第038回国会 本会議 第39号
昭和三十六年五月十二日(金曜日)
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 議事日程 第三十一号
  昭和三十六年五月十二日
   午後一時開議
 第一 選挙制度審議会設置法案(内閣提出)
○本日の会議に付した案件
 外務省設置法の一部を改正する法律案(内閣提
  出、参議院回付)
 厚生省設置法の一部を改正する法律案(内閣提
  出、参議院回付)
 日程第一 選挙制度審議会設置法案(内閣提
  出)
 地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する
  法律案(内閣提出)
 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
 機械類賦払信用保険臨時措置法案(内閣提出)
   午後一時十七分開議
○議長(清瀬一郎君) これより会議を開きます。
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 外務省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院回付)
 厚生省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院回付)
○議長(清瀬一郎君) お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、外務省設置法の一部を改正する法律案、厚生省設置法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を一括議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 すなわち、外務省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、厚生省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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○議長(清瀬一郎君) 両案を一括して採決いたします。
 両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。(拍手)
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 日程第一 選挙制度審議会設置法
  案(内閣提出)
○議長(清瀬一郎君) 日程第一、選挙制度審議会設置法案を議題といたします。
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長竹山祐太郎君。
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  〔報告書は会議録追録に掲載〕
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  〔竹山祐太郎君登壇〕
○竹山祐太郎君 ただいま議題となりました選挙制度審議会設置法案について、特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知の通り、本案の趣旨については、去る三月二十四日の本会議において自治大臣より説明があり、これについて質疑がなされておりますので、これを省略させていただきます。本案は、去る三月二十四日委員会に付託され、慎重審議を進めて参りましたが、昨日質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。審議の詳細は会議録に譲ることといたします。
 なお、本案には全会一致をもって次の附帯決議を付することに決しました。
    附帯決議
 一、選挙制度審議会の調査審議に当たっては、まず、当面急を要する事項について早急に行ない、選挙区制の根本的改正について調査審議を行なう場合には、特に慎重を期すること。
 二、公明選挙を推進するため、選挙管理委員会の組織及び権限を強化すること。
 三、選挙公営を拡充強化し、罰則を強化する等選挙の腐敗防止に努めること。
 四、現行選挙区制のもとにおける衆議院議員の選挙区別人口と議員定数の不均衡をすみやかに是正すること。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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 地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事中島茂喜君。
    ―――――――――――――  〔報告書は会議録追録に掲載〕
    ―――――――――――――  〔中島茂喜君登壇〕
○中島茂喜君 ただいま議題となりました地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
 御承知のごとく、昭和三十六年度は、各種公共事業の推進、社会保障関係施策の拡充、地方公務員の給与改定の平年度化等に伴い、地方団体の財政負担が大幅に増加いたしますので、これに対応してその財源を付与する必要が生じているのであります。また、一面、本年度は、地方交付税の総額も、国税三税の大幅な増加や前年度からの繰り越しによって相当の増額になりますので、政府は、地方交付税法を改正して、これら所要財源につき関係基準財政需要額の増加をはかるほか、この際、地方団体が単独で施行する投資的事業についても、その財源を増強して将来にわたる地方行政水準の向上に資することを適当と考え、政府は地方交付税法に所要の改正を加えることとしているのであります。
 なお、先年実施された固定資産税の制限税率引き下げに伴う減収を補てんするための地方債についても、地方団体の財源の充実、地方交付税の配分方法の改正等と相待ってこれを廃止することとし、そのため、本案において地方財政法の一部をも改正して所要の措置を講ずることとしておるのであります。
 法案の内容は、まず、地方交付税法の改正に関する事項でありますが、
 その一は、公共投資の充実、社会保障関係経費の拡充、給与費の増加等に対応して、それぞれの関係行政項目の単位費用を引き上げるとともに、特に地方団体が単独で行なう建設事業費の財源を包括的に増強する目的で、「その他の諸費」の、人口及び面積を測定単位とするものにかかる単位費用を大幅に引き上げたことであります。
 その二は、財政力の弱い地方団体について基準財政需要額の傾斜的増加をはかるため、都道府県にあっては、単独災害復旧事業債の元利償還金を基準財政需要額に算入するにあたり、新たに財政力補正を適用することとしたほか、省令事項ではありますが、市町村にあっても、「その他の諸費」のうち、人口を測定単位とするものについて、都市的形態の度合いに応じ定めている態容補正係数を改正して、行政の質の差のあることを前提として行なっている十種地以下の市町村の経費の割り落としを廃止しようとしております。
 その三は、長期にわたる地方財政の健全化を推進する措置として、地方公務員の退職年金制度の実施が一カ年延期されたことに伴い、不用となった財源を昭和三十七年度以降に留保する意味合いにおいて、その財源をもって一部地方債の繰り上げ償還を期待することとしております。すなわち、特別措置債及び昭和二十六年度以前の発行にかかる災害復旧事業債の繰り上げ償還所要財源を基準財政需要額に算入することとしたのであります。
