第198回国会 経済産業委員会 第5号
平成三十一年四月十六日(火曜日)
   午前十時開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     青山 繁晴君     岡田 直樹君
     佐藤  啓君     石井 準一君
     山下 雄平君     丸川 珠代君
 四月十二日
    辞任         補欠選任
     石井 準一君     佐藤  啓君
     岡田 直樹君     青山 繁晴君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     磯崎 仁彦君     小川 克巳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         浜野 喜史君
    理 事
                井原  巧君
                佐藤  啓君
                吉川ゆうみ君
                浜口  誠君
                石井  章君
    委 員
                青山 繁晴君
                小川 克巳君
                北村 経夫君
                滝波 宏文君
                松村 祥史君
                丸川 珠代君
                宮本 周司君
                渡辺 猛之君
                斎藤 嘉隆君
                真山 勇一君
                石上 俊雄君
                谷合 正明君
                平木 大作君
                岩渕  友君
                辰巳孝太郎君
   国務大臣
       経済産業大臣   世耕 弘成君
   大臣政務官
       経済産業大臣政
       務官       石川 昭政君
   政府特別補佐人
       公正取引委員会
       委員長      杉本 和行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山口 秀樹君
   政府参考人
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局取引部長   東出 浩一君
       水産庁増殖推進
       部長       保科 正樹君
       経済産業大臣官
       房商務・サービ
       ス審議官     藤木 俊光君
       中小企業庁経営
       支援部長     奈須野 太君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及
 び運営のために必要な特別措置に関する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
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○委員長(浜野喜史君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、山下雄平君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び小川克巳君が選任されました。
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○委員長(浜野喜史君) まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認めます。
 それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
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○委員長(浜野喜史君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(浜野喜史君) 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君 おはようございます。自由民主党の吉川ゆうみです。
 本日は、新しい御代、令和の時代において、オリンピックとともに我が国の良さ、魅力を世界に発信する大きなチャンスとなる大阪・関西万博を開催するための万博法について質問をさせていただきます。
 世耕大臣が、大阪・関西万博、OK万博の誘致に大変御尽力をされ、誘致が決定した瞬間、誰よりも早く、そして高く跳び上がって喜んでおられた姿が今でも大変印象に残っています。それほど誘致活動が熾烈であったこと、また、世耕大臣の万博誘致に懸ける熱い思い、この万博によって地域を、そして我が国を更に良くしていくんだというこの熱い思いがどれだけ強かったのか、これは私だけでなく、多くの国民の皆様に伝わったのではないかというふうに思います。
 政府、地元自治体、また経済界のオールジャパン体制で勝ち取った二〇二五年の万博の開催場所は大阪の夢洲です。我が国の今後の発展のためには、今地方創生が待ったなしの状況であり、また、莫大なお金を使ってせっかくこの万博を開催するのであれば、私は、夢洲の会場だけにとどまらず、大阪そして関西、ひいては日本全国を活性化させるような工夫が必要ではないかというふうに考えます。
 一九六四年、アジアで初めて東京オリンピックが開催されました。その開催に間に合うように開業した東海道新幹線、これにより、人々の行動範囲が飛躍的に拡大し、我が国の経済の在り方も大きく変化しました。
 万博に際しましては、例えば私の地元三重県も、大阪、関西から非常にお越しやすい場所にございます。是非、三重にも国内外からたくさんの方々がお越しいただき、そして豊かな自然、あるいは熊野古道や日本人の精神の源である伊勢神宮、あるいは英虞湾の真珠など、そういった地域のものを楽しんでいただけたら本当に有り難いなというふうに思っております。この三重県に限らず、日本全国にはそうしたすばらしい場所が本当にたくさんございます。
 我が国全体を盛り上げていくために、夢洲会場とその他の地域、全国のサテライト会場などをバーチャルとリアルでつなぐ、そのようなことも考えていただきたいと思いますが、世耕大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣(世耕弘成君) 吉川議員の御地元三重県は、非常に日本でも有数の観光資源にも恵まれていますし、またG7サミットが開かれるなど、国際的な知名度もある地域であります。
 三重県も含めて、日本各地の観光地や地域資源と連携することで、大阪、関西だけではなくて、この万博が日本全体の魅力発信につながっていくことが重要だというふうに思っています。会場の夢洲に閉じるのではなくて、万博会場とこのテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに沿った取組や研究を行っている拠点、これはもう全国にたくさんあると思います、そうしたところとネットワークするような形で展開していければというふうに思っているところであります。
 万博が地域経済の起爆剤となって、そしてその効果が長く続くことで日本全体が元気になるよう、引き続き、地元自治体、経済界ともよく連携をして、オールジャパン体制で全力で準備に取り組んでいきたいと思っております。
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
 自分はこの万博関係ないと思う人を出さない、全国民に当事者意識を持ってもらえるような、そして前向きに積極的に関わってもらえるような、そして自分の住む地域の活性化、これにつなげていこうというような機運を高める、そのようなことも一種のレガシーであろうかと思います。是非とも今の大臣がお話しいただいたような内容を積極的に進めていただければというふうに思います。
 また、万博を機に、会場と日本の魅力ある各地域がつながるような新しい交通システム、このようなものは構築できないでしょうか。過疎地域の活性化につなげ、あるいは前向きな、そして展望の持てる明るい高齢化社会、こういったものを、他国に先んじて少子高齢化に突入した課題先進国である我が国だからこそ提案できるような新しいテクノロジーにおけるシステム、こういったものをレガシーとして考えることも重要ではなかろうかというふうに思います。
 他方で、今度の二〇二五年の大阪・関西万博では、会場そのものに関しては、ハード、箱物の概念を打ち壊せていただけたらというふうにも思います。これまでの万博の歴史においては、七〇年の大阪万博の太陽の塔など、ハード物がレガシーとして考えられることが多かったように思います。自動走行やモノレールなどハード面での新しいレガシーを残すこと、こういったことに加え、またさらに、パラダイムシフトをし、ソフト面でのレガシー、こういったものを残すことも新しい時代の万博には必要ではなかろうかというふうに思います。
 これから新しい御代を迎えます。大阪・関西万博、OK万博は、令和の時代となって初めて日本が開催する万博となります。ソフト面のレガシーを残す万博にするために集められる様々なアイデア、世界中からの様々なアイデアにより、まさに今回の万博の掲げている、日本全体で、そしてまた世界各国と共につくるコクリエーション、これが実現できるのではないかというふうに思います。
 新交通システムや新しいテクノロジーなど様々な現代の技術を駆使したハード面、そして、それに加えた新時代にふさわしいソフト面においても新しいレガシーを残していただく、このような万博にすべきだと私は考えますけれども、世耕大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 一九七〇年大阪万博ではモノレール、そして二〇〇五年の愛知万博では日本で初めてリニアモーターカー実用路線ができるなど、やはり万博を契機に、新しい技術、製品、サービスを社会に導入をしていく契機になってきたというふうに思っています。
 そういう意味でも、二〇二五年大阪・関西万博においても、ソサエティー五・〇が実現する社会の姿をショーケースとして示して、世界の人々と共に二十一世紀型の社会の将来像を発信していきたいと思っています。交通システムもいろいろあり得ると思いますし、特に日本が今世界を引っ張っている状態の水素エネルギーの利活用ということも示していける場にできればなというふうに思っております。
 ソフトレガシーも重要です。この万博の立候補をするに当たってコンセプトを省内でいろいろと議論をする中で、いわゆるもうハード型ではなくて、来た人が何か変わって、来た経験でその人が変わっていって、その人が何か新しい仕事にチャレンジをするとか新しい研究に取り組むといったことで世の中が変わっていく、そういうレガシーを残したいねというイメージで検討をさせていただきました。そういうレガシー、ソフトなレガシーもしっかり残っていくような万博にしたいというふうに思っています。
○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
 まさに大臣がおっしゃっていただいた、万博に来ることによって人生が変わる、あるいは新しい世界に突入できる、そのような万博にすることによって、これからまた万博を誘致したいと世界の方々が思うような、そんなリードしていただけることを願いますし、逆に過疎の町がこの万博によって格好よくなった、あるいは生活がしやすくなった、あるいはそこに行ってみたいと思う人が増えるような、そんな新しい、あるいはまたコンパクトシティーのようなものをこれを機に進める。そんな新しいことを様々構想していただけると、この万博が世界により発信できるものではないかと思います。
 どうかまたリーダーシップを発揮して進めていただければと思います。ありがとうございました。
○真山勇一君 おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。よろしくお願いします。
 今日は、二〇二五年に開催されます国際博覧会、万博特措法についていろいろと伺っていきたいと思います。
 まず、今回の万博で担当の専任大臣が置かれるということになっておりますけれども、これからちょっと伺いたいんですけれども、今まで、先ほどのお話にもありましたように、世耕大臣が中心となって本当にこの誘致に難しい状況の中で今回大阪でやるということを決めてこられたということで、いろいろこれまで御苦労もしてこられたとも思うんですけれども、ここへ来て担当大臣ができるということはどうなのかなというのを私、ちょっと考えています。
 これまでですと、大阪、沖縄、つくば、それから愛知、当時の通産大臣、経産大臣がやってこられたわけですけれども、今回、大臣ポストを、私、二十ということで増やすというのも、これ行政改革の面から見るとちょっとどうかなとも思いますし、それから、やはりなぜここへ来て担当大臣つくったのか、その辺のちょっとまず理由から伺いたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 万博は、まさに国が開催責任を負うという大規模イベントということになります。開催期間や来場者数も、規模はオリンピック・パラリンピックを上回る規模になるわけであります。かなり長期間開催されるということもあります。
 また、確かに今御指摘のように、過去の万博は通産大臣ないし経産大臣が担当大臣兼務していたということはあるわけでありますけれども、ちょっと今回状況が変わってきているというふうに思っています。過去の万博と比較をしても、まずBIEに加盟している国が二〇〇五年愛知万博のときと比べても発展途上国を中心に倍増をしているということで、国際的な調整業務とか誘致業務ということがかなり増大をするということが想定されるということであります。
 また、テロ、サイバー対策、感染症対策や、人工島で行うというこの立地条件に鑑みて、交通アクセスですとか災害対策といったセキュリティー対策がかなり高度なものが求められるということ、また、この万博を一過性のイベントに終わらせることなく日本の中長期的成長戦略と結び付けるために、省庁を超えて政府を挙げた体制構築が必要であるということ、そういった特徴を踏まえて、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することになったというふうに考えております。
○真山勇一君 私も、今大臣おっしゃったこと、よく分かります。状況がかなりいろいろと変わってきている。特に、それからいろいろ変化もスピードもありますし、そういうことに対応していくためには必要なのかなというふうには思います。
