第071回国会 交通安全対策特別委員会 第2号
昭和四十八年二月二十三日(金曜日)
    午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 久保 三郎君
   理事 大竹 太郎君 理事 奧田 敬和君
   理事 唐沢俊二郎君 理事 左藤  恵君
   理事 中村 弘海君 理事 井上  泉君
   理事 太田 一夫君 理事 紺野与次郎君
     小此木彦三郎君    越智 通雄君
      加藤 六月君    片岡 清一君
      佐藤 守良君    斉藤滋与史君
      野田  毅君    板川 正吾君
      平田 藤吉君    松本 忠助君
      渡辺 武三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 新谷寅三郎君
        建 設 大 臣 金丸  信君
        国 務 大 臣
        (総理府総務長
        官)      坪川 信三君
        国 務 大 臣
        (国家公安委員
        会委員長)   江崎 真澄君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      須藤 博忠君
        警察庁交通局長 片岡  誠君
        運輸大臣官房審
        議官      原田昇左右君
        建設省道路局長 菊池 三男君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
 辞任         補欠選任
  谷川 和穗君     野中 英二君
  古屋  亨君     野田  毅君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
     ――――◇―――――
○久保委員長 これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、坪川総理府総務長官、江崎国家公安委員長、新谷運輸大臣、金丸建設大臣から、交通安全対策の基本施策についてそれぞれ説明を聴取いたします。坪川総理府総務長官。
○坪川国務大臣 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されますにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。
 昭和四十六年交通安全対策基本法が施行されまして以来、総合的な交通安全対策が徐々に効果をあげ、交通事故は、年々減少に向かっているところであります。
 昨年中の交通事故の発生状況を見ますと、死者数は一万五千九百十八人、負傷者数は八十八万六千五百七十八人であり、昭和四十六年中に比べ、死者数において二・七%の減、負傷者数において六・七%の減と死傷者は減少を示しておりますが、都市周辺部、農村部では増加しているところもあり、依然として楽観を許さない状況であります。
 私は、昨年十二月総理府総務長官・交通対策本部長に就任いたしまして以来、幼児の交通安全対策、行楽観光地における重大事故の防止、大型貨物自動車の交通事故防止対策等当面の対策を推進してまいりました。
 政府としては、昭和四十六年六月交通安全対策基本法を制定し、それに基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年を対象として、交通安全基本計画を決定し、関係行政機関、地方公共団体及び国民の協力のもとに、諸般の施策を講じてまいりました。その結果、昭和四十六年、さらに昭和四十七年と交通事故件数、死亡者数、負傷者数の減少を見ているところであります。
 しかしながら、いまなお、交通事故の発生が年間六十五万件に達し、死者が一万五千人をこえているという現状は、きわめて憂慮すべきことであり、なお一そうの努力が必要であります。
 今後は、交通安全基本計画に基づき、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、交通秩序の確立、被害者救済対策の確保等の施策を総合的かつ計画的に実施することとし、特に、事故の増加している地域及び対象については、事故の実態に即した効果的な施策を早急に実施することにいたす所存であります。
 このような施策の実現をはかるため、昭和四十八年度の予算編成に際しては、関係省庁の交通安全対策関係予算の調整を行ない、その結果、交通安全対策の推進に必要な予算額としては、前年度に比較して約三〇・四%増の総額約三千三百四億円を計上いたしました。
 総理府といたしましては、交通事故被害者の救済と幼児の交通安全を最重点とし、被害者救済対策の推進のため、昭和四十七年度までに設置されている六十八カ所の交通事故相談所を、昭和四十八年度にはさらに八十カ所までに増設拡充することとしたのをはじめ、交通遺児育英資金の確保などをはかることとし、また、幼児の交通安全を推進するため、幼児の交通安全に関する調査の実施、交通安全教育の教則の普及等をはかることといたしました。
 以上、交通安全対策に関する政府の方針を述べましたが、各位の格別の御指導をお願いいたします。
○久保委員長 次に、江崎国家公安委員長。
○江崎国務大臣 私は、先般の内閣改造に伴い、国家公安委員会委員長を命ぜられました。時局きびしいおりから、その責務の重大さを痛感いたしております。
 委員皆さまには、平素から多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。
 本委員会の開催にあたり、一言御挨拶を申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、一そうの御指導と御協力を賜わりたいと存じます。
 御承知のように、昨年の交通事故による死傷者の数は、関係機関をはじめ、国民各位の懸命な努力により、自動車台数の増加にもかかわらず、一昨年に続いて、二年間連続して減少傾向を維持することができました。しかしながら、大都市周辺県、過疎県等一部における交通事故は、依然として増加の傾向にあり、加えて大都市等における交通混雑による都市機能の低下や、大気汚染、騒音等の交通公害による国民生活へ及ぼす影響も大きな問題となっているところでありまして、交通をめぐる客観情勢の推移は、なお、予断を許さないものがあります。
