第198回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
令和元年五月十五日(水曜日)
   午後一時開会
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   委員の異動
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     足立 敏之君     大沼みずほ君
     礒崎 哲史君   アントニオ猪木君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     宮島 喜文君     小川 克巳君
 四月九日
    辞任         補欠選任
     小川 克巳君     宮島 喜文君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     大沼みずほ君     藤木 眞也君
     橋本 聖子君     馬場 成志君
     山本 一太君     小野田紀美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石橋 通宏君
    理 事
                長谷川 岳君
                松川 るい君
                江崎  孝君
                浜口  誠君
    委 員
                石田 昌宏君
                猪口 邦子君
                今井絵理子君
                小野田紀美君
                馬場 成志君
                藤井 基之君
                藤木 眞也君
                宮島 喜文君
                山田  宏君
                藤田 幸久君
              アントニオ猪木君
                秋野 公造君
                高瀬 弘美君
                儀間 光男君
                紙  智子君
   国務大臣
       外務大臣     河野 太郎君
       国務大臣
       (内閣府特命担
       当大臣(沖縄及
       び北方対策))  宮腰 光寛君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        松井 一彦君
   政府参考人
       内閣府政策統括
       官        日下 正周君
       内閣府沖縄振興
       局長       北村  信君
       内閣府北方対策
       本部審議官    松林 博己君
       外務大臣官房参
       事官       船越 健裕君
       外務大臣官房参
       事官       宇山 秀樹君
       外務省北米局長  鈴木 量博君
       文部科学大臣官
       房審議官     丸山 洋司君
       文化庁審議官   杉浦 久弘君
       厚生労働大臣官
       房審議官     森  和彦君
       厚生労働大臣官
       房審議官     諏訪園健司君
       厚生労働大臣官
       房審議官     山田 雅彦君
       水産庁資源管理
       部長       神谷  崇君
       資源エネルギー
       庁省エネルギー
       ・新エネルギー
       部長       松山 泰浩君
       環境大臣官房審
       議官       鳥居 敏男君
       原子力規制委員
       会原子力規制庁
       長官官房核物質
       ・放射線総括審
       議官       片山  啓君
       防衛省防衛政策
       局次長      石川  武君
       防衛省地方協力
       局長       中村 吉利君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 (沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
 )
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○委員長(石橋通宏君) ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、一言申し上げます。
 北方四島交流訪問事業につきましては、これまで、多くの国会議員も参加し、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解の増進等を図ってまいりました。
 こうした中、先般実施されました本年度第一回の同事業におきまして、参加した一国会議員の言動により問題が生じていることは大変遺憾なことであります。
 我々国会議員としては、元島民の方々が戦後いかに様々な苦難を余儀なくされてきたかということにしっかりと思いをはせ、元島民の方々に寄り添いながら同事業に参加していくべきだというふうに考えます。
 今後の国会議員の参加に当たっては、こうした経緯を十分に踏まえ、訪問団の一員として、また国会議員として誤解を招く言動を行うことのないよう十分に留意するとともに、議員交流を始めとするあらゆるレベルでの日ロ交流を活発することなどを通じて相互理解の一層の促進に尽力されるよう強くお願いを申し上げ、委員各位におかれましては、この旨を各会派においても共有いただくことを心よりお願い申し上げます。
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○委員長(石橋通宏君) 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、礒崎哲史君、足立敏之君、山本一太君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、藤木眞也君、小野田紀美さん及び馬場成志君が選任されました。
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○委員長(石橋通宏君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(石橋通宏君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に松川るいさんを指名いたします。
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○委員長(石橋通宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(石橋通宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(石橋通宏君) 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君 自由民主党の今井絵理子です。質問をする機会をいただき、ありがとうございます。
 本日は、十五分という短な僅かな時間の中での質問ですが、言いたいことは山ほどあるんですけれども、今日は二つお聞きしたいと思います。まず一つは基地問題、そして二つ目は子供の貧困の問題について取り上げさせていただきます。
 まずは、沖縄には様々な問題がありますが、その一つに、基地問題ということがあります。沖縄の基地問題を考えるときに、私は、在日駐留米軍基地の問題と、また、今、辺野古の移設の問題というのはちょっと分けて考えていくべきだという考えの下に立っております。
 まず、この在日駐留米軍基地問題における沖縄の負担がいかに大きいのかを表す数字がいろいろあります。例えば、七〇・二八%というこの数字、これは、日本国内にある米軍基地の面積、そのうち沖縄県にある米軍基地の面積の割合なんです。まさに日本が負担する米軍基地の七割を沖縄が負担しているという、実感できる数字であることでしょう。
 そしてもう一つ、八・一一%という数字があります。これは、沖縄県の県土のうち米軍基地が占める面積の割合です。これ、一見すると八%かと思われるんですけれども、余り大きくない数字に見えますが、実は、本土のうち米軍基地が占める面積の割合は〇・〇二%であるということを考えれば、沖縄県民は、本土の国民と比べ、実に四百倍の基地負担を日常的に体感しているということを示すこれは数字だと言えます。
 これらの数字を示す理由としては、政府や、また国民の皆さんには、それだけ沖縄の人たちが大きな負担をしているということを分かっていただきたいなと思っております。そして、それを人ごとではなく自分のことのように考えていただきたい。
 ここで確認ですが、沖縄の負担軽減のために、政府はこれまで様々な取組をされてきたと思います。現状について、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。
 戦後七十年以上も経た今もなお、委員御指摘のとおり、沖縄には大変大きな基地負担を負っていただいており、その軽減を図っていくことは大変大きな政府の責任であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組んできているところでございます。
 これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。
 また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。この計画のうち、速やかに返還されることとされました施設・区域についてはおおむね計画どおりに進んでおり、一つ残っておりますキャンプ瑞慶覧の一部、約十一ヘクタールにつきましても、今年度の返還に向けて取り組んでいるところでございます。また、普天間飛行場の一部及び牧港補給地区の一部について前倒し返還なども実現をしているところでございます。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にございます普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えているところでございます。
 防衛省といたしましては、今後とも、一つ一つ着実に結果を出すことによりまして、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君 ありがとうございます。
 今御説明がありましたように、基地の縮小というのは少しずつ進んでいると思いますが、引き続き、政府においては情熱を持って、本当に縮小していくんだというその決意の下やっていただきたい。三十一の米軍専用施設のうち、沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場など十六の米軍専用基地があるんです。中でも、普天間基地というのは世界一危険な基地とも言われておりますので、一刻も早くこの危険を除去することが求められています。沖縄県民に見える形でビジョンを示していただきたいと思っています。
 実は、私、辺野古の方々とお話をしてきました。もちろん反対の方もいます。ですが、条件付容認という方も中にはいらっしゃいます。様々な声を聞いて丁寧に説明をしていく、対話を重ねていく。政府答弁では丁寧にという言葉というのはよく耳にしますが、丁寧とは、やはり県民に会って、目を見て、膝を突き合わせて、そして対話を重ねていく、事実を誠実に説明することだと私は思っております。引き続き、政府におかれましては、沖縄の負担軽減に向けて、情熱を持って速やかに取り組んでいただきたいなと思っております。
 次に、ちょっと子供の貧困についてお伺いしたいんですけれども、沖縄には基地問題以外にも様々な課題がある中の一つで、子供の貧困というものがあります。
 先日、沖縄県が実施した第十回県民意識調査の結果が公表されました。先生方には配付をさせていただいておりますが、今回は、県が重点的に取り組むべき施策は何かという問いに対する回答の選択肢の中に、初めて加えられた項目がありました。それは、子供の貧困対策の推進です。その結果、これまでもこういった調査はされてきたんですけれども、一番多かったのが米軍基地問題の解決の促進でしたが、今回はこの子供の貧困対策の推進が基地問題の解決よりもはるかに上回る回答となりました。それほど沖縄県民にとっては深刻だということなんです。
 子供の貧困と言ったときに何をもって貧困なのかという議論はありますが、私が実際に沖縄で視察をしたところ、やはり現場の声を聞く中で、貧困の要因として、厳しい経済、雇用の情勢であるとか離婚率の高さであるとかシングル家庭など、様々な意見を聞きました。特に、子供をサポートする居場所づくりとか様々な事業がありますが、サポートしている団体や関係者へのこのサポート体制、団体をやっぱりどんどんどんどん、どうやっていいか分からないという団体もありますので、そういったそのサポート体制をつくってほしいという意見もございました。
 政府は、今年度の沖縄振興予算では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として十三億円の予算を計上されております。支援員の配置や居場所づくり、これ集中的に実施することが掲げられていますが、そこで、沖縄の子供の貧困に関する取組で、政府の過去の実績と今年度の取組について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人(北村信君) お答えいたします。
 沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。
 本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員について、平成二十九年度は前年度と比べ九名増の百十四名が配置され、支援を受けた子供やその保護者の人数は前年度に比べ約一・六倍の約四千九百人となっております。また、子供の居場所について、平成二十九年度は前年度と比べ九か所増の百三十一か所となり、子供の利用は前年度に比べ約一・七倍の延べ約二十九万人となっており、一つの居場所における一日の平均利用者数は十四人となっております。こうした大幅な増加は、平成二十八年度からスタートした本事業が平成二十九年度において地域の中で定着してきたことの表れだと考えております。
 今年度、令和元年度は、これまでの事業の実施や現地での関係者との意見交換等を通じて把握された課題を踏まえ、引きこもりや不登校などの手厚い支援が必要な子供への支援の強化や、離島、へき地における取組の支援、それから今委員が御指摘になりました個々の居場所の取組をサポートするような横の連絡体制の強化といったような様々な新たな取組にも着手したところでありまして、沖縄の子供の貧困対策を更に進めてまいりたいと存じます。
○今井絵理子君 ありがとうございます。
 やはり、内閣府のこの十三億という予算で本当に助かっていると、極めて効果が本当に高いのでやはり継続、拡充というのをお願いしたいという声、また居場所は本当に大切だと、なのでずっとやっぱり継続してもらいたい、しかしやはり今のままでは不安も残る、この予算が本当に今後続くのかどうなのかという不安の声もあります。
 でも、貧困の問題というのは、やっぱり長期的に取り組むべき問題でもあり、また県民の意識調査でもとても関心が高い調査であったということがありますので、是非、これは予算措置を減額することなく、また継続をしていただきたいという思いがあります。
 最後に、大臣の、この子供の貧困対策に関して決意というか御意見というか、伺いたいなと思っております。
○国務大臣(宮腰光寛君) 今ほど沖縄振興局長から申し上げましたが、これまでの三年間で県内市町村における取組が定着をし、一定の成果を上げているものと考えておりますが、事業の実施等を通じ、従来の取組では対応が難しい新たな課題が把握されたことから、今年度は、手厚い支援が必要な子供への支援の強化など、新たな取組にも着手することとしております。
 私も就任以来、沖縄県における子供の居場所、具体的には食事支援、さらには学習支援、その現場を見てまいりました。そこで支援に取り組んでおいでになる方々のお話もしっかりとお聞きをし、深刻な状況を目の当たりにしてまいりました。さらには、若年妊産婦の方々をサポートしておいでになるところも行ってまいりました。大変深刻な状況であると思っております。
