第084回国会 本会議 第25号
昭和五十三年四月二十一日(金曜日)
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 議事日程 第二十二号
  昭和五十三年四月二十一日
    午後二時開議
 第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  (内閣提出)
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○本日の会議に付した案件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案(内閣提出、参議院回付)
 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法
  律案(内閣提出)
    午後二時五分開議
○議長(保利茂君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
○議長(保利茂君) お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正
  する法律案(内閣提出、参議院回付)
○議長(保利茂君) 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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○議長(保利茂君) 採決いたします。
 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(保利茂君) 御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
     ――――◇―――――
 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(保利茂君) 日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長木村武千代君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況にかんがみ、
 第一に、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税特別会計における借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、後年度、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れることを法定するとともに、昭和五十三年度分の地方交付税の総額の特例を設けるほか、社会福祉施策の充実、教育水準の向上等に要する財源の確保を図るため、普通交付税の算定に用いる単位費用等を改定することといたしております。
 第二に、地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして許可された臨時地方道整備事業等に係る地方債に対し、公営企業金融公庫の資金を融通することができることといたしております。
 第三に、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法外十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図ることといたしております。
 本案は、二月二十八日本委員会に付託され、三月一日加藤自治大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日には参考人の意見を聴取するなど、本案はもとより、地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
 四月二十日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの五党共同提案により、地方交付税率を八%引き上げて四〇%とするとともに、昭和五十年度以降発行された減収補てん債及び財源対策債の元利償還金に相当する額、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度における地方交付税の借入金の当該年度に償還する額に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計より繰り入れるものとするほか、速やかに、国、地方団体を通じて行財政全般にわたり抜本的検討を加え、財源の再配分が実施されるよう必要な措置を講じ、あわせて、地方交付税の交付税特別会計への直接繰り入れ等を内容とする修正案が提出され、佐藤敬治君からその趣旨説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行いましたところ、自由民主党を代表して中山利生君は、本案に賛成、修正案に反対、日本社会党を代表して小川省吾君、公明党・国民会議を代表して小川新一郎君、民社党を代表して中井洽君、日本共産党・革新共同を代表して安田純治君及び新自由クラブを代表して川合武君は、それぞれ本案に反対、修正案に賛成の意見を述べられました。
 討論を終わり、まず、修正案について採決の結果、賛成多数をもって可決され、次いで、修正部分を除く原案について採決の結果、賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。(拍手)以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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○議長(保利茂君) 討論の通告があります。順次これを許します。与謝野馨君。
    〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君 私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、委員長報告に係る同法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。(拍手)
 昭和五十三年度の地方財政対策におきましては、最近における厳しい経済、財政状況のもとで国と同一の基調により、景気の着実な回復に資することとし、住民生活充実の基盤となる公共事業等の推進、社会福祉施策の充実のため、地方財源の十分な確保を図ることとしております。
 すなわち、昭和五十三年度の地方財源の不足に対処するため、
 一、国の一般会計から臨時地方特例交付金として二千二百五十一億円を交付税特別会計に繰り入れる。
 二、交付税特別会計において資金運用部資金から一兆五千五百億円の借り入れを行う。
 三、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三千五百億円を発行する等の措置を講じております。
 さらに、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税特別会計における借入金の償還については、国が実質的にその二分の一負担する制度を設けることとしております。
 また、公営企業金融公庫については、地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るため、臨時地方道整備事業等三事業に係る地方債に対し、その資金を融通することができるようにしており、地方公共団体の手数料については、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法外十一法律に定める手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図ることとしております。
 これらの措置は、現下の経済情勢において、まことに適切な現実的な措置であると考え、こうした措置等を内容とする政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成をするものであります。(拍手)
 次に、委員長報告に係る修正案につきましては、自由民主党といたしましても、地方財政の現況にかんがみ、今後地方財源の拡充を図るため、地方行財政制度の抜本的改正について、十分検討を重ねたところでありますが、財政の基盤となるわが国経済が変動期にあり、将来の見通しについても多分に不確実な要素を持つ現時点において、また、最近の長期不況を反映して、国、地方とも巨額の財源不足となっている時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げ等を行うことは適当でないと考え、反対の立場をとるものであります。
 しかしながら、今後、地域住民の福祉の充実、生活環境の施設の整備等の諸施策を推進する上で、地方団体の果たすべき役割りがますます増大する一方、昭和五十四年度以降においても地方財政をめぐる諸条件は依然厳しいものと予想されておりますので、政府におきましては、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提案の法律案に賛成、委員長報告に係る修正案に反対の意見の表明を終わります。(拍手)
○議長(保利茂君) 水田稔君。
    〔水田稔君登壇〕
○水田稔君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、政府原案に反対し、昨日地方行政委員会において、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ、五党の共同提案により、多数で可決されました修正案に賛成の討論を行うものであります。(拍手)
 今日の地方財政は、借金の上に借金を重ね、地方財政冬景色と言われる未曽有の危機に直面しているのであります。
 これは、一つには、長期にわたる不況とインフレに後手後手に回り、やることなすことすべてが裏目に出た政府の経済政策の失敗からきたものであります。
 二つには、政府が、国、地方を通じての抜本的財源の再配分を怠り、また、地方交付税法第六条の三の第二項による措置をとらず、その上、地方に公共事業の受けざらとして仕事と借金を押しつけてきたことによるものであります。
 最近の地方債発行高を見ますると、昭和五十年度から五十三年度までのわずか四カ年の間に、実に二十一兆二千四百十億円という多額に達し、このため、地方財政は急速に弾力性を失ってきているのであります。
 昭和五十年度以来、政府は、交付税率を引き上げるかわりに、一時しのぎの借金でごまかし、この措置を制度の改正であると称し、また、今日の事態は経済の激変期だから交付税率の改正はできないと広言し、交付税特別会計に巨額の借入金をさせ、その二分の一を地方に負担させ、あまつさえ、本来交付税で措置すべき裏負担額を地方債で押しつけ、その償還金をまた交付税で算入させるなど、タコの足食いのごときやり方を押しつけ、これを花も実もある措置だと強弁しておるのであります。このため、実際には、国がわずかに四分の一を負担し、地方が四分の三を負担するという結果を生んでいるのであります。これでは、花は花でも、地域財政は、実際には毒の入ったケシの実を食わされるようなものであります。そしてこの方式は、一方では地方債がふくれ、公債費が激増し、他方では交付税特別会計の借り入れが増大し、交付税総額の確保が困難になるのであります。
