第013回国会 本会議 第6号
昭和二十七年一月二十三日(水曜日)
 議事日程 第五号
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説
    ―――――――――――――
●本日の会議に付した事件
 吉田内閣総理大臣の施政方針に関する演説
 周東国務大臣の経済に関する演説
 池田大蔵大臣の財政に関する演説
 議員請暇の件
    午後一時十七分開議
○議長(林讓治君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
○議長(林讓治君) ただいま傍聴席にフイリピン国下院議員の一行がお見えになりましたから御紹介申し上げます。
 下院議員 レウテリオ君
    〔拍手〕
 下院議員 ヴイラレアル君
    〔拍手〕
 下院議員 カロ君
    〔拍手〕
 下院議員 エコ君
    〔拍手〕
ここに諸君とともに歓迎の意を表します。(拍手)
     ――――◇―――――
 一、国務大臣の演説
○議長(林讓治君) 内閣総理大臣から施政の方針に関し、周東国務大臣から一経済に関し、また池田大蔵大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣吉田茂君。
    〔国務大臣吉田茂君登壇〕
○国務大臣(吉田茂君) 私は、ここに第十三回国会開会に際し施政の方針を演説することを欣快といたすものであります。
 平和條約は近く列国の批准を了して効力を発し新日本として国際の間に新しく発足せんとするに至りましたことは、まことに御同慶に存ずる次第であります。そのここに至れるは、過去六箇年有余にわたり、八千万同胞が一致協力、国力の回復に渾身の努力をいたし、列国がわが民族の優秀性と愛国の至誠を認識せる結果にほかならぬと存ずるものであります。(拍手)
 わが国現下の情勢は、まず食糧の確保を基礎といたしまして、内外の諸環境と相まち、日々安定を加え、労資の関係も漸次健全なる方向に向いつつあるのであります。わが国民所得は、昭和二十六年度においては四兆六千六百億円に達し、生産額は戰前昭和七年より十一年までを基準として一三%となり、外国貿易は一昨年以来とみに激増し、輸出入総額は一兆二千億円、三千五億ドルに達し、世界の軍拡景気に刺激せられ、ますます活況を呈しつつあるのであります。(拍手)ことにドル資金は昨年の末において五億五千万ドル、英貨は七千五百万ポンドを保有し、国家財政の基礎も堅実の度を加えて参つておるのであります。政府は、来年度以降においても均衡財政を堅持するに努めつつ、極力インフレ防止に力をいたして参るつもりでおります。
 しかしながら、明治以来幾十年の国力の蓄積は、敗戰の結果一朝にして喪失し、多少の繁栄によつて近時経済の基礎ようやくならんといたしておりますが、いまだ脆弱なるを免れないのであります。ゆえに、市場景気のささいなる変動に上り、ただちに経済界に影響し、一喜一憂するの現状でございますがゆえに、たとい平和條約発効による独立回復いたしましても、かかる脆弱なる財政経済の基礎においては、自立経済の達成ははなはだ困難と考えるのであります。
 しかしながら、もしそれ産業の合理化、施設の改善、電力源の開発、外航船舶の増強などなるにおきましては、生産及び対外貿易は一層の進展を見るに至るべきことを確信いたすものであります。しかして、そのことたるや、一に外資の導入をまつにあらざれば急速の発展は期しがたいのであります。外資の導入は、国情の安定、わけて政局の安定を見るにあらざれば期待いたすことができないのであります。(拍手)政府は国民諸君の協力をもつて、国情並びに政局の安定に極力力をいたす覚悟でございます。
 次に、当面重要なる事項について政府の所信を述べたいと思います。
 まず第一に外交関係でありまするが、各連合国における平和條約批准の状況は、現に順調に進行いたしておる模様であります。(拍手「ノーノー」)また日米安全保障條約に基く行政協定についても、近く具体的交渉が行われる予定であります。
 今日、平和の維持、経済の発展は、自由主義諸国が互いに密接なる互恵援助の関係を樹立するにあらざればその実現は期しがたいのであります。政府は、平和條約を基調といたしまして、国際連合の原則にのつとり極力国際協力を推進いたしまするとともに、平和條約に調印しなかつた諸国ともすみやかに国交回復を実現すべく、現に話を進めております。また中立国及びイタリア、ヴアチカン等の国々との間にも国交再開の話合いを進め、そのうち若干の国とはすでに外交関係再開の了解に到達いたしております。中立に関しては、平和條約に示された諸原則に従つて国民政府との間に正常な関係を再開する條約を締結する用意がある旨を明らかにいたしたのであります。(拍手)
 また、わが国の国際連合加盟のすみやかならんことを希望いたしまするが、その加盟前においても、国際連合の行う平和維持の措置に対しては今後とも全幅の協力をいたす考えでおります。
 平和條約中の漁業條項と賠償條項に関する交渉は、政府としては十分なる誠意を持つてこれに当る決意であります。(拍手)また日、米、加三国政府の代表者の間において、すでに北太平洋の公海漁業に関する国際條約案が一応妥結いたし、昨年末十四日に仮調印を見るに至つたのであります。これは関係各国において好感情をもつて迎えられております。(拍手)
 また賠償については、すでにインドネシアの代表団と、賠償や漁業等の問題について協定を成立せしめる意向のもとに交渉を開始いたしました。フイリピン政府とは、賠償のための下交渉の準備を始めております。(拍手)
 なお、わが国と韓国との間における諸問題の解決のため双方の意見を交換し、相互に理解を深めておりまするが、近く本格的な会談を行うことになるものと考えます。
 わが国の国際経済関係については、平和條約の効力発生後できるだけすみやかに関係各国と通商航海條約を締結する考えであります。特に日米の間の通商航海條約については、近く米国政府との間に具体的交渉に入ることになつております。
 財政関係について申し述べますが、講和後に対処すべき明年度予算においては、わが国経済力の増強と国民生活の確保について万全の考慮を拂いつつ、平和回復に伴う新たなる責任を遂行し、自立国家としての地位の確立を期したいと思います。すなわち平和回復に伴つて、賠償、防衛負担費、国内治安費等を初めといたしまして、財政支出は相当に増加をいたしまするが、従来の均衡財政の方針を堅持するとともに、経費の重点的配分をさらに徹底せしめ、財政の規模をあくまでも国民経済力の限度に適合したものにとどめたいと存じております。経済規模の拡大発展をはかり、経済安定の基礎を確立するため、今後資本蓄積を強力に推進する措置をとりたいと考えております。また税制については、本年度において実施した改正を来年度においても強化維持し、国民負担の増加を避け、その適正化をはかることにいたしております。今後とも増税は避け、減税に努むる覚悟であります。(拍手)
 行政機構改革について申し述べますが、政府は、講和の成立を機会といたしまして、現行の複雑厖大な行政機構に根本的検討を加えて、極力行政の簡素合理化とともに国費の縮減を行い、簡素かつ能率的な行政機構に改めるがため、国家行政組織法及び各省設置法等必要なる改正法律案を本国会に提案する所存であります。(拍手)