 私自身、例えば、宮古島市のある学習支援教室に行ったときに、八歳の女のお子さんと、孫娘と同じ年でありますので、一遍に仲よしになりまして、東京に戻りましてからお手紙を出しました。その後しばらくして返事が届きまして、その返事の中には、私には夢がありますと、それは看護婦さんになることですと、しっかりこの後頑張りますと、こういうふうに書いてありました。やはりそういう子供さん、継続的にしっかりと支援をしていくということが大事ではないかと思っております。
 子供の貧困対策につきましては息の長い取組が必要でありまして、引き続き沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など様々な立場の皆様と連携して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君 ありがとうございました。
 沖縄の子供たちが、経済的な理由で夢を奪うようなことではなく、夢を持ち続けてかなえられるような、そういった環境づくりというのを是非宮腰大臣の強いリーダーシップの下で取り組んでいただきたいと思っております。
 本日、沖縄の子供の貧困問題、基地の問題を取り上げさせていただきましたが、この問題、子供の貧困も含め、基地問題も含め、これは沖縄県だけにとどまらず、やっぱり全国皆さんで考えるべき問題だと思っておりますので、今後も引き続き私も取り組ませていただきたいなと思っております。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君 立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久でございます。
 まず、質問通告していないんですけれども、沖縄北方担当大臣ということで、宮腰大臣、先頃の丸山衆議院議員の発言についてどう認識されておられるか、お答えをいただければ幸いでございます。
○国務大臣(宮腰光寛君) ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。
 同議員におきましては既に発言を撤回し謝罪されておりますけれども、今回の事案は、事業の趣旨、目的や、元島民の皆様を始め本事業に携わる多くの方々の思いと相入れない甚だ不適切なものであり、事業を所管する内閣府として誠に遺憾であります。
○藤田幸久君 私も、筆頭理事をしておりましたとき国後、択捉へ行ってまいりまして、大変いい経験をさせていただきましたがゆえに残念でございます。
 ところで、宮腰大臣の省庁は、出張が大臣が多いということで、政務三役の在京勤務というのがかなり重要であると思っておりますけれども、これ、通告しておりませんので分かる範囲で結構ですけれども、これ、二〇〇三年の閣議決定に基づいてこのいわゆる在京当番というのが決まっているはずでございまして、その在京当番ということに関して、政務三役でその閣議決定を共有し、そして当番表といいますか、日程をきっちり作っているというのが在り方だろうと思っておりますけれども、それについて、大臣が知っている範囲で、御省においては、内閣府でしょうか、どういうふうに実行をされておられるのか。それから、その当番表なるものがあれば後で提出していただきたいと思いますが、分かる範囲でお答えいただければ幸いです。
○国務大臣(宮腰光寛君) 事務方の方で政務三役それぞれの日程を調整しながら、それぞれの日時において、日において、調整をしながら在京当番を務めさせていただいているということであります。
 また、私の所管のこの部分については、いろいろと重なっている部分があって、必ず私の所管イコール副大臣の所管又は政務官の所管というわけではどうもないので、いろんなことを勘案しながら事務方の方で調整をしていただいているということであると思っております。
○藤田幸久君 では、そういう表なるものがあれば提出をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
○委員長(石橋通宏君) それでは、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君 では、日米地域協定に関して、主に河野大臣に質問させていただきます。通告が多いので途中で間引きながら行きますので、その都度申し上げますので、お答えをいただきたいと思っております。
 私、何回か今までも河野大臣に日米地位協定についてお聞きをしてまいりました。そのときの枕言葉の質問は、河野大臣は日本の国民の安全と利益を守る大臣でしょうかという質問でございますが、同じ質問でございますが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) そのとおりです。
○藤田幸久君 その上で、沖縄県が実施しております他国地位協定調査というのがあります。これが現物でございますが、これ、何か最近、国会議員全員に送られたということでございますから間もなく届くはずでございますが、これについてでございますけれども、河野大臣は、資料の一に議事録を付けておりますけれども、この間、衆議院の委員会で、NATOのような相互防衛義務を負っている国とそうでない国、あるいはこの地位協定というのは、様々、合同委員会合意のようなものを含め、あるいは様々な国内法を含めた一つの体系でございますから、その中の何かを取り出して比較することに全く意味はありませんと答弁しておりますが、改めて、この意味について認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や安全保障環境などの背景等を含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知をしております。日米地位協定又はその運用等において認められていることが他国の地位協定又はその運用等において認められていないということもあります。したがって、全体像と切り離して一部の規定ぶりだけを取り出して比較することは、本来必ずしも適切ではないと考えております。
 例えば、御指摘のドイツやイタリアはNATO加盟国でありますが、NATOの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているわけでございます。異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方を一般化して一律に比較することは難しいものと考えております。
 加えて、日本と欧州の置かれた異なる安全保障環境が、駐留米軍の運用の在り方やこれに対する規制の在り方に一定の影響を及ぼす点も考慮に入れなければなりません。日米地位協定又はその運用などにおいて認められることが他国の地位協定又はその運用において認められていないということもあり、したがって、全体像と切り離して一部の規定ぶりだけを取り出して比較することは本来必ずしも適切でないと考えているというのが、その発言の趣旨でございます。
○藤田幸久君 相当練り上げて答弁をしていただいたと思っておりますが、じゃ、幾つか順番を変えて、通告をしている中の質問から伺います。
 資料の二でございますけれども、大臣御覧いただきまして、これは外務省のホームページのQアンドAでございます。
 この中で、日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですかという、まあ、やらせのような問いが掛かっています。その問いに対する回答は、刑事事件の被疑者の身柄引渡時期の一点だけを取り出した上で、その上で、日米地位協定がほかの地位協定に比べて不利になっていることはありませんと断定しています。
 これは、まさに一点だけ取り上げて比較をしているわけですが、ということは、今長々と答弁されたことと全く逆でございまして、先ほどはいろいろな総合的な様々な理由を付けておられたわけですが、外務省自身が一点だけ取り上げて、不利になっていることはありませんと断定しておられます。これは全く矛盾じゃないでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 外務省ウエブサイトにおけるQアンドAの御指摘の部分につきましては、過去、米軍人等による公務外の犯罪が相次ぎ、被疑者の起訴前の拘禁の移転に関し国民の関心が高まり、我が国における対応と他国における対応とを比較する質問が多数寄せられていたことから、かねてしばしば問われている質問にお答えするべく作成し、運用改善の一例を紹介するものとしたものであります。
 まさに、御指摘のQアンドAの中においても、各国比較を行うに当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用の在り方も考慮する必要があり、一概に論ずることは適当ではないということをこのQアンドAの中でも指摘しているところでございます。
○藤田幸久君 いや、不利になっていることはありませんと言われて断定しているんで、今の答弁は矛盾していると思いますが、その関連でもう一つ質問いたします。
 もう一つ、外務省のホームページで、被疑者の身柄引渡時期についてNATOとの比較をしております。その中で、日米地位協定の規定は、ほかの地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入れ国にとって一番有利なものとなっていますと、これまた断定しているんですね。NATOと比較しているのは外務省なわけですね。
 と同時に、先ほど最初の質問に答えられましたけれども、相互防衛義務、まさにこの相互防衛義務と地位協定の内容がリンクしているんじゃないですか。
 この二点で先ほどの答弁の矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 繰り返しになって恐縮でございますが、外務省ウエブサイトにおけるQアンドAの御指摘の部分につきましては、過去、米軍人等による公務外の犯罪が相次ぎ、被疑者の起訴前の拘禁の移転に関し国民の関心が高まり、我が国における対応と他国における対応とを比較する質問が多数寄せられていたことから、かねてしばしば問われてきた質問にお答えするべく作成し、運用改善の一例を御紹介することとしたものでございます。
 先ほど申し上げましたように、外務省のQアンドAの中においても、各国比較を行うに当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用の在り方も考慮する必要があり、一概に論ずることは適当ではないということをQアンドAの中でも指摘しているところでございます。
○藤田幸久君 指摘していますが、断定的に表現しているんじゃないですか。それを聞いているわけでございますけれども、時間の関係で次へ行きますけれども、だから、そういうちょっと詭弁はやめていただきたいと思いますが。
 それからもう一つは、事例、事例、事例とおっしゃっていますけれども、この沖縄県が実施した他国調査というのは、米軍基地による事件や事故の実際の被害者となる県民とか国民の目線に沿って様々な事例を比較したものです。ですから、大臣お読みになったことあるかと思いますが、具体的なこれ事例比較でございます。
 例えば、航空機事故が起きた際に、沖縄ではその土地の所有者でさえも現場に近づけない。私も、三年前になるんですかね、オスプレイが辺野古沖に落ちたとき行きました、七百メートル、たしか石橋委員長も。我々国会議員が日本の中で、歩いて、たしか翁長知事も歩いたと言っていました。線が二つあって、そこ、中入れないんです。沖縄県警は入れても我々国会議員が入れない。国会議員四名ぐらいいましたかね、我々これ、国会議員として入れない土地が日本にあるんだと、びっくりいたしました。
 そういう事例について聞いているわけでございまして、その沖縄の土地の所有者でさえも現場に近づけないと。米軍が周辺の土壌を持ち去ってしまうというようなことがある。これが、法治国家とか主権国家ではあらないことでありますし、ヨーロッパではあり得ないと。こういう事例を比較しているわけなんです。
 こういう比較をしていることに関して一概にコメントできないというような形で逃げるということは、先ほどの日本の国民の安全と利益を守る大臣としては矛盾しているんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米軍が第三国との間で締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や安全保障環境などの環境なども踏まえた全体像の中で検討する必要があると考え、一律に比較するには難しい面があるものと承知をしております。
 米国が他国と締結している地位協定に関し、米軍機事故の現場における規制線の設定及びその立入りや私有財産の扱いを含め、第三国の制度や個別具体的なケースにおける実際の対応について我が国として有権的、確定的に述べる立場になく、いずれにせよ、一律に比較を行うことは困難でございます。
○藤田幸久君 そうしますと、例えば、実際に、ヨーロッパのNATOの加盟の国々が主でございますけれども、事故が起きた、墜落事故のときに、立入り権が日本だけがない、ほかの国はある。航空特例法の規制は、日本だけができない、ほかの国はそれぞれの国の承認が必要である。航空機事故の場合に、捜索等を行う権利を日本は行使しないという形で逃げています。それに対して、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス等はそれぞれの警察等が捜索をすることができる。これ、具体的な事例です。
 これについて、日本国の外務大臣として、本当に国民の安全やそれから利益を守ろうという立場でこれを放置しておいていいんですか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較につきましては、先ほどから申し上げているように、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用、あるいは安全保障環境などの背景も含めた全体像の中でそれぞれ全体として検討していく必要があると考え、一律に比較するのは難しい面があると承知をしております。
○藤田幸久君 亡くなられた翁長知事が、日米安保条約の上に日米地位協定があり、その日米地位協定の上に日米合同委員会があるというふうに述べておりますが、ますます最近は、その実態が明らかになってきているような気がいたします。
 そこで、日米合同委員会について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問の順番を変えまして、この資料の中に、資料の三ページ、これは外務省のホームページから取ったものでございますけれども、日米合同委員会の組織図というのがございます。この関係で、ちょっと質問の順番を変えて、通告をした幾つかを質問したいと思います。
 まず、鈴木北米局長、ありがとうございます。ここにありますように、日米合同委員会の日本側代表でございます。
 日米合同委員会のやり取りというのは、これは国会議員も立入りができない、翁長知事の言葉で言えば地位協定の上にある。そうすると、まさにこの権力のトップに北米局長があられるわけですけれども、北米局長が合同委員会の代表であると。そのあなたがこの日本側の代表になっているというその根拠、それから現在のこういう構成になった経緯、あなた今トップにいるんですけど、それについて、局長、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人(鈴木量博君) お答え申し上げます。
 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でございます。日米地位協定第二十五条二におきまして、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。
 日本政府においては、右規定を踏まえ、日米地位協定を含む、我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する者として、外務省の北米局長が日本側代表を務めることとしているものでございます。また、この代表代理といたしまして、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が指名されております。
 以上でございます。
○藤田幸久君 この協議内容について、あなたの場合は外務省ですけれども、省内での報告体制はどうなっているのか。つまり、協議内容についてどこまでお隣の大臣に報告しているんでしょうか。
○政府参考人(鈴木量博君) 日米合同委員会における協議の内容につきましては、その内容に応じまして、外務大臣への報告を含め、必要かつ適切な形で報告がなされております。
○藤田幸久君 つまり、全部報告していないということですね。
○政府参考人(鈴木量博君) 外務大臣に対して、必要かつ適切な形で報告をしております。
