第084回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
昭和五十三年五月十二日(金曜日)
    午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 竹本 孫一君
   理事 國場 幸昌君 理事 西銘 順治君
   理事 本名  武君 理事 村田敬次郎君
   理事 加藤 万吉君 理事 安井 吉典君
      石原慎太郎君    川田 正則君
      篠田 弘作君    田澤 吉郎君
      村上 茂利君    上原 康助君
      島田 琢郎君    玉城 栄一君
      瀬長亀次郎君    甘利  正君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        (総理府総務長
        官)     稻村左近四郎君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房交通安全対策
        室長      三島  孟君
        防衛施設庁労務
        部長      菊池  久君
        沖繩開発庁総務
        局長      亀谷 禮次君
        沖繩開発庁振興
        局長      美野輪俊三君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通指導課長   広谷 干城君
        外務省アメリカ
        局安全保障課長 丹波  実君
        大蔵省理財局国
        有財産第二課長 山口 健治君
        文部省体育局学
        校保健課長   遠藤  丞君
        運輸省鉄道監督
        局民営鉄道部監
        理課長     中村  徹君
        建設省都市局都
        市計画課都市交
        通調査室長   玉置  清君
        建設省道路局企
        画課長     渡辺 修自君
        特別委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
    ―――――――――――――
五月一日
 沖繩県におけるキッコーマン醤油の不当廉売防
 止等に関する陳情書(那覇市首里寒川町一の一
 八赤マルソウ味噌醤油株式会社代表取締役社長
 渡久山常誠外一名)(第三六〇号)
 沖繩県の市町村未買収道路用地の補償等に関す
 る陳情書(沖繩市議会議長高江洲栄)(第三六一
 号)
 円高に伴う沖繩県内基地関連業者の救済措置に
 関する陳情書(沖繩市議会議長高江洲栄)(第
 三六二号)
 本土・沖繩間航空運賃の据え置き等に関する陳
 情書外一件(那覇市旭町一四沖繩県市議会議長
 会長金城重正外一名)(第三六三号)
 沖繩県の米軍ヘリコプター墜落事故に関する陳
 情書(沖繩県中頭郡北谷村長島袋雅夫)(第三
 六四号)
 沖繩県におけるAサイン関係者の救済措置に関
 する陳情書(沖繩市議会議長高江洲栄)(第三
 六五号)
 北方領土の返還促進に関する陳情書(泉南市議
 会議長山内馨)(第三六六号)
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 沖繩及び北方問題に関する件(沖繩県における
 交通方法変更に関する問題)
 沖繩県における交通方法変更に関する件
     ――――◇―――――
○竹本委員長 これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 まず、沖繩における旧軍買収地について、政府より発言を求められておりますので、これを許します。大蔵省国有財産第二課長山口健治君。
○山口説明員 それでは、ただいまから、沖繩における旧軍買収地について御説明申し上げます。
 まず第一に、沖繩における旧軍買収地に関する返還要求の主張について申し上げます。
 沖繩における旧軍買収地については、次の三つの理由から、旧地主に返還すべきであるという要求が提起されております。その理由と申しますのは、一つは、太平洋戦争時の緊迫した情勢のもとで、国家総動員法に基づき強制接収が行われたということ、二つ目は、対価を受領していないということ、それから三つ目は、読谷飛行場及び宮古島において、戦争終了後はこれらの土地を返還するという口頭の約束があったこと、この三つであります。
 第二に、本件に関する調査の概要について申し上げます。