 自治省の示した地方財政収支試算によってみても、昭和五十七年度末の地方債残高は二十九兆八千億円という膨大な額になるのであります。
 また、この試算の中の地方債と公債費の関係を比較してみますと、昭和五十三年度は、地方債三兆二百億円に対し、公債費は二兆二千四百億円、比率は五五・八%でありますが、これが五十七年度には、地方債四兆七千二百億円、公債費四兆二千三百億円、比率は何と八九・六%となり、仕事をするために借るべき地方債が、借金を返すための借金になっていることを示しておるのであります。
 地方財政は、昭和五十年度以来、連続して四カ年間二兆円を超す財源不足額を生じ、五十三年度においては、過去最高の三兆五百億円となったのであります。これは、一時的な特異な現象ではなく、まさに構造的なものであります。
 また、これまで政府がとってきた臨時措置や、ことしからとろうとしている二分の一地方負担方式などで、この地方財政の危機を乗り切ることはできないばかりか、地方交付税本来の使命である地方財政に対する保障機能も、財源調整能力も失ってしまうのであります。まさに今日の状況は、だれが考えても、地方交付税法第六条の三の第二項に該当する事態であります。
 したがって、喫緊の対策は、交付税率を適正水準、すなわち四〇%に引き上げると同時に、借入金に対する元利償還金は、国が全額負担する以外に今日の地方財政の危機を打開する方法はないのであります。けだし、構造から生じた財政危機は、この構造を改めない限り、解決できるものではありません。いまこそ政府は、国と地方を通じての行財政のあり方を根本的に見直し、財源の再配分を行い、地方財政の確立を図るべきときだと思うのであります。
 先般、地方税法が地方行政委員会で政府原案が否決され、本会議で逆転可決されましたが、この地方交付税法も、昨年に引き続き、昨日の地方行政委員会で、ただいま委員長から報告のありましたように、政府原案は否決され、五野党共同提出の修正案が可決されたのであります。(拍手)
 与野党伯仲逆転委員会の中で、こうした委員会修正、本会議逆転可決ということが昨年来何回か起こっておりますが、こうしたことを繰り返すことは、委員会中心主義の現行議会制度のあり方を問われることになると思うのであります。(拍手)
 地方行政委員会で修正案が多数で可決されるということは、地方財政の危機の深刻さを証明するものであり、国民の意思がそこにあると、政府及び与党は素直にこれを受けとめ、本会議逆転可決を避け、五野党一致の修正案に同意し、賛成すべきであります。(拍手)
 こうした努力をすることこそ、国民の政治に対する信頼を取り戻し、与野党を問わず、心を砕いている地方財政確立、景気回復への道だと思うのであります。
 五野党共同提案の修正案は、地方交付税法第六条の三の第二項及び地方財政法の精神に忠実に従い、また、地方団体長年の要望にこたえるものであり、地方財政計画規模で三千三百四十八億円の増額という実現可能な、きわめて現実的なものであります。
 重ねて申し上げます。今日の地方財政危機の実情に目をつむり、これまでのこそくな臨時的な措置で事足れりという態度をとり続けるならば、地方財政の崩壊の責任は、挙げて自民党とその政府にあると言わなければなりません。(拍手)
 以上申し述べた理由により、政府原案に反対し、地方行政委員会で可決されました修正案に、もろ手を挙げて賛成いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(保利茂君) 斎藤実君。
    〔斎藤実君登壇〕
○斎藤実君 私は、内政の重要問題であります地方行財政を取り巻く諸問題について、その解決を図ることを念願しつつ、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案について、公明党・国民会議を代表して、委員会修正案に賛成、政府原案に反対する討論を行うものであります。(拍手)
 そもそも、民主主義の基盤として、また内政のかなめとしての地方行財政の果たす役割りが、ますます重要度を増している中にあって、国と地方との行財政秩序の問題など、地方自治制度の抜本的改革に対して、政府はいまだにその解決の糸口さえ見出せない現状であります。
 昨年は、政府提出の交付税改正法案が地方行政委員会において修正されましたが、委員会修正案が本会議において逆転否決されるという、まことに異例とも言うべき結果を招きました。
 私は、昨年委員会で修正され、本会議に上程されながら、わずかの差で否決された結果から見て本年度の政府原案は、昨年の委員会の趣旨を盛り込んだ法案が政府から今国会に当然提出されるものと考えておりました。しかし、ほぼ半数を占める本院議員の修正意見が全く取り入れられておりません。このことは、総理の言う連帯と協調の精神に全く反するものと言わざるを得ないのであります。
 今回、昭和五十三年度地方交付税法等の一部改正案が、地方行政委員会の委員の半数を超えた多数をもって委員会で修正が行われて、ただいま本会議において審議されているわけでありますが、本年度こそは、国会における委員会の位置づけを認識し、また地方行政委員会の審議の経過を十分尊重して、本会議においても、良識ある満場一致の御賛同が得られることを心から期待をするものであります。
 さて、五十三年度の地方財政は、三十四兆円という地方財政計画のうちの約一割弱に当たる三兆五百億円という膨大な財源が不足をしております。
 この著しい財源不足の対策として、政府は、五十年度以来、相も変わらず地方交付税会計の借金と地方債の増発というように、大半を借金によって措置し、いわば借金を地方に押しつけようとしているのであります。