 また地方制度にも検討を加え、簡素にしてかつ能率的な地方行政の確立を目ざして、本国会に関係法律案を提出いたしたいと存じております。
 国内治安関係について申し述べますが、現下の国際情勢を反映いたしまして、共産分子の国内の破壊活動は熾烈なるものがあると考えられるのであります。まことに治安上注意を要する次第であります。かかる事態に対処して、本国会に所要の法律案を提出する所存であります。
 また産業、通商貿易関係について申し述べまするが、広く自由世界との通商貿易を振興するため、価格の低位安定と品質の向上に特段の努力が必要と考えるのであります。政府は、そのため必要な電力、石炭等の急速なる増強をはかると同時に、産業の合理化、生産設備の近代化及び技術水準の向上、特に最新技術の導入につき鋭意施策を講ずる考えでございます。
 海運関係につきましては、政府においては、昭和二十四年以来、見返り資金の貸付等によつて大型航洋船の整備拡充に努めた結果、本年当初において二百五十五隻、百五十万総トンの外航船腹を保有するに至つております。最近の情勢にかんがみ、大型航洋船の建造、改造等に要する資金の確保に特別な措置を講じ、外航船腹の緊急整備をはかる所存であります。
 労働関係について申し述べますが、労働者の福祉をはかりつつ労働能率を向上し、進んで国際的信用を維持高揚するがため、現行諸法規につき検討中でありまするが、このことは事態即応の当然の措置であり、経済の民主化、労働條件の国際的水準保持という基本方針に何ら変更するものはないのであります。これに関する一部の危惧は、まつたく当らざるものであります。国民生活関係について申し述べますが、生産の増強も、貿易の振興も、また価格の安定も、帰着するところは国民生活の安定であります。終戦以来、逐年国民生活は安定の歩をたどり、生活水準も漸進的に回復を見ておるのでありまするが、食糧政策については前国会において明らかにいたしました通り、食糧事情は、全国農家の理解と協力による生産及び供出の好調と、食糧輸入の順調の結果、着々安定を見ておるのであります。従つて、何ら前途に不安はないのであります。(拍手)しかしながら、国内食糧の増産による自給度を高めることは農業政策の大本であります。政府は、来年度において、食糧増産につき格段の予算措置を講ぜんとするものであります。(拍手)
 なお近時、災害による国土の荒廃はなはだしく、産業経済の復興と民生の安定をはなはだしく阻害しておる実情にかんがみまして、積極的に治山、治水、利水事業の総合計画を策定するとともに、道路の整備、住宅の建設に力をいたす考えでございます。
 国民生活の安定と相まつて、文教の振興は政府の常に意図するところであります。特に国民教育の基本たる六・三制の義務教育については一層その充実向上をはかるのほか、産業教育を振興し、学術文化の高揚のために必要なる措置を講ずる考えであります。
 引揚げ問題について一言いたしますが、いまなお多数の未帰還者のソビエトにあることは、まことに憂慮にたえないところであります。(拍手)目下スイス国ジュネーブにおいて開催中の国際連合の引揚げに関する特別委員会の主催する会議の招請に応じまして、帝国政府は――日本政府は代表五名も出席せしめたのであります。(発言する者多し)再度にわたり引揚げ問題について説明の機会を與えられるに至りましたことは、国連引揚特別委員会その他・関係諸国の好意と援助とのたまものでありまして、日本政府は、これらの国国に対し深甚なる謝意を表するとともに、すべての連合国が国際連合を介し、または他の方法によつて、これら日本人のすみやかなる帰還を実現するために、あらゆる努力と協力と與えられるよう切望いたしてやまないのであります。(拍手)
 戰没者の遺族及び戰傷病者に関しては、政府として国家として、敬弔と感謝のまことを込め、愼重に審議研究を続けて参りましたが、今期国会にこの予算並びに法律案を提出する考えであります。(拍手)
 終りに臨んで一言いたしますが、新日本発足の門出において、私は国民諸君とともにさらに決意を新たにして、外、平和條約を基調とし、国際連合の原則にのつとり、国際協力を推進し、内、治安防衛を確保しつつ経済財政の基礎を強固にするがため、国民的一致協力、国力の培養に専心せんことを要望てやまないのであります。(拍手)既往六年有余の苦難に耐え忍ばれたる八千余万の同胞の愛国の至情は、世界列国環視のもとに新日本建設の偉業を開く抱負と矜恃を持つて勇往邁進せられることを私は信じて疑わないのであります。(拍手)
○議長(林讓治君) 国務大臣周東英雄君。
    〔国務大臣周東英雄君登壇〕
○国務大臣(周東英雄君) 諸君、わが国は近く発効する平和條約の成立に伴い、国際経済に復帰し、自立国家としての名誉ある地位を確立いたし、世界の平和と共通の福祉の増進に積極的に寄與し得ることとなるのでありまするが、この機会におきまして、私は、日本経済に関する最近の諾情勢と政府の経済政策の大綱につきまして所信を明らかにいたしたいと存ずるのであります。(拍手)
 まず日本経済に関する最近の諸情勢について申し述べますれば、わが国経済は、一昨年の六月朝鮮動乱の勃発を契機といたしまして、生産の上昇、貿易規模の拡大等、産業活動の著しい進展を示したのでありますが、昨年四月ごろから、国際市況の影響もありまして、経済動向は再び転換し、一時は輸出の減退、貿易関連商品を中心とする価格の低落を見たのであります。しかしながら、世界の政治経済の基調はなお不変であり、昨年秋ごろから漸次輸出は増進いたし、物価も微騰に転じ、最近はおおむね横ばいの状況にあるのであります。
 この間、鉱工業生産は引続きおおむね順調に推移いたし、昭和二十六年度は、昭和七―十年の基準に対しまして一四%前後となる見込みであり、昭和二十五年の一〇五%に対し三割以上の増加となるのであります。また貿易につきましては、昭和二十六年度の輸出は、特需を含めて約十七億ドルに達し、昭和二十五年度に比較いたしまして正割以上の増加をいたす見込みであります。また昭和二十六年度の輸入は、援助輸入を含めまして約十八億ドルに達し、これまた四割程度の増加となるのでありまして、貿易規模もまた著しく拡大を見ております。これに伴いまして国民所得もまた増加し、昭和二十五年度の三兆五千九百億円に対しまして、昭和二十六年度におきましては四兆六千参百億円に達する見込みであります。
 右に述べましたことく、わが国経済は著しい回復の跡を示して参つたのでありますが、最近におけるわが国経済諸情勢には、幾つかの注冒すべき現象が見られるのであります。すなわち、電力及び石炭等の動力源の不定が今後の生産上昇の隘路をなし、これらの増強が達成されない場合には生産は頭打ちになるおそれがあるのであります。また国内価格が国際価格と比較して相当割高なものがありますために、一部の物資につきましては輸出が阻害されておるのであります。国際收支及び貿易の画におきましても、貿易規模としては拡大しつつありまするけれども、ドル地域との通常の貿易関係は入超であります。今後ドル収支全体としては不均衡を生ずるおそれもあるのであります。要するに、わが国経済の基盤は依然として浅く、資本の蓄積も貧弱であり、経済発展の基礎はいまだ十分でないといわれなければなりません。