 このような情勢に対処するため、警察といたしましては、これまでも人命尊重を基調とした各種施策を強力に推進し、交通事故による死傷者の抑制、交通の円滑化、交通公害の防止につとめてまいったところでありますが、本年はさらに覚悟を新たにして、歩行者保護を重点とした諸施策を実施し、国民生活の場から交通災害による脅威をなくすことに努力してまいる考えであります。
 当面、具体的な対策といたしましては、前年に引き続き交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進し、信号機、道路標識、交通管制センター等の安全施設の大幅な整備をはかり、また、スクールゾーン、歩行者用道路の設定等歩行者の安全確保や、都市交通の効率化、交通公害防止のための総合的な交通規制を強力に実施するほか、交通警察体制を整備して交通指導取り締まりを活発化し、さらに、運転免許の路上試験の実施等運転者対策の推進、交通安全知識の普及徹底と交通道徳の向上を期するための交通安全運動の展開等の諸施策を講ずることといたしております。
 委員の皆さまの御支援、御鞭撻を重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
○久保委員長 次に新谷運輸大臣。
○新谷国務大臣 このたび運輸大臣を拝命いたしました新谷寅三郎でございます。どうぞ今後よろしく御指導をお願いいたします。
 この際、運輸大臣といたしまして、交通安全対策について所信を申し述べます。
 今日、国民福祉の充実向上をはかるとともに、−国土の均衡ある発展をはかり、真に住みよく豊かな社会の建設を促進することが、わが国の急務となっており、その実現のために運輸行政が果たすべき役割りは、広範かつ多岐にわたりますが、特に、交通の安全確保は、最も重要な課題の一つであると考えております。
 昨年、北陸トンネル列車火災事故、ニューデリー及びモスクワにおける日航機墜落事故等の痛ましい事故が相次いで発生するという事態を惹起いたしましたことは、まことに遺憾でございます。
 私といたしましては、運輸大臣に就任いたしました際、輸送機関についての交通の安全確保こそ、運輸行政の最大眼目であると強調した次第でございます。
 今後、交通安全対策全般にわたり、人命尊重の基本理念に立脚した具体的諸施策を機を失せず強力に実施し、事故の絶滅を期して邁進する所存でございます。
 まず、陸上交通のうち、自動車交通の安全確保につきましては、自動車の検査登録体制の強化をはかるとともに、本年十月から新たに軽自動車についても検査を実施することとしております。また、事故発生の未然の防止と自動車事故の被害者の救済のための措置を推進するため、自動車事故対策センターを設立し、従来の施策をさらに拡充強化する所存でございます。
 鉄道交通の安全確保につきましては、踏切道の改良、立体交差化及び保安設備の整備をはかるほか、長大トンネル内列車火災事故対策として、トンネル内の防災設備の整備、車両の不燃化の推進、事故時の即応体制の確立と実践的訓練の実施等に全力を傾注させる所存であります。
 次に、海上交通の安全確保につきましては、航路、港湾、航路標識の整備、船舶の安全性の強化、船舶運航要員の資質の向上及び海難救助体制等の強化をはかってまいることはもちろんでありますが、特に、船舶の大型化、ふくそう化等に対応して制定されました海上交通安全法が、本年七月から施行されますので、関係海域における安全航法の励行等につきまして、船舶関係者に対する法の趣旨の徹底をはかり、その施行に際して遺憾なきを期しております。
 また、最近におけるモーターボート、遊漁船等の急増による事故の多発に対処するため、小型船舶の検査の実施と、操縦者の資格・免許制度の創設をはかり、これら小型船舶の安全確保につとめてまいる所存であります。
 最後に、航空交通の安全確保につきましては、航空保安施設、航空管制施設及び航空気象業務の整備拡充を強力に推進するとともに、空港の整備、航空保安要員の確保、航空機乗員養成体制の充実、航空機の運航方法等に関する法規制の強化をはかってまいる所存でありますが、同時に、航空会社に対しましては、機材の点検整備の強化、運航乗務員の資質の向上等、社内における安全運航管理体制の整備を強力に指導してまいることとしております。
 さらに、常設の航空事故調査委員会を設立して、事故原因の究明と事故再発の防止に徹底を期する所存であります。
 以上、当面の重点施策について所信の一端を申し述べましたが、今後とも、輸送の安全に対する国民の期待にこたえるべく、交通安全行政を推進してまいる所存でありますので、委員会の皆さま方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○久保委員長 次に金丸建設大臣。
○金丸国務大臣 交通安全対策の諸施策について、御審議をお願いするにあたり、建設大臣として、建設行政の面から交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の産業、経済の急速な発展に伴う自動車輸送需要の増加は、まことに目ざましく、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。
 このため、政府としては、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画を策定し、道路事業の推進をはかることといたしておる次第であります。
 しかしながら、このような自動車輸送の発達は、反面、交通事故の多発をもたらしており、道路上における交通事故による死傷者は、昭和四十六年以降漸次減少はしているものの、昨年一年間で、一万五千九百余人の死者と八十八万六千五百余人の負傷者の発生を見るという、いまだ憂慮すべき状況にあります。
 このような事態に対処するため、建設省としては、所管事業の実施にあたり、従前にもまして交通安全対策に留意する決意であります。
 その第一は、道路の新設または改築を行なうにあたって、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。
 第二は、既存道路については、昭和四十六年度以降、交通安全施設等整備事業五カ年計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設の整備拡充をはかってまいりました。昭和四十八年度は、その第三年度として、一そうの交通安全施設の整備を進めるとともに、その質の向上に配慮したいと考えております。特に歩行者、自転車を交通事故から守ることを最重点とし、あわせて自動車の事故を防止するための交通安全施設の整備に重点を置くこととしております。