○藤田幸久君 全部報告していないということをイエスかノーかで答えてください。
○政府参考人(鈴木量博君) 報告する必要があるべき事項については全て報告しているということでございます。
○藤田幸久君 相手方のトップが軍でございますから、アメリカの軍の機密があると思います。それで、軍の機密に関して、これはここだけ、つまり合同委員会のみというふうにアメリカ側が軍事機密について言ってきた場合には報告できませんですね。
○政府参考人(鈴木量博君) 米軍の運用上の問題につきまして公表したりすることについては、米軍との関係で合意が必要でございますので、合意ができたものについては基本的に全て公表するということにしております。
○藤田幸久君 私の質問は、公表について聞いていません。省内で報告しているかどうかについて答えてください。いや、報告する人は局長です。報告されるのが大臣です。私は、だから……
○国務大臣(河野太郎君) 日米合同委員会の協議内容は……
○藤田幸久君 ちょっと待ってください。
○委員長(石橋通宏君) 大臣、指名を受けてから御発言をお願いします。
○国務大臣(河野太郎君) 失礼しました。
 委員長。
○委員長(石橋通宏君) 少しお待ちください。
 藤田さん。
○藤田幸久君 ちょっと、私は、報告をする局長に質問しているんです。される大臣には質問していません。
○政府参考人(鈴木量博君) 申し訳ございませんでした。
 報告をすべき事項については、軍の運用の中身、その軍事上の案件を含めまして、必要があることについては全て報告しております。
○委員長(石橋通宏君) 藤田君、質問を続けてください。
○藤田幸久君 軍の運用等に関するものについては、必要なことは報告する、必要でないことは報告していない。あるいは運用について、合同委員会の外では報告しないでほしいという要望があった場合には報告しないということですね。
○政府参考人(鈴木量博君) 在日米軍、米軍の運用に関する事項につきまして、非常に技術的で非常にテクニカルな案件もございますので、そういうものの中で必要がないものについては、私ども事務方で調整をして処理しているものもございます。
 ただ、当然、外交上、政治上その判断が必要な問題、案件として重要な問題については全てすべからく適切な形で外務大臣、政務レベルに御報告しているところでございます。
○藤田幸久君 じゃ、テクニカルなもの以外の政策的なことについてはどうですか。イエスかノーかで答えてください、政策的なこと。
○政府参考人(鈴木量博君) 政策的なものであれば基本的には重要な案件、重要な案件ということであれば全てすべからく外務大臣に報告することにしております。
○藤田幸久君 つまり、先ほど来の答弁聞いていると、全て報告していないということが三回にわたって確認をされたということでございます。
 この平成八年のSACOの最終報告において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するということがSACOの最終報告で出ております。しかしながら、この公表について進んでいないと。
 今まで、この平成八年から随分たっておりますけれども、この合同委員会の合意事項を公表しない理由は何ですか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米合同委員会やその下部組織での合意事項や議事録につきましては、日米双方の同意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するためであり、全て公表してしまうと日米間の率直な議論を阻害しかねないためであります。
 他方、平成八年のSACO最終報告において日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていることも踏まえ、政府としては、積極的にその公表に努めてきているところでございます。
○藤田幸久君 その積極的に公表されたのはどんな事例がありますか。
○国務大臣(河野太郎君) 例えば一例を申し上げますと、合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に係る合同委員会合意などがございます。
○藤田幸久君 そんな中で、また韓国が先を行っておりますけれども、おととしの十一月の韓米合同委員会において、合同委員会の合意に関連する文書について、軍事機密や米軍の内部事情に関わるものでない限り全ての文書を公開することで合意しています。
 外務大臣、これ御存じでしょうし、韓国とアメリカが、ある意味ではもっと軍事機密が多い韓国でここまで行っているのに日本がなぜできていないのか、理由を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 韓米合同委員会において、韓米の当局が公開が可能な情報を韓国国民に公開できるよう可能な全ての努力を行う旨合意したと報道の発表をしていることについては認識をしております。
 韓米と日米と、同じように国民の皆様になるべく情報を公開をする、そういう立場で情報公開に努めているところは同じというふうに認識をしております。
○藤田幸久君 いや、全く違うわけで、日本は進んでいないのに対して韓国はここまで行ったということでございますので。
 まして、今、いろんな意味で、日本の安全保障、外交上、これ公開性、国民に支援をされる外交というのは非常に重要ですから、韓国ですらと言ったら恐縮でございますけれども、より機密が多いはずの国でも行っているわけですから、速やかにこの辺は進めていただきたいと思います。
 そんな中で、資料のこれは四枚目でございますが、これは渉外知事会からの要望でございます。これは、沖縄県などの地位協定の改定を求めると同時に、運用の改善により機敏に対応というふうに政府は回答しています。
 合同委員会の合意事項の公表というのは、これは韓国でもそうですけれども、地位協定を改定しなくても、合同委員会で合意すればできることなんですね。日米両国ということでございますけれども、韓米がここまで行っていて、かつ地位協定を改定せずにできるわけですから、まさに運用でできるわけですから、日本側からこれは積極的にアメリカ側に、アメリカさんが了解すれば公表できるんですからぐらいのことを、これ知事会からも実際に要望が出ているわけですから、そのぐらいのことは日本側から積極的にアメリカ側に働きかけるぐらいのことをしてもいいんじゃないですか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、相手があることではありますが、国民の皆様に丁寧に御説明をする観点からも、公表できるものは公表するよう努めることが望ましいというふうに思っております。
 日米双方の同意がある合意事項につきましては、速やかに公表していくように努めてきたところでございます。
○藤田幸久君 この合同委員会、トップが局長であって、先ほど来の答弁で分かったように、全部大臣には報告していない。したがって、実際には大臣よりも日米関係においては実は権限を鈴木局長が持っているかもしれない。
 要は、アメリカの軍と日本の行政、これだけつらつらとたくさんの官僚の皆さんがいろんなことを決めている。しかも、我々国会議員も知らないうちに決めてしまっている。これは、やはり政官一体での対応というものがますます外交上も必要となってきておりますので、この日米合同委員会の在り方そのものについて見直すべき時期が来ているというふうに思う。つまり、これを直さないと、このいわゆる日米安保条約についても、合同委員会の在り方を変えていかない限り、あるいはこれを変えていかない限り地位協定の改定は難しい。
 地位協定の改定の必要性は、沖縄県がわざわざイタリア、ドイツ、あるいはイギリス等に行ってここまではっきりしているわけで、したがって、その合同委員会の在り方を変えるということ自身が上部構造上も必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米合同委員会は、日米両政府の代表者各一名及び複数の代理で構成されており、日本側の代表は、先ほどからございますように、外務省北米局長、米側は在日米軍の副司令官が務めております。
 この日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関し、日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でありまして、この協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。
 そのような協議を行うに際し、外務省の北米局長が代表を務めることについて特段の問題があるとは私は考えておりません。
○藤田幸久君 何か別の答弁要旨を読まれた気がしますけれども。
 ちょっと先に、それで、最後に、じゃ、この関係で質問申し上げたいのは、前も何回か河野大臣とやりましたが、河野大臣が、かつて日米地位協定の改定を実現をするパートナーシップを確立する会の事務局長として改定案まで作られました。アメリカの実際に国防省、国務省まで行かれて、たしかそのメンバーの方のかなりの方が現在の閣僚でございます。安倍総理始め、菅官房長官始め。
 そういう考え方を持っていた大臣が、大臣になってからこの地位協定の問題について、まるでその御本人の、御自身の考えを封殺しておられますけれども、そろそろ、今までため込んだのかもしれませんけれども、本音で、御自身が考えている形で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米地位協定に関する外交上のやり取りを公の場で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君 嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について質問をいたします。
 このSACOの最終報告で、補助飛行場で、読谷の、行われたパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転することが確認されたわけですが、これが平成十九年の日米合同委員会で例外的な場合に限りということが合意されたわけです。
 この例外的な場合というのはどういう場合でしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 日米安全保障条約の目的達成のため、米軍は訓練を通じて即応体制を維持する必要がございます。
 その上で、パラシュート降下訓練につきましては、SACO最終報告に沿って、基本的に伊江島補助飛行場が使用され、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるものであると考えております。
 この例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないものの、訓練を行う喫緊の必要がある場合などを指すものと考えており、引き続き、このような立場に基づき、様々な機会を捉え、日米間で協議をしていく考えでございます。
 いずれにせよ、引き続き米側に対し、パラシュート降下訓練につきましては、SACO最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施するように求めてまいりたいと思います。
○藤田幸久君 ありがとうございます。
 これが、今の答弁が資料の五でございますけれども、これは要は、例外的な場合を拡大解釈することは許されないという意味というふうにこの新聞記事も書いてありますが、それで、今のお話ですと、それに基づいてアメリカ側と調整を行っているということでよろしいですね。
○国務大臣(河野太郎君) これまでも様々な機会を捉えて日米間で協議をしているところでございますが、これまで、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施せざるを得ない場合、嘉手納飛行場を閉鎖する必要が生じることから、米側としても嘉手納飛行場での実施は可能な限り避けたい、そういうことでございますので、悪天候の場合にも伊江島補助飛行場で訓練ができるように大型救助船の購入を進めるなど、SACO最終報告に沿って訓練を実施できるように米側が取組を進めているところでございますので、今後とも引き続き、基本的に伊江島補助飛行場で訓練ができるように日米間の調整を進めてまいりたいと思います。
○藤田幸久君 次の質問ですが、北谷町における事件についてでございますけれども、この事件が発生して以来、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームが開催されていません。こういった事件があったときこそ、外務省が中心になってこのワーキングチームで事件、事故の防止策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) こうした事案が発生したことは極めて遺憾であり、先般の日米2プラス2におきましても、私からポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行に対しまして再発防止等の申入れをしたところ、先方からも深い遺憾の意が表明されたところでございます。
 お尋ねの米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、CWTにつきましては、沖縄において、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などの国の現地事務所、米軍、沖縄県、関係市町村等の実務者が一堂に会し、平成十二年以来、二十五回にわたって米軍人・軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的に意見交換を行ってきております。
 CWTの次回の開催につきましては、現在、関係者との間で調整を行っているところであり、会議の時期について予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、こうした枠組みを含め、様々な機会を通じて関係者としっかり協議を行い、事件、事故の再発防止策が着実に実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君 あと数分でございますが、普天間飛行場の運用停止について質問いたします。
 本年二月末日で普天間飛行場の五年以内運用停止の期限が過ぎてしまいました。いまだ実現をしておりません。私も国会で何回か政府に質問いたしましたが、五年以内運用停止を日本政府が具体的な言葉で明示的にアメリカに要請したという答弁は聞いたことがございませんが、そのとおりですね。
○政府参考人(石川武君) お答え申し上げます。
 普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、日米2プラス2等の機会に外務大臣及び防衛大臣から米側に対し説明するなど、政府として適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明してきたところでございます。
○藤田幸久君 説明を聞いているんじゃなくて、五年以内の運用停止という名詞で要請したというのは、国会答弁じゃ今まで聞いたことありません。そういうことがあったというのならば、言ってください。
 明示的に、つまり、負担軽減については言ったとか、沖縄県が要望しているということは聞いたということはあったけれども、日本の大臣が明示的に五年以内の運用停止を要請したという答弁は今までないはずですが、その確認をしているんで、あなた、防衛省の事務方が出てきてそういうことを言うからには、確認しましたか、今までの答弁書、国会における。明示的に、日本の大臣が主語で、五年以内の運用停止という名詞でアメリカ側に言ったという答弁はないはずです。あったなら言ってください。説明をしたとかいうことを聞いているんじゃないんです。運用停止について言ったかどうかを聞いているんで、質問通告しているわけだから、答えてください。
○政府参考人(石川武君) お答え申し上げます。
 五年以内の運用停止という言葉を使いまして、政府としては、適切な機会を捉え、米側にしかるべき説明してきたところでございます。
○藤田幸久君 それは沖縄県側が言っているわけで、日本政府として明示的に五年以内の運用停止を要請したという、いつどの大臣がそういう答弁しましたか、言ってください。
○政府参考人(石川武君) お答え申し上げます。
 例えば、平成二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、五年以内の運用停止という言葉を使いまして、米側にしかるべく説明しておるところでございます。(発言する者あり)