 しかも、わが国は、昨年六月米国の対日援助が打切られ、真の意味においての一人立ちの経済を営むことになつおるのであります。加うるに講和の発効によりまして、自衛力の漸増、対日援助債務の返済、賠償、外債の支拂い等に伴う新しい経済上の負担が増加するのでありますから、これら新たに増加する国民負担を克服しつつ、国民生活水準の維持向上と、国民経済の健全な発達とを達成するためには、何といつても生産を増強し、輸出の増進と輸入の確保とに努めて経済規模の拡大を実現して行かなければならないのであります。幸い、わが国には未稼働の生産設備と豊富な労働力とが存在するのでありますから、これに必要な動力、原材料等の供給を確保いたし、さらに前述のごとき諸問題を解決し、打開するならば、生産の増加、貿易の規模の拡大等によりまして、将来わが国経済を充実強化し一国民生活の維持向上をはかることは決して難事ではないのであります。(拍手)
 諸君、右のごとき実情のもとにおいて、講和後における日本経済の運営をいかにすべきかは、おのずから明らかなのであります。政府といたしましては、今後のわが国経済を次の基本政策によつて運営いたしたやと考えるのであります。
 第一は、米国初め友邦諸国に対する経済協力ないし東南アジア地域の開発への参加を通じて広く世界経済に寄與しつつ、日本経済の自立を達成することであります。第二は、電力等の動力源及び国内資源を開発し、鉱工業生産を増強するとともに、農林水産資源の培養をはかり、食糧自給度の向上等に努めることであります。
 第三は、輸出の増進と輸入の確保により貿易規模を拡大しつつ、国際牧支の均衡、特にドル収支の均衡をはかることであります。
 第四は、物価の安定を確保し、国際競争力の保持と国民生活の安定を期す「ることであります’
 第五は、経済の運営にあたり、自由経済の基盤の上に、重要物資の需給の適合、資金の調整、輸出入の調整等について総合的計画的な施策を講ずることであります。
 次に、この基本政策に基き、今後とるべき方策について申し述べたいと存じます。
 第一は、国際経済協力を積極的に推進することであります。しかして、これが具体策につきましては、政府は諸般の情勢の推移に即応しつつ、随時万全の施策を講じて参る所存でありますが、さしあたり次の方法によりまし工経済協力を推進いたしたいと考えておるのであります。
 その一は、米国の国防生産の進展に伴い供給の不足する緊急物資について、わが国からの輸出を増加することであります。たとえば鉄鋼、アルミニウム等の、米国において特に不足しておる物資につきましてはへ原材料の輸入が確保されれば相当の輸出余力が存するものであります。また機械器具等につきましても輸出を増進する所存であります。なおその際、新たに設備の整備を必要とする場合におきましては、原材料の確保、製品の輸出等について相当長期にわたる契約の締結を望みたいと考えておるのであります。
 その二は、東南アジア諸国の開発に対する協力であります。東南アジア諸国は、地下資源の開発、食糧の増産等の計画を進めており、米国その他の諸国もこれに対し援助を行つておるのでありますが、鋼材、機械器具、化学肥料等、供給の著しく不足しておる物資につきましては、わが国からの協力に期待するところが大なるものがあるのでありますから、わが国としては、これら物資の輸出の促進に努めますとともに、開発の実施に必要な技術援助につきましてもこれを積極的に行う所存であり、これらを通じて東南アジア諸国の開発の促進に協力して参りたいと存じております。
 その三は、国際割当物資に関する協力であります。国際割当物資のうち、わが国からの輸出可能な物資、たとえば硫黄等の物資につきましては輸出の増加をはかる所存であります。なお国際割当物資、米国の輸出制限物資等で特に世界的に需要の逼迫しておるものにつきましては、これが輸入の確保とその効率的使用をはかるために、不要不急用途への使用制限、流用防止等の措置を講じて参りたいと存ずるのであります。
 これらとともに、いわゆる特需の発注に対しましては、政府は引き続きあとう限り協力して参る考えでありまするが、さらに今後米国の国防生産の進展に関連して増加する需要に対しても、生産設備と労働力とを活用いたしまして、これに応ずる所存であります。
 以上のごとき方法により経済協力を促進することにより、今後米国初め友邦諸国からの必要な物資及び資金を確保し、また東南アジア諸国からも原材料、食糧等の輸入を増加し得ることとなり、わが国経済の自立達成に対する協力をも期待し得るものと信ずるのであります。(拍手)
 第二は、電力、石炭等の急速な増強と国内資源の開発をはかることでありますが、政府は電源開発のため政府資金を重点的に投資することといだし、民間資金の活用と相まつて、昭和二十七年度は前年度のほぼ倍額に相当する千二百億円程度の電源開発資金を確保して、急速に電源開発を促進いたす所存であります。(拍手)わが国の生産設備を有効稼働せしめる場合の鉱工業生産ば、昭和七―十一年分基準に対し、おおむね二〇〇%程度となるのでありまして、電源開発といたしましても、少くとも現有生産設備能力の有効稼働をはかることを目途とし、昭和、三十年度床に需要端電力量四百六十億キロワツト時の供給を確保することといたしておるのであります。すなわち、昭和二十年度の需要端電力量はおおむね三百四十億キロワツト時でありますから’電力供給量におきまして約三五%の増加と相なるのであります。開発の実施にあたりましては、電気事業者、自家発電、公営等の既存の企業形態を極力活用いたすことは申すまでもありませんが、特に開発規模が大きく、かつ治水利水等の見地から総合的に開発を必要とする特定の地点につきましては、新だに電源開発機構を設け、これが開発の促進を期する所存であります。他面これと並行して、送配電損失の軽減、電力消費の合理化をはかり、電力の利用効率を増大する考えであります刀この電源開発計画は、水力電源の開発を主体とするものでありまするが、これには相当の期間を要しまするので、さしあたり電力用炭の確保による火力発電の増強、宮家発電の動員等にまりまして、その間電力需給の緩和をはかりたいと存じます。現在輸出を強く要請されておりまする化学肥料、アルミニウム等の増産のごときも、これらの諸措置を急速に実施しなければ、多くを期待できない実情であります。
 次に重点を置くべきは、石炭の供給量の増加であります。これがため、炭坑の若返り、設備の近代化等により石炭の増産を促進するとともに、輸入の増加をはかる方針であります。これと同時に、現下の石炭需給の状況に徴し、熱管理の強化、重油転換等の措置によりまして石炭消費の節約に努めるとともに、たとえば電力のごとき重点部門における石炭入手の確保等をはかりたいと存じます。
 右の電力、石炭等の燃料動力源の増強と相まつて、今後の鉱工業生産増強の重点はまず国際的に不足する物資の供給に置く必要がありまするが、これがためには、産業構成において機械、金属等の重工業部門、肥料等の化学工業部門の強化が要請されるのであります。これとともに、あとう限り国内需給度の向上に資するため、未開発森林資源の開発及び造林、鉱物資源の開発、国内資源の高度利用等を十分に助長する所存であります。