 また、既存道路における危険個所の解消をはかるべく、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
 第三は、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、国民の要望のきわめて高い日本国有鉄道、地方鉄道等における踏切道の立体交差化事業の推進をはかることとしております。
 第四は、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、都市公園整備五カ年計画の第二年度として、都市の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園の、緊急かつ計画的な整備の推進をはかることとしております。
 第五は、道路管理体制の強化により、道路交通の安全の確保をはかることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序正しい通行を確保することにより、国民の願いである交通の安全が実現されるよう、一そう努力を傾注する所存であります。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信を申し述べましたが、今後さらに交通事故防止のため、なお、一そう徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意であります。よろしくお願いをいたします。
     ――――◇―――――
○久保委員長 次に、昭和四十八年度における陸上交通安全対策関係の予算について説明を求めます。須藤総理府交通安全対策室長。
○須藤政府委員 それでは、昭和四十八年度の陸上交通安全対策関係の予算について説明を申し上げます。
 お手元に配付してございます横書きの数字の入った資料に基づいて御説明申し上げたいというふうに思います。
 昭和四十八年度の陸上交通安全対策関係の予算でございますが、総額は三千三百四億三千万円ということになっております。本年度の予算が二千五百三十三億六千五百万円でございますので、七百七十億六千五百万円の増ということになるわけでございます。この予算の伸び率は三〇・四%という数字になるわけでございます。一般会計の伸びが二四・六%ということになっておりますので、一般会計の伸びよりも、交通安全対策関係の予算のほうの伸びが上回っておるという状況でございます。
 次に、その内容について申し上げたいと存じます。
 内容は、大きなアラビア数字の1、2、3、4、5というふうに分けてございます。
 第1が道路交通環境の整備ということでございまして、総額が三千四十九億一千五百万円ということでございます。今年度の予算が二千四百三億九千七百万円でございますので、六百四十五億一千八百万円の増ということになるわけでございます。
 この道路交通環境整備は(1)から(7)までございます。
 (1)が交通安全施設等の整備でございまして、これが四百三十三億八千九百万円、本年度の予算が三百五十一億四千八百万円でございますので、八十二億四千百万円の増ということになります。
 この内容は、アとイに分かれて、アのほうが警察庁所管の交通管制システムの整備、信号機及び道路標識等の交通管理施設の整備等に要する費用について補助するものでございます。これが八十億三千六百万円でございまして、本年度が五十六億二千三百万円でございますので、二十四億一千三百万円の増になります。
 それから、イのほうが建設省の所管で、特定交通安全施設等の整備、これは交通安全を確保する必要のある道路について、歩道とか横断歩道橋等の交通安全施設の整備に要する費用について負担をし、または補助するというもので、四十八年度の予算額が三百五十三億五千三百万円、本年度の予算額が二百九十五億二千五百万円でございますので、五十八億二千八百万円の増ということでございます。
 それから、(2)がやはり建設省の所管でございまして、既存の道路において交通安全施設等の整備が困難な個所における小規模バイパス建設、局地改良等の整備に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。四十八年度の予算額が一千二百二十二億九千万円、本年度の予算額が九百八十四億二千七百万円でございますので、二百三十八億六千三百万円の増ということになります。
 それから、(3)の道路防災対策事業、これも建設省の所管でございまして、落石、のり面崩落、なだれ等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するというものでありまして、四十八年度の予算額が四百二億八千二百万円、本年度が三百二十三億七千九百万円でございまして、七十九億三百万円の増ということになります。
 次に、二枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。
 (4)が踏切道の立体交差化等でございまして、四十八年度の予算額が四百五十八億八千七百万円、本年度が三百四十億一千八百万円でございますので、百十八億六千九百万の増ということになります。
 この内容が、アとイに分かれておりまして、アのほうの踏切保安設備の整備、これは赤字または準赤字の地方鉄道業者または軌道経営者が行なう踏切保安設備の整備に要する費用について補助するというものでございまして、運輸省の所管になっております。四十八年度の予算額が一億六千四百万円、本年度が一億四千六百万円でございますので、千八百万円の増ということになります。
 イのほうが踏切道の立体交差化等で、建設省の所管でございます。これが四百五十七億二千三百万円、本年度が三百三十八億七千二百万円でございますので、百十八億五千百万円の増ということになります。
 (5)が自治省所管の交通安全対策特別交付金でございまして、四十八年度は三百八十二億二千九百万円、本年度が三百十五億六千二百万円でございますので、六十六億六千七百万円の増ということになります。
 (6)が建設省の基幹公園の整備で、これは四十七年度からの公園整備五カ年計画に基づくものでございまして、児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、住区基幹公園及び都市基幹公園の整備に要する費用について補助するというものでございまして、四十八年度予算額が百四十五億九千八百万円、本年度が八十六億二千三百万円でございますので、五十九億七千五百万円の増ということになります。