 次に、地方財政法の改正に関しましては、さきに述べましたように、固定資産税の制限税率引き下げに伴う減収補てんのための起債の特例を昭和三十五年度限り廃止することとし、これに伴う激変を緩和するための経過措置を講ずることとしているのであります。本案は、三月十五日本委員会に付託され、翌十六日安井自治大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、地方財政計画との関連において慎重な審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲り、おもな論点を二、三申し上げますと、まず、「本年度は地方税等の増収が相当期待されるとはいえ、その増収のあり方には、地方団体間に著しい格差のある現状において、公共投資の拡充、給与費の増加等に対応する所要財源の確保はもとより、行政水準の向上、地域格差の解消等の諸要請にこたえるためには、与えられた交付税のワク内で配分を考えるだけでは問題は解決されないのではないか。交付税の総額をさらに増加し、これによって弱小団体に対する傾斜的配分を強むべきではないか。また、単位費用の積算に用いる給与費その他の単価が実態に合致していないのではないか。今次改正では税外負担解消のための措置を明確に打ち出していないが、解消の実効を期する上からは、前年度に引き続き、との点を配意すべきではなかったか」等の諸点でありました。これらの論議に対して、政府は、「本年度においては、地方税の増収、道路目的財源の充実等のほか、さらに、地方交付税の増額に伴い、公共投資関係の基準財政需要額が相当に増額され、ことに、地方団体が単独で行なう投資的事業の財源については画期的な増額がはかられているので、後進地域開発の特例措置等と相待って、地方財政の基盤の充実と健全化は相当程度推進されるものと考える。従って、本年度は、税外負担解消の措置としては、昨年度行なった是正措置以上特に明示してはいないが、小中学校にかかる投資的経費のほか、包括的な財源の増加が行なわれたことにも照応して、地方団体は漸次これが解消の方向に進むものと期待ずる。なお、今後、事態の推移を見きわめた上、さらに善処したい。弱小団体に対する交付税の傾斜的増額についても、財政力補正の強化、種地区分による格差の是正等の措置を通じて相当程度前進せしめている」等の答弁をいたしております。
 五月十一日、本案に対する質疑を終了し、本十二日、討論を省略して採決を行ないましたところ、賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。法務委員長池田清志君。
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  〔報告書は会議録追録に掲載〕
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  〔池田清志君登壇〕
○池田清志君 ただいま議題になりました本案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 訴訟費用等臨時措置法による証人の日当額は現在二百三十円となっておりますが、あまりにも低きに失し、実情に即しないうらみがありますので、今回これを三百円に改めようとするものであります。
 次に、執行吏が実施する執行事件における証人及び鑑定人の日当は、現在百二十円以内、二百七十円以内と定められておりますが、訴訟における証人の日当の増額に伴い、これを二百円及び三百五十円にそれぞれ改めようとするものであります。
 さて、本委員会におきましては、昨日植木法務大臣から提案理由の説明を聞き、慎重審議、本日質疑を終了いたしました。別に討論もなく、採決に入りましたところ、全会一致をもって政府原案の通り可決いたしました。
 なお、本案に関連いたしまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の共同提案によりまして、証人、参考人の日当及び執行吏の手数料を来年度においては実情に即した適正な額に改正すべきであるという附帯決議を付する動議が提案せられました。これを採決に付しましたところ、これまた全会一致をもって可決いたしました。なお、詳細は会議録に譲ります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
     ――――◇―――――
 機械類賦払信用保険臨時措置法案
  (内閣提出)
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、機械類賦払信用保険臨時措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長(清瀬一郎君) 田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
 機械類賦払信用保険臨時措置法案を議題といたします。
○議長(清瀬一郎君) 委員長の報告を求めます。商工委員長中川俊思君。
    ―――――――――――――
  〔報告書は会議録追録に掲載〕
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  〔中川俊思君登壇〕
○中川俊思君 ただいま議題となりました機械類賦払信用保険臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
 最近、中小企業の設備近代化のため、設備機械の割賦販売が徐々に増加しているのでありますが、その相手方は主として中小企業でありますため、割賦販売に伴う信用危険が大きく、設備機械の製造業者等が割賦販売を一段と積極化するには、なお相当の困難がある実情であります。従いまして、機械類の割賦販売取引について信用の補完を行なうため、政府による信用保険制度を確立しようとするのが、本案提出の理由であります。
 次に、本法案のおもなる内容を申し上げますと、
 第一は、設備機械類の製造業者を相手方として、会計年度ごとに国が包括保険契約の形の信用保険契約を結ぶこととしたことであります。
 第二は、保険契約を締結した場合、その割賦販売代金が不払いとなったときの損失を国が填補することとし、その填補の割合は百分の五十としたことであります。
 第三は、保険事業の健全な運営をはかるため、特定の場合には政府は保険契約を締結してはならないこととするとともに、保険金の支払いを受けた製造業者等には代金回収に努力する義務を課し、また、製造業者等が法律または契約の条項に違反した場合には保険金の不払いまたは返還等の措置をとることができることとしたことであります。
 第四は、信用保険事業を運営する方式として、国が一般会計からの繰入金等をもって特別会計を設置し、独立採算制による事業の運営をすることとしたことであります。
 本案は、去る二月二十四日当委員会に付託され、二月二十八日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、慎重な審議を重ね、本日採決に付しましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決した次第であります。
 なお、採決後、三党共同提案による附帯決議を付することに決しました。以上、報告を終わります。(拍手)
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○議長(清瀬一郎君) 採決いたします。
 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。
     ――――◇―――――
○議長(清瀬一郎君) 本日は、これをもって散会いたします。
   午後一時三十八分散会
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 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 古井喜 實君
        通商産業大臣  椎名悦三郎君
        自 治 大 臣 安井  謙君
 出席政府委員
        法務政務次官  古川 丈吉君
        外務政務次官  津島 文治君