火の国会議が発足したことにより、県とNPOの連携も円滑に行われたところでございます。その具体的な取組として、同会議に参加するNPOと県が協働して避難所アセスメントを実施し、避難所の環境改善に取り組むなどのきめ細やかな被災者支援活動が行われたものと承知しております。
 このような地方自治体とボランティア団体との連携や情報共有などは大変重要なことから、内閣府では、昨年、防災基本計画を改定するとともに、これらに関して有識者による提言を取りまとめることとしております。引き続き、地方自治体とボランティア団体との連携を支援し、受援体制の構築に向け取り組んでまいる所存でございます。
○木戸口英司君 この国際協力NGOの中には、世界各地の自然災害や紛争地域での支援活動の経験を生かし、政府、自治体、医療機関、NPO、NGO、企業、ボランティア等の連携により、災害に迅速、効率的に対応するプラットホームの構築に取り組む団体もあります。大規模広域災害が想定される中で、米国のFEMA的な役割を担う組織として、このようなプラットホーム構築が必要ではないかと考えます。経験ある自治体職員やNGO等の知見、人材を活用することが有効であると考えております。
 災害対応のプラットホーム構築の必要性と経験を有するNGOのマネジメント力を災害対応に活用することについて、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣(松本純君) 首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。一方、被災地の状況がある程度落ち着き、よりきめ細やかな被災地のニーズを把握し送付するプル型の物資支援の段階となった際には、NPO等の様々な主体と連携して取り組むことが有効であると認識をしております。昨年の熊本地震においても、NPOによる避難所外の被災者の方々等への支援物資の提供や食材調達、炊き出しの実施など、それぞれの主体がその知見等を生かしながら連携したところでございます。
 いずれにいたしましても、大規模非常災害時におきましては、国、地方自治体、民間事業者、NPO等の様々な主体が一体となって対応することが不可欠であり、政府といたしましても、関係主体が連携した防災訓練を実施するなどにより連携を深め、今後も万全を期してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君 終わります。
○委員長(若松謙維君) 本日の調査はこの程度にとどめます。
    ─────────────
○委員長(若松謙維君) 次に、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院災害対策特別委員長秋葉賢也君から趣旨説明を聴取いたします。秋葉衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員(秋葉賢也君) ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、議員間において協議を重ねた結果、第百七十七回国会において災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
 津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することが可能であります。津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要性等に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識に基づき、本法制定後、津波対策が進められてきました。
 本法が定める十一月五日の津波防災の日には、国民に津波対策についての理解と関心が深まるよう、毎年全国各地で津波避難訓練等が実施されるなど、様々な取組が行われております。
 二〇一五年十二月には、国連総会において、津波防災の日である十一月五日を世界津波の日として制定すること等を内容とする決議が満場一致で採択されました。これは、同年三月に仙台市で開かれた国連防災世界会議において我が国が提案し、以後、政府や国会議員が中心となって各国への積極的な支持要請を重ねてきた結果、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により速やかに採択に至った画期的なものであり、御尽力いただいた皆様方には、ここに改めて敬意を表する次第であります。
 昨年、制定されて初めて迎えた世界津波の日には、我が国を始め世界各地で様々な関連行事が開催され、津波災害に対する人々の意識の向上が図られました。大きな惨禍をもたらした東日本大震災を経験した我が国は、あのような津波災害が二度と繰り返されないよう、津波対策に関する国際協力の推進に、今後もイニシアティブを発揮して取り組んでいかなければなりません。
 また、津波対策に非常に重要な役割を果たすものとして、地方公共団体の作成する津波ハザードマップが挙げられます。
 津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。
 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。一方、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法の規定は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
 本法律案は、こうした状況に鑑み、津波防災の日の規定について、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
 次に、本法律案の内容について御説明いたします。
 第一に、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国連総会において十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加することとしております。
 第二に、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
 第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長(若松謙維君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(若松謙維君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(若松謙維君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十九分散会