 その状況、変わっていることは認めるんですけれども、それでは、担当大臣と経産大臣である世耕大臣とのどんなふうな役割分担ということになるんですか。担当する人が増えても、船頭多くしてということよりも、やっぱり誰かが責任持ってやるということが必要だと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣(世耕弘成君) そこのいわゆるデマケーションもしっかりできていると思っておりまして、まず担当大臣は、今申し上げたように、国際的な調整業務、セキュリティー対策、成長戦略との連携ということで、政府全体の調整を行う役割だというふうに思っています。
 特にこの国際的調整業務、結構大変なんです。先ほども申し上げたように、加盟国が倍増しています、二〇〇五年と比べてですね。オリンピックはほっといてももうみんなで予選を戦ってどんどんどんどん参加してきてくれるわけですけど、これ、パビリオン自分で建てる、そういう負担も要るということもあったりして、やはりそれぞれしっかり来てくださいということを勧誘しなければいけない。このBIE加盟国に比べて参加率が低かったなんてことになったら、もうそれ自体万博の失敗ということにもつながりかねないということで、相当各国への働きかけというのに手間を掛けなければいけないというふうに思っていまして、この辺が担当大臣のかなり重たい業務になるんではないかというふうに思っています。
 国際博覧会担当大臣は、内閣に置かれる国際博覧会推進本部の副本部長として、政府の基本方針の案を作成したり、万博の準備や運営に必要となる各種の施策について政府内の総合的な調整機能を担うということになります。
 一方で、経産大臣は、引き続き、BIEに提出する登録申請書の準備ですとか博覧会協会への監督ですとか、あるいは万博そのものの実施、運営に関して責任を有する大臣として役割を担うことになる、そういう意味で分担関係があるというふうに思っております。
○真山勇一君 分担関係があるということは今御説明いただいたわけですけれども、法案ちょっと見てみて気になるところですけれども、この法案によると、その組織、どんなふうな形になっているかということがこれ書いてありまして、国際博覧会の推進本部長は当然、総理大臣、要するに内閣総力を挙げてということなんですね、多分そうだと思います。
 推進副本部長が内閣官房長官とこの国際博覧会の担当大臣と。経産大臣はどこへ入っているのかなと思ったら、その後ろに一行あって、本部員というのがあって、その本部員というのは本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣ということで、世耕大臣はここに入ることになるんですよね。今まで大きな役割を担ってきたんですが、今回のいわゆる特措法に基づく法案では、世耕大臣が本部員という形になっているわけです。
 今の御説明、それは御説明で分かるんですが、こういう形でやると、やっぱり何か、今までやってきたこととこれからやることということをつながり見ていますと、責任の所在というのはどうなのかな。それから、総掛かりでやるとは言いながら、やっぱり縦割りがまた弊害が出てくるんじゃないかなとか、いろいろなことをちょっと懸念も感じるんですけれども、この組織自体と今大臣が御説明したことというのは矛盾しないんですかね、そういうことでよろしいんですかね。
○国務大臣(世耕弘成君) まず、私が本部員になるかどうかはこれは全然先の話ですから、そのときにはもう役職外れているかも分かりません、全く分からないわけでありますけれども、その関係で何にも問題は出てこないと思います。
 やはり本部長というのは、省庁を超えた調整権限をしっかり持っている。経産省というのは、過去万博を何回もやってきた経験もあって、万博そのものの運営のノウハウというのは、これある意味、職員にも一定程度蓄積をしているわけでありますから、そういう意味で、副本部長たる万博担当大臣と本部員たる経産大臣というのはきちっと連携、分担関係しっかりできるというふうに思っております。
○真山勇一君 そうはいっても、やっぱりこれだけ、少し組織が集中しているというよりも何か分散しちゃっているという感じがあって、その辺が本当にうまくいくかな。やっぱり何といっても、今までいろんなこと、問題出てくるとやっぱり縦割りというのが弊害として出てきますし、その辺どうするのかな。
 特に、お話に出ていますけれども、今度の万博というのはやっぱり、これまでは、何というのか、国を宣伝するという意味でハードが主になっていたけど、ソフトを大事にしたい。やっぱりソフトを大事にするとなると、そのソフト面、どうやってやっていくかというのはとても大事だと思うんですよね。
 世耕大臣ぐらいいろいろとAIのこととかそれからネットのことによく精通していられる方ならいいかもしれませんけど、アイフォンもいじったことないというような人になっちゃうと、やっぱりその辺で困ると思うんですけれども、実際の、じゃ、ソフトという中身というのはどこが主体になって、一番大事な肝だと思うんですね、大事だと思うんです。
○国務大臣(世耕弘成君) ですから、まさに中身については、これはBIEと経済産業省が調整をしてつくっていくということになるんだと思います。
 そのほかの業務というのも結構たくさんあるんですね。例えば、入国手続どういうふうにするかとか、あるいは万博で来る人たちに対して、ちょっと滞在期間が長かったりする。それ、各国、ビザ協定ないようなところだって途上国だとあるわけですから、そういう人の入国とか滞在どういうふうにするかというのは、これは法務省との調整が必要になる。あるいは、大量の観光客、インバウンドが来るということになったときに交通システムとの関係どうするかとか、そうすると国交省との調整が必要になる。あるいは、先ほどから議論になっているように、全国に広がりを持たせるためにはやっぱり自治体との連携ということが必要になると、総務省の協力が必要になる。そういうところはまさに万博担当大臣が全体的に調整をするということになる。
 それともう一つ、先ほど申し上げたように、海外への働きかけですね。経産大臣はやっぱり、なかなかほかの仕事もあって、各国回って何とか来てくださいという勧誘活動はちょっとやりにくい面があるかもしれませんので、そういったところをやはり担当大臣が集中してやるということで、そこの分担関係はきれいにできるのではないか。
 あくまでも、企画内容は、これは元々ビッド・ドシエを提出して立候補したのは経済産業省でありますし、これからそれを具体化をしてBIEと調整をしていくというのは、これはまさに経産省の仕事になるというふうに思っています。
○真山勇一君 経産大臣は大変お忙しいというのはとてもこの委員会出ているとよく理解できるんですけれども、それじゃ、大臣はその新設される専任大臣、どんな人がふさわしいとお思いでしょうか。
○国務大臣(世耕弘成君) これはもう総理の人事に関することですから、まああえて私の希望を申し上げれば、やっぱり万博に情熱を持つ人になっていただきたいと思います。
○真山勇一君 決めるのは多分総理大臣になると思うんですけれども、でも、やっぱり世耕大臣もその辺はリーダーシップを発揮していただいて、いろんなきっと頭の中に人材が浮かんできているんじゃないかと思うんですけれども、例えば思い切って、せっかく新しい時代の新しい万博ということを売り物になさるのならば、例えば、国会議員ということにこだわらないで、民間からとかあるいは女性なんかどうお思いでしょうか。
○国務大臣(世耕弘成君) いや、これはちょっと私ここで踏み込んで申し上げることは、ちょっとこれはもう総理の人事に関することで、ただ、当然ルール上、民間からの大臣もなることはできるということだけは申し上げておきたいと思います。
○真山勇一君 民間とか女性の方でしたら、国会議員じゃない人でしたら、先ほど大臣おっしゃったように、やるときになったら、まだ五年先ですから、だから、まあ言ってみればどうなるか分からないよという部分もかなりあると思うんですよ。
 そうすると、引き続きずっと継続的に五年間やれる、安定的にできる人ということもそれは一つの案ではないかなというふうに私は思いますし、じゃ、世耕大臣としては、何が必要な、こういうこと必要な人がいいなというのはないですか。
○国務大臣(世耕弘成君) なかなかちょっとそこまで来ると微妙になってくるんですけど、やっぱり万博のことを理解し、愛してくれる方がいいのではないかなというふうに思いますが、これ以上ちょっと踏み込むと、これは総理の専権事項に私が触れることになりますので控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君 分かりました。
 世耕大臣がこれまで万博に懸けていた情熱、その熱意を引き継ぐ、それと十分に共有できる人じゃないと、これは万博が成功するかどうか大きなキーになるんじゃないかというふうに思います。それだけちょっと申し上げて、無理なことをお伺いして大変失礼いたしました。
 次の質問に移りたいんですが、開催費用の件です。これ伺いたいんですが、まず、見積り、総経費見積り、これはいろんなところでもう出ていると思いますので、取りあえずその数字だけ、数字だけを取りあえず確認をさせていただきたいと思います。それについての議論はまた後でやりますので、数字だけちょっとお願いします。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 大阪・関西万博の開催に係る経費といたしまして、会場建設費約一千二百五十億円、事業運営費約七百七十億円、それから地下鉄の延伸や周辺道路整備などが約七百三十億円というふうに見込んでおります。また、これ以外に、誘致段階でBIEに提出しております途上国支援に係る費用、これが約二百四十億円、これらに加えて、日本館建設といったようなものに係る費用が発生すると考えております。仮に日本館建設が前回の愛知万博と同等ということに仮定いたしますと、今申し上げたものを足し上げまして、総予算額約三千百億円というふうに考えております。
○真山勇一君 ありがとうございました。
 それで、今おっしゃった中の会場の建設費、およそ一千二百五十億円ということで、これは国と大阪市とそれから地元の経済界、まあ東京も入るかもしれませんけれども、三等分するということを言われておりますけれども、今のこの経済状況の中でやっぱり懸念されていることが出ているのは、経済界が本当にこの三分の一、四百億余りですね、こういうのを集めることができるのかどうかというようなことが言われているんですが、その辺の心配について大臣はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣(世耕弘成君) 御指摘のように、会場建設費は、これは立候補に係る閣議了解で国と地元自治体と経済界で三分の一ずつ負担ということになっています。
 これ、平成二十九年四月に、BIEへの立候補、そのためには閣議了解が必要なんですけれども、この閣議了解に先立って、経団連会長、関経連会長、大阪商工会議所会頭と、そして関西経済同友会代表幹事から経産大臣宛ての文書によって、経済界として会場建設費の三分の一を負担するという意思を正式に表明をしていただいているわけであります。
 このお約束は必ず、もう文書になって、それを前提に閣議了解をしているということでありますから、お守りいただけるというふうに思っておりますし、今回、経済界は経団連中西会長もトップに就いていただいております。今後、寄附金を募集をして会場建設に必要な費用を集める御予定だというふうに伺っております。責任を持って対応していただけるというふうに考えております。
○真山勇一君 一千二百五十億円の、それで三分の一負担するということを閣議了解が取られていると今おっしゃったんですけれども、一つは、そうすると、金額というのは、その四百億余りという金額ということで了解されているんですか、三分の一ということは。
○国務大臣(世耕弘成君) いや、あくまでも会場建設費の三分の一ということであります。会場建設費は想定どおりのところへ収めたいというふうに思っていますけれども、あくまでも、四百億という数字ではなくて、会場建設費の三分の一を経済界が負担するという形でお約束をいただいているところでございます。
○真山勇一君 そこがちょっと気になるんですけれども。
 要するに、建設費の三分の一を負担するという閣議了解ということですと、やっぱり今の状況ですと、この一千二百五十億円が膨らんでくる可能性というのは十分あるわけですね。過去の例見れば、大体全て膨らみますね。これをうまく減らすことができたなんてことはほとんどなくて、やっぱり膨らむことの方が多い。今回のオリンピック・パラリンピックのことを見てもそうですし、あの国立競技場なんかは物すごい膨らみ方をしましたし、それからラグビーワールドカップについてもそういうことですよね。
 そうすると、この一千二百五十億円でできるかなという懸念というのはやっぱり多分世耕大臣の頭の中にもあるんじゃないかなと思うんですが、その場合、金額が決まっていなくて三分の一負担ということは、つまり、金額が膨らんだら、どうしてもこの金額で収まらない場合は三分の一ということが先行する、そういうことでよろしいんですね。
○国務大臣(世耕弘成君) あくまでも文書上は三分の一ということになっております。万博は、そんなに上振れは過去していないんです。それなりに一定の範囲に収まるようになってきていますけれども。
 いずれにしても、工期の管理ですとか資材調達の工夫によって会場建設費が膨張することがないようにしっかり管理をしていきたい。仮に千二百五十億円を上回るようなことになった場合には、閣議了解に基づく負担ということになりますので、そういった負担をいただくべく、関係する団体とよく協議をしたいと思っています。
 ただ、何とか千二百五十億円の範囲内に収めたいと思いますし、よく誤解されるんですけど、パビリオンの建設費は基本的にはこの外ですから、それぞれの出展する国とか企業が自ら建てるということになります。あくまでも会場のインフラというか、建設費ということになるわけでございますから、そんなに上振れは想定しなくても大丈夫ではないかなと思っています。
○真山勇一君 上振れ、そんなに心配しなくてもいいということですけれども、そういう懸念は大臣もお認めになったんじゃないかなというふうに私は受け取ったんですが、そうなると、やはり費用がこれよりも、この三分の一、一千二百五十億円の三分の一より増えるという可能性もある。その場合は、やっぱりそれなりに国が負担を、三分の一負担をすると。やはり負担は少し増えるということで、それはどこから出るかというと、やっぱり国の財源、税金から出ていくということを私はそれはちょっと確認させていただきたいというふうに思います。こういう心配は残るということですね。
 それから、目標の入場者数が二千八百万人というふうに伺っているんですけれども、それと同時に、その入場者数の見積り方がちょっと甘いのかなという感じもするのと、入場券収入というのがあります、出ておりまして、伺ったら、七百四億円という数字をいただきました。