○委員長(石橋通宏君) 藤田君、再度お願いします。
○藤田幸久君 それはどの大臣の答弁で、について説明したというんじゃなくて、運用停止という要請を日本側がアメリカ側に言ったという答弁じゃないでしょう、それは。
○政府参考人(鈴木量博君) お答え申し上げます。
 平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル国防長官の会談におきまして、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明をし、沖縄の負担軽減について引き続き米国の協力を求めております。
○藤田幸久君 だから、日本の大臣が要請していないんですよ。仲井眞知事の言葉を引用しただけなんですよ。それしか今までの国会答弁にないんですよ。それを私聞いているわけで、日本の大臣が主語でもってアメリカ側に要請したという答弁は国会史上ないはずですよ。今だって、仲井眞知事のあれを引用しただけでしょう。今まで日本の大臣が要請したということについて答弁ありますか。
○政府参考人(石川武君) お答え申し上げます。
 先ほど私の方から答弁をいたしましたその二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、小野寺防衛大臣の方からヘーゲル国防長官に対しまして、米側に五年以内の運用停止につきましてしかるべく説明したところでございます。
○藤田幸久君 済みません、ちょっと止めていただきたいと思います。私の質問に答えていないんです。
 日本の閣僚が五年以内の運用停止ということを要望したという答弁はないでしょうと聞いたのに対して、説明したと言っている答弁しかないんで、私の質問通告した質問に答えていないんで、ちょっと調整してください。
○委員長(石橋通宏君) それでは、速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(石橋通宏君) それでは、速記を起こしてください。
○政府参考人(鈴木量博君) お答え申し上げます。
 これを、この件に関しましては、例えば、岸田外務大臣とアメリカ・ケリー国務長官との会談におきまして、普天間飛行場五年以内の停止を始めとする仲井眞知事からの四項目につきましてしっかりと説明し、協力を要請していると。この点につきましては、日米首脳会談などにおいても、この普天間飛行場の五年以内の移転や運用停止を含む四項目について説明をした上で、これを、この協力をアメリカ側に要請してきているというのが日本政府の立場でございます。
○委員長(石橋通宏君) 藤田君、時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。
○藤田幸久君 はい。
 今までの国会上も、つまり、同じですけれども、運用、以内、停止を含む負担軽減についての仲井眞知事の考えを伝えただけにとどまっています。
 したがいまして、日本の大臣が日本の政府としてアメリカ側に要請をした、沖縄県じゃなくて日本の政府が要請をしたという事実関係についての資料なりあれば、それを提出していただきたい。あるいは、そういったものがないならないと答えていただきたいということを委員長に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長(石橋通宏君) 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君 ありがとうございました。
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
 まず冒頭、石橋委員長からも冒頭御発言ございましたけれども、丸山衆議院議員に関する北方領土に関する発言、これ、先ほど宮腰大臣の方からもその発言については著しく不適切だというお話ございましたけれども、本当あるまじき発言だというふうに思っております。私は、この発言は丸山議員の議員辞職に値するものだというふうに思っておりますが、改めまして、この議員の発言に対して、宮腰大臣並びに河野大臣の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(石橋通宏君) では初めに、宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣(宮腰光寛君) 先ほども申し上げましたけれども、ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。つまりは、四年目から認められているということであります。
 既に同議員におかれては発言を撤回し謝罪されておりますけれども、今回の事案は、事業の趣旨、目的や、元島民の皆様を始め本事業に関わる多くの方々の思いと相入れない甚だ不適切なものであり、事業を所管する内閣府として誠に遺憾であるというふうに考えております。
○委員長(石橋通宏君) 続いて、河野外務大臣。
○国務大臣(河野太郎君) こうした不適切な発言に影響されないように、日ロ平和条約交渉をしっかりやってまいりたいと思います。
○浜口誠君 委員長の冒頭のお話、我々はしっかり受け止めた上で、今後この交流事業に参加する場合は気を引き締めて参加してまいりたいなというふうに思っております。
 それでは、次の質問に移ります。
 五月十日に、モスクワで日ロの外相会談、これ、河野大臣も御出席されて行われていると思いますが、この外相会談の目的、それと、この会談でどのような会談の中身が話し合われたのか、そして、合意事項があったのであれば、その合意事項についてもこの場で御説明いただきたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 十日にモスクワで、ラブロフ外務大臣との間で、四時間弱ですか、日ロ外相会談、ワーキングランチを含めて行いました。
 四島における共同経済活動につきまして、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで合意をするとともに、ラブロフ外務大臣が五月三十日から訪日し、日ロ2プラス2並びに日ロ外相会談を実施することで合意をしたところでございます。
○浜口誠君 今回の会談の中で、北方四島における共同経済活動を進める上で必要となるのがビザの相互の免除制度、これが必要になるんではないかというふうに言われていますけれども、今回の会談の中でこのビザの件については話合いが行われたのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人(宇山秀樹君) お答え申し上げます。
 五月十日にモスクワで行われました日ロ外相会談では、北方四島における共同経済活動についても議論が行われました。
 その結果としまして、先ほど河野大臣から申し上げましたとおり、人の移動に関する局長級作業部会を五月二十一日に実施することで一致したところでございます。この人の移動に関する局長級作業部会におきまして、双方の法的立場を害さないような人の移動の仕組み、これを議論してまいります。
 今後の見通し等を予断することは差し控えたいと思いますけれども、来週モスクワで行われる予定のこの作業部会での議論を含めまして、早期の合意に向けて精力的に検討を進めてまいる考えでございます。
○浜口誠君 先月、四月二十二日ですけれども、東京では両国の外務次官級の協議が行われて、その中で、四島での共同経済活動、前に進めるための課長級の作業部会というのを新たにつくろうということが合意されたと認識しております。
 なぜこのタイミングでこの課長級の作業部会というのを新設することに至ったのか、この作業部会の中でどういった活動をやっていく予定にされているのか、その点、伺いたいと思います。
○政府参考人(宇山秀樹君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、四月二十二日、東京におきまして森外務審議官がモルグロフ・ロシア外務次官との間で協議を行いました際に、北方四島における共同経済活動の法的側面に関する課長級作業部会の設置で合意いたしたところでございます。この共同経済活動のプロジェクトの法的側面につきましては、これまでも様々な協議の場で日ロ間において議論されてまいりました。
 その上で、今年一月の日ロ首脳会談におきまして、共同経済活動のプロジェクトの早期実現のために、共同作業を着実かつ迅速に進展させるように両首脳から関係者に指示がございました。そして、二月に行われました日ロ外相会談におきましても早期実現に向けた具体的な進め方について議論が行われたことも踏まえまして、今回の外相会談におきまして、五月二十日、この課長級の作業部会を実施するということで一致をしたところでございます。
 日ロ双方の法的立場を害さない形での共同経済活動プロジェクトの実施に向けて、この作業部会で議論、協議してまいる予定でございます。
○浜口誠君 共同経済活動、非常に重要な活動で、平和条約締結に向けた重要な一歩だと、こういう認識で両国政府はいると思いますけれども、じゃ、具体的にこの共同経済活動、北方四島における活動について、どのようなプロジェクト、どのような事業が現実的に動き出しているのか、現時点までの進捗状況をより具体事例も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(宇山秀樹君) お答え申し上げます。
 四島における共同経済活動につきましては、二〇一六年十二月のプーチン大統領訪日の際に、協議を開始するということで両首脳間で合意して以降、首脳間、外相間、次官級、局長級、様々なレベルで議論を重ねてまいりました。
 そして、昨年九月、ウラジオストクでの日ロ首脳会談におきまして、両首脳が、五つのプロジェクト候補、第一に海産物の共同増養殖、第二、温室野菜栽培、第三、島の特性に応じた観光ツアーの開発、第四、風力発電、第五、ごみの減容対策、この五件のプロジェクト候補につきまして作業の道筋を確認しましたロードマップ、これに両首脳が合意、承認したという経緯がございます。その後、昨年十月にビジネスミッションを国後島、択捉島に派遣いたしまして、事業者間の意見交換や現地視察を行ったところでございます。
 その上で、今年に入ってからの状況を申し上げますと、先ほども申し上げましたが、一月の首脳会談で早期実現に向けた共同作業を着実かつ迅速に進展させるようにという指示があったところでございまして、二月の外相会談でも議論をしましたし、四月二十二日に行われた森外務審議官、モルグロフ・ロシア外務次官との間の協議におきましても、先ほど申し上げた首脳間で了承したロードマップを含むこれまでの積み重ねの上に具体的なやり取りを行ったところでございます。
 その上で、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、来週、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会、二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催するという予定なんでございますけれども、これ以上の詳細につきましては、ロシア側とそのプロジェクトの中身について協議が続いているところでございますので説明は差し控えさせていただきますけれども、長門会談の際の首脳間の合意に基づきまして、共同経済活動のプロジェクトの実施に向けた作業を日ロ間で精力的に進めてまいる考えでございます。
○浜口誠君 是非、五つのプロジェクト、今後の実現に向けて、いろんなステップがあるという御説明でしたけれども、着実に進めていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
 もう一つ、日ロで確認しているのが経済協力プラン、これ八項目にわたってメニューがありまして、もう既にこの経済協力プランとしては百を超えるプランの提案があるということは承知をしておりますけれども、じゃ、この経済協力プランにおいても、具体的に何か進んでいるものがあればその内容について伺いたいと思いますし、これまでのこの経済協力プランの取組を振り返って、課題があるとすればどんな課題があるのか、そして今後、日本政府として、この経済協力プラン、どのような方針で対応していこうと考えているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(宇山秀樹君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のこの日ロ間の八項目の協力プランにつきましては、医療分野、都市づくり、エネルギー、極東開発等の八項目にわたりまして、その具体化と充実に取り組んでいるところでございまして、これまでに既に百七十件以上の民間プロジェクトが生み出されまして、そのうち約半数の案件で具体的なアクションが始まっております。
 多数の案件が今進展しつつありますので、網羅的に全て申し上げるのは難しゅうございますけれども、幾つか例を挙げさせていただければ、まず、医療分野につきましては、昨年の五月、ウラジオストクに日本企業、日本の病院がリハビリテーションセンターを開院しまして、多くのロシア人患者に利用されております。それから、日本の製薬会社が新薬の生産工場をヤロスラブリ州に昨年オープンしたところでございます。それから、都市づくりに関しましては、例えばボロネジ市というところで日本の高度信号システムを導入いたしまして、それまでありましたひどい渋滞の緩和に役立っているという成功例もございます。それから、エネルギー分野につきましては、ロシア北部のヤマル、北極圏でございますけれども、ここで日本企業が関与しました大型のLNGプロジェクト、これが昨年の十二月から稼働しております。また、極東開発の関連につきましては、例えばヤクーツク、厳寒地でございますけれども、ここで、日本の技術によりまして、厳寒地においても一年中生鮮野菜が作れるような温室の建設というものが現在進行中でございますし、それから、ハバロフスクの国際空港、ここのターミナルの整備、運営を日本とロシアの企業が共同で行うということが決まっておりまして、このように様々な具体的な成果が出ております。
 引き続き、互恵的な形でこの八項目の協力プランの具体化を進めていきたいと考えております。
○浜口誠君 参事官、いろいろ進行中のものがあるので、丁寧に御説明いただきましたけれども、一つ一つ、また機会があったら是非私も確認させていただきたいというふうに思いますので、個々のプロジェクトについてしっかりとフォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。
 続きまして、二〇一九年度版の外交青書に関連してお伺いしたいと思います。
 二〇一八年度版と二〇一九年度版で北方四島あるいはロシアに関する記述が変わってきている部分があるので、その背景なり理由を確認をしたいと思います。
 まず、北方四島については日本に帰属するという表現が二〇一八年度版の外交青書にはあったんですけれども、二〇一九年度版には、北方四島は日本に帰属する、この表現がなくなっておるんですけれども、この理由について、河野外務大臣、お答えください。
○国務大臣(河野太郎君) 政府の法的立場に何ら変わりはございませんが、この外交青書は当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して作成しているわけでございまして、前年度の記載をそのまま全てにおいて記載をしているということではございません。
○浜口誠君 日本政府の法的立場は変わっていないということですので、その点は確認できたかなというふうに思っております。
 もう一点が、これも北方領土に関連してですけれども、未来志向の発想により平和条約の締結を実現する、このフレーズも、二〇一八年度版にはあったんですけれども二〇一九年度版には踏襲されていないんですけれども、この背景であったり理由についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 同じように、全てのものを引き継いでいるわけでございませんが、実際に日ロの平和条約の交渉というものが既に始まっているわけでございますので、未来志向の発想というか、もう既に行っているものでございますので、この表現は少し改めたといいますか、それについてはまた別な記載が近々にできるように、しっかり条約交渉をやってまいりたいと考えております。
○浜口誠君 進行形の状況も踏まえての発展的な見直しということの答弁かなというふうに受け止めましたけれども、しっかりと平和条約締結に向けた対応を政府としても全力で取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思っております。
 ちょっと済みません、沖縄関係も質問したいので、北方領土関係をこのぐらいにさせていただきまして、申し訳ございませんけれども、次、沖縄の関係に移りたいと思います。