 第三は、貿易を一層復興するとともに、国際收支、特にドル收支の均衡をはかることでありまするが、国際收支につきましては、現在のところポンド地域に対する輸出の増大によりましでポンド貨の保有高が増加するとともに、特需その他の貿易外收入の増加によりましてドル貨もまた増加を示しておりまするが、食糧及び原材料の多くをドル地域からの輸入に依存しておりまするわが国貿易の現状から見まして、今後相当額のドル収支の不均衡を生ずるおそれもあるのであります。
 従いまして、ドル地域に対する輸出を増進いたしますとともに、ポンド地域からの輸入を極力促進して、ドル地域及びポンド地域を通じまして、貿易規模を拡大しつつ、これが調整をはかつて参ることが現下貿易政策の急務であります。これがため、政府といたしましては、前に述べました経済協力のための諸方策の推進と相まつて、輸出信用保険制度の拡充、輸出振興外貨制度等によりまして、ドル地域向け輸出の増資をはかる所存であります。これと同時に、ポンド地域に対する貿易につきましては、東南アジア地域開発への協力と相まつて、原材料、食糧等について極力ポンド地方からの輸入の増加をはかつて参りたいと存じます。政府は、これらの点にかんがみ、従来に引続き、外貨予算編成上、今後一層慎重な考慮を拂つて参る所存であります。産業界においても、政府の意のあるところを了とせられ、以上申し述べました政府の施策に協力ぜられたいのであります。
 なお政府は、今後も外航船腹を増強して輸出入の円滑をはかるとともに、海運収入の増加によりドル不足の緩和に資する所存でありまして、昭和二十七年度においても約三十万総トンの新造艦の着工を期しておるのであります。
 第四に、国内物価の安定をはかることであります。輸出を増進し、また国民生活を維持向上せしめますためには、物価の安定が特に必要であります。政府は、物価安定に関する基本方針といたしまして、重要産業物資及び生活必需物資の需給の適合、資金の調整等、適切な施策の運営によりまして、これを確保して参りたい考えであります。特に電源開発等投資の増大、経済協力の促進等により需要の増加する金属、石炭、木材等につきましては、生産の増加、輸入の確保、輸出の調整等により重要の適合を期する考えであります。しかしながら、個々の物資のうちには時期的に需給の適合しないものもあろうかと思われるのでありまするが、これらの物資につきましては、使用制限等の措置により不要不急の需要を抑制し、需給の均衡をはかつて参りたいのであります。
 第五に、経済力増強のための資金対策といたしましては、生産及び貿易を通じて経済基盤の充実をはかるため引続き財政及び金融を通ずる資金需給の均衡を維持しつつ、電源の開発を中心として石炭の増産、船腹の増強、農林水産資源の開発増産、鉄道車両の増加及び国鉄電化等に投資の重点を置く所存であります。
 昭和二十七年度における産業資金の需要は、設備資金及び運転資金を合せて、一兆一千億円程度に達するものと見込まれ、これが確保につきましては、預貯金の増強、企業の自己史積の増加等、資本蓄積の促進に必要な施策を講じて参る考えであります。特に設備資金につきましては、政府資金の活用と、これらの措置によりまして、電源開発のために約千二百億円、石炭の増産及び合理化のために約二百億円、外航船腹増強のために約五百億円、農林水産資源の開発のたあに約七百億円の資金を供給し、設備資金総額約四千四盾億円程度の確保に努あ、資金の効率的使用をはかりたいと考えておるのであります。市中金融機関においても、右の政府の施策に全面的に協力せられ、この際資金の重点的確保に努め、不要不急用途への融資を抑制し、資金運用の効率化をはかるべきであります。特に右の緊急部門の投資と競合する設備資金につきましては、当分の間極力融資の抑制をはかられたいのであります。
 政府といたしましては、右に関連し、住宅以外の不要不急の建築を抑制いたしておりまするが、これとともに工場等につきましては、電力需給の推移をも勘案して、設備の遊休化を生ぜしめないよう適切な措置を講じて、これが調整をはかつて参る所存であります。
 また公共事業につきましては、国土の保全及び開発のため、昭和二十七年度千三百億円を計上し、土地改良等による農業生産力の増強、治山治水その地経済基盤の育成強化に努め、重点的かつ効率的な運営を企画して参りたいと思います。
 最後に、国民生活の安定について申し述べたいと思います。政府は終戰以来今日まで国民生活の安定に努力して来たのでありますが、幸い国民の勤勉と米国の経済援助とによりまして、国民生活水準は漸進的に回復を見たのであります。し仰るに、米国の経済援助も打切りとなり、講和に伴い国民負担も増大するのでありますから、国民生活の安定と向上を期するためには、前欠述べまし土通り、生産の増強、貿易の振興、物価の安定をはかることが大事であります。
 最も基本となりまする食糧につきましては、食糧事情は漸次好転し、米麦を通ずる主食の需給は、輸入の確保と相まつて、ほぼ均衡を得るに至りましたが、国民生活に及ぼす影響が最も多大でありまするので、諸般の経済情勢を十分に勘案して愼重に対処いたして参わたいと存ずるのであります。
    〔議長退席、副議長着席〕
すなわち、主食の価格及び需給の安定をはかることを根本といたしまして、これがため国内食糧の増産をはかることに重点を置き、土地改良の促進等により農業生産力の増大に努める所存であります。これと並行して、わが国の米の生産及び輸入の実情にかんがみまして、この際従来の米食偏重の傾向を打破し、食生活の改善をはかるため、油糧作物、畜産物及び水産物の増産、利用の高度化等、総合食糧政策を推進するとともに――他面学校教育を通じ、食生活の改善、国民の栄養知識の普及等をはかる所存であります。(拍手)
 以上、政府の経済施策の重点について申し述べたのでありまするが、今後これらの諸施策を実施いたしました場合の昭和二十七年度の貿易、重要物資の生産並びに国民所得の見通しにつき一言いたしますれば、おおむね次の通りであります。
 すなわち、輸出は特需を含め、おおむね十九億ドル程度、輸入は二十一億ドル程度になるものと予想いたされ、昭和二十六年度に比しても貿易規模は相当拡大を見るのであります。このほかに貿易外収支をあわせ考えますると、昭和二十七年度の国際収支の規模は、受取り約二十四億ドル、支拂い約二十三億ドルどなりまして差引一億ドル程度の受取り超過となる見込みであります。
 鉱工業生産は、全体としては昭和二十六年度に比し約一〇%近くの上昇が期待できるのでありまするが、今重要物資について生産見込みを推計いたしますると、石炭は約四千九百万トン、普通鋼鋼材約四百六十万トン、セメント約七百五十万トン、硫安約百九十万トシ、綿糸約七億七千万ポンド程度の生産が予想されるのであります。これを戦前、昭和七―十一年水準と比較いたしますと、約五〇%程度の増加に当るのであります。
 右の生産、貿易等の経済規模の拡大に伴いまして、昭和二十七年度の国民所得は五兆三百億円程度に上るものと推計され、昭和二十六年度に対し約八%の増加と相なるのであります。
 諸君、わが国は講和の成立により国際社会の光輝ある一員として世界経済に参加することになつたのでありまするが、講和に伴う新たな国民負担が加わる上に、内外の諸情勢の推移に深く思いをいたしますならば、今後の日本経済の運営はまことに容易なことではありません。この困難を克服しつつ、日本経済の健全な発展と向上とを築き上げて行くためには、政府の施策と相まつて、国民諸君のたゆまざる努力が必要であります。