 そうすると、先ほどの経費の中の運営に伴う経費というのは七百七十億円、入場券などの収入が七百四億円、明らかに下回っていて赤字が出るという、そういう今計算になっているんですけれども、この二千八百万人という、これ自体が少し過大評価ではないのか。ディズニーランドなんかと比べまして、ディズニーランドとか、それから大阪のUSJなんかが比較してもちょっと多いのかなという感じもするのと、それから、その入場券収入と実際に掛かるその経費、いわゆる経費、運営費、七百七十億円と七百四億円という差があって、この段階では赤字の状態になっています。これについてはどういうふうに思われますか。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 まず、二千八百万人の入場想定でございますが、これに関しましては、これまで国内で開催されております類似のイベント、こういったようなものから様々な、例えばその規模でございますとか会場の計画といったようなものを変数にして回帰分析をした結果、この数字が導かれているということでございます。また、海外からの来場者数に関しましても、同様の方法で、当該時期に日本を訪れられる、来ていただける海外の観光客から何割程度の方がこういったイベントにいらっしゃるかといったようなデータを基にはじいたものでございまして、二千八百万人という数字になってございます。基本的には、こういった、どちらかといえば機械的な形で算出したものでありまして、特段過大である、あるいは過小であるといったような問題はないと思っております。
 それから、入場料収入との関係でございますが、一応、我々資金計画を作るに当たりましては、二千八百万人が二千五百万人まで下がっても十分ペイするという形で計算をしているところでございます。
 それで、今おっしゃったように、当然、運営費の収入に関しましては入場料の収入というのが一番大きな塊になるわけでございますけれども、これだけではなくて、例えば関係の様々なグッズでございますとか様々な関係する事業費、例えばキャラクターの使用でございますとか、あるいはマークの使用といったようなところでも収入が見込まれると。それから、当然ここで営業関係をなさる方との関係で賃料が発生するといったようなこともございますので、これらを合わせまして、ちゃんと収支相償するというような計画になっているというところでございます。
○真山勇一君 それでも、例えばこの見込みの収入と実際に掛かる経費というので赤字が出た場合、万一赤字が出てしまった場合、これはどうするんですか。どこが負担するんですか。国が負担するんですか。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、二千八百万人を予想していて、二千五百万人でも十分収支相償という形の計画を取っておりますし、また、実際にこういった最終的な損益が赤字にならないように、今後、博覧会協会が具体的な計画を詰めていく中で、私どもとしても、適切な助言、監督という中でそういった適正な業務運営ということを確保してまいりたいと思っております。
 なお、最終的には、これ事業実施主体は博覧会協会ということで、一般社団法人又は一般財団法人、民間法人ということでございますので、業務執行責任は当該法人が負うということが大前提でございまして、国が法的弁済責任を負うものでなく、補填することはないというふうに考えております。
○真山勇一君 国が負担することはないというふうに受け取りました。
 時間がなくなってしまったので、本当はもう一つ大臣に伺いたかったんですが、私の方からちょっとお願いをして。
 「いのち輝く未来社会のデザイン」という、これ非常にいいことと思うので、命というのはやっぱり全ての人を対象にしたものだと思うんですね。
 ただ、SDGsなんかも見ておりますと、その中にいろんなことを盛り込まれています。本当に広く盛り込まれているけれども、私は、せっかくなので、こういう機会に是非、特に身体障害者、ハンディキャップを持った方たち、こういう方たちにもたくさん来てもらって、それで、万博というと混んでしまうので、例えば車椅子で動くなんていうのは本当に大変だと思うんですね。それから、会場のバリアフリー化もどこまでできるかみたいなことあると思うんですが、やはりこうしたハンディキャップを持った方たちにも来て楽しんでいただける、そんな新しい形の、過去に残るような、そういうことも是非検討していただきたい、そして、いろんなところの各界の英知を是非集めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君 おはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
 今日は、傍聴に大阪、関西方面の支援者の方も来ていただいておりますので、是非、世耕大臣の思いもしっかり語っていただきたいなと、こんなふうに思っております。
 まず最初に、今回の二〇二五年の大阪・関西万博のテーマ、先ほどもお話ありましたけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これを一つのテーマにしているということですけれども、大臣の思いも含めてですけど、今回の万博、どのような万博にしていきたいと思っているのか、基本構想も含めてまずは御説明いただきたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 十九世紀半ばにこの万博がスタートした当初は、万博の目的というのは国威発揚とか殖産興業といったものであったわけですけれども、最近の万博は、例えば温暖化問題ですとか食料問題などに象徴される地球規模の課題解決がメーンテーマということで変わってきているわけでありまして、万博を通じて人類社会の持続的発展を考えることになった。その一番のきっかけが実は二〇〇五年の愛知万博だったんですね。それまではどちらかというと殖産振興の色合いが強かったわけでありますけれども、あの二〇〇五年の万博で大きく方向転換をして、あのときは環境という地球のテーマに取り組むという万博になったわけであります。
 今度は、やはりまた再び日本が二〇二五年選ばれたというのは、もう一度ちょっと万博の方向転換の必要があるんじゃないかという気持ちをBIEの委員が多く持っておられたんだと思います。それは恐らく、展示のスタイルとか、あくまでもハード優先のパビリオンとか、そういったところも少し変わってくるべきではないか、それに対してきちっと応えたコンセプトを提出した日本が選ばれたのではないかというふうに思っています。
 二〇二五年の大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにいたしまして、国連が二〇三〇年までの達成を掲げているSDGsに貢献をするという大きな意義があると思っています。また、IoTで全ての人と物がつながって、様々な知識や情報が共有をされて新たな価値を生み出すソサエティー五・〇が実現する社会を一つのショーケースとしてこの万博で示して、世界の人々と共に二十一世紀型の社会の将来像を発信をしていく万博にしたいというふうに思っています。
 ともかく多くの国々に参加をしていただいて、何かパビリオンを見てびっくりして帰るというよりは、やはり世界が抱えるSDGsの、いろんな問題、健康、医療の問題、環境の問題あるいは貧困の問題、いろいろみんなで考えて、それをまたそれぞれの国に持ち帰って具体的に行動に移していける、そういう万博にできればというふうに考えております。
○浜口誠君 是非、二十一世紀の将来像、どういう社会を我々人類が築いていくのか、そうした先見性のある、メッセージ性のある万博に是非していっていただきたいなというふうに思っております。
 そんな中で、これまで万博の誘致、一生懸命政府も動いていただいて万博開催までこぎ着けましたけれども、これまでの万博の誘致に掛かった経費、トータルでどれぐらいの経費を掛けて対応してきたのか、その中で、税として、税金としてどれぐらいの金額が賄われてきておるのか、その内訳についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 国、それから二〇二五日本万博博覧会誘致委員会、この双方で誘致に掛かった費用の総額足しますと、約三十億円ということになっております。そのうち国が負担した費用ということに関しまして、経済産業省の分として十八・二億円、外務省では四・八億円というふうに承知しております。
○浜口誠君 是非、税も、今御説明あったとおり、かなりの金額使いながら今回誘致していますので、しっかりと成功の万博にしていく必要があるというふうに思っております。
 その中で、博覧会協会ですね、今回の万博の博覧会協会の組織の規模、どの程度になるのかなと。先ほど世耕大臣、二〇〇五年の愛知万博の話も出されましたけれども、これまでの万博と比べて、博覧会協会の組織としての規模感を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 一般社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会の職員体制ということを今後勘案していくことになります。今、四月時点では約五十名程度でございますが、例えば二〇〇五年の愛知万博では、開催直前期の協会の職員数は約四百五十名ということになってございます。もちろん、今回、今後の仕事の組立て方にもよりますけれども、私ども、同程度若しくはそれ以上の規模となるということも想定しているところでございます。
 今後しっかりとした体制をつくっていくということで臨んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君 その四百五十名、前の愛知万博、四百五十名、最終的な組織の状況としては。今回、同程度若しくはそれ以上というお話ありましたけれども、官民の比率というのは大体イメージあるんでしょうか。
 あと、役員構成ですね。役員についても、民間の方あるいは官僚の方、どういった感じで役員構成考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) まず、役員の方からお答え申し上げますと、現在の協会の会長、副会長に関しましては、今この社団を構成しております社員というのがございますが、それぞれの、各団体入ってございますけれども、経済団体あるいは自治体の長が就任されているという状況でございます。今後、この協会に関しましても役員構成の見直し等が行われてまいりますけれども、基本的には、こういった経済団体であったりあるいは自治体だったり、あるいは民間の様々な有識者の中から選定されるというふうに考えてございます。
 それから、四百五十人の内訳ということでございます。これも今後の仕事の進め方ということになるわけでございますが、端的に申し上げますと、当然、国からも出向者が出ていくということになると思いますが、基本的には地元経済界及び地元自治体からということになるのが中心ではないかというふうに考えております。
○浜口誠君 ありがとうございます。
 先ほど来の議論で万博の会場整備費約一千二百五十億円と。民間のパビリオンを民間企業が出したときには、その建設費については何ら支援はないという御説明ありましたけれども、民間がパビリオン単独で出すような場合、国あるいは万博協会から支援というのは一切ないのかどうかという点が一点と、あと、現状で民間のパビリオンの出展計画、幾つぐらいの民間のパビリオンが今回の万博で出展される見込みなのか、その二点お伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 民間企業がパビリオンを建設する場合の費用でございますが、これは基本的に民間企業の負担ということになってございまして、これに関して、万博という観点から特段の支援措置を行うということは今のところ予定してございません。
 また、それから、パビリオンの数でございますが、これは当然、今後計画を練っていく中で、また各企業の御意向も伺いながらということでございますが、BIEに提出しました立候補文書、ビッド・ドシエでは一応想定ということで九つの民間企業パビリオンというのを想定しているところでございます。これは、二〇〇五年の愛知博におきましても、企業館という形で出展されたのが九であったということも踏まえてこういった数字を使わせていただいております。
○浜口誠君 じゃ、今のところ具体的な企業さんが手を挙げているというわけじゃなくて、前回の愛知万博で九つあったからということで、今九つという数を置いているということなんですね。
 もう一点ですけれども、先ほど建設に関しては支援がないということですけれども、民間企業に対して何らかの政府からの出展等に関しての支援も一切ない、もう単独で企業が今回の万博について出展したいんだったら全額企業として負担をしないといけないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 まず、九という数字に関しましては、先生御指摘のとおり、今具体的にどの企業がという想定があるわけではございませんので、前回も含めて、今仮に九と置いているという状況でございます。
 それから、全く何もないのかという御質問でございますが、少なくとも万博という観点からは我々特段予定しているところではございません。例えば、展示物の一部に国と共同開発のものが展示されるといったようなケースもあり得るとは思っています。そういう場合は、当然のことながら国の予算も入った形での展示物というようなこともあり得るとは思いますけれども、それはケース・バイ・ケースの問題だというふうに思っております。
○浜口誠君 私も愛知に住んでおりましたので、二〇〇五年の愛知万博、娘も小さかったのでよく行ったんですけれども、人気のパビリオンに行くと、もう六時間、七時間待ちなんですよ。物すごい待たされて、それで、もうほか見たいパビリオンは、見たいところたくさんあったんですけど、なかなかたくさん見れないと。こういうことが、夏なんか行くともう本当大変です。待っているだけでも大変と。
 こういうのを是非二〇二五年の大阪・関西万博では、もうIT技術も進んでいますし、今いろんなテーマパークではファストパスみたいな待ち時間なくいろんなものに乗ることができる、こういうシステムも進化しておりますので、次回の大阪・関西万博については、そういったいろんな技術を使って待ち時間なくすぐらいの、本当にいろんな方が、障害のある方も安心して効率よく会場全体を見学できる、そういったものにしていただきたいというふうに思っているんですけれども、その点に関して何かお考えがありましたらお願いします。
○国務大臣(世耕弘成君) 私も、一九七〇年の大阪万博のときは、月の石を見るのにアメリカ館であのときたしか五時間ぐらい並んだと、真夏ですごく暑くて大変だったという記憶がありますけれども。
 今度、もう六年後でありますから当然いろんな技術も進展をしていますし、やはりユーザー満足度というのは極めて重要だと思います。これからちょっと具体的には考えていく、余り先走って私が言うと問題になるんですけれども、やはり最新の技術ですね、もう今テーマパークなどではいろいろ導入されている技術もあるわけですから、そういったところはしっかり使いこなしていくべきではないかと思っています。