 沖縄関係ですけれども、沖縄の産業振興、あるいは沖縄の経済を自立化させるという観点で、沖縄の主要な産業は今観光産業ということになっておりますけれども、私は、観光産業に更に加えて、製造業というのも沖縄に誘致していくことが本当の意味での沖縄の産業振興に資することになるんではないかというふうに思っております、大事な活動だと。
 一方で、沖縄において製造業がなかなか誘致できていない実態もあるというふうに認識をしておるんですけれども、製造業の誘致に苦戦されている理由、そして、これから沖縄に製造業を誘致するために、政府として、県との連携も必要になってくるとは思いますけれども、どのような取組をされようと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄県の製造業は、本土から遠隔地に位置するため本土経済圏への輸送コストが高くなること、それから沖縄県自体の市場規模が本土に比べると非常に小さいことなどから、他の都道府県と比べ不利な面があると承知をいたしております。
 これらのことから、全産業に占める製造業の割合は、全国平均の二一・五%に対しまして沖縄県では五・〇%となっておりまして、先生御指摘のとおり、沖縄県における製造業の強化、これが大きな課題であると認識をいたしております。また、例えばこれまで不利とされてきた地理的条件も、成長するアジアに目を向ければ沖縄はむしろ有利な場所に位置しているものとも考えられ、大きな潜在力を有しているものと認識しております。
 このため、内閣府といたしましては、特区に進出した製造業等の企業については四〇%の所得控除とするなど、他県にはない高率の税制優遇措置を設けるとともに、平成二十九年度に、沖縄県内で製造した製品を県外へ搬出する先進的な取組を支援するための補助金、沖縄国際物流拠点活用推進事業を創設したところであります。また、ソフト一括交付金を活用して、工場の建屋を整備し、製造業を営む企業に賃貸する事業等への支援も行っております。近年、これらの施策を活用する形で、半導体や医療機器等の付加価値の高い製品を製造する企業の進出が多く見受けられているところであります。
 今後も、沖縄県及び市町村における一括交付金を活用した製造業誘致施策を期待するとともに、内閣府としては、広報活動を通じて税制優遇措置の活用を促し、また補助金制度を効果的に活用すること等を通して沖縄の製造業等の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君 大臣の御答弁にありましたけれども、最近、半導体の工場だとか医療機器の工場なんかもできてきているということですので、その裾野は着実に広がってきているんではないかなというふうに思いますので、引き続き、いろんな御努力をしていただいて、沖縄の経済とそこで暮らしている県民の皆さんのためにも、製造業というこの旗をしっかりと引き続き立てられるように御努力いただきたいというふうに思っております。
 もう一点が、沖縄の鉄軌道ですね、鉄道、沖縄県民の悲願だということで、先ほどの今井先生の資料の中にも鉄軌道というか鉄道というのも一部ありましたけれども、県の方でも昨年五月に沖縄の鉄軌道構想段階における計画書みたいなものを作って、沖縄の鉄道を何とか導入したいと、こういう強い思いがあると思うんですけれども、今後、政府としてもそういった沖縄の思いを受け止めていろいろ主体的に動いていただく必要もあろうかというふうに思っておりますけれども、現時点において沖縄の鉄軌道に対して政府としてどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(日下正周君) お答え申し上げます。
 内閣府におきましては、平成二十二年度より、鉄軌道の導入検討に向けた調査を実施してきております。
 これまでの調査では、最新技術を導入すること等によるコスト縮減方策、パーク・アンド・ライド方式を導入すること等による需要喚起方策など様々な検討を行ってまいりましたが、依然として、概算事業費や累積赤字が多額となること、それから費用便益比、BバイCですね、これが事業化のめどとなる一を大幅に下回るといった課題が存在しております。
 内閣府としましては、地元沖縄県と情報共有を図りながら、こうした課題への検討を深めるため、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君 是非、いろんな課題もあるということは事務方の方と質問通告のときにもお伺いをしましたけれども、沖縄県民の皆さんからすると、いろんな交通網を整備していく、それは観光で来られる方にとっても日常生活をされている県民の皆さんにとっても、非常に重要なインフラ整備の一環かなというふうに思いますので、引き続き県とも連携を取りながら御検討いただきたいなというふうに思っております。
 もう一点は、先ほど大臣の答弁の中に国際物流拠点、沖縄は非常にそういう国際物流拠点として注目されていると、まさにアジアに向けての展開をするに当たって沖縄は地理的にも非常に魅力のあるエリアだということで、国際物流拠点のうるま・沖縄地区というのがありますけれども、この地区なんかも、そこに進出してきている企業ですとかそこで働いている皆さんの雇用者の数もここ数年増加していると、非常に活気のある重要な産業振興の柱として国際物流拠点というのが重要になってきているというふうに認識しております。
 県の方から、沖縄軍港の国有地、ここで国際物流拠点の用地を確保したいと、こういうような要望も国の方には、政府の方には寄せられているというふうに認識をしておりますけれども、この点に関して政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) お尋ねの那覇港湾施設内の国有地部分における国際物流拠点用地の確保につきましては、現在、沖縄県は、物流拠点として使用するため、同施設内の一部土地を共同使用中と承知をいたしております。
 共同使用区域の更なる拡大に当たりましては、日米合同委員会の承認が必要となるところ、現時点においては、沖縄県から所管省庁である防衛省に対しまして具体的な申請はなされていないものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、米軍施設の共同使用に関しては、沖縄県において、その必要性や計画案について防衛省とよく相談していただく必要があると思います。
 なお、那覇港湾施設につきましては、その返還に向けて、先月、那覇港湾施設移設に関する協議会が約二年ぶりに開催されたところであり、那覇港湾施設の一日も早い全面返還が実現できるよう、その進展を期待いたしたいというふうに考えております。
○浜口誠君 我々も、この委員会のメンバーで沖縄県訪問させていただいたときに、視察に行ったときに、この那覇軍港内の国有地についての要望はいただきましたので、是非政府としても、県の意向もしっかり受け止めていただいて、御対応お願いしたいなというふうに思っております。
 あともう一点ですけれども、国際クルーズの拠点整備事業ということで、これも那覇港に国際クルーズの拠点の港を整備しようということで、今年度予算も十一億円計上されているかと思いますけれども、具体的にどういった整備を那覇港において行っていくのか、それと併せて、今後国際クルーズ船による観光客の誘致計画、政府としてどのような今後の計画を持たれているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(北村信君) お答えいたします。
 那覇港につきましては、本年四月に、平良港、本部港に次いで、沖縄県内では三港目となります官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けております。
 二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますMSCクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ターミナルビルの整備を実施することとなっております。今年度は十一・四億円の予算を計上いたしまして、沖縄総合事務局が岸壁等の整備に向けた設計、ケーソン製作等を実施いたしております。
 政府といたしましては、観光立国に力を入れておりまして、その中でも、国際クルーズ船による観光客誘致を重要な施策と位置付けて、ハード、ソフト一体となった様々な施策を推進しております。
 沖縄においては、クルーズ船の寄港回数が二〇一八年の速報ベースで過去最高を更新する五百二十八回となるなど、着実に取組の成果が現れてきております。沖縄へのクルーズ観光客の誘致につきましては、県内各港において、地域振興の観点から、港湾管理者や港湾所在市町村及び地域経済界が一体となってポートセールス活動に取り組んでいると承知しております。
 沖縄のリーディング産業であります観光業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上でその受入れ環境整備は非常に重要と認識しており、内閣府としては、地域の取組を後押しできるよう、クルーズ需要や港湾の実情に応じて、受入れ環境として必要なインフラ整備を国土交通省とも連携の上、重点的に取り組んでまいります。
○浜口誠君 次に、北部振興に関してお伺いしたいと思います。
 北部振興、北部エリアの振興というのも沖縄の大きな課題の一つかなというふうに思っております。
 今年度も約六十一億円の予算も付けていただいておりますし、その中で、非公共事業ということで、十二市町村、北部にはございますけれども、その十二市町村からもこの非公共事業に対しての拡充の要請があって、八・八億円の増額がなされております。
 今年度の予算の中で、北部振興ということでこの非公共事業に関してどのような事業を重点的に取り組んでいこうとお考えなのか、その事業内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 北部地域は、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が低く、また、過疎地域が多く存在しているなどの課題が存在しておりまして、県土の均衡ある発展を図る観点から、地域内の連携促進と自立的発展の条件整備を着実に推進することが重要であります。
 このため、内閣府におきましては、北部振興事業によりまして、本年度、非公共分野においては、特に二〇二〇年の世界自然遺産登録を見据え、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備に対する重点的な支援、そして、北部地域の産品の本土への輸送を支援するために、本部港と東京、大阪を結ぶ航路の誘致に向けた実証実験等の実施を行っているところであります。
 引き続き、北部地域の振興につなげることができるよう、地元の御要望も伺いながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○浜口誠君 じゃ、最後に一問だけ。
 子供の貧困対策の対応として、有識者の方から、沖縄県を子ども・子育て特区にして、いろんな施策を沖縄で実証実験して、どういった成果があるのかというのを確認したらどうかと。例えば、高校の全入をやるだとか、あるいは子育てに係るいろんな関連費用を無償化していくだとか、さらには多子世帯ですね、お子さんが多い世帯に対しての手当を支給していく、いろんな対応を沖縄を特区にやっていったらどうかというような御提案もこの委員会でもいただきましたけれども、それに対して政府としての見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 昨年六月の当委員会における参考人質疑におきまして、有識者より、沖縄における子育て支援策について、例えば、高校全入制度の実施、子育て関連費用の無償化などを実施し、その効果を検証してはどうかといった御提案があったことは承知をいたしております。この中で指摘されていた子育て関連費用の無償化に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が五月十日に成立をいたしまして、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されるなど、沖縄も含め、全国的に子ども・子育てに対する支援が拡充されております。
 一方で、沖縄における子育て支援策につきましては、これまでも地元自治体において地域の実情を踏まえた取組が行われてきておりまして、例えば、沖縄県においては、市町村が実施する就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料負担軽減など、独自の施策が実施されているものと承知をいたしております。
 引き続き、御指摘の提案も踏まえつつ、地域の実情を踏まえた効果的な取組が実施されるよう、沖縄県や市町村とも相談しながら、必要な事業を推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君 以上で終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君 公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
 久米島には、久米島にしか生息をしないクメジマボタルがいます。今から七、八年前になるんですが、クメジマボタルの生息が脅かされているということで、お手元の二枚目以降の資料の著者でありますホタル館の佐藤館長御夫妻にお声掛けをいただきまして調査を行ったところ、赤土が生息地の川に流れ込んでいるということでありました。
 平成二十四年の二月の二十七日の災害対策特別委員会で、水は通すけれども赤土の流出を食い止めるステラフェルトを国の補助対象とお願いをしたいということで、認めていただきまして、赤土の流入を防止してほしいということが認められた結果が、資料の中の八ページ、下にページを振ってございますが、八ページの左上に黒いステラフェルトをお示しをしております。これで赤土を止めて水を通すことができて、川が復活をしたということであります。
 この結果、めくっていただきまして、十二ページの右上にはクメジマボタルの発生状況をお示しをしておりますけれども、赤土の流入が一定効果があって、これ以降、クメジマボタルの数、二〇一二年以降増えてきているということでありますが、またちょっと問題が起きているということでありまして、それは、生息域で家畜が飼育をされておりまして、そのふん尿が流出をしているのではないかということが懸念をされているわけであります。
 このクメジマボタルは久米島にしかおらず、久米島のどこにでもいるわけではありません。この生息地を大切にして、クメジマボタルを守る取組をお願いしたいと思いますが、環境省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人(鳥居敏男君) お答え申し上げます。
 クメジマボタルは、沖縄諸島久米島のみに生息する固有種であり、生息状況の悪化を踏まえまして、平成二十九年には種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されました。近年、生息地の周辺では赤土流入等により個体数の減少が懸念されており、地元の保全団体が環境の整備や普及教育活動、生息状況調査を実施しているところでございます。
 環境省といたしましては、今の御指摘を踏まえまして、現場を管轄している沖縄奄美自然環境事務所から職員を派遣して現地調査を行い、必要に応じて沖縄県及び久米島町に協力を要請し、生息環境の改善方策を考えてまいります。
○秋野公造君 環境省の調査が行われること、本当に心強く思います。ありがとうございます。
 大臣にお願いでございます。今、県や久米島町とも調整があるということでございました。このクメジマボタルを守るためにお力添えを賜りたい、お願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 沖縄の自然は重要な地域資源の一つでありまして、沖縄振興を進めるに当たりまして、環境保全との両立を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 先ほど環境省から生息環境の保全のための取組について御答弁がありましたが、内閣府としても、久米島にのみ生息する貴重な固有種であるクメジマボタルの生育環境の保全が図られるよう、環境省とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