 旧軍買収地返還の要求については、昭和四十八年以降、大蔵省、それから現地におきましては沖繩総合事務局財務部において、関係省庁の協力を得ながら調査を行ってきたものであります。この調査は、太平洋戦争中に旧軍が土地を買収した経緯を明らかにする調査と、戦後において土地所有権証明が行われた事情の調査等を主眼として、大要次のとおり行いました。
 一つは、買収当時のもろもろの資料を収集したことです。第二は、関係者から事情聴取等を行ってきたことです。第三は、土地所有権の認定等に関する資料を収集したことです。
 以上が調査の概要であります。
 第三に、調査の結果について申し上げます。
 まず、旧軍飛行場の建設及びその用地買収についてでありますが、沖繩の旧軍飛行場の建設は昭和十八年から十九年にかけて旧陸海軍によって沖繩本島、伊江島、宮古島及び石垣島においてほぼ同時期に行われました。
 また、その調査の結果、国家総動員法によって強制収用されたという証拠は全く見当たりませんでした。
 また、宮古島及び石垣島では、旧軍が飛行場用地を買収したことを証する土地売り渡し証書等が相当数発見されておりますが、沖繩本島及び伊江島においては、こうした直接的な資料はほとんど発見されておりません。
 次に、代金の支払いについてでありますが、沖繩本島及び伊江島においては、代金の支払いを示す直接的な資料は発見されていませんが、宮古島及び石垣島においては領収書等が相当数発見されております。
 三番目として、米国治政下における所有権認定作業についてであります。
 沖繩本島及び伊江島においては、戦争の結果不分明となった土地の所有権について、昭和二十一年から二十六年にかけまして、土地所有権認定作業が行われております。その結果、所有者が明らかになった土地については、各市町村長から昭和二十六年四月以降所有権証明書が交付されました。
 四番目として、旧軍買収地の登記についてであります。
 宮古島及び石垣島においでは、当時の登記簿が現存しております。しかしながら、沖繩本島及び伊江島では、戦後登記簿が発見されなかったため、所有権認定作業に基づく所有権証明書により、昭和二十六年以降土地台帳が作製されました。その後、これに基づき昭和三十九年に登記官吏により表示登記がなされました。この登記については、復帰の際、沖繩の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十五条によって本土と同様の法的効果が与えられております。
 第四に、この調査の結論について申し上げます。
 以上の調査結果を総合勘案いたしますと、沖繩において戦時中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されるのであります。
 なお、本件につきましては、ことしの四月十七日に大蔵省から「沖繩における旧軍買収地について」という資料を衆議院予算委員会に提出いたしました。これはお手元に配付されておると思いますので、御参考に供していただきたいと存じます。
 以上をもって説明を終わります。
○竹本委員長 次に、沖繩における交通方法変更に伴う諸問題について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員 このたび行われる交通方法変更につきましては、長官を初め各関連省庁が熱情を持って取り組んでおられることに対しましてまず最初にお礼を申し上げます。
 この交通方法変更ということはわが国においてはこれが初めてであり、またこれが最後である、一回しかないということを私は考えるわけでございます。その実施に当たりましては、政府また現地沖繩県民相互の理解と協力によってこれがスムーズに行われるということを期待しております。
 そこでまず最初に、長官のこの問題を解決をしていくための、スムーズに切りかえするについての所見を承りたいのでございます。
○稻村国務大臣 御指摘の点でございますが、これは沖繩復帰の事業の一還として長い間なじまれてまいりました交通方法の変更を行うわけでございますから、大変重大な問題であろうと私は受けとめております。そういう意味から交通方法変更要綱というものが決定されております。それに基づきまして、もちろん第一番目には国際条約の義務を果たさなければならない、また特に本土と沖繩の経済、社会的な一体化ということに大きな意味がある、私はこういうふうに考えております。そういう意味から、これを行う事業といたしましては、すべて国の責任で行わなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○國場委員 長官は、去る四月八日、交通方法変更に向けての調査、検分に渡沖されました。