○浜口誠君 是非来場される皆さんに優しい万博にしていただきたいなというふうに思っておりますので、鋭意これから検討をお願いしたいなというふうに思っております。
 先回、昨年の臨時国会のときに水素の議論をさせていただいたときに、世耕大臣の方から、次の二〇二五年の大阪・関西万博では水素館造るぐらいの勢いで検討していきたいという御答弁もいただきました。是非しっかりと水素の技術、良さを国際社会に日本としてアピールしていくというのは非常に大事だなというふうに思っているんですけれども、改めてこの万博に対して、政府としてどのようなコンセプトで、水素に限らずですけれども、出展を、メッセージを発しようとされておられるのか、その中身、今日の段階で御答弁いただける内容がありましたら是非お願いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) ちょっとこの辺もそろそろ慎重にしていかないと、余り私が勝手にイメージをつくると良くないんですけれども、いずれにしても、日本の先端技術をどうやって効果的に発信をしていくか、今後検討を進めていきたいと思います。
 水素については、日本はこの四十年以上にわたって水素・燃料電池分野の技術開発を進めてきていて、その水素の製造から貯蔵、輸送、利活用まで一気通貫で世界レベルの技術を持っていて、世界一の特許出願数を持つなど、まさに水素においては世界のトップランナーであるわけであります。
 昨年は水素閣僚会議を東京で開催をして、二十一か国・機関が参加をして東京宣言を出しました。ダボス会議では、水素カウンシルで私がリードスピーカーで、ほかの国は二分ずつの発言だったのが私だけ七分しゃべらせてもらえるとか、もう完全に水素といえば日本という感じになっていますので、是非この大阪・関西万博の機会にこの水素がどんなふうに社会で使っていかれるのかということをうまく見据えられるようなショーケースとして活用できればというふうに考えています。
○浜口誠君 事務方の方といろいろ意見交換しているときに、大臣の頭の中には万博全体のエネルギーをもう水素で賄うぐらいのことを、御自身は事務方との意見交換だとかブリーフィングのときにはおっしゃられていますよという話もお伺いしたんですけれども、その点に対して大臣のお気持ちがありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 余りがちがちに言うと後で問題になりますが、ちょっとそれぐらいの勢いでいきたいなというふうには思います。
○浜口誠君 是非水素の魅力、これを日本が発信していくという、本当にショーケースとしては最適の場ではないかなというふうに思っておりますので、是非前向きな御検討をお願いしたいなというふうに思っております。
 続きまして、今回の法律で、万博への寄附を目的とした郵便はがき、寄附付きの郵便はがきの発行等が認められるという中身が織り込まれておりますけれども、現時点で、その万博への寄附を目的とした事業、対応ということで、郵便はがき以外にどのようなものを検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) 今回の法案では、今御指摘のように、寄附金付郵便はがきなどの発行ということを掲げているわけでございますが、そのほかにも、法律の手当てが要らない手段として、例えば大阪・関西万博を記念した特別仕様のナンバープレートの発行でございますとか、あるいは宝くじなどによる資金調達ということも考えられるところでございます。
 今後、関係者ともいろいろ知恵を出しながら、様々な資金調達の手段を検討してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君 先ほどの議論もありましたけれども、万博の運営経費については入場料で基本的に賄うということでしたけど、まあ様々な費用がこれ掛かってくるというふうに思っておりますので、今回、先ほど答弁ありましたようないろんな万博の必要経費を補填するための取組ということについては、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 その中で、今回の万博、二千八百万人の入場者を想定されているということですけれども、やはり万博を、日本の皆さんのみならず世界中の皆さんに二〇二五年の大阪・関西万博を認知していただくことが非常に重要だというふうに思っています。しっかりとしたPR、全世界へのですね、BIE加盟国は百七十か国に今及んでいるというふうにも聞いておりますけれども、今回の万博の魅力を諸外国にも発信していく、その取組が非常に重要だというふうに思っておりますけれども、具体的に、これから日本のみならず海外への万博の魅力の発信ということについてどのような取組をされていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) まさに今おっしゃるとおり、今回の万博というのはSDGs、これに直結したテーマになっているわけであります。このSDGsの議論をするときには、このやはりSDGsのいろんな問題に直面しているのは途上国が非常に多いわけでありますから、途上国の皆さんにできる限りたくさん参加をしていただくことが重要だと思いますし、そしてまた、このSDGs関連のソリューションの技術とかビジネスを持っている、これは先進国とか新興国にも積極的に参加をしてもらう、幅広い国の参加というのが今回の万博の成功に非常に重要だというふうに思っています。
 今我々は、今回、立候補表明の中で途上国支援プログラムというのもアピールをさせていただきました。これを活用していただくということが極めて重要だというふうに思います。
 誘致段階でも一生懸命頑張りましたけれども、それと同様に、各国大使館でまず働きかけを行っていくということ、あるいは総理や関係閣僚、政府高官の海外出張の機会などを通じて参加招請を行っていく。
 実は、昨日、私は北京におりましたけれども、李克強首相を表敬訪問いたしましたけど、そのときも、日本政府団の中から、万博招請を直接中国語で、これは公明党の伊佐政務官にやっていただきましたけど、そういうこともやらせていただいております。
 何よりも、やはり担当大臣を置くというのは、そういう誘致活動を一生懸命頑張ってもらうという意味が非常に大きいんだろうというふうに思います。
 また、今年六月にはG20大阪サミットが開催されます。また、来年はドバイ博覧会、そして二〇二三年にはブエノスアイレス博覧会が開催をされますので、こういった機会でも二〇二五年大阪・関西万博をアピールをして、参加招請を地道に行ってまいりたいというふうに思っています。
○浜口誠君 是非、いろんな発信の機会があるというのは先ほどの御答弁でよく理解できましたので、いろんな機会を通じて本当に世界の皆さんに、二〇二五年、日本で万博あるよということをPRしていただきたいなというふうに思っています。
 その告知というか、認知度を上げていくためにも、愛・地球博、愛知万博のときもキッコロ、モリゾーというキャラクターを二つ作って、環境をテーマに森の精みたいな感じで作ったことがより多くの方に万博のメッセージを伝えることに大きく役立ったんじゃないかなというふうに思っておりますので、また二〇二五年の大阪・関西万博においてもそういったイメージキャラクターみたいなのを作って、より広く親しみを持ってもらえるような、そんな施策も考えてはどうかなというふうに思っているんですけれども、現時点でイメージキャラクターに関して何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 今御紹介ありましたように、愛知万博のイメージキャラクターでありますモリゾー、キッコロ、これに対しては、国内のみならず国外でも大変人気を集めまして、今なお愛知万博を象徴するキャラクターということであるというふうに考えております。
 そういった意味で、大変イメージを広げて、誘客をしていく上で大変有効なツールであるということでございますので、今後、二〇二五年日本国際博覧会協会の方で具体的な検討を進められるというふうに考えておりますけれども、是非国民の皆様から、そして世界から愛されるイメージキャラクターを選定してPRに活用していくといったようなことをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思っております。
 なお、モリゾー、キッコロは選定されましたのは二〇〇二年と、開催の三年前ということでございますので、いろんなPRのスケジュール等々を見ながら、具体的な時期も含めて今後協会の方で検討されるということだと承知しております。
○浜口誠君 じゃ、そのキャラクターはやっぱりあれですか、公募でもう国民の皆さんにアイデアを募るような、そんなような選定のステップになる、そんなイメージで考えていればよろしいですか。
○政府参考人(藤木俊光君) 愛・地球博の際は、国際博覧会協会によるコンペという形で行われております。一番いいものをやっていく、それからそれに皆さんが愛着を持っていただくという形で、様々な方法があろうかと思いますが、それも含めて今後協会の方でしっかりと検討していただけるというふうに考えております。
○浜口誠君 組織について伺いたいと思います。
 万博を推進するに当たっては、博覧会協会と国際博覧会推進本部と、この二つの組織があるというふうに理解しておりますけれども、それぞれの組織が担う役割、どういった違いがあるのかという点と、あと、国際博覧会協会の方には、実際、民間の方がその組織に加わることになるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) お尋ねは、協会の方に民間の方が……(発言する者あり)失礼しました。本部の方で。
 一つは、博覧会協会の方でございますが、これは大阪・関西万博の開催主体ということでございますので、会場計画の策定などの準備、それから博覧会の運営ということをやっていただく主体ということでございます。
 一方で、本部は、こうした万博の円滑な準備、運営を実行するために、政府として実施すべき施策、講ずべき措置を定める基本方針の案を定めて、その実施を行うということのために内閣に置かれるものであります。したがって、あくまでも実施主体は協会であり、本部はそれを支援する、施策の総合調整を行うということになっているところでございます。
 この本部の事務局の体制でございます。もちろん今後設置するタイミングで具体的に検討を進めてまいりますが、基本的には政府の施策の調整ということでございますので国家公務員の関係者が中心になると思いますけれども、現に、例えばオリンピック・パラリンピックの推進本部でいいますと、自治体あるいは民間企業から来ていただいている方もいらっしゃるということでございますので、今後この本部で担う機能に応じて検討をしていくということになると思います。
○浜口誠君 国際博覧会推進本部、政府の役人の方が中心だというお話だと思いますけれども、やっぱり民間のアイデアだとか民間の力も必要に応じてやっぱり活用していくということも非常に重要だというふうに思っておりますので、テーマに応じてスペシャリストを民間の方から来ていただく等々、柔軟に是非対応していただきたいなというふうに思っております。
 あと、専任大臣の件も、先ほど真山委員の方からもありましたけれども、専任大臣の役割をもう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、万博を誘致する前の段階と万博が開催されている期間でまた役割も変わってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、それぞれ万博が始まる前の専任大臣の役割と万博が開催中の大臣の役割、その点についてより具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) この博覧会担当大臣は、博覧会推進本部の副本部長として、政府全体の共通の指針であります博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本方針の案を作成し、その実施を推進するということになっています。
 これをもう少しかみ砕きますと、開催前は、この基本方針に基づいて、博覧会の開催に向けた政府全体の取組を円滑に進めるため関係省庁間の総合調整を行うほか、特に大阪・関西万博への参加を呼びかける参加招請、これ海外に相当出張していただくということになるんだろうと思いますけれども、こういった役割があるんだろうと思っています。
 開催期間中は、やはり期間中であっても関係省庁間の総合調整出てくると思います。具体的に、入国手続で大行列になっていて、これ何とか改善しなきゃいけないとか、そういったことが出てきたときのやはり総合調整という役割が一つあると思いますし、もう一つは、やはり万博となりますと各国から首脳クラスも含めて要人が次々と日本にやってきて、そして万博会場を訪れるということになりますので、そういった要人の接遇といったところも開催中重要な業務になってくるんではないかというふうに思っています。
○浜口誠君 是非、専任大臣を置くということですから、しっかりと大臣の役割というところを明確に規定をしていただいて、大臣としての職責が、役割を果たせるように対応していただきたいなというふうに思っております。
 続きまして、防災・減災に関連してお伺いしたいと思います。
 今回の会場、夢洲ということで、ベイエリアに会場が設置されます。そうしますと、地震ですとかあるいは台風とかが、万博の開催期間も長いですから、いろんな自然災害の影響も受けるんではないかなと。津波ですとか高波ですとか、内陸で開催するよりもそういったリスクも高いというふうに想定されますので、こういった自然災害に対する防災対策、減災対策、具体的にどのように対応していくのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) まず、現状で申し上げますと、夢洲の地盤の高さというのは、この立地場所で最も大きい地震で想定される津波、これ三・二メートルになっていますけれども、それよりも五メートル高いということになりますから、現時点でも安全は十分確保されているというふうに思っています。昨年九月、台風二十一号で関空が浸水をいたしましたけれども、そのときも夢洲は浸水することはなかったわけであります。
 そういう意味で、現状でも十分安全だというふうには思っておりますけれども、今後、台風、地震など会期中の自然災害への対策について、避難ですとかあるいは備蓄といったことについて具体的な計画を策定していきたいというふうに思っています。その際には、まさにこの内閣に置かれる国際博覧会推進本部を中心に、また担当大臣が関係省庁、関係機関とよく連携をしながら対応していくという形になるのではないかと思っています。