 なお、久米島はサトウキビが主体でありましたけれども、それ以外にやはり畜産が伸びてきております。草地の整備も行っているわけでありますけれども、やはり所によっては赤土の流出、あるいは家畜ふん尿の流出ということがあろうかと思います。久米島町とも協力し合いながら、とりわけ家畜ふん尿の問題についてはこれは人為的な問題でもありますので、とりわけクメジマボタルの生息域の上流域にある場合については、これはやっぱりしっかりと対応を取っていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、我々の方でもしっかり調べて対応させていただきたいというふうに考えております。
○秋野公造君 大臣、ありがとうございます。
 この久米島町では海洋深層水を用いた海洋温度差発電が行われておりまして、発電のコストは高いんですが、発電に用いた低温の海水、これを二次利用、三次利用して、エビ、カキ、海ブドウ、こういった養殖に成功しております。
 また、低温を生かして、病原体が少ない特徴を生かして、島外からも様々な連携が求められておりますけれども、もう深層水がないということでありまして、NEDOの海洋温度差発電実証事業といったものに公募したくとも、この一次利用のみに掛かる発電コストの高さ、これが挑戦を困難にしている状況であります。
 私は、我が党の河野義博参議院議員、専門家でありますけれども、指摘をしておりましたが、この国産の技術で発電所を建設するという意義は非常に大きいんじゃないかということ、そして、その技術が世界一であるという特徴を持ってあるということ、そして、二次利用、三次利用の海水を得るためにやっぱり電力は必要なわけでありまして、一次利用のコストだけで比較するのではなく、この二次利用、三次利用、こういったことも評価の基準、また国産の発電所を世界展開することができるといったようなことも評価の基準として審査を行うべきではないかと提案をしたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人(松山泰浩君) お答え申し上げます。
 御指摘の海洋温度差発電は、海洋の表層と深層、一千メートルぐらいの深いところの間の温度差を利用した発電方式でございまして、特に沖縄のような大変表層の水が熱い、深水との間の差が大きい地域によって将来的に活用が可能でないかというふうに期待されているところと認識してございます。
 また、今委員から御指摘ございましたように、海洋深層水につきましては、一次利用のみならず複合的な利用が可能とお聞きしてございます。様々な種類の養殖等の面で地域の活性化、二次的な地域波及効果というのがあるということも我々もよく認識しているところでございます。
 経済産業省といたしましては、平成二十六年度から二十九年度までの間にNEDOを通じまして、これは沖縄県久米島にございます海洋温度差発電の実証設備、これは百キロワットの設備でございますが、これを活用させていただきまして、実現可能性の調査や熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を行ってきたところでございます。
 一方で、この実証事業の結果から申し上げますと、キロワットアワーで四十円という目標を中間的にまず置いておるわけでございますけれども、これを実現するにはなかなか、現在の規模ではなかなかこれは難しいと。やはり、その深層水を取り込むための取水口を相当規模大規模化していかなければならない。この実現の可能性とこの負担の問題ということと、これを実際に発電につなげていくための機器及び設備の低コスト化ということが非常に大きな課題として今直面しているというふうに承知しているところでございます。
 経済産業省といたしましては、この発電方式というのは未来に向けた開発途上の段階であるということは十分認識しているところではありますけれども、一方で、今委員から御指摘ございましたような地域への波及効果、さらには国産技術としての可能性ということも踏まえつつ、今後、課題を解決するための技術シーズなどがあるようでございますれば、こういったものに対しての支援を検討していきたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に、前回の当委員会におきまして、国のてんかん拠点病院に選定をされました沖縄赤十字病院と患者さんからの要望で外科手術が行われるようになった喜びとともに、まだ対応できない方のために、米国で承認された大麻由来の医薬品エピディオレックスの治験が可能かと問うて、限定して可能と答弁をいただいたところであります。
 既に医薬品になっている大麻由来てんかん治療薬の治験は可能ということでありましたが、今日お伺いをしたいのは、治験の第三相に入っている大麻由来の薬物又は治験の第二相が終わったものについて我が国で治験を行うことは可能か、厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
 医薬品医療機器法におきましては、治験は医薬品の承認申請において提出する臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする、そういう試験を実施することというふうにされております。したがいまして、御指摘の治験で用いるような薬物が海外での承認を受けていない段階でございましても、国内でこの治験に用いることは可能と考えます。
 そして、この治験の実施に当たりましては、厚生労働省令で定める治験の実施基準、すなわちGCPに従って行わなければならないとされておりまして、具体的には、この薬物の品質や薬理作用、動物試験及び先行する治験の結果等からこの薬物の有効性や安全性等に関する十分なデータが得られているということ、そして患者さんへの情報提供と同意の取得が適切に行われていること、そしてこの治験の実施が倫理的及び科学的に妥当であることについて治験審査委員会の確認を受けていることなど、こういうことを踏まえまして、治験の計画を作成し、実施する必要がございます。
 さらに、この治験実施を行う方は、医薬品医療機器法に基づき、治験の計画を厚生労働大臣に届け出るということになっておりまして、この届出がなされた際には、その内容をしっかり確認するということになります。
○秋野公造君 前向きな答弁でちょっと私も感動しましたが、この治験の実施を希望するということで、聖マリアンナ医大の明石理事長を大口厚労副大臣の下に御案内を申し上げたところでありますが、治験を行うことができる者につきましては、前回の質疑でお示しをいただきました。大麻から製造された医薬品の治験、薬物の治験を行う場合、この乱用の危険性といったものを慎重に判断した上で、しっかりとした管理を行うことができる医療機関において行われる必要があると考えますが、この治験を行い得る施設についての考え方について、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(森和彦君) お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたとおり、治験の実施に当たりましては、この治験を行う前に当該薬物の有効性、安全性等に関する十分なデータが得られており、GCPに基づき適切な計画が作成され、十分な臨床観察や試験検査が行える設備や人員を備えた医療機関で実施することなどが必要となっております。
 さらに、お尋ねの製品が大麻由来の薬物であることに鑑みまして、御指摘のとおり、乱用による保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するための対応も適切に取られるということが極めて重要であると考えております。
 具体的には、都道府県知事から免許を受けた大麻研究者という方が厚生労働大臣の許可を受けて大麻由来の薬物を輸入するということ、そしてこの治験実施施設における治験薬の厳格な管理、例えば盗難や不正な持ち出し等の防止のための保管体制や使用の記録などが適切に行われる体制の整備が確実に行われることが必要というふうに考えてございます。
 また、厚生労働大臣は、この治験が適切な実施計画に基づいて実施されていない等、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、治験の中止等の必要な指示を行うこととしております。
○秋野公造君 ありがとうございます。
 大麻の乱用につながってはなりませんので、厳格な指導をお願いしたいと思います。
 改めて大臣にお願いをしたいと思いますが、前回にもお願いをいたしまして御快諾をいただいたことではありますが、患者さんの治療の選択肢が広がりますように、沖縄でも円滑に治験が行われますように、改めて御尽力をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 委員におかれましては、本年三月にも当委員会で沖縄県におけるてんかん医療の充実について御質問をいただきました。委員のてんかん医療の充実に向けた取組に対して、改めて敬意を表させていただきたいと思います。昨年四月に沖縄赤十字病院がてんかん治療拠点病院として指定をされるなど、沖縄県内の診療体制は着実に充実をしてまいりました。私としても大変意義深いものがあると考えております。
 先ほど、厚生労働省からてんかん治療薬の治験について答弁がありましたが、てんかんの患者の方々の治療の選択肢が更に広がるよう、厚生労働省と連携を図るなど必要な対応を行ってまいります。
○秋野公造君 ありがとうございます。
 次に、沖縄水産高校につきまして、この沖縄水産高校の専攻科は、専門的な人材を育成して沖縄に根付いた水産業を支えるための重要な役割を担っている一方で、更に本格的な人材を育成する専攻科進学の際には、離島からも多くの生徒さんが集まっているにもかかわらず、実態としては、高校本科の寮から出なきゃならない、教科書も高額になるということで教育費の負担が非常に大きくなっています。教育の負担の軽減については法律も成立していっているところでありますが、こういった状況を踏まえ、高校の専攻科についても教育費の支援を検討すべきではないか、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。
 委員御指摘の高校等の専攻科は、学校教育法におきまして、高校卒業者等を対象として、精深な程度において、特別な事項を教授をし、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程とされております。
 また、高校等の専攻科には、御指摘の沖縄水産高校など、地域において専門的な人材を育成するための資格取得に対応した教育等を行っている課程があり、一定の社会的役割を担っていると考えておりますが、その教育内容等には様々な実態があるものと考えております。
 このため、現在、専攻科の学科や教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費等の教育費負担の状況等の調査を行っているところであり、御指摘の沖縄水産高校も含め、その実態を踏まえて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君 福岡市には沖縄の子供さんも進学しているC&S学院というのがありまして、音楽を通して通信制高校と連携した技能教育施設ということで、この学習は通信制高校の教科の一部の履修とみなされているところであります。音楽を通して自己表現を行わせることで蘇生した沖縄の子供さんのお話も伺いました。無事に高校を卒業して活躍をしていただいているというのは非常にうれしいことであります。
 ちょっとお伺いをしたいと思いますが、通信制高校と技能教育施設が協力提携契約を結ぶ際に、提携関係に応じて授業料などの費用負担を定めることはできるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。
 学校教育法上、通信制高校に在籍する生徒が都道府県教育委員会の指定を受けた技能教育のための施設において高校の職業に関する教科に相当する教育を受けている場合に、当該技能教育施設における学習を高校長の判断により当該高校における教科の一部履修とみなすことができるとされております。
 この技能連携制度は、技能教育施設でも教育を受けている生徒が高校で同様の教育を重複して受ける負担を軽減をし、高校教育の機会を幅広く提供するとともに、技能教育の効率化を図ることなどを目的としております。通信制高校と連携する技能教育施設においては、都道府県から指定を受けた連携科目等の教育のほか、通信制高校が実施をする添削指導の学習サポート、高校生活の生活面での指導、支援など、在籍者のニーズ等に応じて多様な活動が行われていると承知をしております。
 このように、通信制高校と技能教育施設が教科の一部履修を始めとする教育活動に関し連携する際には、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じて費用の徴収や費用負担等も定められるものと認識をしております。
 文部科学省といたしましては、通信制高校の適切な管理運営の確保の観点から、当該連携関係について文書による取決め等を交わすなど、通信制高校が連携施設との適切な協力連携関係の確保に努めるとともに、生徒、保護者に対し適切かつ明確な説明が行われるようにすることが重要であるというふうに考えております。
○秋野公造君 ちょっと済みません、順番を変えたいと思います。
 資料を御覧いただきたいと思います。
 五月十二日、大分市主催で、障害とともに生きる方が作製した衣装を着用したバリアフリー・ファッションショー・インおおいたが行われ、参加をしてきました。これは、私の三線の師匠でもあります沖縄型神経原性筋萎縮症家族会、我如古盛健先生を始めとする患者さんも昨年、前回参加をしたものでありまして、今回、私、参加をしたものであります。
 ちょっとお許しをいただいて、私が今から着用するこのジャケットは鶴丸礼子先生の指導の下で十一人の障害とともに生きる方々が共同して作製したものでありまして、実は佐藤大分市長さんが着たものを今私がこうやって着ているわけであります。後から委員の先生方、大臣含め皆さんも触っていただきたいと思いますが、織りからデザインに至るまで全て障害とともに生きる方が作製したもので、こんなにすばらしいものを作れるということであります。
 沖縄の方々もこの洋裁、和裁といったものを就労支援のメニューとして参加をしたいという御希望を持っておりまして、この就労支援B型の在宅利用、あるいは在宅就労移行支援事業として洋裁、和裁の可能性について厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人(諏訪園健司君) お答えいたします。
 障害のある方の在宅就労の機会につきまして、ICT機器の普及などによりましてこれが着実に増えつつあることから、在宅就労を支援し、推進していくことが重要であると考えております。このため、就労系の障害福祉サービスにおきましては、これまでも一定の要件の下、通所利用が困難で在宅による支援が必要と市町村が判断した利用者に対しまして、在宅での訓練や就労の機会を提供した場合にも報酬の対象としているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、こうした取組により在宅就労を推進してきたところでございまして、委員より御紹介がございました洋裁、和裁の生産活動を在宅就労により行う就労継続支援事業B型や就労移行支援事業につきましても、障害のある方の多様な働き方の推進に資する取組だと受け止めたところでございます。
 今後とも、通所による利用が困難でありましても、支援を受けたいと希望する方に対しまして適切に就労系の障害福祉サービスが提供されるよう、自治体に対する周知などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君 この障害者の方々がこういったことに取り組むに当たり、この、今触っていただいてありがとうございます、質の高さを証明する一つの尺度として、技能検定一級を目指したいといったようなお声もお伺いをしてきたところでありますが、試験の内容がミシンを使って六時間半以内に作品を作るといったような内容になっておりまして、障害とともに生きる方にとっては、できないのではなく時間が掛かるということを配慮しなくてはならないということで、時間について是非見直しをお願いできないかということ。
 そして、この十一人の中には視覚に非常に不自由な方もいらっしゃって、目をこう近づけながら手縫いで縫ったものでありまして、そういった方にミシンを使わせるというのは非常に危険なこともあろうかと思います。足の不自由な方もミシンになかなかアクセスできないということを考えますと、今、河野大臣、着ていただいて感激でありますが、この作品は──ありがとうございます、そのまま答弁もしていただけたら。ミシンに負けないような、手縫いを二度繰り返して、ミシンよりも強度を確保して作っております。でき上がった作品で技能の評価が行われるならば、ミシンでなく手縫いも選択できるようにできないかということ、時間も含めて、厚労省の御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人(山田雅彦君) お答えします。