 昭和五十年度以来連続して大型財源不足を生じている地方財政の実態は、交付税法の趣旨に従って、交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の抜本的改革を行わなければなりません。
 しかし、政府は、交付税会計の借金返済に対し、その半分を国の一般会計が負担することをルール化することによって制度の改革と言っており、交付税の引き上げを頑強に拒んでおりますが、これは、まさに交付税法の趣旨に反するものと言わなければなりません。のみならず、このような借金政策は、財源が足りなければ、借金であれ何であれ間に合わせればよいという考えが政府にあるとしか思わざるを得ません。
 地方に対して、自主財源の強化を行わないで、こうした安易な姿勢をとり続けることは、みずからの努力と工夫によって財政運営を行うべき地方自治に対し、その芽を摘むことになり、まさに地方自治のあり方に逆行するものであります。
 また、今日の地方財政危機の実態は、五十一年度の地方財政決算でも明らかなように、借金依存度がますます強まり、五十一年度末の地方団体の借金は約十八兆円にも上っております。この借金は、五十三年度末には四十兆円近くにも上ることが予想されております。
 しかも、先般自治省の試算した地方財政収支試算によっても、現状のままの制度を続ける限り、地方財政危機はますます深刻になり、昭和五十七年度では、実に、単年度で五兆三千四百億円にも上る赤字を抱えた惨たんたる地方自治体の姿が浮き彫りにされております。
 これは、円高問題が今日のような深刻な事態になる以前の試算であります。したがって、今日の経済情勢から見れば、財政危機の実態は予想もつかないほど深刻化することは明らかであります。
 このように窮乏を告げる財政危機に対し、政府は大増税に踏み切る以外にないという姿勢を示しておりますが、このような一般国民と地方自治体に一方的に責任を押しつける姿勢は、余りにも無為無策と言わざるを得ません。もっとも英知を傾け、工夫をこらし、野党の提言も聞きながら、地方自治体の立場に立って施策を講ずることが、地方自治に対する政府の真のあり方ではないでしょうか。
 このように地方財政の窮迫した今日の実態は、もはや交付税制度を初め地方行財政の構造的欠陥であり、その抜本的改革を行わなければならないことを如実に示しているのであります。われわれは、このように基盤の弱い地方財政を放置したまま、その上にさらに地方への借金を押しつける政府原案は、地方財政を破綻に追い込む何物でもないと考えるものであります。
 地方財政危機の根本的な解決のためにも、また、交付税法の趣旨から見ても、交付税率を四〇%に引き上げることなどを盛り込んだ委員会修正案は、当然のことと考えるのであります。
 以上、地方行政委員会で修正された地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成し、政府原案に反対することを表明して、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(保利茂君) 山本悌二郎君。
    〔山本悌二郎君登壇〕
○山本悌二郎君 私は、民社党を代表して、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ提出の修正案に賛成し、討論を行うものであります。(拍手)
 地方財政は、本年度またも三兆五百億の膨大なる財源不足に見舞われ、四年連続、しかも史上最悪という深刻なる危機に直面いたしているのであります。
 この慢性化する地方財政危機は、景気が回復すれば直ちに好転し得るという一時的現象ではなく、低成長経済への移行に伴い、国と地方を通ずるこれまでの補助金行政、三割自治と言われる行財政制度が、構造的に矛盾を来した結果であるのであります。
 にもかかわらず、政府が提案している本年度の地方財政対策は、過去三年間と全く変わらないその場しのぎの対応であり、数字の小手先操作であって、地方自治を将来ともに保障する展望が全くうかがい知れないのであります。
 今回の地方交付税法案についても、交付税特別会計の借入金償還は、当分の間その二分の一を国が負担するというルールの設定だけで事足れりとする政府の方策は、それが今日の財政危機を打開する何の決め手にもなっていないのであります。このようなルール化を制度化して、税率引き上げを無視していく方向に対し、私は強い不満と危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
 交付税法第六条の三の二項は、引き続き財源不足となれば、地方財政制度の改革をするか、もしくは交付税率を引き上げるよう義務づけているのであります。これは地方財政を将来とも安定させる恒久的措置の必要を定めたものであります。にもかかわらず、政府みずからがこの方を湾曲解釈してはばからない事態こそが、今日の地方自治の危機を招来していると言っても過言ではないのであります。
 現に、自治省は、みずから交付税率の六・五%アップ、すなわち三八・五%引き上げについて大蔵省と折衝をした経緯があり、その必要性を認めているではありませんか。その本心は、交付税の引き上げを強く望んでいることはよくうかがい知れるのであります。
 安定成長へ移行するまでの間などと逃げ回らないで、地方住民がこれを望み、全国の自治体が心から歓迎している交付税率の四〇%引き上げに対し、本心を隠さずに踏み切ってはいかがなものでございましょう。