 諸君、いたずらに安易を求めることは、私のとらざるところであります。しかしながら、過去六年間々わたるわが国経済の著しい復興と、そのために拂われたる国民の輝かしい勤勉努力の跡を顧みまして、日本経済の前途にに対し明るい希望を持つものであります。(拍手)私は、日本の新たなる門出にあたり、国民諸君とともに決意を新たにして、日本経済の復興、発展“同上のために努力いたす所存でございます。(拍手)
○副議長(岩本信行君) 大蔵大臣池田勇人君。
    〔国務大臣池田勇人君登壇〕
○国務大臣(池田勇人君) 昭和二十七年度予算の提出にあたりまして、政府の財政金融政策に関し、率直に所信を申し述べたいと存じます。
 平和條約の発効に伴い、わが国が六年有余にわたる占領治下の状態を脱して、再び独立国となる日の近いことを思うとき、心からなる喜びを感ずるものであります。しかしながら、それは同時に、わが国が経済的にもみずからの力と責任とにおいて生きて行かなければならないことになることはもとより、国際的な義務を履行し、さらに積極的に国際社会業貢献すべき使命をな与ことを意味するものであります、われわれは、この際、わが国経済の過去を顧みるとともに、その現状と、みずからの弱点とを十分に認識し、光輝ある将来に向つて一層の努力を続けるため、覚悟を新たにいたしたいと思うのであります。(拍手)
 昭和二十年八月、敗戦の日を迎えたころの、あのさんたんたるわれわれの生活は、いまだに記憶に新たなるところでありまするが、それはそのまま当時のわが国経済の姿であつたのであります。荒廃した国土、破壊され消耗した生産施設、しかも海外から何百万人という引揚げの人口を加えて、われわれの経済はいたずらに混乱を増すばかりであつたのであります。物価と賃金の悪循環が始まり、財政も金融もその秩序を失い、経済はまさに崩壊の寸前にあつたのであります。その後、わが国民諸君のたゆまざる努力は、米国の援助を得て、よくこの危機を切り抜けたのでありまするが、昭和二十四年一月、国民絶対多数の支持を受けて、わが自由党内閣が時局の収拾に臨みました時におきましては、鉱工業生産水準はいまだ戦前の七割にも達せず、食糧事情もなお十分でなく、いわゆる悪性インフレーシヨンは依然高進を続け、財政も赤字、企業も赤字、家計もまた赤字という状態は、さらに通貨の増発、物価と賃金の上昇をもたらして、経済全体の姿を異常にゆがんだものとしていたのであります。
 このときにあたり、わが自由党内閣の実行いたしました政策は、まず財政の総合的均衡をはかつて悪性インフレーシヨンの原因を排除し、これによつて安定した通貨の士に、本来の価格機能を通じて経済の正常化、能率化をもたちし、わが国経済を国際経済に参加せしめつつ、その自立発展をはかるという構想によつたのであります。その政策の具体的内容につきましては、ここに繰返して申し述べる必要はないと思いまするが、今その成果を一瞥いたしまするならば、鉱工業生産は、昭和二十四年の二月に比し、現在は二倍程度に増大いたしております。輸出は、昭和二十三年度三億四千万ドルであつたのが、昭和二十六年度は、いわゆる特需等を含めまして約十七億ドルと、すなわち五倍の羅著な伸張を示しておるのであります。(拍手)
 物価と賃金の悪循環は断ち切られました。価格及び流通の分野において広汎に行われておりましたやみ経済は、おおむね異常化されました。これとともに、通貨に対する信用も回復を見たのであります。
 国家財政は、その規模、すなわち国民所得に対する割台において、昭和二十三年度の二一%から、二十六年度には一七%に縮小いたしました。租税負担におまましても、また同じく二〇%から一五%に減少いたしたのであります。
 企業における自己資本の蓄積は、資産再評価等の措置とも相まつて、不十分ながらも促進され、貯蓄性預貯金及び証券投資も増加し資本蓄積の面においても、ある程度の正常化が見られたのであります。
 国民生活も、たとえばエンゲル係数、すなわち家計費のうち食糧費の占さる割合は、六四%程度から最近は五四%程度にまで改善ざれ、統計の上でも回復の跡が見られるのでありまするが、消費り内容及び質の向上を考慮に入れまするならば、一計数に現われた以上の充実を見たものと考えるのであります。(拍手)
 私は、この機会において、政府の政策に協力麦惜しまれなかつた国民諸君に、心からなる感謝をささげたいのであります。その間、安定政策の実行が、ある部面にとつては相当きびしく苦痛であつたことも否定いたじません。しかし、それは国民経済全体の合理化と安定化のために、まことにやむを得なかつたところであります。国民諸君が大乗的見地から、よくその苦しみに耐え、積極的にこれを克服せられましたことに対し、哀心より敬意を表する次第であります。(拍手)
 以上申し述べましたことく、わが国経済は著しい回復を示し、特に朝鮮動乱後にお)で飛躍的な発展を見でおるのでありまするが、しかしながら、このような回復は米国の対日援助に負うところが大きく、また朝鮮動乱後の世界的な軍備拡張に伴う国際経済の好況と、わが国の地理的條件に基くいわゆる特需の増大とによるところが多いのであります。将来国際経済のいかなる変動にも自力をも。てよく対処し得るやいなやという見地から検討いたしますときに、遺憾ながら、わが国経済はなお幾多の弱点を有し、その基礎は必ずしも強固であるとは申しがたいのであります。
 御承知のごとく、わが国は、戦争の結果、その領域は本土のみとなり、生産設備等に重大なる損害を受け、また在外財産はほとんどその全部を喪失しへ海外における経済活動の足場を失つたのであります。一方人口は、現在すでに八千四百万以上に達し、年々百三十万人内外の自然増加を示しておる状態であります。このように、わが国経済は、狭降な基盤の上に多数の人口を養わなければならないという、基本的に困難な条件に立つておるのであります。
 しかも、わが国経済は、あらゆる面で蓄積の不足という重大な弱点を持つおります。山林の濫伐、河川、道路の損傷、鉄道、通信、港湾施設等の修理不足、地力の低下、その他国土、資源の荒廃は、いまだはなはだしいのであります。企業の面におきましても、資本の下足がいまだ著しく、特に自己資本の不足は一金融機関のオーバー・ローンや、あるいは事業会社のオーバー・ボローイング等の現象を招来し、経済情勢の変動に対しまする企業の弾力性が非常に乏しくなつておるのでありまして、これがため常にインフレ的傾向を激化する可能性を包蔵する反面一また常にデフレ的現象を深刻化する危険をも伴うという、いわゆる経済の低の浅さに苦しまなければならない状態であるのであります。また個人生活の面におきましても、住宅はなお不足し、日常生活は文化的なものにはなおほど遠く、貯蓄の不足は常に生活を不安定なものとしておるのであります。
 このような蓄積の不足とも関連いたしまして、わが国は産業構造におきましても弱点を有するのであります。産業の基礎たる動力及び輸送力、ことに電力、船舶等炉不足する反面、一部には過剰設備があり、また設備近代化の立遅れ、償却の不足等がいまだ十分に是正せられていない実情であります。
 貿易におきましても、全体的にわが国経済の海外依存度が高いのみならず、ドル圏から多く輸入し、ポンド圏に多く輸出するという貿易構造は、ポンド貨に兌換性が乏レいことと相まつて、いわゆるドル不足、ポンド過剰の問題を起しておるのであります。また現在の国際情勢のもとにおいては、遠隔の地から必要な原料を輸入するという不利を克服しなければなりません。