そのときの長官の思い切った交通方法変更についての措置、約束について、関係市町村といたしましてはぜひそれを期待いたしますと同時に、さすがは稻村長官だ、手際よく懸案の問題が解決したともろ手を挙げて喜び、これなら間違いなく予定どおり七・三〇に無事に切りかえできるものだと期待しておりましたが、四月二十七日に総合事務局を通じて示達されましたところの諸条件は、長官がおっしゃった約束とは見解が違い、再びこの問題に対して進捗することなく行き詰まっておるというのが現状であります。この点につきまして、現地の那覇市長初め議会議員が、今後なすべきことは最大限に昼夜兼行してでも夫十日から七十日はかかる――御案内のとおりもう八十日そこそこしかないような日程でございますが、その点に対してぜひ長官に、この難問題に対する、主につぶれ地問題でございますが、その問題に対して最終的な政府の思い切ったところの措置を講じていただきたいということで参上しておりますので、ひとつ今後スムーズに切りかえのできるようなことに対しまして長官の御所見を賜りたいと思います。
○稻村国務大臣 この前に那覇市を訪れましてお約束申し上げたことと、今度の事務当局が事務的に御報告申し上げたことと寸分の変わりはない、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 つぶれ地の問題でございますが、変更に伴う用地につきましては、これは国が補償すべきことは当然であるという見解を述べたとおり、いまもそれはいささかも変わるものではありません。ただ、そのつぶれ地の問題でございますが、一筆全部ということになりますと、とてもではないがそれはお約束するわけにはまいらぬということは、現地でもはっきりと申し上げてまいったわけであります。そういう意味から、現地の窓口も一定の期間、それから対策本部も一定の期間残存をさせまして、その後いろいろな問題についてはケース・バイ・ケースで処理をするということにつきましては、いまもその考え方には変わりはありません。
○國場委員 そこで、現地においてこれを担当する市町村のつぶれ地に対する、旧つぶれ地、新たに接収されるところのつぶれ地において補償の限界に大きな相違がある。と申しますのは、関連する停留所とかあるいはすみ切りとか、こういう事業を執行していくためには、それに関連して必要とするところの地理的条件あるいはまたこの作業に支障を来たさないような地形的条件、区切ったところでこれだけだ、こういうことでは割り切れない、やれないという実情にある。たとえば繁多川においては落差が一メートル八十もある。カーブを切ったときにはそのカーブが曲げられないというところは、下から積み上げをしてきてそのカーブをなだらかにしなければいけないという場所もあるということでございます。そこで、そういうようなところに対しまして、長官が現地を調査されたときに、こういうものに対しては十分の十補償する、それは間違いない、長官は、私はうそは言わないのだ、やることはやるよ、こういうようなことではっきりおっしゃった。そのとき立ち合いされたところの担当する職員そのものはそれを信じておったが、しかしあにはからんや、これは実際と示達とは大いに相違がある。これであれば地主は承諾もしない。しかし、この問題に対しましてはやはりタイムリミットがあります関係で、市としては地主の方が反対したときにはどうにもできないのだ、だからこれは現制度下においての問題だけではなくして、これに備えたところの法律が一つもあるわけじゃないし、執行に対しては国が特段の配慮をしてもらわなくてはできないというわけなんです。だから、その点に対しまして当時の新聞の重要な部分だけを大体読んでみます。
 大臣が行かれたのが八日ですから、四月九日の新聞です。
  稻村長官は、亀谷沖繩開発庁総務局長、美野輪同庁振興局長、三島総理府交通安全対策室長ら随行員らを伴い、小玉総合事務局長、野島副知事、大嶺土木部長、水間那覇市土木部長らが現場説明に当たった。旧開南交番のバス停改良個所で大嶺土木部長が地図を広げて説明「改良工事に伴って電気器具店、レコード、雑貨店を移転、バス停を広くし緑地帯をつくる計画だが、移転、営業補償で難航している」
との説明に対して、その場においては大臣はそうかそうかとうなずかれた。その次に、
 繁多川の交番にかかる角切り場所。ここはバス運転手泣かせの難所。典型的な角切り個所だ。市道になっているため水間那覇市土木部長が説明。角切りに伴って百四十平方メートルの新つぶれ地とそれにかかる旧つぶれ地(未買収)四百八平方メートルがある。水間部長は「未買収地にかかるので地主はこれも含めて買い上げてくれといっている。これが解決しないと工事ができない」