 昨年、私ども民社党は、他の全野党の賛同を得て三六%の税率引き上げを要求いたしました。それは、責任野党として、国と地方の財政バランスを考慮し、しかも政府予算の大筋を損なわずに修正が可能であるとの現実的判断から、野党として譲歩し得るぎりぎりのところで選択した数字であったわけであります。しかし、地方財政危機のなお一層の深刻化と、それに対する政府の無為無策を見るときに、本年度はどうしても四〇%の税率引き上げが不可避となってまいったのであります。
 もとより、交付税率の改定に当たっては、昭和四十一年度以降の新たな財政需要、地方債に振りかえた公共事業等の地方負担、あるいは国が地方を通じて実施してきた各種政策事業等を考慮して定むべきでありましょうし、昭和五十年度以来財源補てんのため交付税特別会計が借り入れた分の償還についても、もともと税率の引き上げによって措置すべきものであって、その義務を怠った国が、責任を持って負担することは当然の措置でありましょう。
 政府は、二年連続でみずからの原案が否決され、野党共同修正案が委員会において多数で可決されるこの事実を重視すべきでありましょう。そうして、本音とたてまえを使い分けずに率直に修正案に同調するか、原案を撤回して、地方六団体及び地方住民のためにあえて四〇%引き上げ、一兆六千八百四十八億円の増額を認めるべきではありませんか。(拍手)
 最後に、私は、地方財政の健全化を図るため、そのタイミングを逸することなく、地方交付税制度の改正を初め、国と地方の行財政及び事務、財源の再配分に着手するよう強く要求をいたしまして、五党修正案に賛成、政府原案に反対して、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(保利茂君) 三谷秀治君。
    〔三谷秀治君登壇〕
○三谷秀治君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、委員会において修正議決された五野党修正案に賛成の討論を行います。(拍手)
 五十三年度の地方財源不足額が、政府の見積もった控え目な数字によりましても三兆五百億円の巨額に及び、五十年度以降四年連続して大幅な財源不足を生じ、危機的状況をますます深めております。これは、自民党政府が長年にわたって地方財政を大資本本位の高度経済成長政策に組み込んできたこと、並びにこの政策破綻によるインフレと不況の結果であることは明らかであります。
 これに対して、地方団体は、地方交付税率の引き上げ、超過負担の解消、事務と財源の合理的配分など、地方行財政制度の改善を強く求めてきましたが、政府は財源問題を理由にして、この要求に真にこたえようとしていないばかりか、地方財政悪化の原因を、自治体職員の人件費や福祉のばらまきにあるとして、福祉水準の切り下げ、住民負担の強化を強引に求めてきました。
 政府が先般発表しました地方財政収支試算によりましても、地方六団体や多くの大衆団体がこぞって要求しておる地方交付税率の引き上げについては全く触れようとせず、五十四年度以降も膨大な財源不足を見込み、五十七年度に不足財源をゼロにするためには五十四年度以降四兆円を超す増税が必要であるとする展望を示すに至っております。
 また、政府は、引き続き産業基盤優先の公共投資を地方自治体に割りつけ、自治体と住民の犠牲において多額の地方債を増発しようとしております。
 五十三年度の地方債計画は、公共事業を中心とした国の景気対策の促進のために、公共事業の地方負担額の九五%を起債で賄うとする異常なものであります。自治省の試算によりますと、五十三年度末の地方債残高は三十四兆円に達し、地方財政危機をいよいよ深化することは明らかであります。
 わが党は、こうした借金財政と福祉の低下、住民負担の増大を食いとめ、地方財政危機を打開するためには、当面、交付税率の引き上げ、超過負担の解消、総合補助金制度の導入などを行うとともに、さらに進んで、国、地方間における税財源及び行政事務の再配分などを早急に行うべきであることを、この際重ねて主張するものであります。
 今回の政府提出の地方交付税法等の一部改正案は、地方交付税の本来の機能をさらに後退させ、交付税制度を一層改悪しようとするところにその重大性があるのであります。
 第一に、交付税制度は、政府が算定した基準財政需要額と基準財政収入額の乖離分を補てんして、地方財源の保障と財源調整を目的とするものであり、そのための税率改定あるいは事務と財源の配分等にかかる制度の改正を規定しておるにもかかわらず、それらの措置を全く行わずに、交付税譲与税特別会計における一兆五千五百億の借入金で賄い、しかも、この償還金の半額を地方負担に転嫁するというきわめて不当な措置であり、交付税の財源保障機能とその責任を放棄するに至っておるのであります。
 第二に、当然、交付税で措置すべき不足財源の一部、一兆三千五百億を地方債に振りかえることによりまして、一般財源である交付税を特定財源化しようとするものであり、本来、使途の自由であるべき財源を特定化することは、明らかに地方交付税の本来の趣旨である地方自治の促進ではなく、国庫補助金と一体となった地方自治と財政自主権の侵害と言わざるを得ないものであり、とうてい認めることのできないものであります。
 次に、わが党を含む五野党の修正案について述べます。
 本修正案は、地方交付税率を八%引き上げ、四〇%とするとともに、五十年度以降発行された減収補てん債及び財源対策債の元利償還については特例交付金で措置し、五十年度から昨年度までの交付税特別会計における借入金に係る元金の償還額についても全額、特例交付金の交付により国が負担するというのが主たる内容であり、地方財源不足の補てんが基本的に国の責任に属するものである限り、きわめて当然な措置であります。
 政府・自民党が、委員会で議決されたこの野党修正案を受け入れ、地方財政危機打開のため、その責任の一端を果たされるよう強く希望して、私の討論を終わるものであります。(拍手)
○議長(保利茂君) 川合武君。