 また、わが国の人口問題とも関連いたしまして、農山漁村、中小企業等、比較的経済力の薄弱な部門に多くの人口が依存しておりまする関係上、経済不安がただちに社会不安につながる傾向が強いのであります。
 このような各部面における弱点は、物価の動きにもこれを見ることができるのであります。朝鮮動乱勃発後において、わが国の物価が相当の上昇を示したのは、一般の輸出及び特需の好調に基因するものであり、わが国の物価ば、海外物価の動向に大きく左右されるのであります。また、わが国産業における合理化の不徹底な部門においては、国内価格が国際価格を上まわるものもあり、特に最近における一般的なコストの上昇傾向は、わが国物価の国際物価に対する割高を来すおそれなしとしないのであります。
 このように、わが国経済には、今後補強を必要とする部面が多々あるのでありまして、これまでの経済の回復のことを見て楽観することは許しません。ことに独立国として国際経済に参加するに際しましては、種々の苛烈な條件が予想されます。賠償の提供、旧責務の支拂い、国内治安の確保等の責任が加わるのみならず、国際経済の基調が今後いかに変動いたしましても、他国の援助に依存せず、みずからの力をもつてこれを乗り切らなければならないのであります。いわんや、米国その他友好国との経済協力、東南アジアの開発等を通じて広く国際社会の安定と福祉と貢献せんと念願するわれわれは、まことに任重くして道遠しの感を抱くのであります。
 現下の情勢において、国際経済の正確な見通しを立てることは、何人にとつても困難であろうと存じます。しかしながら、来年度においても、世界的軍備拡張の大勢よりいたしまして、国際経済はおおむね強含みを続ける反面、世界各国のインフレーション抑制の政策によつて、全体としては堅実な歩みを続けるであろうと見るのが、まず妥当であります。朝鮮動乱勃発後わが国経済が経験した急激な景気の上昇を再び期待するような甘い考えを持つことは危険であると考えます。従つて、将来のわが国経済の使命から申しましても、また当面の見通しから申しましても、真剣に経済を合理化し、堅実化し、みずからの力をさらに強くする努力を拂うべきであると存じます。経済の向上をはかる上において、みずから努めずして成り、みずから働かずして実現する手品のごとき方策はあり得ないのであります。(拍手)私は、この際、国民諸君がインフレーシヨンを是認し、インフレーションを謳歌するの政策が、いかに口に甘く、からだに害のあるものであるかを十分理解されることが最も大切であると思うのであります。(拍手)
 敗戦に続くこの六年余の経験は、われわれにとつて決して無意義なものではありません。国際的には協調の精神を知り、政治的には民主主義の理念を学び、経済的には、結局において健全なる運営方針によることがいかに大切であるかを体得いたしたのであります。今後の国民経済の運営も、この方向に沿つて行われなければならないと信ずるのであります。(拍手)
 今後の経済運営における課題は、国民生活の向上を終局の目的としつつ、次の三つの要素をいかにあんばいするかにあると考えます。
 第一は、国際的関係から生ずる問題であります。すなわち、いかに賠償、対外債務の支拂い、安全保障及び治安確保等に必要な支拂いに対処するか、また国際収支の拡大と均衡とをいかに実現するかということであります。
 その第二は、経済の充実発展のための要求であります。すなわち、一国内投資をどの程度の速度と規模において実現するかということであります。
 その第三は、民生の安定という見地からの要請であります。すなわち、国民の当面の生活をどの程度の矛調と内容において向上させるかということであります。
 この三者は、互いに競合する反面、また互いに原因となり結果となる関係にあるものでありまして、国民経済全体として最大の効果をあげ得るよう、この三者の順序と振合いを調整することが政治の役割であるのであります。(拍手)また財政金融政策の任務は、国民経済の正常にして能率的な機能をでき得る限り生かしつつ必要な限度においてこれに調整を加えて行くところにあると考えるのであります。来るべき昭和二十七年度こそは、わが国の経済がよく国際経済の中に伍して存立を維持し、着実に拡大発展を実現できるかできないかの岐路に立つておるのであります。この意味において、経済の運営は一層堅実に、さらに真剣に行うことが緊要であると存じます。
    〔発言する者あり〕
○副議長(岩本信行君) 赤松君、御静粛に。
○国務大臣(池田勇人君)(続) 以下、昭和二十七年度予算について説明いたします。
 今回の予算編成にあたつては、以上申し述べましたような経済運営の基本的な考え方に立脚いたしたのでありまして、まず財政の規模を国民経済力の限度にとどめることが絶対に必要であると考えたのであります。すなわち、平和條約に基き、また平和回復後の独立国家としての責務にかんがみ当然に負担しなければならない諸経費のみならず、冬部面における財政支出今の要望はきわめて多額に上りまするが、国民の負担能力を考慮して極力財政規模の圧縮に努め、一般会計の予算総額を八千五百二十七億円余にとどめております。これは五兆三百億円程度と見込まれる国民所得に対し一七%弱に当り、昭和二十六年度における割合と同程度であります。その結果、税制につきましても、原則として従来とつて参りました措置を引続きそのまま踏襲することといたし、国民負担の軽減適正化をさらに一歩進めることができたのであります。政府といたしましては、今後と心増税に訴えるがごときことは、極力これを避ける所存であります。次に、財政収支均衡の方針は鎚来通りこれを堅持し、一般会計はもとより、各特別会計及び政府関係機関を通じて総合的に収支の均衡をはかつております。言うまでもなく、財政は金融面の施策と粗まつて国民経済の健全なる運営を確保し、その合理化と発展とをはかるべきものでありまするから、予算の執行にあたつては、総合的な資金需給の情勢等を勘案し、実情に即応した措置を講ずる考えであるのであります。
 次に経費の配分に関しましては、平和の回復に伴い、わが国は日米安全保障條約の精神に基き、進んで相互安全保証の責任を果し、かつ国内治安力を確保増強する必要があるのでありますが、賠償、外債の支拂い等の諸経費をも合せ、これら経費が国民経済に過度の圧迫とならないよう、あとう限りの配意をいたしました。その結果、いわゆる内政費につきましても、前年度以上の金額を確保し得ることとなり、あげてこれを経済力の増強と民生の安定とに振り向け、その効率的活用と重要的配分に努めておるのであります。
 次に、予算の内容のうち特に重要なものにつきまして概略説明いたします。
 まず第一に平和回復に伴う措置といたしましては、防衛支出金六百五十億円、警察予備費五百四十億円、海上保安庁経費のうち警備救難に関するもの約七十億円、安全保障諸費五百六十億円、連合国財産補償費百億円、平和回復善後処理費百十億円、総計約二千三十億円を計上いたしました。