○浜口誠君 是非災害対策、これ本当重要な観点だというふうに思っておりますので、しっかりとした事前の対応できる部分については対策を講じていただいて、もし何かあったときに会場に来られている方が混乱しないように対応をお願いをしたいなというふうに思います。
 それと併せて、今回、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、選手の方、大会関係者、そして観客の皆さんの移動、交通が大きな課題になるのではないかということで、いろんな検討も今まさに二〇二〇年の東京オリパラについても議論されておりますが、この二〇二五年の大阪・関西万博においてもやはり同様の課題があるのではないかなというふうに思っております。
 そういう観客の皆さんの移動、さらには宿泊施設のキャパですね、これ最近やっぱり大阪とか京都、なかなかホテルが取れないというような状況にもありますし、さらに、こういうビッグイベントがあると、よりそういった宿泊施設のキャパの逼迫ということも想定されますので、そういったロジ面、ロジスティック面だとか宿泊施設の面で、現時点でどのような課題があると認識されているのか。
 それと併せまして、今後来場される方、車やバスで来られると、そのときの駐車場をどう確保していくのかということ、さらには、公共の交通機関、地下鉄等の公共交通機関の対応、さらには道路整備、こういったいろんな課題もあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったロジスティックス関係の課題についての今後の対応について、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) いろんな意味で、ロジスティックスには相当配慮をしていかなければ万博は成功しないというふうに思っています。その点は全く御意見一緒でございます。
 まず、会場となる夢洲への交通アクセスについては、これは大阪市を中心に大阪メトロ中央線、これを夢洲に延伸をするということ、そして、夢洲に向けて架かっている二つの橋の拡幅等の臨港道路の整備の検討が今後進んでいくんだろうというふうに思います。まだ六年ありますので、十分な期間を持って、こういった鉄道、道路のアクセスルートをしっかり確保していくことが重要だというふうに思っています。
 また、ビッド・ドシエにも記載をしているわけですけれども、全国から、あるいは海外から来場する方々の円滑な輸送に向けて、関空、伊丹空港あるいは大阪の主要駅、新大阪等ですね、そういったところから会場までのシャトルバスを運行をするということ。あるいは、会場はこれ海に突き出ておりますし、例えば関空も海に浮かんでいる空港でありますので、海上輸送というのもかなり有力な手段になってくるのではないか。また、航空輸送も考えていかなければいけない。ありとあらゆる陸海空いろんな交通手段をしっかりと充実させるよう検討していきたいというふうに思います。
 また、御指摘のとおり、駐車場も確保しなければなりません。会場の近隣に駐車場を確保して、自家用車で来た方はそこの駐車場で車を止めて、そしてそこから会場までシャトルバスで行く、いわゆるパーク・アンド・ライド、こういったシステムを利用して、会場周辺の渋滞緩和に資していきたいというふうに思っております。
 また、お話のあった宿泊施設でありますけれども、これもこれから六年の間で、万博が決まったということもありまして、いろんな計画が出てきておりまして、万博開催年までに新たに造られるものも含めて考えますと、宿泊需要を満たす収容能力は十分あるというふうに考えております。
○浜口誠君 宿泊の方はこれからの期間の中でしっかり対応していくということだと思うんですけれども、駐車場のキャパは、これ、周辺地域でかなりの規模の駐車場を確保できる、そういうエリア、スペースがあるというふうに認識していればよろしいんですかね。ちょっと具体的に、あの辺結構都市部ですから、そんな平地で駐車場を確保できるのかどうかというのはすごく心配な部分もありますので、ちょっとその辺もう一度お答えください。
○政府参考人(藤木俊光君) 具体的な用地に関しましてはこれから確保ということになりますけれども、現在、地元自治体ともいろいろ話し合っている中で、例えば同じ臨港地域の中あるいは若干離れたところというところも含めまして、ある程度の駐車場用地は確保できるのではないかという見込みでございます。今後更に精緻に計画を詰めまして、それから、先ほど申し上げましたシャトルバスの運行計画などと併せてしっかり詰めてまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君 是非来場される方にストレスのない交通アクセスを確保していただくようにお願いしたいなというふうに思っております。
 続きまして、万博のレガシーという点でお伺いしたいと思いますけれども、どういうレガシーを残していくのかというのは非常に重要だというふうに思っていますし、その会場の跡地の利活用も含めて、万博のレガシー、今回の万博についてどのようなレガシーを残していくべきか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 万博が終わった後のこの夢洲の活用の在り方については、平成二十九年八月に、夢洲の所有権者であります大阪市を含む関係機関が夢洲まちづくり構想を取りまとめて発表しているというふうに認識をしています。
 大阪・関西万博でまず建設されるパビリオンは、これは原則として閉幕後は撤去される予定ということになっていますが、パビリオンなどを博覧会閉幕後も活用したいという計画がもし出てくるのであれば、恒久的な施設としての整備あるいは移設といったことも考えておかなければならない、対応は可能だと思っています。ただ、やっぱり撤去を前提にしたものと恒久的なもので大分建設コストが変わってくるという面もありますが、その辺もちょっとよく考えなければいけないということはあろうかと思っています。
 跡地の具体的な利用方法については、この夢洲まちづくり構想などを踏まえて、今後、大阪市などを中心に関係者間で適切に検討をされていくものだというふうに認識をしています。
 必要であれば、国としてもいろんなアドバイス、支援はしていきたいというふうに思いますし、今回の万博は、特に私はソフトレガシーが非常に重要だと思っています。建物よりも人々の心の中に残る、後で万博で自分の人生は変わったと、万博でこっちの職業を選びたいと思って、そこでSDGsの解決に向けていろいろ貢献する人間に成長したというようなレガシーがたくさん世界中に広がっていくことを期待したいというふうに思っています。
○浜口誠君 ソフトレガシー大事だという大臣の思いは非常に共感できる部分もあります。
 一方で、この跡地利用で今大阪市なんかはF1サーキットにしたらどうかみたいな、そんなアイデアも出ているやに聞いておりますけれども、その辺に対して大臣はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) まだちょっとそこまでは具体的にあれだなとは思っていますけれども、当然いろんなインフラも整備するわけですよね。先ほど議論になっていた水素なんかもそうですが、そうしたインフラを何か使いこなしてもらうということは少し頭に置きながら、まあパビリオンは撤去するにしても、この残ったインフラは何らかの形でうまく活用してもらえるように、そこはよくその将来の利用計画と、この万博に伴うインフラ整備とをうまくシンクロさせていくことが重要だというふうに思っています。
○浜口誠君 最後にお伺いしたいと思いますけれども、日本も大阪万博以降幾つか万博やってきましたけれども、この万博終わった後に万博の評価、総括、こういったものがしっかりなされているのかどうか。いずれ二〇二五年の大阪・関西万博終わった後も日本に万博誘致することがあると思いますけれども、やはりそのときの反省点なりをまた次に生かしていくという、このサイクルをつくっていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、これまでの万博において万博終了後にそういった評価、総括というのはしっかり行われてきているのかどうかという点と、二〇二五年の今回の大阪・関西万博においても同様の、終了後に総括、評価していく、そういった御予定になっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 日本はこれまでに五回万博を開催していますが、いずれの万博についても、政府としては日本館の記録というのをしっかり残しておりますし、また開催主体である博覧会協会は万博全体の公式記録をきちっと作成をして残しています。また、万博閉幕後にはBIE総会に報告をするということで、万博自体の総括を行っているところでございます。二〇二五年大阪・関西万博についても、同様の総括はしっかりと行いたいというふうに思います。
 なお、二〇〇五年の愛知万博は、これは史上初めて開催中にBIE総会において全会一致で祝意と賛辞が決議をされるというなど、極めて高い評価を得た万博でありました。今回の誘致活動でも、やっぱり愛知を成功させた日本だからというのはみんな言っていまして、このレガシーは非常に大きかったというふうに思っておりまして、そういう総括が残る万博になるよう頑張っていきたいというふうに思います。
○浜口誠君 是非二〇二五年の万博が、大臣まさに言われたとおり、次の日本の誘致につながるような、そういった成功する万博になることを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○谷合正明君 公明党の谷合です。
 法案の質疑が重ならないようにと思いまして、まず海、あと魚について質問させていただきたいと思っております。
 大臣におかれましては、地元和歌山県のお魚はもうたくさん食べられていると思いますが、大阪湾、大阪の魚というものは食べられたことがあるのかな。いや、いいです、何かお気に入りの魚があるのかなと思いながら、あっ、もし答弁されたいのならどうぞ。
○国務大臣(世耕弘成君) いや、私、大阪生まれでもありますので、やっぱり有名なのはマアナゴですよね、それとやっぱりシャコ。やはり泉北辺りにはかなり豊富な魚資源があるというふうに認識をしております。
○谷合正明君 ありがとうございます。
 実は、昨日、万博の会場予定地であります夢洲を行ってまいりまして、大阪市漁協さんの御厚意いただきまして、御案内でこの夢洲周辺ぐるっと回ってまいりました。
 大阪府には二十四の漁協があるんですけれども、そのうちの一つが大阪市漁協さんで、配付させていただいた資料の二枚目に大阪湾の地図が載っています。ちょっと見づらいんですけれども、大阪湾の地図の一番右上に青い濃いブルーでポイントが示されているのが大阪市漁業協同組合です。そこが淀川の河口域になるんですね。大阪市漁業協同組合の青いポイントの左下にあるホームベースをひっくり返したような島がこれが舞洲、その舞洲の一つ更に左下にある少し大きめの島が夢洲です。白い色と薄いブルーの色がちょうど掛かるところにあるこの島です。
 この辺りでイカナゴですとか、またイワシシラスですとか捕っているという話を聞かせていただきました。また、淀川河口域ではシジミですとか、あと天然ウナギだとか、またアユも今、年間三万から百六十万匹遡上すると。まだちょっと年によって変動が激しいんですけれども、というような話を聞かせていただいたところでございます。
 都市型漁業という言葉は余りちょっと学術的にはないかもしれないんですけれども、都市農業という言葉をよく最近は使うんですけれども、漁業においても、こういう大消費地というんですかね、大都市に、でも昔ながらの漁業が続いているという意味で、この都市型漁業をしっかりと盛り上げていこうということで関係者が頑張っておられます。
 大阪湾では関係行政機関、地方自治体が広域に連携いたしまして、美しく親しみやすい豊かな魚庭の海、これは資料の一枚目に書いてあるんですけれども、魚庭というのは魚の庭と書いてナニワと読ませているんですけれども、魚庭の海の回復を目指して大阪湾の再生に取り組んでいるところでございます。
 まず、水産庁に来ていただいておりますので、淀川河口域を含む大阪湾の漁場環境の整備や改善に向けまして、国としても積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人(保科正樹君) 大阪湾におきまして漁業が今後とも安定的に発展を続けていくためには、良好な漁場環境を保全し、回復することが重要であると認識しております。そのため、大阪府では、魚介類の産卵場とか育成場になっている藻場や浅場の保全、回復、あるいは海中浮遊ごみなどの除去、貧酸素水塊の解消の取組を関係省庁などと協力して進めていると承知しております。
 水産庁では、漁場環境の改善を図るため、赤潮や貧酸素水塊による魚介類への影響調査や被害軽減対策技術の開発を推進しておりますほか、漁業者等による藻場や干潟の保全活動や都道府県等が行う水産生物の生息環境の改善の事業、こういった事業を支援してきているところであります。
 大阪湾につきましては、キジハタなどの資源を増やすために、大阪府と兵庫県が連携して実施しております生息場となる増殖場の整備に対して支援をしているところでございます。
 引き続き、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
○谷合正明君 漁協さんなんか中心に子供たちに環境教育もやっているんですけれども、感想としては、例えば、淀川というのは汚いと思っていたんだけれども本当は違ったというような感想も寄せられているところでございます。
 大臣におかれましては、万博を決定付けた最後のプレゼンテーションの中で、大阪市においてはすし店が千百二十四軒あると、うち個人オーナーの店が七百五十あるということまで紹介していただいたんですけれども、先ほど言った淀川で捕れる天然ウナギ、これ、関西で約十店舗で食べられるというような話も聞いております。そのように、これから、すし店が千百二十四軒あるんですけれども、そのすしネタも大阪湾で捕れるということもいろんな機会を見付けてPRもしていただきたいなというふうに思っております。
 大阪・関西万博は、SDGsが達成された社会を目指すために開催される、そのSDGsには海の豊かさを守ろうという目標が掲げられているところでございます。ですから、二〇二五年にこれ大阪湾で魚が、漁獲量が減っていったらこれは何の意味もないわけでありまして、しっかりとこの海の豊かさを守ろうという目標を達成していただきたいと思っております。
 会場は確かに夢洲という人工島なんですけれども、実際行ってみれば、これは海だと、海の上にある島ですから、もう会場というのはそもそも海の豊かさの上で成り立っているというふうに思いました。お客さんも恐らく会場に行けば、周囲を海に囲まれておりますので、海を見る、一望できる環境にもありますので、必ず海に接するんだと思います。
 先ほど魚の話をしましたけれども、魚がすめる環境ですとか生物多様性でありますとか、もちろん産業の海、また海運というそっちの側面もあると思います。そういう海の豊かさというものをしっかりと実感できるような万博を是非進めていただきたいなと思っております。