    〔川合武君登壇〕
○川合武君 私は、新自由クラブを代表して、政府提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ五党共同提案に係る委員会修正に賛成の討論を行おうとするものであります。(拍手)
 地方交付税制度は、かつては、確かに地方自治推進に欠くべからざるものでありました。しかし、五十年度以降引き続いて、交付税全体量の不足のため、さまざまな便宜措置が講じられ、なお足らざるを、累計三兆六千億円に上る国の押しつけの地方債に肩がわりさせ、利子のつく交付税のそしりを受ける等、その権威を失いつつあります。
 それは、数十の補正係数で縦横に彩られ、外観はけんらんたる殿堂にも似るが、その実、基礎は揺らぎ、随所に破綻を来し、地方自治体安住の住みかとはほど遠くなりつつあります。
 しかも、今回の政府原案は、またもや交付税特別会計に借り入れを行わせ、わずかに償還金の二分の一を国が負担するよう措置したにとどまり、交付税法の指し示す制度改正であるかのごとく、ないかのごとく、役所特有の手法で急場を糊塗しようといたします。
 そこで、われわれの委員会修正は、政府原案の試みるびほう策を排し、法六条の三第二項にのっとる正道に立ち、交付税率の引き上げを行い、交付税制度をよみがえらせる第一歩を踏み出そうといたしております。
 さらに委員会修正は、地方財政の基本を掲げます。地方自治の重要性を唱える人は多く、福田総理といえども、地方自治三十周年式典において、「地方自治は民主政治の基礎」と力説されたが、いまの政治、行政の現実を見るとき、むしろ中央集権の傾向は強まりつつあると言えましょう。
 地方交付税制度も、この中央統制の大波にのみ込まれようとしています。交付税の中身は、ほとんどが国の補助事業の地方負担分に食われ、都道府県、市町村が持ち味あるみずからの行政を行う費用は、探し求めても暁天の星のごとく、りょうりょうたるを嘆かずにはいられません。
 最も肝要なこととして、国、地方自治体、それぞれの行政責任の分野を明らかにし、それに伴う財源の再配分を行い、その中で地方交付税のあり方を見出していくべきでありましょう。これは地方分権の理念からして理の当然ですが、また同時に、不況下の財源難の折、二重行政を正し、行政簡素化を図るべく、事務、財源の再配分を喫緊の急務とすべきです。よって、委員会修正は、このことを行うべく規定いたしております。
 われわれは、今日の地方自治体とともに悩み、そして地方財政の前進を目指しつつこの委員会修正を行いました。党派を超えて心ある人々の共感を期待しつつ、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(保利茂君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
○議長(保利茂君) これより採決に入ります。
 まず、本案の委員長報告に係る修正につき採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本案の委員長報告に係る修正に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
○議長(保利茂君) 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
○議長(保利茂君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。
    〔議場開鎖〕
○議長(保利茂君) 投票を計算いたさせます。
    〔参事投票を計算〕
○議長(保利茂君) 投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百五十七
  可とする者(白票)       二百十一
  否とする者(青票)      二百四十六
    〔拍手〕
○議長(保利茂君) 右の結果、本案の委員長報告に係る修正は否決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 地方交付税法等の一部を改正する法律案の委員長報告に係る修正を可とする議員の氏名
      安島 友義君    安宅 常彦君
      阿部未喜男君    井上  泉君
      井上 一成君    井上 普方君
      伊藤  茂君    池端 清一君
      石野 久男君    石橋 政嗣君
      板川 正吾君    稲葉 誠一君
      岩垂寿喜男君    上田 卓三君
      上原 康助君    枝村 要作君
      小川 国彦君    小川 省吾君
      小川 仁一君    大出  俊君
      大島  弘君    大原  亨君
      太田 一夫君    岡田 哲児君
      岡田 利春君    岡田 春夫君
      加藤 清二君    加藤 万吉君
      角屋堅次郎君    金子 みつ君
      川口 大助君    川崎 寛治君
      川俣健二郎君    川本 敏美君
      河上 民雄君    木島喜兵衞君
      木原  実君    北山 愛郎君
      久保 三郎君    久保  等君
      小林  進君    後藤  茂君
      上坂  昇君    佐藤 観樹君
      佐藤 敬治君    佐野  進君
      斉藤 正男君    坂本 恭一君
      沢田  広君    柴田 健治君
      渋沢 利久君    島田 琢郎君
      島本 虎三君    嶋崎  譲君
      清水  勇君    下平 正一君
      新村 勝雄君    新盛 辰雄君