 厚生労働省から技能検定の実施主体である都道府県に対しては、障害者の受検に当たって、他の受検者との公平性に配慮しつつ、それぞれの方の障害の種類や程度に応じた特別な配慮に努めるよう技術的助言というのを示しておりまして、その中で、御指摘のあった試験時間の延長等についても配慮の一例としております。
 また、もう一つ御指摘のあった手縫いでの受検について、そういった試験問題の内容については、技能試験の趣旨を踏まえつつ、技能検定の趣旨を踏まえつつ、可能な限り障害者でも受検しやすいものとするよう、試験問題の作成を担当している中央職業能力開発協会に今回の御質問の御趣旨を伝えて、必要な配慮がなされるように促してまいりたいと思います。
○秋野公造君 ありがとうございます。
 改めて、大臣にもお願いをしたいと思います。この洋裁が就労支援として一歩でも自立へ向けて踏み出すことが可能となるよう、こういった取組について御尽力をお願いできませんでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 委員より御紹介のありました在宅就労を活用し障害のある方の就労支援を行おうとする取組、これは島嶼県である沖縄におきましても、障害のある方が就労支援を受ける機会を得やすくなるという観点から意義のあるものと考えております。
 私といたしましても、そうした取組が適切に進められるよう、関係省庁と必要な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君 これで終わります。文化庁、済みませんでした。
○儀間光男君 維希の儀間でございます。
 質問に入るんでありますが、その前に、冒頭、委員長からもお話があった件について、私の方からも触れさせていただきたいと思います。
 この度の丸山穂高議員の行動並びに発言に関して、政治家の資質を欠くことであり、遺憾に堪えません。これまで北方領土返還に向けて御尽力をしてきた全ての皆さんの厚意を踏みにじる発言であり、深くおわびを申し上げます。また、元島民の皆様並びにビザなし交流に参加された方々に対しても、不快な思いをさせてしまったことに重ねておわびをしたいと思います。
 これまでどおり、我が党といたしましても、我が国政府の掲げる外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に賛同し、尽力してまいる所存でございます。
 改めて、関係各位、各所に対し、党として深くおわびをしたいと思います。
 さらに、所見を加えることをお許しいただきたいと思いますが、くしくも今日は沖縄県が日本国憲法に復帰した四十七年目の日であります。四十七年の五月の十五日でございました。このことも、さきの大戦が残した負の遺産を二十七年間も辛苦をなめ尽くして負担して復帰した、その歴史を思うと、丸山君のこの発言は言語道断、許し難い、こういうふうに思います。
 また、北方領土も、さきの大戦の結果でふるさとを強制退去させられて今日七十数年、まだまだ辛酸をなめている。こういうことを思うときに、この怒りを共有していきたいと思います。私個人も、党と一緒になって、政府の掲げる、交渉による返還を支援してまいりたいと存じます。
 さて、じゃ質問させていただきますが、ちょっとしつこいようですが、実は私、今日、北方領土の返還交渉をこの二十分やるつもりで準備したんでありますが、昨日急遽、いささかもう僣越だなと思ったんで、差し替えして別の質問をしますから、河野大臣、どうぞお休みいただきたいと思います。
 さて、沖縄県久米島町の行政区である鳥島という小さい島がございます。沖縄では硫黄鳥島と言っています。南鳥島との区別が付くように沖縄では硫黄鳥島と言っておるんですが、ここに米軍が、ちょっと古い話ですが、一九九五年から九六年に米軍機が鳥島射爆場で劣化ウラン弾を誤射したんです。その事故後、米空軍が兵士の被曝を懸念することから、実は二〇一〇年九月まで、その後の鳥島の動植物の生息状況や水質など、いわゆる通常の環境調査を実施していなかったことが地元沖縄タイムス紙の資料によって、調査によって判明したんです。
 こういう事実があるんでありますが、担当はどこでしょう、環境省か防衛省か分かりませんが、この事実を確認させてください。僕の今言ったとおりですか。
○政府参考人(船越健裕君) お答え申し上げます。
 御指摘いただきましたとおり、平成七年十二月から平成八年一月にかけまして、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が鳥島射爆場におきまして、合計千五百二十発の劣化ウラン弾を誤使用したという遺憾な事案が発生しました。
 これまでも、国会の場も含め、累次の機会に御説明申し上げてきましたとおり、米側は平成八年度以降、累次にわたり、鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域の調査を実施してきたところでございます。また、それらの調査におきましては、関係省庁及び沖縄県から成る日本側の同行団がオブザーバーとして同行しているところでございます。
 したがいまして、いずれにせよ、陸域を含めた米側による調査が、鳥島の調査が行われたということは、累次にわたり行われたということは事実であることは確認させていただきたいと思います。
○儀間光男君 米側は兵士の線量被曝、これを警戒して長い間調査しなかったんです。その後、調査をして報告はなされておりますが、政府の言うものと全く逆のことを言っているんですね。
 当時、文部省は、今は環境省に全て業務引継ぎしているそうでありますが、調査を行ったということですが、具体的にどのような調査を行い、調査の期間とその分析はどういう機関であったのか、そのことをちょっとお答えしていただきたいと思います。なぜなら、政府の言っているのと米軍発表と真逆な点がありますから、それを確認してから、次の質問に移りたいと思います。
○政府参考人(片山啓君) お答え申し上げます。
 原子力規制庁が文部科学省から引き継いだところによりますと、平成九年二月から三月にかけまして、当時の科学技術庁が外務省と共同で、海上保安庁、防衛施設庁、水産庁、沖縄県の協力を得まして、鳥島及び久米島並びに両島の周辺海域における環境調査を実施しております。持ち帰ったサンプルの分析は、日本分析センターに委託をして分析をしているところでございます。
 具体的な調査内容でございますけれども、この環境調査では、鳥島や久米島の空間線量率、土壌のウラン濃度、大気浮遊じんのウラン濃度、周辺海域の空間線量率や海水のウラン濃度などを測定しているところでございます。
○儀間光男君 その結果、政府は、影響力は非常に少ない、小さいということだったんですね。それで、立ち入る必要もないと、こういう話だったんだ。
 ところが、米軍は兵士の被曝を恐れて長らくやらなかった。最近になって、情報公開要秘密期間が切れて、最近情報公開されて、そこで初めて知ったんだよ、五月何日かの。去った五月、今月の何日かに分かったんですね。
 だから、そういうことを、何でこういう矛盾が生ずるのか、逆のことが生ずるのか、その辺が非常に、何というか、理解し難い。米兵は被曝のおそれあるけれど、日本政府に言わせると、影響が極めて小さいので立ち入る必要がなかった。米国の、米軍の調査結果を一〇〇として発表したと。
 ということは、我が国政府は、今答弁のあった以前は一切入っていないということになる。そのとおりですか。
○政府参考人(片山啓君) お答え申し上げます。
 旧科学技術庁時代にどうだったのかというところは、原子力規制庁に定かに引き継がれているわけではございませんけれども、恐らく、平成九年にそういう劣化ウラン弾の誤射事件、事案というのが発生した後の調査で入ったのが、恐らく鳥島にそういう環境調査で日本政府が入ったのが初めてではないかというふうに承知をしております。
○儀間光男君 ですから、それ以前は、影響が小さい、大したことない。米軍は被曝を恐れてずっとほったらかした。その間、我が国は、繰り返しになるんですが、影響力は非常に小さい、大したことないというようなことで調査を回避してきた。その事実があるんですね。
 それじゃ、お聞きしますが、先ほどもう既に答弁しておられたけれど、この誤爆された劣化ウラン弾、これは、五百二十発のうち、ごめんなさい、千五百二十発のうち千二百七十三発、総量百八十八・四キロ。この劣化ウランの性質は、ウラン234、さらにウラン235、そして238の三種類の同位体が含まれており、大部分を占めるのは238ウランだそうです。これが、何とまあ、自然に戻るには四十億年掛かるんだそうです。四十五億年だよ。
 地球の誕生が四十六億年といいますから、地球の誕生と同時に自然界のウランは地球を構成する物質の一つだったのかなというような思いもしますけれど、人が使った劣化ウランを四十五億年も置いておくということ、どう思いますか。回収、全部されていないんですよ。その辺、どうお答えいたしますか。
○政府参考人(船越健裕君) お答え申し上げます。
 劣化ウラン弾の回収作業につきましては、平成八年度以降、米側が鳥島における劣化ウラン弾の回収を実施してきており、これまで千五百二十発の劣化ウラン弾のうち、平成八年に百九十二発、平成九年に四十一発、平成十年に十二発、平成十一年に二発の計二百四十七発の劣化ウラン弾が回収されたところでございます。二〇〇〇年以降におきましては劣化ウラン弾は発見されていないと承知しております。
○儀間光男君 そうでしょうかね。
 私の持つ資料で、平成十四年、二〇〇二年十一月、劣化ウランの含有弾が更に誤爆、使用されたんです。これは当時の文科省が調査をしたようでありますが、平成七年十二月と平成八年一月に、在日米軍の航空機が、鳥島射爆場で、爆撃場での訓練中に、米軍の規制上、我が国の訓練場において使用してはならない劣化ウラン含有弾が更に千五百二十発誤射されているんですよ。この後始末はどうされましたか。
○政府参考人(船越健裕君) 今、委員から御指摘の点につきましては、外務省として確認しておらないところでございます。
○儀間光男君 ですから、皆さんがおる職場からはるかかなたの南西地域のことですから、余り身に迫って感じないんですね。ここは、沖縄近海で好漁場として相当戦前から使われてきたんです。それで、戦前、島に住んでいた人たちが久米島町に移って鳥島を形成するんですが、戦前は硫黄の採取と石臼を作って、それとサトウキビをし、漁をして生活を営んだんですね。
 ところが、戦争間近になって危ないということで久米島町へ移すわけですが、その後、この漁場が、漁民が行くことなく、まあ何回も戦後も行っておるんですが、風評で、鳥島の魚は食っちゃ駄目という風評が流れてしまって、なかなか漁として成り立たない。沖縄や奄美からも相当の人たちが漁へ出かけているんですが、そういう風評で売れないということで行かなくなって、今日、ほとんど行っている状況はないんですよ。
 現状、どうなっているか、把握していますか。どなたでしょう。
○政府参考人(片山啓君) お答え申し上げます。
 先ほど、平成九年に行いました政府の調査について申し上げましたが、その後につきましても、久米島につきましては、当時の科学技術庁、文部科学省、さらには原子力規制庁も引き継いでおりますけれども、久米島において毎年環境調査を実施しております。
 最新の平成三十年度の調査におきましては、久米島の大気浮遊じん、土壌、海水及び海産物、これはモズクだったと思いますけれども、それを漁協から提供していただきまして分析をしております。それに含まれるウラン濃度は天然に存在するウラン濃度とほぼ同程度でございまして、劣化ウランの影響は認められないという結果になっているところでございます。
○儀間光男君 久米島かいわいでやったんですか、近海でやったんですか。久米島からやや西北に、大体、徳之島、沖永良部の真西に位置するんですよ。相当離れている。
 だから、硫黄鳥島の周辺で環境調査をしないと、ちょっと調査して変わりない、変わりなければ幸いですが、風評があるんですよ。だから、風評を打ち消すために、現場を調査し、分析をし、発表しないと、せっかくの漁場が寝てしまっているんですよ。
 沖縄県は、不思議なもので、日中漁業協定、北緯二十七度から南、日台漁業取決め、これなどで沖縄の漁民は自分の田畑を追われる状況になっているんです。硫黄鳥島周辺もそうなんです。
 だから、そんなことがあってはいけないので、しっかりとやっぱりやってほしいというのと、劣化ウラン回収したんですが、その後はどう始末しましたか、それから、残りのものを回収する予定はあるのかどうか、もう時間ありませんから最後の質問だと思いますけど、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人(船越健裕君) お答え申し上げます。
 回収されました劣化ウラン弾は米国に搬送されたと承知しております。また、米側によれば、回収されていない劣化ウラン弾につきましては、土中に埋まったり着弾の際に破裂したりし、時間の経過とともに分解、消失した可能性が高いため、全ての弾の回収は困難というところでございました。また、水中に落下した劣化ウラン弾につきましては、劣化ウラン弾そのものの放射線が極めて低く、特に水中では同放射線を探知することが困難であるので、それらの回収は難しいということでございました。
 また、先ほど委員からの御指摘いただきました米側の調査でございますが、まさに劣化ウラン弾の極めて遺憾な誤爆が起こりました直後の一九九六年以降、鳥島におきまして、そこから、まさに当時の科学技術庁が、いわゆる結果に関する最終報告を出すまで毎年にわたって陸域調査を実施してきたところでございまして、その結果、劣化ウラン弾の影響は認められないということが確認されておると承知しておるところでございます。
○儀間光男君 だから、これ自然に返ったというと四十五億年掛かるというんですよ、自然に戻るには、なくなるには。影響ないなんて言っちゃいけませんよ、これ引き続き監視しないと。
 それで、最後の質問。撤去のときに皆さんは立ち会っておりましたか。米軍からの報告でよしとしたのか。撤去に立ち会いましたか。
○政府参考人(船越健裕君) 平成八年以降の鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域調査、これが米側が実施したものでございますが、それらの調査におきまして、関係省庁及び沖縄県から成る日本側の同行団がオブザーバーとして同行したところでございます。
○儀間光男君 この調査資料を見ますというと、そうじゃないんですよ。僕がこれ直接聞いた話なんです、皆さんに。撤去を確認したかと問うたところ、ウラン弾撤去については米軍からの報告を受けた、米軍の報告を信じるしかないと回答したんです。これは僕が直接問合せしたやつ、五、六年前にね。
 だから、そういうことでも今の答弁納得はいきませんが、委員長がこれ以上時間許しませんので、もう終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 今日は、北方問題について質問いたします。
 五月十日に日ロ外相会談が行われました。翌十一日付けの新聞報道では、外相会談、平和条約めぐり交渉、日ロ隔たり埋まらずと報道されています。六月の大筋合意断念というふうに書かれています。
 隔たり埋まらずというのは、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果を日本が確認する必要があるというふうに語り、さらに日米同盟の存在、米国のミサイル防衛システムについて触れて、島に米軍基地が建設される事態を念頭に置いていると見られると。
 これに対して河野大臣は、立場の隔たりを克服できたわけではないが、未解決の困難な問題を乗り越え、真のパートナーシップを築くことが双方の戦略的利益であるというふうに呼びかけて、日ロ領土問題が解決されていないため平和条約が締結されていないんだというふうに述べたということなんですけれども、この報道は、ほぼそういうことだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 交渉の内容に関することを公に申し上げるのは差し控えたいと思いますし、別に報道陣が外相会談の中に入っていたわけではございません。
○紙智子君 あと、二〇一六年の十二月なんですけれども、プーチン大統領が来日して、山口県、東京での首脳会談を行いました。安倍総理は、七十年間一ミリも領土問題は動かなかった、互いの正義を語るだけではいかないんだと言って、新しいアプローチを取るというふうに述べました。新しいアプローチというのは、過去にのみとらわれるのではなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向なんだと述べて、北方四島における日ロ共同経済活動を行うということですよね。