 (7)が文部省の校庭開放事業でございます。市街地における子供の遊び場不足による交通事故の頻発に対処し、市町村が校庭等を開放するのに要する費用について補助するというものでございまして、四十八年度の予算は本年度と同じ二億四千万円ということになっております。
 以上で1を終わります。
 2が交通安全思想の普及ということになります。これの総額は、四十八年度予算が四千百万円、本年度が四千九百万円でございますので、八百万円の減となっております。
 この内容は、三枚目の紙をごらんになっていただきたいと存じますが、(1)から(5)までに分けてございます。
 (1)が警察庁の交通安全事業委託でございます。これは交通安全に関する広報活動を全日本交通安全協会に委託するという費用でございまして、来年度は本年度と同じ千四百万円。
 それから、(2)が文部省の所管で、交通安全思想の普及をはかるため、交通安全教育に関する調査研究等の事業を日本交通安全教育普及協会に委嘱するというものでございまして、本年度と同じ四百万円でございます。
 (3)が、これはやはり文部省の所管で、学校における交通安全管理及び交通安全教育を充実強化するため、教育関係者に対し、学校安全管理研究協議会及び講習会を開催する費用ということで、本年度と同じ三百万円ということになっております。
 (4)が母親クラブの活動促進、これは厚生省の所管でございまして、新しく設けられたわけでございます。特に幼児の交通事故防止をはかるため、関係機関と連絡のもとに、各家庭に対し安全意識の高揚をはかる啓発活動及び交通安全巡回活動等を行なう母親クラブに対して補助するというもので、二千万円ということになっております。
 (5)の文部省の交通安全教育センターの設置、これは前年度までついておった予算でございますが、文部省のほうで一応整備が終わったということで、ゼロになっております。
 以上で2を終わります。
 3の安全運転の確保という柱でございますが、これは総額で百十八億八千百万円、本年度が百十二億七千六百万円でございますので、六億五百万円の増ということになります。
 その内訳は、(1)から(9)までございまして、(1)が警察庁の運転者管理センターの運営に要する費用でございまして、これが四億八千九百万円、本年度が四億九千百万円でございますので、二百万円の減ということになっております。
 (2)がやはり警察庁の所管の交通取り締まり用車両等の整備で、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化をはかるため、交通取り締まり用四輪車、同二輪車、交通事故処理車、ヘリコプター等の整備に要する費用でございまして、七億九千三百万円、本年度が七億三千四百万円でございますので、五千九百万円の増ということになります。
 次に、四枚目の紙をごらんいただきたいと存じます。
 (3)がやはり警察庁の所管でございまして、交通事故事件の広域化に対処するため、ひき逃げ事件、雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりを強化するための交通巡視員の教養等に要する費用について負担し、または補助するというもので、来年度の予算額が六億五千四百万円、本年度が五億八千九百万円でございますので、六千五百万円の増ということになります。
 それから、(4)が裁判所の所管でございまして、交通事件裁判処理要員の増員、これは二十七人の増でございますが、そういうことで裁判処理体制の充実強化をはかるというものでありまして、四千四百万円、今年度が四千万円でございますので、四百万円の増ということになっております。
 それから、(5)が交通事件検察処理要員の九十四人の増員等、交通事犯の取り締まり体制の整備ということで、法務省の所管になっておりますが、これが八億千四百万円、今年度が七億四千百万円でございますので、七千三百万円の増ということになります。
 それから、(6)が運輸省の自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうというものでございまして、一億一千六百万円、今年度が一億三百万円でございますので、千三百万円の増ということになります。
 それから、(7)がやはり運輸省の所管でございまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備ということでございまして、検査施設の増設六コース、合理化、それから検査要員等の増員百十五人というような、そういう登録業務の処理体制の整備に要する費用でございまして、八十九億四千九百万円ということになっております。今年度が八十五億五千七百万円でございますので、三億九千二百万円の増ということになっております。
 それから、(8)が警察庁の運転免許事務の合理化の研究開発の事業でございまして、今年度と同じ四百万円ということになっております。
 (9)が労働省の自動車運転者労務改善対策という費用でございまして、千八百万円、今年度が千七百万円でございますので、百万円の増ということになります。
 次に、五枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。
 これが第4の柱の被害者の救済という項でございまして、総額百三十一億五千七百万円、今年度が十二億四千二百万円でございますので、百十九億千五百万円というような増になっております。これはあとで申し上げます通勤途上災害保護制度の創設ということが大きくプラスしているわけでございます。
 内容は、(1)から(8)までございまして、(1)が自治省・消防庁の所管でございますが、救急指令装置の整備に要する費用について補助するというもので、五千三百万円、今年度が二千三百万円でございますので、三千万円の増ということになります。
 (2)が厚生省の、国立及び公的医療機関を中心とした救急医療機関の体系的整備をはかるため、主要都市に救急医療センターを整備するとともに、救急医療担当医師に対する研修の実施等を行なうための費用でございまして、六億六千五百万円、本年度が五億七千三百万円でございますので、九千二百万円の増ということになります。
 それから、(3)が文部省の所管で、脳神経外科等の充実が八百万円、これは国立大学に脳神経外科一診療科及び救急部一カ所の新設等を行なうというものでありまして、前年度は四千六百万円でございますので、三千八百万円の減となっております。
 それから、(4)が労働省のむち打ち症対策ということで、むち打ち症の委託調査研究等を行なう、これが今年度と同じ六百万円でございます。
 (5)が労働省の所管で、通勤途上災害保護制度の創設ということで、百十三億二千百万円という予算が新たに認められております。前年度のこれは、主として研究調査費でございますので、わずか千百万円でございますから、実質的には百十三億一千万円の増ということになります。