 この万博を契機として、SDGs目標、とりわけ海の豊かさを守ろうとの達成に向けまして、現万博の担当大臣として、是非ほかの省庁と連携の上、一層取り組んでいただきたいし、また、世界に向けてその取組を広く発信していただきたいと思います。
 先ほどもソフトレガシーというお話もありましたが、特に途上国から来られるお客さんで大都市にお住まいのお客さんなんかは、やはり大都市というのはどちらかというとどんどん一次産業が縮小して第二次、第三次産業がもう発達しているような状況が多いかと思いますが、ここ大阪においてはこういう第一次産業も両立していると、共生しているという、そういういい教材だと思っておりますので、その辺り、世耕大臣のPRを是非お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣(世耕弘成君) 昨日、北京で会談した私のカウンターパートの鍾山商務部長とのワーキングランチの中でもちょっと議論になったんですけれども、やっぱり日本が都市において河川をきれいにしているというのはもう本当に驚きに値をするという反応でありました。
 まさにこの大阪のような大都会で、工業地帯が立地しているところで川や海がきれいで、そこで捕れた魚を住民が安心して食べられるという、これもう日本のやはり誇るべきポイントだというふうに思います。大阪湾では、大阪府と兵庫県、そして自治体、水産庁が良好な漁場環境の保全に向けたいろんな取組を行っているところであります。
 大阪・関西の会場となる夢洲はまさに海に囲まれた立地でありまして、そしてSDGsの目標、十四番目に海の豊かさを守ろうというテーマがあるわけでありまして、SDGsの達成に貢献するという観点から、大阪湾での国、自治体、漁業関係者が一体となった取組を始め様々な事例をこの万博を機会に発信をしていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君 ありがとうございます。大変心強いメッセージをいただいたというふうに思っております。
 それでは、法案の中身に入っていきますけれども、特に具体的な中身に入っていきますが、担当大臣、また経済産業大臣の任務の分担についてはもう既に質問が出ておりますので、そこは飛ばして、今度、関西広域連合に期待される役割というところについて質問したいと思っております。
 今年一月になりまして、経済産業省は二〇二五年日本国際博覧会の略称を大阪・関西万博と決定をしたところでございます。大阪・関西万博具体化検討会で関西広域連合は、関西広域連合としても積極的に参画していくとの意見を出しているところであります。
 この広域自治体であります関西広域連合に期待される役割というものは何でしょうか。また、そもそも関西という名称を付けているというところもございますので、ちょっとその辺り、もし理由もあれば付言していただきたいと思っております。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 今回の万博に関しましては、誘致段階から、大阪の魅力はもちろんですけれども、それだけでなく、関西が一体として歴史と文化あふれる魅力的な地域であるということ、そして全体として日本第二の経済圏であること、それから、特にいのち輝くということの関係で申し上げれば、世界有数のライフサイエンスの分野のクラスターがこの地域全体に広がっているということを国際社会に訴えかけて勝ち取ってきたといったような経緯がございます。
 そういった意味で、今回「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマに万博を開催するに当たって、関西地域全体のリソースをフルに活用していくといったようなことが必要であるという観点から、今回、万博の名称として大阪・関西万博ということとしたわけでございます。
 関西には広域連合という形で組織がございますが、広域連合もこの万博を推進するということで意思決定をしていただいておりまして、現在博覧会協会の方にも職員を派遣するといったような形での御協力をいただいているところでございます。
 こうした博覧会協会の活動を通じまして、関西全体としての取組、さらには日本全体への取組ということを進めていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君 ありがとうございます。関西また日本全体へということでお話になられましたので、その中に全て込められていると思います。
 先ほど吉川先生から三重県のお話もありましたが、幅広いエリアを意識した関西という呼称を用いたこの大阪・関西万博でございますが、例えば、私は岡山県に住んでおりますけれども、大変近い距離でもございますが、岡山の方にも何か期待される役割があれば教えていただきたいと思っております。
○政府参考人(藤木俊光君) まず、今回の誘致に関しましては、大阪、関西だけでなく、岡山県も含めて、全国の都道府県から誘致賛成ということで賛同の決議をいただいておりまして、全国の自治体から力強く御支援をいただいたというふうに考えております。
 また、岡山におかれましては、メディカルテクノおかやまといったような、まさにメディカルの面での取組ということも進めていらっしゃいますし、先ほど御紹介申し上げました関西全域との関係でいうと、歴史的にも文化的にも大変古くから緻密な交流がされているということもございます。
 それからもう一点、冒頭取り上げていただいた水という観点からは、瀬戸内海というつながりの中で様々な環境保全のつながり、あるいは漁業のつながりといったようなものもあるというふうに伺っておりまして、大阪、関西においても晴れの国岡山ということがしっかりPRできるように、是非連携を取らせていただければというふうに思っております。
○谷合正明君 思いのほか丁寧な御答弁をいただきまして、藤木審議官には感謝申し上げたいと思っております。
 この万博がしっかりと後世にレガシーが残るように私たちも応援させていただきたいと思っております。
 以上で質問を終わりたいと思います。
○石井章君 日本維新の会、石井章、通告に従いまして御質問したいと思います。
 今日は、大阪・関西万博の法案ということで、私も、昨年も質問でしたとおりなんですが、まずは誘致の成功への皆様方の御尽力に対し、日本維新の会の議員の一人として心より感謝を申し上げたいと思います。
 さて、この大阪・関西万博の誘致実現には、地元の努力もさることながら、政府の全面的なバックアップの効果が非常に大きかったと思います。誘致に手を挙げた大阪府そして大阪市、さらには関西圏の政財民の皆様が懸命な努力を行ってきました。
 しかし、その努力に加えて、やはり外交的な情報収集、さらにはその対応は、政府の力なくしてはこれは不可能だったと思っております。特に世耕大臣の物すごい努力に関してはもう本当に感謝を申し上げるところなんですけれども、世耕大臣には、誘致に負けたときには責任を取るというようなことまでおっしゃったのもよく覚えていますし、そういう覚悟で臨んでおられたことで成功の一つのしるしになったのではないかと思います。
 その決意は誘致活動の随所にあふれていまして、昨年のBIEの事務局の調査時には三日間大臣がずっと同行されたと。これまで様々な開催国、希望国でBIEの調査が行われておりますけれども、これまで過去二十年以上遡ってみましても、大臣が三日間も同行された国は初めてだそうであります。日本よりもしかも小さい国が、手を挙げているところはそういった対応はしてこなかったと。これは、大臣、自発的にそのようにやっていただいたと思っております。
 そして、BIEの総会の最終日、最終決定されるその会議室の前で、これも本当に目頭が熱くなる思いで、今、全国で選挙をやっていますね。議員になると選挙運動で駅立ちしています、こうやって、お願いしますと。それが、キティちゃんの横で、大臣がですよ、各国の要人に頭を下げて、ずっと頭を下げていただいた。しかも、そのほかの手を挙げている国々の方々はそういうことをせずに、お茶飲みながら、コーヒー飲みながらぷらぷらしていたということを聞きますので、そういった、大臣が最後まで、そこまでしていただいたというその熱意がこの誘致に大きな影響を及ぼしたのではないかなと私は思います。本当に大臣、ありがとうございました。
 そして、大臣をサポートしていただいた国際博覧会の推進事務局、そして、あとは経産省の職員の方々含めて、全員野球で勝ち取ったものと思いますけれども。
 そこで、改めて質問に入りたいと思いますけれども、今日は同郷の、日立の石川先生、石川政務官に答弁、本来であれば滝波さんと思ったんですが、石川さんに。
 このように、世耕大臣は多方面から誘致への取組を評価されているわけでありますけれども、それを間近で支えてこられた四人の副、政の方々の存在も非常に大きかったわけであります。
 そこで、石川昭政政務官にお伺いしますけれども、我々が恐らく知っているのはほんの一部だと思います。我々が知らないところで、皆様、例えば経産省の皆さんの努力、そして世耕大臣の過去にないすばらしい活躍というか活動に関して、陰で大きな貢献についてどのような御苦労をされていたか、石川政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官(石川昭政君) 同郷の先輩から御指名いただき、今日は滝波政務官おられる中で御指名いただき、誠にありがとうございます。
 御本人を前にして言うのもなんですが、やはり世耕大臣のきめ細かい対応が相手国の投票に響いたのではないかというふうに思っております。BIE総会の投票箱が閉まるまでということで、世耕大臣、投票者に対して一人一人握手をして目を見てお願いしたというのは、我々政治家は当然のことですけれども、選挙というものはそういうものだと、ほかの国がやらなかったら、やはりそこが大きな違いだったかなと思っております。
 また、これは御指摘いただきましたけれども、経済産業省のみならず外務省、そして各省の政務の皆様には、海外からの要人来た場合には必ず万博について触れていただくとか、海外出張の際には同じく投票をお願いする、こういったことをオールジャパンでやっていただいたところでございます。
 そこで私が感じたことは、やはり日本がこれまでODAあるいは様々な人材教育で培ってきた人脈が今回の万博の投票につながったというふうに強く感じているところでございます。
 そしてまた、思いのほか効果がありましたのは、クールジャパン、漫画やアニメ。先ほどキティちゃんとかピカチュウのお話挙げていただきましたけれども、こういったキャラクターが思いのほか海外の皆様には浸透していて、それが非常に日本に対して憧れというか、そういったものを喚起したのではないかなというふうに感じております。
 また、民間の著名人、本田圭佑選手であるとかコシノジュンコさんにも民間の特使として各国に働きかけをいただきましたし、外務省の大使、元大使の方には、旧赴任地に行っていただきまして、そういったところにも働きかけをしていただきました。こういったオールジャパンでの取組が非常に功を奏したものと思っております。
 その我々海外出張の際には、委員会の各党各会派の委員の皆様には御理解をいただきまして、快く大臣始め政務官の出張をお認めいただいたことも一つの大きな要因だと思っております。
 来る二〇二五年の万博開催に向けまして、まだまだ準備作業残ってございますので、また引き続き委員の皆様方の御尽力、御協力をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○石井章君 丁寧な御答弁ありがとうございます。
 今言ったように、昨年、その前の年にも海外に与党の皆さんが出張された際に、井原さんを立てるわけじゃないんですけれども、井原筆頭が海外に行ったとき、ここにバッジを付けて、きちんと大阪・関西万博のお願いしに行くんだという、本来の筋の目的は違うんですけれども、行ったときには必ずやってくると井原さんから聞いたときに、これは国会対応も協力しなきゃとそのとき思ったんですけれども、そういうことも含めて、やっぱり人間つながりですから、そういうのがずっと脈々と生かされてきて、世耕大臣の、最後に選挙の神様世耕さんが駅立ちと同じようにこうやっていたというのがやっぱり功を奏したんだなと思っております。
 そこで、先ほど谷合先生の質問で藤木さんがかなり突っ込んだいい御答弁されていたので、茨城はどうするんだというふうに聞きたいんですけれども、茨城は石川先生がいらっしゃるので、そこら辺はここで質問しないで次回に回しますけれども。
 大阪・関西万博の経済効果、経済効果ですね、建設費では約四千億、運営費では約五千億、消費支出で一・一兆円という、約二兆円の効果があると試算されておりますけれども、この効果が中小企業に対しても十分に及ぶことを私は期待しておりますが、実際に中小企業にもたらされる経済効果についてどのようにお考えになっているのか、また、大阪・関西万博の開催をどのような形で中小企業の成長につなげていくのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、大阪・関西万博の経済波及効果、二兆円であります。そのうち中小・小規模事業者にどれぐらい行くのかというのは、これは残念ながらちょっと我々試算はできていないわけでありますけれども、当然、開催に当たっては、日本企業の九九・七%を占める中小・小規模事業者を含めて多くの企業が裨益するよう、そしてまた、開催地である大阪、関西だけではなくて広く地域経済の活性化につながるよう取り組むことが重要だというふうに思っています。国や国際機関だけではなくて、ベンチャーや中小・小規模事業者も含めて、様々な主体による参加も呼びかけていきたいというふうに思います。
 今後も、中小企業団体を含む多様な関係団体の意見も踏まえながら、日本経済全体の起爆剤となる万博になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石井章君 大臣のことですから、きちんと有言実行でやってくださると思っております。
 続きまして、日本経済新聞社による世論調査、二〇一八年十二月二十日付けなんですが、大阪・関西博覧会に関して行きたいかという問いに対して、是非行きたい、できれば行きたいと答えた方々の割合なんですけれども、関西、九州・沖縄方面では七割を超えたということであります。中部、関東、北海道・東北では六割を下回ったと。また、是非行きたいという比率を見ますと、関西が四一%だったのに対し、関東は僅か一五%、ちょっと前の話ですからね、一五%だったわけでありますけれども。また、朝日新聞の世論調査によりますと、これも二〇一八の十二月十八日の調査でも、万博に関心がある、大阪府がそれは六〇%、東京都が三九%という数字が挙げられております。