 防衛支出金は、日米安全保障條約に基いて駐留する米軍に関して、わが方において支出を予想される経費であります。自衛権を行使する有効な手段を持たないわが国といたしましては、防衛のための暫定措置として米軍の駐留を希望したのでありまして、これに関する経費の一部を負担することは当然の措置であります。(拍手)その内容は、近く行政協定の締結等によつて具体的に定められることとなりまするが、米軍の装備、食糧へ被服、給與等は米国側において負担し、その他の経費については両国において分担することが予想せられますので、わが方の負担は米国側のそれに比して僅少であると考えます。
 警察予備隊及び海上保安庁につきましては、その内容を充実し、機能を強化するため、所要の措置を講ずることといたしました。すなわち、警察予備隊におきましては、現在の人員七万五千各をさらに三万五千名、海上保安庁におきましては、八千名をさらに六千名増員するとともに、装備、施設等の拡充をはかることといたしたのであります。
 安全保障諸費は、治安の確保を期するため、警察予備隊及び海上保安庁に計上いたしました経費のほか、たとえば営舎の建築、通信、道路、港湾等諾施設の整備、巡視船等における装備の強化、監視施設の充実等について特段の措置を講ずるとともに、治安に関する機構の確立、学校その他教育訓練機、関の設置等をも考慮いたしておるのであります。今後における諸情勢の推移により、内容がさらに具体化するのをまつて、これらの経費の配分を適切に行いたい所存であります。連合国財産補償費は、平和條約に基き連合国財産に関する補償のために要する経費でありまして、連合国財産補償法の規定に従つて計上いたしたのであります。
 平和回復善後処理費は、連合国に対する賠償、対日援助費の返済、外貨債の償還その他対外債務の支拂い及び占領によりて損失を、こうむつた本邦人に対する補償等を予定いたしております。計上いたしました金額は比較的に僅少でありますのは、対外的な経費の支拂いにつきましては、交渉等の関係上、年度の当初からの支出を必要としないと認められること、及び昭和二十六年度補正予算に計上されました平和回復善後処理費が来年度に繰越して使用でできることを見込んだためであります。
 第二に経済力の増強のための措置といたしましては、まず食糧増産対策に重点を置いております。今後人口増加による需要量の増大に対応するためにも、また国際収支の観点からいたしましても、食料自給度の向上をはかることが肝要であります。これがため、来年度予算におきましては、本年度に比し約百億円を増額して四百三億円を計上し、土地改良事業及び開墾、干拓事業の推進、農業共済保険事業の改善充実等をはかることといたじたのであります。
 次に国土資源の維持開発であります。来年度における公共事業費は、その最重点を災害の復旧及び治山治水事業に置き、昭和二十六年度以前にこうむりました前災害の約三割を来年度中に復旧する予定であります。また河川事業につきましては、電源開発を兼ねた総合開発事業としてこれを推進する計画であります。
 また経済基礎の充実をはがるため、特別会計を含めて千百八十三億円に上る産業投資を予定いたしております。
 第三に、政府は、民生の安定及び交教の振興のため積極的な施策を講ずることといたしました。
 すなわち、まず生活困窮者の保護、健康保険その他の社会保険、結核対策及び失業対策につきまして五百二十七億円を計上し、本年度に比して六十七億円を増加いたしております。
 なお住宅事情の急速な改善に資するため、住宅金融公庫に対し百五十億円の投融資を予定いたしておるのであります。(拍手)
 次に戦死者遺家族及び戦争による傷病者に対する援護措置につきましては、遺家族年金その他として二百三十一億円を計上するほか、交付公債約八百八十億円をもつて遺家族一時金に充てることといたしました。(拍手)政府は、国民諸君とともに、戦死者に対しあちためて敬弔と感謝の意を表し、遺家族及び傷病者の方々に深い同情の念を抱くものでありまして、今後ともあとう限りの援護措置を講ずる所存でありまするが、施政の現状にかんがみ、また将来にわたる国民負担を考慮いたしまして、ただいまのところ、この程度にとどめざるを得なかつたのであります。(拍手)
 文教の振興につきましては、六・三制校舎の急速な整備を行うため所要の経費を計上いたしまするとともに、学術振興、職業教育のための施策の充実について特段の配意を加えることといたしました。
 次に地方財政につきましては、平衡交付金を千二百五十億円に増額するとともに、別途資金運用部資金による地方債引受けのあくを六百伍十億和に拡張いたしました。最近地方財政は逐年膨脹の一途をたどり、財政困難の声が高い実情にあります。このような地方財政の状況に対しましては、政府並びに地方公共団体ともに根本的な検討を加え、行政事務の刷新、歳入の確保、経費の節減及び効果的な使用等について特段のくふう、努力が肝要であると存ずるのであります。
 次に歳入のおもなるものといたしましては、租税及び印紙収入を六千三百八十一億円、日本専売公社益金を千二百五億円と見込んでおります。本年度の租税収入は、昨年十二月末の実績において予算額の七二%に達し、年度を通じて予算額を確保し得る見込みであります。
 来年度の経済状況につきましては諸種の観測もあり、租税收入の見込みが過大にあらずやという聞くのでありまするが、今後生産、物価ともに堅実な歩みを続け、国民所得も順調に増加するものと考えられますので、六千三百八十一億円の租税及び印紙收入を確実に見込むことができるのであります。(拍手)従いまして、租税收入不足の結果増税に訴えなければならないようなことは、今後絶対に起らないと確信いたしております。(拍手)
 税制の改正につきましては、先般所得税の軽減を中心として租税負担の合理的調整の措置を講じ、平年度約千億円に達する減税を実施いたしたのでありまするが、来年度におきましても、従来の措置を維持するのほか、さらに所得税及び相続税の負担の軽減合理化をはかり、また課税の簡素化及び資本の蓄積に資するため、税制改正を行いたい所存であるのであります。(拍手)すなわち、所得税につきましては、生命保険料控除の限度の引上げ、讓渡所得税の軽減簡素化等を行い、相続税につきましては税率の引下げ、基礎控除及び生命保険金控除の引上げ、退職金控除の新設等の改正を行う予定であります。また法人税につきましては、徴收猶予の場合の利子税の引下げ等、その合理化をはかることといたしております。また砂糖消費税につきましては、その負担の状況及び統制の廃止を考慮して増徴を行うことといたしました。
 次に、金融に関する施策について申し述べます。
 まず財政による産業資金の確保の問題であります。本来産業資金は民間資本の自発的蓄積にまつのが望ましいのでありまするが、現状においてはいまだ不十分でありますので、来年度におきましては、市中金融機関による供給が困難と思われまする長期産業資金、中小企業資金及び農林漁業資金等についで、財政資金によりこれを積極的に確保する方針をとることといたしました。すなわち、一般会計、資金運用部資金及び見返り資金を合せまして千百八十三億円に達する財政資金の活用をはかつておるのであります。なおこのほか、資金運用部資金については、今後の状況により、金融債の引受等による産業資金の供給についてさらに努力とくふうをいたしたいと存じております。