 (6)が総理府の交通事故相談活動の強化ということでございまして、先ほど総務長官の所信表明にもございましたように、相談所十二カ所を増設する費用ということで一億三百万円、今年度が八千五百万円でございますので、千八百万円の増ということになります。
 次に、六枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。
 (7)が法務省の所管で、貧困者に対して法律扶助協会が行なう法律扶助事業に要する費用について補助するというもので、今年度と同じ七千万円ということになっております。
 それから、(8)が運輸省の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等でございまして、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するほか、新たに保険勘定からの補助等により自動車事故対策センターの設置を行なうという費用でございまして、これが九億三千百万円、今年度の予算が四億二千八百万円でございますので、五億三百万円の増ということになります。
 以上で4を終わりまして、5その他に移りたいと存じます。
 その他は、総額で四億三千六百万円、今年度が四億百万円でございますので、三千五百万円の増となります。
 これが(1)から(4)までございまして、(1)が自動車安全研究の強化で、通商産業省の所管で九千四百万円、今年度が一億六百万円でございますので、千二百万円の減ということになります。
 (2)が運輸省の自動車事故防止に関する研究開発に要する費用でございますが、一億二百万円、今年度が九千万円でございますので、千二百万円の増ということになります。
 それから、(3)が建設省の道路交通安全対策に関する調査研究の費用でございまして、二億一千四百万円、今年度が一億八千五百万円でございますので、二千九百万円の増ということになります。
 (4)は、私のほうの所管の交通事故実態調査委託費等でありまして、二千六百万円、本年度が二千万円でございますので、六百万円の増ということになるわけでございます。
 以上をもって説明を終わらしていただきたいと思います。
○久保委員長 次に、昭和四十八年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。原田運輸省大臣官房審議官。
○原田政府委員 昭和四十八年度におきます海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきまして、御説明申し上げます。
 お手元の縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料に基づきまして御説明をいたします。
 まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一応未定のものを除きまして、合計百七十七億三千七百万円を計上してございまして、対前年度比一三一%となっております。
 内訳を御説明申し上げますと、まず第1に、交通環境、交通安全施設等の整備といたしまして、百二十億九千万円を計上してございます。内容といたしましては、東京湾口、瀬戸内海、関門等の航路整備のための経費六十七億六千七百万円、防波堤の建設、泊地のしゅんせつ等の避難港の整備のための経費十億二千万円、その他、シーバース建設調査のための経費がございます。これは港湾調査費の一部でありまして、現在実施計画を作業中でございますので、金額は現在未定となっております。
 以上は、昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。
 それから、航路標識の整備及び海上交通情報機構の整備のための経費四十三億三百万円がございます。この中には、電波によりまして船の位置を精度高く決定するシステムでございますオメガ局の整備のための経費が含まれております。
 第2に、船舶の安全性の確保といたしまして、一億四百万円を計上してございます。
 内容といたしましては、船舶の検査を行ないますための経費八千六百万円、この中には、新たにモーターボート等の検査を実施いたします小型船舶検査機構に対する出資金三千万円が含まれておりまして、この件につきましては、今国会に船舶安全法の一部改正案を提案いたしましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それから、船舶の安全基準作成のための経費一千七百万円。
 その他、国際条約履行体制の整備のための経費がございます。
 第3に、安全運航の確保といたしまして、四億一千七百万円計上してございます。
 内容といたしましては、海上交通安全対策に伴う経費三億一千七百万円、これは最近におきます船舶の大型化、交通のふくそう化等に対応して昨年制定されました海上交通安全法が、本年の七月から施行されますので、その円滑な施行のために、管制所、通信施設等を整備し、また、関係者に対する法令内容の周知等を行ないますための経費でございます。
 その他、旅客船の安全対策のための経費、船員法で船長に課せられております発航前検査義務の履行状況を監査するための経費、短波放送による船員の災害防止指導の経費、最後が海技従事者国家試験実施のための経費でございます。この中には、モーターボート等の小型船舶の航行安全を確保するため、これら小型船の操縦のためにふさわしい免許制度を設けることといたしまして、この免許のための実技試験を国にかわって実施する機関に対する補助のための必要な経費三千二百万円が含まれております。
 この小型船舶従事者の資格免許制度の創設のため、今国会で御審議をお願いすべく、船舶職員法の一部改正法案を提案いたしましたので、船舶安全法の一部改正案とともに、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 第4に、警備救難体制の整備といたしまして、五十億六千百万円計上してございます。
 内容といたしましては、巡視船艇及び航空機の強化のための経費四十七億三千八百万円、それから海難救助体制整備のための経費三億二千三百万円がございます。
 最後に、第5の海難防止に関する研究開発といたしまして、備考にございますとおりの研究を実施いたしますための経費、六千五百万円を計上してございます。前年度に比べまして減となっておりますが、これは一部の研究につきまして、前年度において所要の研究施設が整備されたことによるためでございます。