      鈴木  強君    田口 一男君
      田邊  誠君    田畑政一郎君
      多賀谷真稔君    高沢 寅男君
      高田 富之君    竹内  猛君
      武部  文君    只松 祐治君
      楯 兼次郎君    千葉千代世君
      塚田 庄平君    栂野 泰二君
      中西 績介君    中村  茂君
      中村 重光君    成田 知巳君
      西宮  弘君    野口 幸一君
      野坂 浩賢君    馬場猪太郎君
      馬場  昇君    長谷川正三君
      原   茂君    日野 市朗君
      平林  剛君    広瀬 秀吉君
      藤田 高敏君    古川 喜一君
      細谷 治嘉君    松沢 俊昭君
      松本 七郎君    美濃 政市君
      水田  稔君    武藤 山治君
      村山 喜一君    村山 富市君
      矢山 有作君    安井 吉典君
      山口 鶴男君    山田 耻目君
      山花 貞夫君    山本 政弘君
      湯山  勇君    横山 利秋君
      吉原 米治君    米田 東吾君
      渡部 行雄君    渡辺 三郎君
      渡辺 芳男君    浅井 美幸君
      新井 彬之君    有島 重武君
      飯田 忠雄君    池田 克也君
      石田幸四郎君    市川 雄一君
      小川新一郎君    大久保直彦君
      大野  潔君    大橋 敏雄君
      近江巳記夫君    岡本 富夫君
      沖本 泰幸君    長田 武士君
      鍛冶  清君    北側 義一君
      草川 昭三君    草野  威君
      古寺  宏君    権藤 恒夫君
      斎藤  実君    坂井 弘一君
      坂口  力君    鈴切 康雄君
      田中 昭二君    竹入 義勝君
      武田 一夫君    谷口 是巨君
      玉城 栄一君    鳥居 一雄君
      中川 嘉美君    野村 光雄君
      長谷雄幸久君    林  孝矩君
      春田 重昭君    平石磨作太郎君
      広沢 直樹君    伏木 和雄君
      伏屋 修治君    二見 伸明君
      古川 雅司君    正木 良明君
      宮地 正介君    矢野 絢也君
      薮仲 義彦君    山田 太郎君
      吉浦 忠治君    和田 一郎君
      渡部 一郎君    青山  丘君
      受田 新吉君    大内 啓伍君
      春日 一幸君    河村  勝君
      曾禰  益君    高橋 高望君
      竹本 孫一君    中井  洽君
      中野 寛成君    永末 英一君
      西田 八郎君    西村 章三君
      山本悌二郎君    吉田 之久君
      米沢  隆君    和田 耕作君
      渡辺 武三君    渡辺  朗君
      安藤  巖君    荒木  宏君
      浦井  洋君    工藤  晃君
      小林 政子君    柴田 睦夫君
      瀬崎 博義君    田中美智子君
      津川 武一君    東中 光雄君
      不破 哲三君    正森 成二君
      松本 善明君    三谷 秀治君
      安田 純治君    山原健二郎君
      甘利  正君    伊藤 公介君
      大成 正雄君    大原 一三君
      加地  和君    川合  武君
      菊池福治郎君    工藤  晃君
      小林 正巳君    田川 誠一君
      中馬 弘毅君    永原  稔君
      西岡 武夫君    依田  実君
      大柴 滋夫君    楢崎弥之助君
      三宅 正一君
 否とする議員の氏名
      安倍晋太郎君    足立 篤郎君
      阿部 文男君    相沢 英之君
      逢沢 英雄君    愛知 和男君
      愛野興一郎君    青木 正久君
      天野 光晴君    荒舩清十郎君
      有馬 元治君    井出一太郎君
      井上  裕君    伊東 正義君
      伊藤宗一郎君    池田 行彦君
      石井  一君    石川 要三君
      石田 博英君    石橋 一弥君
      石原慎太郎君    稲垣 実男君
      稻葉  修君    稻村佐近四郎君
      稲村 利幸君    今井  勇君
      宇野 宗佑君    宇野  亨君
      上村千一郎君    内海 英男君
      江崎 真澄君    江藤 隆美君
      小此木彦三郎君    小沢 一郎君
      小沢 辰男君    小渕 恵三君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大石 千八君    大塚 雄司君
      大坪健一郎君    大西 正男君
      大野  明君    大平 正芳君
      大村 襄治君    奥田 敬和君
      奥野 誠亮君    加藤 紘一君
      加藤常太郎君    加藤 六月君
      鹿野 道彦君    海部 俊樹君
      粕谷  茂君    片岡 清一君
      金子 一平君    金丸  信君
      亀岡 高夫君    鴨田 宗一君
