第084回国会 本会議 第19号
昭和五十三年四月六日(木曜日)
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 議事日程 第十七号
  昭和五十三年四月六日
    午後二時開議
 第一 特定不況産業安定臨時措置法案(内閣提
    出)
 第二 国際協力事業団法の一部を改正する法律
    案(内閣提出)
 第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特
    別措置法の一部を改正する法律案(内閣
    提出)
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○本日の会議に付した案件
 新東京国際空港問題に関する決議案(細田吉藏
  君外十一名提出)
 日程第一 特定不況産業安定臨時措置法案(内
  閣提出)
 日程第二 国際協力事業団法の一部を改正する
  法律案(内閣提出)
 日程第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関す
  る特別措置法の一部を改正する法律案(内閣
  提出)
    午後二時三十六分開議
○議長(保利茂君) これより会議を開きます。
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○加藤紘一君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、細田吉藏君外十一名提出、新東京国際空港問題に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長(保利茂君) 加藤紘一君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 新東京国際空港問題に関する決議案(細田吉藏君外十一名提出)
○議長(保利茂君) 新東京国際空港問題に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。細田吉藏君。
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 新東京国際空港問題に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔細田吉藏君登壇〕
○細田吉藏君 ただいま議題となりました新東京国際空港問題に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    新東京国際空港問題に関する決議案
  去る三月二十六日の成田新東京国際空港における過激派集団の空港諸施設に対する破壊行動は、明らかに法治国家への挑戦であり、平和と民主主義の名において許し得ざる暴挙である。
  よって、政府は毅然たる態度をもって事態の収拾に当たり、再びかかる不祥事をひき起こさざるよう暴力排除に断固たる処置をとるとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきである。
  なお、政府は、新空港の平穏と安全を確保し、我が国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきである。
  右決議する。
以上のとおりであります。
 三月二十六日、成田新東京国際空港におきまして、過激派暴力集団が中央管理ビルに乱入し、十六階の管制室を占拠して、同室内外の機器類を破壊し、また、火炎びんを投てきしつつ空港構内に乱入するなどの不祥事が発生いたしました。このため、三月三十日の開港予定は延期を余儀なくされ、国の威信は著しく傷つけられるとともに、国民に強い衝撃を与えたのであります。また、世界各国の期待と注目を集めている国際空港であるため、国の内外に与えた影響ははかり知れないものがあります。
 本院では、去る三月三十日の本会議において、運輸大臣及び国家公安委員長から報告を受け、各党の代表がそれぞれの立場から政府の見解をただすとともに、関係委員会においても事件の背景や今後の対策等について調査を進めておりますが、問題の重大性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、過激派暴力集団には峻厳なる態度をもって臨み、その根絶を期するとともに、地元住民の理解と協力を得るようなお一層の努力を尽くし、新空港の施設を初め、運航、管理などの諸機能の安全確保に万全を期し、もって国内外の信用回復に最大の努力をするよう強く要請せんとするものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 この際、運輸大臣から発言を求められております。これを許します。運輸大臣福永健司君。
    〔国務大臣福永健司君登壇〕
○国務大臣(福永健司君) ただいまの新東京国際空港問題に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の御趣旨を体して、毅然たる態度をもって事態の収拾に当たるとともに、地元住民を初め、広く国民の理解と協力を得て、もって新東京国際空港の平穏と安全を確保し、わが国内外の信用回復のために万全の諸施策を強力に推進する所存であります。(拍手)
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 日程第一 特定不況産業安定臨時措置法案
  (内閣提出)
○議長(保利茂君) 日程第一、特定不況産業安定臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長野呂恭一君。
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 特定不況産業安定臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野呂恭一君登壇〕
○野呂恭一君 ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本案は、現下の経済情勢における構造不況業種の深刻な事態にかんがみ、その共通かつ基本的な課題である過剰設備の処理を計画的に促進するための措置を講ずることにより、構造不況業種の経営の安定を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、本法の対象となる業種を特定不況産業として指定するものとし、まず、その対象候補業種を、平電炉業、アルミニウム製錬業、合成繊維製造業、船舶製造業及び著しい過剰設備によって不況事態が長期に継続し、設備の処理によってその事態を克服することが国民経済の健全な発展を図るために必要な業種を、関係審議会の意見を聞いて、本法施行後一年以内に政令で定めるものに限定し、次いで、これらの対象候補業種の中から大部分の事業者の申し出があったものに限り、特定不況産業として政令で指定すること、
 第二に、主務大臣は、特定不況業種ごとに関係審議会の意見を聞いて、処理すべき設備の種類、処理の方法及び期間等に関する安定基本計画を作成することとし、特定不況産業に属する事業者は、安定基本計画に従って、設備の処理その他の措置を自主的に行うよう努めなければならないこと、
 第三に、主務大臣は、事業者の自主的努力のみをもってしては、安定基本計画に従って設備の処理等が円滑に実施されない場合で、特に必要と認めるときは、関係審議会の意見を聞いて、事業者に対し、設備の処理等に係る共同行為の実施を指示することができることとし、その指示に従った共同行為については、独占禁止法の適用除外とすること、