こういうことを申したら、
 稻村長官は「これはやらなければだめだ。技術的な面は詰めればできる。むつかしくないよ。当然だ」と答えた。
といいますのは、向こうが感じ取っておることは、こうこういうことを片づけなかったら、これはできませんよと言ったら、それはそのとおりだ、だからそれは私の方が責任を負うからやりなさい、こういうことをおっしゃったというふうに解しておりますが、その点に対しまして長官はどういうようなお考えですか。見解の相違がありますので、そこのところははっきりしまして――はっきりといっても、長官、この問題は法律的にとかそういうことではなくして、これはその現場現場において、ケース・バイ・ケースにおいて、おっしゃるとおり、政治的配慮のもとでやってもらわなかったらできる問題じゃないわけなんです。だから、右から左に変わるがためにこういう問題が起きてくるのだ。那覇市としては財政の都合、これでもっていままで滞っているものでありますので、いままで政府にお願いしておるのであります。その問題が解決しなければ七月三十日というめどに対しての実施ができないということですから、その点もひとつ御配慮の上でお考えをいただき、それに対する考え方をお聞かせください。
○稻村国務大臣 この前沖繩を訪問いたしました。そのときにもちろん交通方法変更に伴う問題を重点として参ったわけでございます。その中で一番問題になっているところとして開南、繁多川、儀保、この三つの地点が挙げられました。そこで三カ所ともお伺いをさせていただきました。
 問題は御指摘の繁多川でございますが、いまつぶれ地つぶれ地、こうおっしゃいますけれども、民有地も同じことなんです。当然これの変更に伴うところは国が責任において補償する、この考え方には変わりはないのでございますが、繁多川の場合は、御承知のように大変急なカーブである。このすみ切りの問題は他の交差点と違って技術的にもきわめてむずかしい点がたくさんある、こういうように私は受けとめております。そういう意味から、市、県ももちろん立ち会いまして、市の土木部長から細やかに私に報告がありました。そのときにはやはりケース・バイ・ケースということもございましょうが、そのむずかしさを考えまして、これはできるだけ市の御協力あるいは地元の皆さんの御協力、こういったことをお願いすると同時に、国としてもこれについていろいろな面においてできるだけ御協力をする、こういう約束をいたしてまいっておりまして、多少の――私が申し上げたのは補償の問題、これは当然あり得ることがある。当然起きる。これはケース・バイ・ケースで解決をする、これはお約束をいたしました。
 それから用地の問題ですが、これは変更に伴うということで何度も私はその場においてお約束をいたしておりますし、また地元各紙の記者に対しても図面をもって私は申し上げておりますので、そこに見解の相違があるかもしれませんが、私は、見解の相違がないように、できるだけ具体的に、誤解を招かざるような発言と図面をもって御説明をしてあるわけであります。
○國場委員 長官、それは現場を調査するにおいては、一方はこのとおりだということで、長官はこうしか考えなかったというようなことなんですが、何分タイムリミットはもうすでに八十日に迫っておりますし、これは相互の理解によってうまくいくものであります。これに対するいままでの懸案事項としましては、現に用地として必要なる面積だけでなくして、それに関連するところの地主、その地主の方々はどう言っているかと言いますと、前に未買収であるものも決算しないのにまた新たにというようなことであれば余り勝手過ぎるじゃないか、とにかくせめて私の土地を必要とするのであれば、この一画だけでもいままでの未買収地も含めてひとつ買い上げ決算をしていただきたい、こういうのが切なる希望なんです。そういうことであれば、市といたしましても、地主には個人の所有権というのがありますし、ごね得と言えばごね得かしれませんが、ごね得でもないのです。御承知のとおり、本土におきまして、万博をしようがあるいはまたオリンピックをしようが、適正なる価格で契約をしてじゃないと個人財産には手をつけることができないという厳しい取り決めもあるのは御承知でしょう。ところが沖繩において、地籍が確定しないからというようなことでいままで――それはやむを得ないのです。ところが、いまはこの場が必要であればというようなことで、市としてはさてそれじゃその部分だけでもということで測定してきておるわけなんですよね。もうはっきりしておる。これは地主も承諾している。