 以上が海上交通安全対策関係の予算でございます。
 次に、航空交通安全対策関係予算でございますが、合計六百八億八千七百万円を計上してございまして、対前年度比一二一%となっております。
 内容を御説明申し上げますと、まず第1に、交通環境、交通安全施設等の整備といたしまして、五百二十億四百万円計上してございます。
 内容といたしましては、空港整備のための経費四百十五億四千三百万円、航行の安全を確保するためのレーダー等の管制施設、航空保安無線施設の整備をはかるための経費九十七億五千四百万円、なお、これにつきましては、別途国庫債務負担行為限度額といたしまして、百七十二億七千九百万円を計上してございます。
 以上は、昭和四十六年度を初年度といたします空港整備五カ年計画に基づくものでございます。
 それから、航空気象業務の整備のための経費七億七百万円がございます。
 第2に、安全運航の確保といたしまして、五十五億六千三百万円計上してございます。
 内容といたしましては、空港の維持運営のための経費三十八億一千七百万円、航空路施設の維持運営のための経費八億九千六百万円、それから航空保安施設の検査のための経費八億五千万円がございます。
 最後に、第3の航空従事者の教育訓練の充実としまして、三十三億二千万円計上してございます。
 内容といたしましては、航空保安大学校の充実のための経費十三億八千万円、それから航空大学校の充実のための経費十九億四千万円がございます。
 以上が航空交通安全対策関係の予算でございます。
 なお、先ほど陸上交通安全対策関係の予算のところで、交通安全対策室長から若干御説明がありましたけれども、運輸省といたしまして、自動車事故発生の未然の防止対策と、事故後の被害者の救済措置を充実いたしますために、自動車事故対策センターを設置いたしまして、運転適性診断の実施及び被害者に対する資金の貸し付け等の業務を行なわせることにいたしておりますが、このため、今国会で御審議をお願いすべく自動車事故対策センター法案を提案いたしましたので、船舶安全法及び船舶職員法の一部改正法案とあわせまして、重ねてよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 簡単でございますが、これで御説明を終わらしていただきます。
○久保委員長 次に、昭和四十八年における交通警察の運営について説明を求めます。片岡警察庁交通局長。
○片岡政府委員 お手元に「昭和四十八年における交通警察の運営について」という資料がございますので、その資料に沿いまして御説明をいたしたいと思います。
 お手元の資料の末尾に、「昭和四十七年中の都道府県(方面)別交通事故発生状況」という表がついてございます。
 先ほど大臣が御説明いたしましたように、昨年は一昨年に引き続きまして、二年連続いたしまして件数、死者、負傷者とも減少いたしました。本年も同様の傾向でございまして、死者につきましては一昨日現在、昨年に比べまして四十九人減、二・四%減ということでございます。そのうち、死者について申しますと、大幅に減少いたしましたのは東京、神奈川、北海道、愛知、兵庫、福岡といった大府県でございます。逆に秋田、山形を除く東北地方、あるいは南九州といった、最近急激に自動車が普及してまいりました地域に交通事故が増加しておりますことは、一昨年同様でございます。ただ、昨年の特徴といたしましては、埼玉、長野、新潟、岐阜、岡山、広島といった、通過交通の多い中規模県で増加しているのが昨年の傾向でございます。ただ、相変わりませず歩行者や自転車利用者といった弱い道路利用者の事故件数が半数近くを占めておりますし、さらに遺憾なことには、幼児の死者が若干増加していることでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、当面、昭和四十八年度はそのような事故の現状を踏まえまして、お手元にございます資料の二ページ以下でございますが、対策を立て、それを強力に実行してまいりたいと存じております。
 まず、そこの第1にございます総合的な交通規制の推進でございますが、その中でもとりわけ2にございます歩行者、自転車の保護のための交通規制を強化してまいりたい。これは総理府の交通安全対策室を中心といたしまして、関係の行政庁が集まりまして、また、第一線では都道府県知事を中心といたしまして、小学校の校区を中心として、登下校時の子供の交通事故を少なくするために、スクールゾーンを設けて、スクールゾーンの地域をできれば市街地のすべての校区に拡大してまいりたいということでやっております。
 さらに同時に、これにあわせて、買いもの道路とか、あるいは歩行者天国などの生活道路対策としての規制を強化していく、そしてこの生活道路から通過交通を徹底して排除してまいりたいと思っております。
 また、三ページの(4)にございますように、自転車の安全な通行を確保するために、自転車専用の通行帯を設けたり、広い歩道があれば、自転車の歩道通行可ということで歩道に上げていったり、あるいは歩道のないところでは、ペイントによりまして自転車なり歩行者の通る路側帯をつくっていくという規制も強化してまいりたいと考えております。
 それから次に、3にございます都市交通の効率化のための交通規制の推進でございますが、大都市の通勤、通学交通を確保するためにも、できればマイカーの通行を路線バスの通行に転換してまいりたいという基本的な方針のもとに、路線バスの優先レーンであるとか、あるいは専用レーンをより拡大していくなり、あるいはセンターラインを変えていく、中央線の変移をやって、ラッシュの通行量に見合った交通の規制をしていく、そういうことをいたしまして、バスの定時定速運転をできるだけ私どもの面からもはかってまいりたいと思っております。それから、都心部における駐車対策でございますが、これも単に東京のみならず、全国の主要都市に都心部の駐車規制の強化をはかってまいりたいと思っております。
 次に、4にございます交通公害防止のための交通規制といたしましては、夜間の住宅街における騒音の防止のための車両の通行制限であるとか、あるいは光化学スモッグなどの大気汚染の防止に資するために、できるだけ大都市における自家用車の何らかの形の抑制をはかってまいりたいと思っております。当面いたしておりますのは、都心部における駐車規制の強化と路線バスの優先通行ということによって自家用車の抑制をはかってまいっております。
 次に、四ページの第2にございます交通安全施設等の整備促進の問題でございますが、私どもの所管しております安全施設の中でも、信号機、横断歩道等の整備を強力にやってまいりたい。信号機などの予算につきましては、政府原案として八十億余の金額を組んでおりますが、これは前年の四二%増に当たります。