 なお、主務大臣は、共同行為の指示をしようとするときは、公正取引委員会の同意を得なければならないこと、
 第四に、大蔵大臣及び通商産業大臣の認可を受けて設立される特定不況産業信用基金は、特定不況産業における計画的な設備処理のため必要な資金等の借り入れに係る債務の保証を行うものとし、その債務保証の原資は、日本開発銀行の出資と民間の出資等によるものとすること、
 その他、資金の確保についての国の努力、雇用の安定等についての事業者、国及び都道府県の配慮等について定めるとともに、本法は、昭和五十八年六月三十日までに廃止すること等であります。
 本案は、去る三月二日当委員会に付託され、三月十五日河本通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、本法の対象候補業種の経営者及び関係労働組合の代表者等を参考人として意見を聴取し、さらに社会労働委員会、農林水産委員会及び運輸委員会と連合審査を行う等、慎重に審査を重ね、四月四日質疑を終局いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブの五派共同提案により、本法の目的に、雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮することを加えること及び関係審議会が安定基本計画について意見を定めようとするときは、あらかじめ、当該特定不況産業に係る主たる事業者団体及び労働組合の意見を聞かなければならないものとすること並びに主務大臣及び労働大臣は、特定不況産業の設備の処理等に当たっては、特定不況産業に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、協力しなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、特定不況業種における官公需の拡大等の需要の創出、共同行為に参加しない事業者に対する行政指導等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(保利茂君) これより採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ――――◇―――――
 日程第二 国際協力事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(保利茂君) 日程第二、国際協力事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長永田亮一君。
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 国際協力事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔永田亮一君登壇〕
○永田亮一君 ただいま議題となりました国際協力事業団法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、わが国が開発途土地域の政府に対して行う無償の資金協力に関する業務の一層効率的な実施を確保するため、新たに国際協力事業団にその業務の一部を行わせようとするものであります。
 その主な内容は、この事業団が、条約その他の国際約束に基づく技術協力またはこれに密接な関連性を有する事業のための施設の整備等を目的として行われる無償資金協力に係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うことができることとしております。
 本案は、去る二月十日外務委員会に付託され、同日園田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十七日、三月十七日、二十九日、三十一日の四日間にわたり質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくして、四月五日採決を行いました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関
  する特別措置法の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
○議長(保利茂君) 日程第三、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長大村襄治君。
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
  法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔大村襄治君登壇〕
○大村襄治君 ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、酒税法の一部改正では、最近における財政事情に顧み、この際、酒税の従量税率を引き上げるとともに、酒税の制度につきましても、こうじの製造または販売業の開廃等に係る申告制度を廃止する等、所要の整備合理化を図ることといたしております。
 なお、税率の引き上げ割合は、ビール、果実酒類、ウイスキー類、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二四・三%程度、清酒について将級一七・五%、一級六・九%、しょうちゅう甲類について九・九%、みりん本直しについて四・九%となっております。
 また、この税率の引き上げは、本年五月一日から実施することといたしております。
 次に、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正におきましては、清酒製造業界における近代化への自助努力に対し、これを実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲を拡大し、同中央会の事業として、転廃業者に対する給付金の給付事業並びに経営の改善その他清酒製造業の近代化を図るための事業を行うことができるよう、所要の法的措置を講ずることといたしております。
 本案につきましては、審査の結果、昨四月五日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して野田毅君は本案に賛成の旨を、日本社会党を代表して佐藤観樹君、公明党・国民会議を代表して宮地正介君、民社党を代表して永末英一君、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君は、いずれも本案に反対の旨を、それぞれ述べられました。
 続いて採決を行いましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長(保利茂君) 本日は、これにて散会いたします。
     午後二時五十六分散会
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 出席国務大臣
        外 務 大 臣 園田  直君
        大 蔵 大 臣 村山 達雄君
        通商産業大臣  河本 敏夫君
        運 輸 大 臣 福永 健司君
        国 務 大 臣 加藤 武徳君
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