 そこで、大阪・関西万博の成功のためには更なる国民的な機運醸成が必要となります。先ほど吉川ゆうみ先生がおっしゃっていましたけれども、国民の機運醸成に向けてどのように今後取り組んでいくのか、西日本、東日本の壁を取り払ってどのように具体的に取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人(藤木俊光君) 今御指摘のように、大阪、関西だけではなく、日本全体で機運醸成をしていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにしっかりPR活動をしていくということが基本であると思いますけれども、例えばテーマに沿った取組、研究を行う全国の拠点と連携をしていく、ネットワークを結んでいくこと、あるいは全国の観光地、地域資源などと連携したイベントを行っていくといったように、この万博を我が事として捉えていける、そういったような企画を練っていくということも重要だろうというふうに思っております。
 また、先ほど来御指摘ございますキャラクターの活用といったようなこともまた重要だろうというふうに思っておりまして、今後、博覧会協会などと一緒にしっかりと日本全体を巻き込んだ機運醸成に取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君 ありがとうございました。
 私も茨城の方なので何とか巻き込んでもらって、稀勢の里も引退して寂しい限りでありますから、石川政務官、期待していますので、藤木さん、よろしくお願いしまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
 我々は、万博一般に反対するものではないんですが、今回の万博については民営賭博であるカジノと一体だということで反対をしております。
 大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ということでありますが、カジノと健康な生き方は両立しないと思っております。
 大臣は、カジノと万博は一体ではないと、こう言うんですね。ただ、カジノと万博の開催地が決まった経緯を遡れば、一体での運用を全体に提起されたことは明瞭であります。今日、資料にも付けました。
 大阪府・市が夢洲というところにこのカジノ誘致を検討したのが二〇一四年の四月、二〇一四年の四月なんですね。それが、万博のこの夢洲の開催はいつ決まったのかということであります。
 確認しますが、この二〇一五年の七月二十八日の第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会において会場候補地として挙がっていたのはどこでしょうか。
○政府参考人(藤木俊光君) お答え申し上げます。
 二〇一五年七月二十八日に大阪府で開催されました第四回国際博覧会大阪誘致構想検討会ということで、大阪府から委託を受けました事業者から提出されました国際博覧会開催可能地区検討調査中間報告の中で、国際博覧会可能地の例示という形で、まさに資料にお示しいただいておりますが、彩都東部プラス万博記念公園、服部緑地、それから花博記念公園、舞洲、大泉緑地、りんくう公園プラスりんくうタウンというものが例示されているというふうに承知しております。
○辰巳孝太郎君 夢洲のユの字もないんですね。
 それでは、当時の松井知事が、私が思い描いている試案を用意したとして、二〇一六年六月の第一回二〇二五年万博基本構想検討会議に提案された候補地はどこになっていますでしょうか。
○政府参考人(藤木俊光君) 二〇一六年六月三十日に開催されました大阪府の第一回万博基本構想検討会というところでは、松井知事からは、夢洲ということを想定しているというふうな御発言があったと承知しております。
○辰巳孝太郎君 ここで出てくるんですよ。
 二〇一六年十一月九日の大阪府二〇二五日本万国博覧会基本構想案でも、はっきり夢洲を想定して、環境が整えば二〇二五年にはIRが進出している可能性があるとしております。
 大阪の説明では、IR用地の面積は未確定だが早期利用が可能な約三十ヘクタールは最低限使うであろうと仮定した場合として、資料には万博面積が百六十ヘクタールと想定している、IR計画との整合により万博としての活用可能な面積は変わる可能性があると言っているんですね。つまり、カジノありきで万博の用地面積は決まっていきますよと、こういう話を大阪としてはしているんですね。
 基本構想案の長期的地域整備の章に至っては、IRの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、夢洲での万博開催によって、大阪・関西、ひいては全国のインバウンドを牽引することが期待されると、こうしているわけなんですね。相乗効果と、こうしているわけなんですよ。
 大臣、これ、一体ですよね。
○国務大臣(世耕弘成君) あくまでも万博の構想、立候補、立候補に当たってのそのビッド・ドシエの作成、これは国の責任で行うわけであります。大阪・関西万博の会場予定地である夢洲に大阪府と大阪市がIRの誘致を目指しておられることは認識をしておりますけれども、大阪・関西万博の開催とはIRは全く無関係であります。
 二〇一七年九月にBIEに提出をしたビッド・ドシエにも、本万博とIRは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると記載をさせていただいております。もうこのことに尽きるんだろうと思っています。
○辰巳孝太郎君 ちょっと聞き方変えますけれども、大阪がカジノと万博を一体として進めているという、そういう認識は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣(世耕弘成君) ですから、これ、ビッド・ドシエのときに、地元自治体も同様の認識であると。この同様の認識は何かといったら、両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であるという同様とは何かといったら、万博とIRは全く別のプロジェクトである、このことを地元自治体も認めているということをビッド・ドシエに明記させていただいております。
○辰巳孝太郎君 ということは、そのビッド・ドシエは間違っていますね。おかしいですね。これ、経緯考えても、まずカジノありきなんですよ。夢洲のまちづくり構想を見ても、カジノと万博というのは一体で進めるという形になっていますから、そのビッド・ドシエがおかしいということになると思いますね。
 結局、万博がカジノのための誘客施設ともなっていくわけなんですね。だからこそ、五つもの海外カジノ事業者が大阪万博誘致のオフィシャルパートナーとして名を連ねてきたということも指摘をしておきたいというふうに思います。
 この大阪・関西万博は、持続可能な開発目標として十七の目標を掲げたSDGsが達成された社会を目指すために開催するとしております。その持続可能な開発目標の中には、貧困の撲滅、全ての人に健康と福祉をなどがあります。
 この貧困に追い込まれて健康にも支障を来す重労働をオーナーが強いられるまでになったのがコンビニであります。はい、そうなんです。日本社会の中でこのコンビニは独特の発展をしてきたわけなんですね。しかし、その発展はオーナーの犠牲を土台につくられたものであるということも表面化をしてきました。
 大臣は、社会インフラと言われるこのコンビニフランチャイズがこのままでは持続不可能とまで言いました。そして、経産省はコンビニオーナーへのアンケート調査を行いまして、この結果が出たわけであります。
 大臣、まずこのアンケート調査への受け止めをお聞かせください。
○国務大臣(世耕弘成君) 今回のコンビニ調査、これはなるべく経営者の方に負担を掛けないように簡易な形で行わせていただきましたけれども、それでもオーナーの満足度が低下をしている、あるいは人手不足が深刻化されているということが明確に確認されたというふうに思っています。
 まさにコンビニは、もう今や人々の生活にとって欠かすことができない社会インフラともいうべき役割を果たしているわけでありまして、そのコンビニの持続性の観点からも放置できない状況にあるというふうに認識をしているところであります。
○辰巳孝太郎君 このアンケートを全て今日はできませんけれども、例えば従業員の確保状況については不足しているというのが六一%で、これ四年前の三倍近くに上ったわけです。コンビニ経営の満足度は、今ありましたように、満足していないが三九%、四年前の二倍以上になりました。
 しかし、私、この結果は余り驚きでも何でもないわけなんですね。私がこの間指摘してきたように、本部が業績を伸ばす中で、オーナーの利益は減少しているわけです。人手不足も重なって、コンビニフランチャイズは岐路に立たされていると、こういうことです。
 大臣は、四月五日にコンビニ八社とのトップ会談を行いました。同時に、オーナーからの話も聞くんだと、こういうことをおっしゃっておられるんですが、大臣、いつ、どのような形でオーナーから話を聞くんでしょうか。
○国務大臣(世耕弘成君) 今御指摘のように、このアンケート結果を受けて、私自身がコンビニ各社の経営者と対話を行いまして、本部とオーナーの共存共栄を図るという観点の自主的な取組を行動計画として打ち出していただきたいとお願いをさせていただきました。
 今後、各社の行動計画を踏まえながら、有識者を交えて、各地のコンビニオーナーやコンビニユーザーなどの声も聞いていきたいというふうに思いますし、各社の行動計画のフォローアップ調査も行っていきたいというふうに思います。
 ただ、これはあくまでも自主的に行動計画をまとめてほしいというお願いでありますから、特に期限等を切っているわけではないわけでありますけれども、いずれにしても、各社が公表される行動計画を見せていただいた上で、どこかのタイミングでオーナーの御意見もしっかり伺うことにさせていただきたいと思っています。
○辰巳孝太郎君 行動計画のデッドラインがいつかまだ決めているわけではないということなんですけれども、私、大臣からもやっぱりオーナーから話を聞いてほしいんですよ。つまり、それは行動計画が出る前にでも、それは出てからではなくて。オーナーがどういう状況に置かれているか、当事者ですから、これ是非聞いていただきたいんですね。
 三月の十五日に中央労働委員会は、このユニオンが労働組合法上の労働者に当たらずに、本部が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは団体交渉拒否には当たらないという判断を下しました。ちょっと私は理解できない判断なんですが。組合は裁判で闘う姿勢を示しています。一方で、今回の判断では、会社との交渉力の差を認めて、団交でなくても適切な問題解決の仕組みの構築や会社側の配慮が望まれると、こう付言をしております。
 大臣をして持続不可能と言わしめたものは、これはやっぱり本部がオーナーからの切実な声あるいは実態を把握せずに、聞かずに放置してきた結果だと私は言えると思うんです。そもそも、行動計画というんですけれども、じゃ、本部はオーナーから話を聞いているのかと、実態を聞いているのかということなんです。これをやらずに行動計画を作りましたということであれば、これ問題の本質からそれた会社本位の行動計画になってしまう可能性も否定できないと思うんです。
 大臣、この中央労働委員会が言っている問題解決の仕組みの構築なんですけれども、大臣自身も今回の行動計画の要請ということでは問題認識があるわけですよね。この解決のためには、やっぱり本部がオーナーの意見を聞いた上でこの行動計画を作るということが私は大前提になるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣(世耕弘成君) ちょっと事実整理、お答えする前にさせていただきたいんですけど、私は持続不可能とは言っていない、持続性の観点から放置できないということを言っているわけであります。
 今回のアンケート調査でも、もちろん不満が物すごく増えていますが、一方で、満足、おおむね満足も含めるとまだ過半数ですから、今のうちに手を打たなければいけないというのが私の立場であります。
 順番もよく御理解いただきたいんですけど、私はいきなりコンビニフランチャイズの本部と話したわけではありません。まず、オーナーの声をアンケートという形でしっかり把握をさせていただいてから、こういう声が出てきているけどどうなんだということを今度フランチャイズの本部に対して問いかけているわけでありますから、まず私は、やはりオーナーさんの声を優先しながら対応させていただいている。
 今回、簡易な調査ではありますが、明らかになかなか大変な状況になっているという数字はそれぞれコンビニ本部に示させていただいているわけであります。それを踏まえて、ただ、あくまでもコンビニ本部は民間企業でありますし、コンビニ本部とオーナーの関係というのはフランチャイズ契約の当事者でありますから、この当事者間でしっかり判断をされるべきだというふうに思っております。
 コンビニのフランチャイズ本部と各店舗のオーナーさんというのは別に敵でも何でもないわけであります。お互いに共存共栄しなければお互いのビジネスが続かないわけでありますから、そういった意味で共存共栄という考え方で持続的な発展を実現していくべきだというふうに思っております。
 行動計画についても、その方法ですとか期限ですとかやり方について国が一方的に定めるのではなくて、各社が自主的にそれぞれの方法で事業環境や経営方針の違いなどを踏まえた共存共栄のための取組を取りまとめて、オーナーに対して分かりやすいメッセージとして打ち出すことこそが重要だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君 大臣、だから、このままでは持続ができないということだと思うので、要するにこのままでは持続不可能だということだと思うんですよね。
 大臣も認めているとおり、アンケートというのはあくまで簡易ですから、簡易なものなんですよ。これで全貌が分かるわけでは、中身が詳しく分かるわけではないんですね。中身が一番把握できるのはやっぱり本部なんですよ。本部は、どれぐらい売上げが減っているのか、どれぐらい苦しんでいるのか、これ全部把握をしているわけですから、きちっとそれを踏まえて個々のオーナーの実情がどうなっているのか、これを聞いた上で行動計画を作ってくるというのが当然だと思うんですね。
 期限を定めないということなんですけれども、オーナーは今もう一年、二年先の話できないぐらい苦しんでいるんですよ。本当に本当に今苦しんでいるんです。ですから、早く、一刻も早く、共存共栄と言うんだったら、どういうふうに対応していくのかということを求められているわけなんですよ。だから、だからこそ大臣が行動計画と言ったときは、これはやっぱりオーナーだって評価している面もあるんですよ。だけど、期限定めない、ずるずるというのは、これはやっぱりコンビニの実態としては早急にやってもらわなきゃならないということは、私言っておきたいと思うんですね。
 今日は全部コンビニの構造問題はできませんが、時短営業についてちょっと確認をしたいと思うんですね。
 ほとんどのコンビニは二十四時間営業をその契約で定めております。しかし、それが人件費高騰、人手不足で揺らいでいると。では、オーナーの負担が大きく利益も出ないので、幾ら時短営業したくても、二十四時間営業の契約を交わしているのだから、これは仕方がないのかと。