 次に、第3にございます交通警察体制の整備と適正かつ効率的な交通指導取り締まりの推進でございますが、幸いこの四月には昨年増員していただきました警察官の卵が学校を出ますので、各県の交通機動取締隊を中心に配置いたしまして、無免許、酒酔いその他悪質な交通秩序違反行為のほか、サーキット族の跳梁に備えても指導を徹底してまいりたいと思っております。
 さらに、第4にあります高速道路警察体制の充実強化をはかってまいりたい。高速道路も次第にその延長路線が延びてまいりましたが、高速道路における交通の秩序を交通機動隊の強化によってはかってまいりたいと思っております。
 なお、本年も外勤交通などの交通警察官の四千五百名の増員を予定しておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 次に、第5に、運転者対策の推進でございますが、昨年の道交法の改正により、本年四月から路上試験を実施することにいたしております。この機会に試験の内容も充実いたしたいと存じますし、同時に、昨年の十月から実施いたしております初心運転者の標識掲示義務化などとあわせまして、また、各種の講習会の内容の充実強化をはかりまして、りっぱな運転者の育成に尽くしてまいりたいと存じております。
 なお、免許証の偽造防止等に資するため、免許証のカラー写真化の実施も予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、第6でございます。交通安全教育等の推進でございますが、初めに申し上げましたスクールゾーンの対策とあわせて、幼児なり母親を一丸とした地域の自主的な安全運動を関係機関とともに推進してまいりたいと存じますし、また、お年寄りの交通事故も相変わらず、数は減りましたけれども、相当ございますので、お年寄りだとか、あるいは自転車利用者といった、あるいは身体障害者といった弱い道路利用者を中心とした安全教育も、徹底してまいりたいと存じております。
 最後に、第7の交通事故分析の推進等による基礎資料の整備、活用でございますが、道路交通安全対策は警察だけの力では十分ではございません。しかしながら私どもとしましては、交通事故を直接取り扱っておる立場にございますので、その事故の分析を十分多質的にいたしまして、その資料を各関係行政庁なり関係団体にも提供することによりまして、総合的な対策が実効を伴うようにいたしたいと存じております。
 以上でございますが、別にお手元に、資料として「特定交通安全施設等整備事業五箇年計画表」というのがございます。あとで道路管理者の分につきましては道路局長から御説明があろうと思いますけれども、これは沖繩の復帰に伴いまして、特定交通安全施設等五カ年計画の変更を必要としたために、先般の閣議でこの五カ年計画の変更をいたしたわけでございます。
 交通安全施設等整備事業につきましては、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づきまして、昭和四十六年度を初年度として、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を昭和四十七年二月二十二日の閣議決定で発足したわけでございますが、そして、これは公安委員会と道路管理者が協力して事業を遂行してきてまいっておりますが、沖繩の復帰に伴いまして、沖繩県につきましては沖繩の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令により、経過措置によりまして、昭和四十七年を初年度とする交通安全施設等整備事業四カ年計画を作成して整備を行なうこととされております。これに基づきまして、今般沖繩県から提出されました沖繩県総合交通安全施設等整備事業四カ年計画から、沖繩県特定交通安全施設等整備事業四カ年計画、これは総合計画のうち国の補助または負担にかかわる分でございます。それを策定いたしまして、現行の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に追加しようとしておるものでございます。
 沖繩におきます交通安全施設等の整備事業はきわめておくれております。したがいまして、昭和四十七年度を初年度とする沖繩県交通安全施設等整備事業四カ年計画におきましては、計画期間内に本土の整備状況とおおむね同等となることを目標として、交通安全施設等の整備を強力に推進することといたしております。
 以上の目標を達成するためには、公安委員会所管分といたしましては、四カ年で事業規模が信号機一億六千万、道路標識二億三千万、道路標示二億三千万、合計七億二千万を予定しております。そのうちで国の補助にかかわる特定交通安全施設といたしましては、信号機が二億六千万、道路標識一億五千万、道路標示一億四千万、合計五億五千万でございます。
 なお、沖繩県における道路標識及び道路標示の整備の著しい立ちおくれにかんがみまして、特にこれらの施設の整備にあたりましては、本土の各県とは異なりまして、道路標識、道路標示につきましても国庫補助の道を開くことにいたしております。
 以上でございますが、何とぞ今年度もよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしたいと存じます。
○久保委員長 次に、昭和四十八年度における道路交通安全対策事業について説明を求めます。菊池建設省道路局長。
○菊池政府委員 道路局長でございます。私、昨年の十二月の十六日に道路局長になりましたので、よろしくお願いいたします。
 先ほども、交通事故が年々ふえておりましたのが、昭和四十六年度から事故件数、死傷者ともに減っておるということで、たいへん明るいニュースでございましたが、私ども道路管理者といたしましても、関係機関と協力いたしまして、事故減少するということにつとめております。特に今度、第七次の道路整備五カ年計画を改定したいということで、いま緊急措置法の改正を提出してございます。それに伴いまして、今度、第七次の道路整備五カ年計画におきましても、この交通安全に対しましては、重点的に事業費をふやし、安全を守る施設を十分にしたいということで、いま改正をお願いしてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 その第一点でございますけれども、私ども道路管理者としていたします特定交通安全施設等整備事業がございます。