 つまり、いきなり平和条約を交渉ということではなくて、共同経済活動に関する協議開始が平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るんだということを言っていて、それが方針だったというふうに思うんですけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 共同経済活動は、日ロが共に北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチであります。その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くとの考えの下、ロシアとの交渉を進めてまいりました。
 引き続き、この長門での合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○紙智子君 これは、私の問いに対して、ほぼそういうことだなという答弁だったと思います。
 それから、昨年九月にウラジオストクで大きな変化がありました。プーチン大統領に、年末までは、前提条件なしで平和条約を結ぼうと呼びかけられて、安倍総理は、これはテレビで報道されていましたけれども、その場では特に何も言っていなかったと、反論していないと。
 平和条約を結ぶということは国境の画定をする、意味することですから、条件なしでということになると、これは領土の要求を日本が放棄することになってしまうわけです。そこで安倍総理は反論せずに、それどころか、十一月、この年の十一月、シンガポールで、平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとする一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意したと。新聞報道では、日本側は、従来の四島返還ということではなくて、二島返還を掲げればロシアも軟化して交渉が動くんじゃないかと、そう考えたんじゃないかという、まあ新聞報道ですけれどもね。
 これは、さきに言いましたけれども、共同経済活動を進めて領土問題の解決に結ぶというその方針から見ると、二島でもいいから領土返還についても進めようという二本立てに変わったかのようにも見えるんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 新聞報道の一々にコメントすることは差し控えます。
○紙智子君 まあそういう回答なのかなと思いますけれども。しかし、これ、国内全体の国民が本当に注目して見ているわけですし、元島民の皆さんも含めて強い関心を持って見ていることですから、そういう木で鼻をくくったような答弁ではちょっと困るんですよね。
 それで、一九五六年の宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという表現は、新しいアプローチ以降、それまで使っていなかったんじゃないかなというふうに思うんです。ところが、今年に入って、一月中旬の外相同士の話合いで溝が表面化したと。それはなぜかというと、ロシアが北方領土の歴史認識ですとかどちらに主権があるかということを持ち出したということで、入口で対立したということが言われているわけです。
 経過を見ますと、さきの大戦の結果を日本は認めるべきなんだと、これはラブロフ外相は一貫して言っているんですよ。そういうラブロフ外相の発言を含めて、ロシア側というのは一貫して立場を変えていないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 交渉の内容に関わることを公の場で申し上げるのは差し控えております。
○紙智子君 安倍総理は、七十年間一ミリも領土問題動かなかったということでもって、で、新しいアプローチなんだと言ってきたわけですけれども、じゃ、この二年間、一ミリでも動いているんですか。
○国務大臣(河野太郎君) 交渉内容に関わることをお答えするのは差し控えております。
○紙智子君 ロシアの主張は変わっていないんですよ。ロシアの主張変わっていないのに、この間は日本側だけが何か動いているかのように、安倍政権の外交の成果を上げるために、何か今にも実現するかのように宣伝していたんじゃないのかという気さえしてくるんですね。
 それで、なかなか思うようにいかないとなると、今度は、ロシアを刺激しないように、二〇一九年版の外交青書から北方四島は日本に帰属するという言葉、この表現を削除したと言われているわけです、さっきもちょっと質問ありましたけれども。これ、なぜ削除したんでしょうか。
○国務大臣(河野太郎君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、政府の法的立場に何ら変わりはございません。
 その上で、外交青書というのは当該年度に係る我が国の外交活動を総合的に勘案して作成をしているものでございます。
○紙智子君 質問したことに、聞いていないんですよね。なぜ削除したのかと、削減したのかということで、法的立場に何ら変わりないという話なんだけれども、なぜ削減したのか、そこのところにしっかり答えていただきたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 先ほど申し上げたとおりでございまして、外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して記載をするものでございます。
○紙智子君 そうだとはしても、これ、北方四島は日本に帰属すると、主権に関わる大事な政府の認識を書いているものだと思うんですよ。それを削ったということは、これ、外交青書だとしても、まあ白書のようなものだと思うんですけれども、非常に大きな問題ではないのかなというふうに思うんです。
 それで、新潟大学の袴田茂樹教授が新聞紙上でこう言っているんですね。プーチン大統領は、初めから二島さえも返還するつもりはないと断言すると。それはなぜかというと、プーチン大統領自身が二島の引渡しというのは主権の引渡しを意味しないんだと語っていると。プーチン大統領がそういうことで語っているのに、安倍総理は、これまで一ミリも進まなかったということで新しいアプローチの経済協力を提案したというのは、これはロシア側に誤ったシグナルを送ったことになるんじゃないかと言っているんですね。
 安倍総理は、正義だけをお互いに言っても解決しないと、原則論だけ言っても進まないんだということを言ってきたわけだけれども、そもそもこの原則論、原則って一体何なんだということですよ。
 これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。それを押し付けてきて、サンフランシスコ平和条約に盛り込んで、それを、日本政府として、当時、千島列島の放棄を日本自身が宣言をすることになったと。
 この、やっぱり、本来守らなければいけなかった領土不拡大の原則を破ったという、この不公正を正して、国際社会全体を納得させる論立てで正面から交渉を行うということがやっぱり大事なんじゃないかと。一体、これまで政府はその正面からの議論をどれだけやってきたのかということを私は常々疑問に思っているんですね。過去のいろいろ議事録見ても、国会の中でやり取りすると、一体どういう交渉をやってきたんだというふうに言っても、ここに関わる部分というのはないんですよ。こういうやっぱり問題の根本のところを正面からやるという点でどうなのかということを私は問いたいと思うんですけれども、しかしながらちょっと時間が、次の問題もあるので、これはここにとどめて、また引き続きということでやりたいと思います。
 それで、もう一つお聞きしたいことなんです。これ、ちょっと漁業に関わる問題であります。
 先日、我が党の畠山和也前衆議院議員が根室を始めとした隣接地域を訪ねて、いろいろ懇談してきました。その話を伝えてくれたんですけれども、平成三十一年、二〇一九年の日ロサケ・マス漁業交渉も行われたと。平成二十八年、二〇一六年のロシア二百海里水域、ここでのサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、今代替漁法を検討してやっているわけです。その取組の現状と、今年も含めて今後どのようにするつもりなのかということについて、水産庁からちょっと説明いただきたいと思います。
○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
 サケ・マス流し網漁法の代替漁法といたしまして、曳き縄漁法の可能性を探るために、済みません、曳き縄漁法の可能性を探るために、水産庁では、技術開発及び試験操業を平成二十八年度より実施してまいりました。これまでの技術開発等によりまして漁獲量は増加してまいりましたものの、サケ・マス漁業が使用しております流し網漁法の採算の水準には残念ながら届いておりません。
 したがいまして、今後は、これまでに開発してまいりました曳き縄漁法の技術をこれまでと、曳き縄漁法の技術をこれまでとは異なる漁場で試すことにより、新たな可能性を見出すべく試験操業を行う予定としております。
○紙智子君 これは補助金も国からも出して、補助事業で二十七年、二十八年、それから二十九年、三十年という、そこのところはどうなんですか。
○政府参考人(神谷崇君) 補助金につきましては、平成二十八年から三十年まで実施してきております。今後につきましては、また引き続き実施の予定となっております。
○紙智子君 是非、そこのところはよく現場の状況を見ていただきながらやっていただきたいと思います。
 それで、やっぱり試験操業によって漁業の経営が回復してきているのかというとそうではないですよね。期限が切れて補助がなくなると、これ経営上困難を来すんじゃないかというふうに思いますし、現地では、このほかにも海産物の増殖事業をやっていることを始めとして、やっぱり漁業の振興のための様々な取組をやっているわけでありまして、やはり安定的な経営が行えるように、水産庁として、継続あるいは新規で、この後、その全体も含めてどのような対策を進めておられるでしょうか。
○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
 水産庁では、サケ・マス流し網漁業の代替漁業といたしまして、サンマ棒受け網漁業とサバ・イワシ棒受け網漁業の実証化の支援をしておるところでございます。
 サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から平成三十年までの三年間実施いたしました。平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。
 一方、サバ・イワシ棒受け網漁業につきましても平成二十八年から実施しておりますが、平成三十年には数量ではほぼ目標に達しましたが、単価が低迷し、厳しい状況にございます。この件につきましては、北海道庁とも協力しつつ、本年も引き続き実証化の取組をフォローアップしていく予定としております。
○紙智子君 是非継続して進めていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、現場から出されてきている声に、日ロの地先沖合交渉ですね、これが三十年ぶりに、昨年の十二月に本来妥結するべきものが妥結できないまま、今年四月に妥結したと。ところが、そのためにマダラ漁、一月、二月なんですけれども、マダラ漁の漁期を逃してしまったというのがあって、現地の漁業者からは、いや、こういうことがこれからないようにしていただきたいんだと、水産庁にもしっかりとやっていただきたいんだという声が訴えられたんですけれども、これをめぐって、これ、ちょっと沖北担当大臣も言ってほしいし、水産庁の方からもちょっと言っていただきたいんですけれども。
○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。
 日ロ地先沖合漁業交渉は、委員御指摘のように、例年十二月に妥結しております。その内容に従いまして、翌年一月、二月と十一月、十二月にマダラなどを対象とする底はえ縄漁業がロシア水域での操業を行っております。
 今回の交渉は、ロシア側との協議が調わなかったことから、異例ではございますが、漁業者の事前の理解も得つつ、越年して協議を継続いたしました。その結果として、一月、二月の操業を断念せざるを得なくなったものでございます。
 次回の交渉におきましては、漁業者の操業機会をしっかり確保できるよう臨んでまいりたいと思っております。
○紙智子君 根室では一年通じて漁のサイクルがあるんですよね。冬、一月、二月はマダラと。この時期のマダラというのは本当においしい、いいものなんですね。マダラで、春から夏にかけてはサケ・マスと、夏から秋にかけてはサンマということで、こういう循環をやっていて、根室沖のこの沖合漁業のサイクルが非常に大事で今までやってきて、この漁業経営とそれから船に乗る乗組員の人たちがそういうことでつないでやるので、年間雇用、通年雇用ということに結び付くということと、さらに水産加工やトラック運送だとか関連業も全部、経済影響が出てくるんですね。この年間サイクルが破綻すると大変だということを言っています。
 ちょっと最後に宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、根室の大地みらい信用金庫というのがあって、信用金庫なんですが、毎年やっている根室管内の景気動向調査、平成二十九年、百三十五回目の調査をやっているんですけれども、それ見ますと、全業種総合で、根室管内の、総合というのは売上げで、収益DIとあるんですね、DIというのは景気の広がり具合を示す指数ということなんですけど、売上げ・収益DI、これが共に悪化していると。地域別で見ても、根室市、管内の四町共に売上げ・収益DIが悪化、後退というふうになっていて、七月から九月の水産業は、これ二十九年ですからね、水産業は、主要魚種であるサンマやアキサケの記録的な不漁により稼働は低調、原料不足からコスト負担も増加をし、売上げ・収益の景況感というのは低調だというふうに書いてあるんです。
 これまでも、根室隣接地域というのは北方領土返還運動のやっぱり拠点の地域ということで、そこも自覚して地域の皆さんが本当に頑張って取り組んできておられるわけで、そういう地域の経済が落ち込んで大変になるということではやっぱりよくないと。本当に元気になっていかなきゃいけないということを考えると、非常にやっぱりそういう経済のこと含めたバックアップしていくということが大事だと思うので、やっぱり領土返還運動のそういう全体として進めていく観点からも、是非、宮腰大臣に、しっかりこの後もその後押しをしていくということで、激励になる、そういうメッセージというか、思いを込めて語っていただければと思います。
○国務大臣(宮腰光寛君) 委員御指摘のとおり、北方領土問題の解決のためには、北方領土返還運動の原点の地であるこの北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築をできて自立的に発展していく、その環境をしっかりと整備をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。それには地域の基幹産業である水産業を始めとする産業振興が不可欠であると考えております。
 以前、若いときに根室管内お邪魔したときには、管内の水産業あるいはその関連の生産額は約年間六百億円と聞いておりましたけれども、最近は低位で低迷しているという状況にあります。これは国際漁場をだんだん失ってきたことと無縁ではありません。
 先ほど先生からいろんなお話がありました。サケ・マスの試験操業の継続、さらには地先沖合漁業における合意時期の問題、これは年間を通じて回していくということになると、間違いなく、タラ、サケ・マス、さらにはサンマと、こういう形で年間通じて漁があるということがこれは極めて重要でありまして、そういうことを交渉の中でしっかり勝ち取っていくということが必要ではないかというふうに思っております。
 また、昨年、全会一致で成立をいたしました北方領土問題等の解決の促進に関する法律におきまして、地元の要請を踏まえ、基金については取り崩して活用するということを可能にしていただきました。本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。
 引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長(石橋通宏君) 紙さん、時間が来ておりますので。
○紙智子君 ありがとうございました。これで終わります。
○委員長(石橋通宏君) 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十一分散会