 公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というガイドラインを作成しております。今日、二枚目の資料にも付けさせていただきました。このガイドラインでは、フランチャイズ契約締結後の本部と加盟者との取引についてどのように記載されているか、紹介してください。
○政府参考人(東出浩一君) フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方についてでございますけれども、そこの3というところで以下のように記載をしております。
 ちょっと読み上げますと、フランチャイズ契約においては、本部が加盟店に対し、商品、原材料、包装資材、使用設備、機械器具等の注文先や店舗の清掃、内外装工事等の依頼先について本部又は特定の第三者を指定したり、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに関し各種の制限を課すことが多い。フランチャイズ契約におけるこれらの条項は、本部が加盟者に対して供与(開示)した営業の秘密を守り、また、第三者に対する統一したイメージを確保すること等を目的とするものと考えられ、このようなフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、フランチャイズ契約又は本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超え、加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法第二条第九項第五号(優越的地位の濫用)に、また、加盟者を不当に拘束するものである場合には、一般指定の第一〇項(抱き合わせ販売等)又は第一二項(拘束条件付取引)等に該当することがあるというふうに記載をされております。
○辰巳孝太郎君 ちょっと文言上確認したいんですけど、これ、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たる可能性があるということでよろしいんですか。
○政府特別補佐人(杉本和行君) フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考え方につきまして、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、フランチャイズ契約において加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反することをこれは示したものでございます。
 独占禁止法の優越的地位の濫用は、事業者の行為を規制するものでございます。フランチャイズ契約に関して申し上げますと、フランチャイズ契約におきます条項の設定が正常な商慣習に違反し、不当なものであるということで取引の相手方に不当な不利益を与えるかどうかということについて、独禁法に違反するかどうかということを考えるものでございます。
○辰巳孝太郎君 ちょっと確認したいんですけど、つまりフランチャイズ契約そのものは独禁法には当たらないと、違反には当たらないという理解ですか。フランチャイズ契約そのものが独禁法違反に当たることもあり得るということですか。
○政府特別補佐人(杉本和行君) 繰り返しになりますけれども、独禁法の優越的地位の濫用は事業者の行為を規制するものでございますから、フランチャイズ契約におけるその条項の設定、すなわち規定の設定、これがある意味では法律行為でございますので、その条項の設定が独占禁止法に違反するかどうかということを考えるものだと考えて……(発言する者あり)というものだと考えております。
○辰巳孝太郎君 設定がというのはどういうことですか。条項の設定が、つまり、それはフランチャイズ契約の中身の話でしょう。つまり、それはフランチャイズ契約そのものが独禁法に違反する可能性があると言っているのと同義ではないんですか。どう違うのかを説明してください。
○政府特別補佐人(杉本和行君) そのものということではなくて、具体的なそういった条項の設定が、契約、いわゆるその契約の一部ということになるんでしょうか、契約の一部が独禁法に違反しているかどうかということを考えていくものだという意味でございます。
○辰巳孝太郎君 ということは、契約の一部が、契約の条項の一部が独占禁止法違反に当たる可能性があるということをお認めになったということですね。
○政府特別補佐人(杉本和行君) 私どもの考え方としては、その契約の内容の条項の設定の仕方、すなわちそれは法律行為でございますので、行為でございますので、そういう行為が独占法に違反しているかどうかということを考えるということだと考えております。
○辰巳孝太郎君 行為だけではなくて、そのものの条項が商慣習に照らして独占禁止法の限度を超えている場合は、契約を結んだときは対等な状態で事業者が結んでいるにもかかわらず、それは独占禁止法違反に条項が当たる可能性があると、こういうことですね。
○政府特別補佐人(杉本和行君) 設定したときの考え方というのはまずあるんだと思います。その契約を結んだときに、その相手方に十分説明し、相手方の同意を得て、かつ正常な商慣習に反しない、すなわちフランチャイズ契約の目的、そういうものを維持するために必要だということで了解しているときに、その設定をしたことが直ちに独占禁止法違反になるかどうかという問題がまずあると思いますので、そこはその時点で契約を結んだということで考えていくんだと思います。
○辰巳孝太郎君 分かりました。重要な答弁だと思うんですね。
 ちょっと角度を変えて聞きますけれども、例えば、深夜営業は来客数も少ない割に人件費が高いわけですね。つまり、赤字になるわけですね、オーナーにとれば。それをオーナーが負担するわけですよ。
 東大阪の店舗では二月から時短営業を始めたんですが、これ売上げは減少したんです。ところが、利益は上がっているんですよ。要するに、人件費を削減できたから、あるいは見切り販売をしたからなんですが、じゃ、何のために深夜営業やっているんだということになるわけですね。二十四時間開けていなくても営業は的確に実施できるし、朝日新聞の三月十六日、十七日に実施した世論調査を見ても、二十四時間である必要はないと答えた国民は六二%で多数を占めているわけですよ。
 そこで聞きたいんですが、二十四時間営業がまさにこの正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えており、オーナーが本部に契約の変更を求めて本部がそれを拒否した場合、これ優越的地位の濫用に当たる可能性あるんじゃないですか。
○政府特別補佐人(杉本和行君) 個別の案件に関わることについては、コメントは私どもは差し控えさせていただかなければいけないと思いますので、一般論として申し上げますと、取引の相手方が、例えば、優越的地位にある者が加盟店に対して、営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるように取引の条件の設定、変更若しくは取引を実行した場合に当たるかどうかということは、一般論としては申し上げますけれども、個別の案件に関して具体的にそれについてどう考えるかということをお尋ねのようでございましたら、それは個別案件に関わることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君 いや、否定はされないわけですね。私が言っていることは、それは全く見当違いだよということはおっしゃらないということは、否定をされていないので、非常に重要だと思うんですね。
 続けて聞くんですけど、じゃ、契約更新のときはどうかと、こういうことなんですね。二十四時間営業がこれもうオーナーに不当に不利益を与えていると、そう考えて契約更新に臨む際にオーナー自身が時短営業したいというふうに申し出た、契約内容の変更を申し出た場合に、いや、それは駄目だと、それを理由に契約の更新を拒否された場合というのは、これも優越的地位の濫用に当たる可能性があるということでよろしいですか。
○政府特別補佐人(杉本和行君) 引き続き、もし個別の件についてお尋ねでございましたら、その個別の件に関しての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としてお答えすることをお許しいただければ、加盟店に対して取引上優越的地位にある本部が、フランチャイズ契約の更新に際しまして、加盟店が営業を的確に実施する上での限度を超えるようなことを条件として設定しまして、これが正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与えるという場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反となる場合があると考えております。
○辰巳孝太郎君 もう時間ですので。引き続き、この問題やっていきます。
 ありがとうございました。
○委員長(浜野喜史君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎です。
 私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。
 万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示して、広く教育的に広げようとするものです。しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年大阪・関西万博は、二〇二四年に隣接地夢洲で開業が狙われるIR、カジノと一体不可分であり、容認はできません。
 大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ですが、ギャンブル依存症や多重債務者を生み出すなど、人の不幸を踏み台にしてもうけるカジノと健康な生き方は両立しません。
 政府・経産省は、万博とカジノは一体でないと強弁をしております。しかし、地元自治体である大阪の夢洲まちづくり構想では、IR施設、すなわちカジノと万博がセットで描かれています。当初、万博の候補に挙がっていなかった夢洲が二〇一六年になって突如候補地になった経緯、大阪府の二〇二五年日本万国博覧会基本構想案では、IRの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、万博開催によってインバウンドを牽引するとの記述があることからしても、一体での運用が前提になっていることは明らかです。大阪での万博開催に海外カジノ事業者が相次いで祝福メッセージを寄せた事実は、カジノ事業者が万博を利用しようとしていることを示しています。
 万博の本来の理念に反するカジノ万博を推進することは許されないということを申し述べて、私の討論といたします。
○委員長(浜野喜史君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(浜野喜史君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。
○浜口誠君 私は、ただいま可決されました平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議(案)
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下に開催される大阪・関西万博について、ソサエティー五・〇を鍵としたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指すとの趣旨に鑑み、その理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むとともに、中小・ベンチャー企業、NPO、NGO及び地域住民等の多様な主体の幅広い参加を促進すること。
 二 第四次産業革命に続く時代を先取りする博覧会となるよう、世界のイノベーションを促進する場を提供するとともに、それが、我が国における産業の活性化や新たな産業・ビジネスの創出につながるよう取り組むこと。また、地域の持続的な発展に向けて、跡地利用を含め大阪・関西万博の理念が継承できるよう努めること。
 三 仮想現実(VR)等の活用により、博覧会会場を訪れることのできない国内外の人々も広く参加できる取組を行うとともに、身体等に障害のある人も広く参加し体験できる博覧会を目指すこと。
 四 大阪・関西万博の準備及び運営に当たっては、防災対策、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、訪日外国人を含め来場者の円滑な受入れ体制の整備、環境への配慮等に万全の措置を講ずるとともに、現下の厳しい財政事情を踏まえて、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意すること。
 五 博覧会協会の財務、業務の状況について、積極的な情報開示を促すとともに、「ジェンダー平等」等を掲げているSDGsの理念に沿った組織運営となるよう指示・監督に努めること。
 六 内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討に当たっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。また、基本方針の閣議決定後においても、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に係る施策等の進捗状況について、適時に公表を行うこと。
 七 国際博覧会担当大臣については、経済産業大臣等との職務分担を明確にした上で、博覧会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において主導的な役割を果たせるよう万全を期すこと。なお、専任の担当大臣を発令する必要がなくなった場合には、発令を早期に終了すること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長(浜野喜史君) ただいま浜口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
○委員長(浜野喜史君) 多数と認めます。よって、浜口君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○国務大臣(世耕弘成君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長(浜野喜史君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(浜野喜史君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十三分散会