 これは、特に現在の道路に対しまして、歩道をつける、あるいは自転車道をつくる、あるいは横断歩道橋をつけるとか、あるいは標識をつける、照明をつけるというような事業でございます。これはだいぶ整備されております。
 この特定交通安全事業の目標年次でございます昭和五十年には、死亡者事故の、予想される事故を半減したいという目標でやっておりまして、着々と効果をあげておるところでございます。
 ただ、現在の道路に歩道等をつけますのは、相当やりまして、最近では、わりあいに現状ではやれる場所が減ってきているということから、そういう場所には特に小規模のバイ。ハスをつくる、あるいは道路を広げる、道路を広げると同時に歩道をつくるというようなこと、あるいは歩道だけでも非常に大きなものは、特定交通安全事業じゃなくて、一般の改築事業でやろうということで、交通安全の事業を改築事業でもやっております。
 これは、先ほども総理府でお出しいただきました資料の中にも、特定交通安全事業と、それから改築事業による安全事業ということで分けてございます。事業費としては、後者の改築による事業費のほうがずっと多くなっております。
 それと、実は私ども道路をつくります場合は、大きなバイ。ハスをつくる場合でも、これは現道が苦しいからやることであって、当然すべてが交通安全にかかわることになろうかと思います。しかし、そういう費用はここにあげてございませんけれども、四車線つくるものは分離帯をつくる。それから、ある程度市街化するところには、もう新設のときから歩道をつけるというようなことをやってまいりたいと思っております。
 これは、ここには数字が出ておりませんけれども、そういうような考え方で新設、改築とも進めるのだということで今度の五カ年計画の内容ができております。
 それからもう一つ、防災の問題がございます。
 これは、最近も石が山の上から落っこってきて自動車に当たってバスが転落したという痛ましい事故がありたわけでございますけれども、道路が完全に安全に走れるように、のり面のそういう手当てというもの、防災対策の事業を相当進めなければいかぬということを考えております。
 飛騨川の事故がございまして、そのあと総点検をいたしまして、そういう危険な場所は全部洗いざらい出しまして、四十三年、四年、五年と、大体そのくらいの三年間で、緊急にやらなければいかぬというところはほぼ終わったのでございます。
 ところが、また昭和四十六年になりますと、一連ののり面のそういう石の崩落等がございまして、大くずれ等の災害があったというようなことから、再点検をいたしまして、緊急に整備をしなければならないというところが九千カ所ほど出てまいりました。そのほかにまだ二万五千カ所くらい防災対策をやるべきであるということになりまして、早急に整備を進めておりまして、緊急にやらなければならない九千カ所につきましては、四十八年度中には全部完了いたすつもりでございます。それから残りの二万五千カ所につきましては、まだ未改良の道路もございますし、まだ車が自由にあまり通れない交通不能に近いような場所もございますが、そういうところは改築工事とあわせまして、そういう危険な場所、危険なのり面の手当てをいたしますし、また緊急度の少し低いところは、いま言ったように、二万五千カ所につきましては、今度の五カ年の昭和五十二年度までには全部終わりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、これは自転車専用道路のことでございます。
 いままでも自転車の専用道路につきましては、改築工事等に伴いまして、一緒に同じ場所でやるものにつきましては、自転車専用道路をつくっておりましたけれども、単独の自転車専用道路というのはつくっておりませんでした。これが今度四十八年度から、単独の、自転車だけしか通らない県道というようなものを認定いたしまして、自転車だけの道路をつくるということで、たとえば太平洋岸自転車道という、鹿島から房総半島を一周して、伊豆半島を通り、そのまま和歌山のほう紀伊半島までいくというような大規模な自転車道も、それによってやれるというような措置を講じたいというふうに考えております。
 それから、沖繩の問題でございますが、先ほど交通局長からもお話ございました。それで、道路管理者の分といたしましては、実は沖繩は交通安全施設が非常におくれております。歩道がほとんどございませんし、横断歩道橋も数が非常に少のうございます。側溝もなしに雨水がそのままたれ流しになっておるという状態でございます。
 そこで、今度の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画という中に入れまして、沖繩県を除く都道府県のほうは昭和四十六年度から五十年度までということになっておりますが、沖繩県は四十七年度からということで、一年おくれでございますが、四年分をこれに追加しております。沖繩県はそれ以外の県と比較いたしまして非常におくれております。それで、それ以外の県は、いままでこの特定交通安全事業によりまして、沖繩県より早くからやっておりますので、その部分もひっくるめて取り戻そう、今度の四カ年で取り戻して、昭和五十年の時点ではほかの県と全部同じくらいの程度になるようにという内容でこの改正を織り込んでございます。
 それで、実はお手元に、交通安全施策についてという建設省からの資料が出してございます。
 これは内容は各項目ごとに書いてございますので、これをまた読んでいただきたいと思いますが、特にこの二ページにちょっと沖繩のいまの問題がございまして、五行目に、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画二千九百三十億円となっておりますけれども、これは沖繩県が入りますと二千九百七十九億円、それから内道路管理者分二千二百五十億円というのが二千二百九十三億円になり、公安委員会分六百八十億円が六百八十六億円になる。そしてそのあと、昭和四十七年二月二十二日に閣議決定されたというのが、今度は昭和四十八年二月二十日、つい三日ほど前でございますが、二月二十日の閣議で変更決定されたというようにこれを直して読んでいただきたいと思います。資料のほうが先に出てしまいまして閣議のほうがあとになったもので、たいへん申しわけないと思います。そして、先ほどの資料を、沖繩県分を追加してございますので、あわせごらんいただきたいと思います。
 たいへん簡単でございますけれども、御説明を終わります。
○久保委員長 以上で、説明聴取は終わりました。
 次回は公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時九分散会