      唐沢俊二郎君    川田 正則君
      瓦   力君    木野 晴夫君
      木村武千代君    木村 俊夫君
      岸  信介君    北川 石松君
      久野 忠治君    久保田円次君
      鯨岡 兵輔君    熊谷 義雄君
      倉石 忠雄君    倉成  正君
      藏内 修治君    栗原 祐幸君
      小泉純一郎君    小坂善太郎君
      小坂徳三郎君    小島 静馬君
      小宮山重四郎君    後藤田正晴君
      河本 敏夫君    高村 坂彦君
      國場 幸昌君    近藤 鉄雄君
      左藤  恵君    佐々木義武君
      佐藤  隆君    佐藤 文生君
      佐藤 守良君    佐野 嘉吉君
      斉藤滋与史君    齋藤 邦吉君
      坂田 道太君    坂本三十次君
      櫻内 義雄君    笹山茂太郎君
      志賀  節君    始関 伊平君
      塩川正十郎君    塩崎  潤君
      塩谷 一夫君    篠田 弘作君
      澁谷 直藏君    島村 宜伸君
      正示啓次郎君    白浜 仁吉君
      菅波  茂君    鈴木 善幸君
      砂田 重民君    住  栄作君
      瀬戸山三男君    関谷 勝嗣君
      園田  直君    染谷  誠君
      田澤 吉郎君    田中伊三次君
      田中 龍夫君    田中 正巳君
      田中 六助君    田村  元君
      高鳥  修君    竹内 黎一君
      竹下  登君    竹中 修一君
      谷  洋一君    谷川 寛三君
      玉生 孝久君    玉沢徳一郎君
      地崎宇三郎君    津島 雄二君
      塚田  徹君    塚原 俊平君
      辻  英雄君    戸井田三郎君
      戸沢 政方君    渡海元三郎君
      登坂重次郎君    友納 武人君
      中尾 栄一君    中島源太郎君
      中島  衛君    中曽根康弘君
      中西 啓介君    中野 四郎君
      中村喜四郎君    中村 弘海君
      中村  直君    中村  靖君
      中山 利生君    中山 正暉君
      永田 亮一君    灘尾 弘吉君
      楢橋  進君    二階堂 進君
      丹羽 久章君    西田  司君
      西銘 順治君    根本龍太郎君
      野田 卯一君    野田  毅君
      野中 英二君    野呂 恭一君
      羽田  孜君    羽田野忠文君
      羽生 田進君    葉梨 信行君
      萩原 幸雄君    橋口  隆君
      橋本龍太郎君    長谷川四郎君
      長谷川 峻君    服部 安司君
      浜田 幸一君    濱野 清吾君
      早川  崇君    林  大幹君
      林  義郎君    原 健三郎君
      原田  憲君    原田昇左右君
      平泉  渉君    廣瀬 正雄君
      福島 譲二君    福田 篤泰君
      福田  一君    福永 健司君
      藤井 勝志君    藤尾 正行君
      藤田 義光君    藤波 孝生君
      藤本 孝雄君    船田  中君
      古井 喜實君    古屋  亨君
      坊  秀男君    細田 吉藏君
      堀内 光雄君    堀之内久男君
      本名  武君    前田治一郎君
      増岡 博之君    増田甲子七君
      松澤 雄藏君    松永  光君
      松野 幸泰君    松野 頼三君
      三池  信君    三木 武夫君
      三原 朝雄君    三塚  博君
      箕輪  登君    水平 豊彦君
      宮崎 茂一君    宮澤 喜一君
      武藤 嘉文君    向山 一人君
      村上  勇君    村上 茂利君
      村田敬次郎君    村山 達雄君
      毛利 松平君    森   清君
      森  美秀君    森  喜朗君
      森下 元晴君    森田 欽二君
      森山 欽司君    保岡 興治君
      山口シヅエ君    山崎  拓君
      山崎武三郎君    山崎平八郎君
      山下 元利君    山下 徳夫君
      山田 久就君    山中 貞則君
      湯川  宏君    与謝野 馨君
      綿貫 民輔君    渡部 恒三君
      渡辺 栄一君    渡辺 紘三君
      渡辺 秀央君    渡辺美智雄君
      鳩山 邦夫君    橋本登美三郎君
    ―――――――――――――
○議長(保利茂君) 次に、本案につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(保利茂君) 起立多数。よって、地方交付税法等の一部を改正する法律案は原案のとおり可決いたしました。(拍手)
     ――――◇―――――
○議長(保利茂君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時八分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 小沢 辰男君
        自 治 大 臣 加藤 武徳君
     ――――◇―――――