 次に資本蓄積の増強であります。政府は昨年来特に資本蓄積の増強に意を用い、これがため積極的に諸施策を講じて参つたのでありまして、その成果は見るべきものがあります。すなわち、昨年中における金融機関の一般預金の増加額は六千億円を越え、前年の増加額の一・七倍余に達しております。投資信託は総額百三十三億円という好成績を収め、株式の拂込み金額もまた約七百五十億円に達する状態であります。このような趨勢にもかかわらず、資本の蓄積は生産の復興に比べまして著しく立ち遅れているのでありまして、政府は引続き資本蓄積のための諸施策をさらに強力に推進いたす所存であります。すなわち、税制において資本優遇の措置を講じますほか、企業の社内留保の確保については今後とも十配配慮して参ることといたします。また近く郵便貯金の利子及び預入限度の引上げ、国民貯蓄組合の非課税限度の引上げ及び無記名定期預金の実施等の措置を講ずるのほか、特に電源開発資金等に充てるため、新たに貯蓄債券を発行する計画であります。資本蓄積の不足を短期間に一挙に解決することはなかなか困難でありまするが、政府は国民とともに、着実に資本蓄積を推進して参りたいと存じております。次に金融機関の経営等に関する問題であります。金融機関の経営方針につきましては、特に経営の健全化と、資金の効率的な活用について要望いたしたいのであります。これがため、資金の吸収蓄積に一段と努力されることは申すに及ばず、資金の運用にあたりましても、かねて政府の要望いたしておりまする不要不急資金の貸出しの抑制について積極的に協力されることを期待いたします。今後の情勢によりましては、信用調整の措置は一層その必要性を加えることも予想されますが、政府といたしましては、できるだけ金融機関の自主的措置にまつ所存であります。自立後の経済運営にあたり、金融機関の任務はまことに重大であります。この際格金融機関はよくその公共的使命を自覚し、その役割を遺憾なく果されることを切望いたすのであります。
 なお金融機構につきましては、政府は逐次その整備をはかつて参つたのおありまするが、今後とも事態に即応しで金融体制の整備確立を進めたい所存であります。
 最後に、国際金融の問題について申し述べます。終戦当時、わが国は外貨資金をまつたく持たなかつたのでありますが、国民諸君の努力によりまして、貿易も漸次伸張を見まして、外貨ぢ充実して参りました。昨年米国の対日援助が打切られた後も、国際収支上の著しい困難を来すこともなく、今日わが国の外貨保有高は約九億ドルに達して、昨年三月末に比し約四億ドルの増加を示し、米国の対日援助額を控除いたしましてもなお約二億七千万ドルの増加と相なりておるのであります。(拍手)
 しかしながら、このような表面上の好転にもかかわらず、なお幾多の問題を包蔵していることは否定できません。これまでの国際収支の好況も、実は朝鮮動乱に伴う特需の影響による一時的な部面が少くなく、また今後はこれまでのような外国の援助も期待するわけに参らぬことはもとよりであります。また新たに各種の対外債務の支拂いの問題を控えておるのであります。従つて、健全な国際収支上の自立がすでに達成されたものと考えることは、尚早であります。われわれは正常なる輸出の増進に対し、今後一段と努力することが必要であると思うのであります。(拍手)
 さちに、わが国の国際収支の現況については、これを通貨別にも検討して、ポンド手持高の異常な増加の現象に注目する必要があります。これを漫然放置するときは、外貨収支の面から貿易が行き詰まるおそれがあるのであります。これが打開策のための基本的な方針として、極力通貨別にも均衡のとれた貿易の拡張に努むべきでありまして、特にポンド地域またはオープン勘定地域からの輸入の促進にまず主眼を置くべきであります。御承知の通り、外貨予算面において、本年度第四・四半期には、これらの地域からの輸入を増加することといたし、その運用面におきましても、自動承認制の拡大をはかり、輸入保証金の割合を引下げる等の措置を講じたのでありますが、国内金融の面におきましても、日本銀行の融資あつせん等の活用を期待しておるのであります。
 次に、外貨資金と国内資金との調整の問題であります。外貨資金の蓄積に努めなければならぬことはもちろんでありますが、これに見合つて放出されまする国内資金がイノフレーノヨノの要因となる危険があるのであります。政府は、いわゆるイノウェノトリー・ファイナンスによりまして、この間の調整をはかつておるのでありますが、本来は外貨資金の増加に見合う国内資金は民間において蓄積されることが望ましいのであります。
 現在為替銀行は、為替業務の取扱いにつき、その資金の大半を財政資金及び日本銀行からの融資に依存しておるのでありますが、政府は為替銀行がその自主性を回復し、その創意とくふうによつて正常な為替取引を円滑に進め得るように育成して参りたいと考えております。
 なお国際通貨基金及び国際復興開発銀行への参加も近く実現を見るものと期待されまするが、今後ともわが国は現行為替レートを堅持し、外資導入その他国際的な資金の交流の円滑化に努め、国際金融の本道を進んで参りたいと考えるのであります。(拍手)
 以上、昭和二十七年度予算に関連いたしまして、政府の財政金融政策の大綱について申し述べた次第てあります。
 繰返して申しまするが、今やわれわれは、国際社会において再び栄誉ある地位を確立するための出発点に立つておるのであります。この際、政府も、地方公共団体も、企業も、家庭も、おのおの独立国としての自覚に欠くることなきやを謙虚に反省すべきときてあると存します。この意味におきまして、私はここにあえて国民諸君に訴えたのてあります。企業は、濫費を慎しみ、資本の蓄積に努めるとともに、合理化を進めて、国際経済の変動によく耐え得る実力を涵養し、個人生活は、享楽に堕することなく、健全な家庭生活を楽しみ、苦しい中にも節約と貯蓄に努め、(「その通り」拍手)将来と子孫のために備えていただきたいのてあります。また公務員諸君は、予算執行に当り、常に適正を旨とするはもちろん、さらに進んて積極的にその能率的な使用をはかるため、くふうと努力とをお願いいたしたいのてあります。(拍手)
 私は、日本国民の勤勉と叡智とは必ずやよくわが国経済の弱点を克服して、みずから頼むところある経済を確立し、世界各国民の尊敬と友情とをかち得ることを諸君とともに確信するものてあります。(拍手)
     ――――◇―――――
○副議長(岩本信行君) お諮りいたします。議員植原悦二郎君から、政治状況調査視察につき渡米のため、一月二十二日から三月十一日まで五十日間、勝間田清一君から、コミスコ・アジア社会主義大会準備につきインド、ビルマ、インドネシアへ海外旅行のため、一月二十二日から二月五日まて十五日間、右いずれも請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩本信行君) 御異議なしと認めます。よつて許可するに決しました。
    ―――――――――――――
○福永健司君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明後二十五日定刻より本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
○副議長(岩本信行君) 福永君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岩本信行君) 御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後二時五十四分散会