その分に対してそれを、措置を講ずるというようなことでなくては、これは水かけ論ではいつまでたっても平行線であるし、その点は十分の理解の上に立って御配慮をしていただきたい。でなければ、七月三十日に対しての切りかえに対しては、これが執行不可能であるというようなことの大詰めに来ておるもんですから、その点を強くお願いをしておるわけなんです。大臣、ひとつ沖繩に行かれて、さすがは稻村長官だ、いままでの難問題がこれだけスムーズにりっぱにいくというようなことに対しては、長官はやはりその地域の住民の気持ちをよく理解してくれたということで、期待も大きいわけなんですよ。ところが、この新聞の後のまたなにを見ましたら、これは期待外れだというようなことでずいぶんがっかりしている、こういうようなことではということで。しかも県の方においては各市町村にこうこうこうだからというような示達も出して、後でまた、いやそうじゃないこうだというようなことが出てきたものだから、県としても、市当局としてもずいぶん困っておるというようなことで、何とかひとつその点に対しましては、再三また考慮し直して、見解の相違があるにしても目をつぶって、この執行に対してはスムーズにいけるように御配慮いただきたい、こういうことなんですが、ひとつ……。
○稻村国務大臣 私が再三申し上げておりますように、今度の交通方法変更というのは、沖繩県が求めるものでなく、国の政策で行うものである、特にまた沖繩復帰後の大きな一つの事業である、こういう意味から、これには国としても最善の努力をすることは当然である、こういう受けとめ方をいたしております。そういう意味から、これはずいぶん本当はサービスしているのですがね。何も頼まれぬ交通や立体交差の問題につきましても、もう国としてできるところは精力的に、要請のないものでも、私の方はむしろ取り上げてはやっておるわけでございますから、私はその間においてすれ違いはないと思いますが、用地問題というのは大変数多くの人たちがやはりおいでになるわけでございまして、やはり一つの基準というものは、歯どめと申しますと多少抵抗が出るのではないかと思いますが、そういう意味でやはりここで基準を一つ決めておくことが、私は行政をあずかる市長としても知事としても、特に私としても大変大事なことではなかろうか。その後において、ケース・バイ・ケースで解決をすべく、あなた方らの御要望にこたえて現地の窓口も強化をしながら残存をする、特にまた対策本部も当分の間もろもろの問題が処理をできるまで残す、こういうことでございますから、私はそのほかのことについてはもうできるだけの御協力をするということについてはここではっきりと申し上げますが、用地問題については、変更に伴う、こういうところに一つの線をひとつ引いていただきませんと、これはとてもじゃないが解決ができるものではない、こういう踏まえ方をいたしております。
○國場委員 これは幾ら言っても平行線であれば、これをやるかやらぬかという問題に対しては、これは事実は長官おっしゃるとおり、市または県が好きこのんでやるわけでもないのですよ。そこに基本的な考え方というのが違うのじゃないかということは、これはやはり七月三十日にやれ、県民はそれに対して、市町村は協力しろというのですが、実は沖繩の市町村の財政から見ました場合に、直ちにこれを解決するだけの資力がないのです。ないということであれば、これに対してどうするかということになると、これあるゆえにいま地主の方から二重にも三重にも突き上げを食らっておるのが市町村の実態なんですよ。そうでしょう。これなければ、これは八〇%するか、また他の区域はどうするかという補償問題は後の問題であって、しかし、これは目の前で解決しなければいけない問題なんですよ。だから私が言いたいのは、これは本当にこれを実施するということの計画どおりにせんとするのであれば、それじゃこの金をどうするかということは互いに考えるべきですね、補償問題についてとかそういう問題というよりは。そういうこともなくして、ただこれは基本がこうだからこうだから、これは世紀にない、わが日本に対しては初めての問題なんです。行政面でこれをやれと言ってもできるわけがないのですよ、これは。どんなにしてでも政治的配慮によって、勇断を持ってこれに対しては特段の措置をしていかなかったらこれはできる問題じゃないのです。であれば、こういう問題は順序としましては、タイムリミットがあれば法律の法制化もしてやるのが当然でしょう。それは行政面においては長官のおっしゃるようなことでしかできないだろう。ところが、やはり現地の立場としてはそうはいかない。というのは、市道にして、君たち、市道は市がやるべき問題じゃないかというようなことであるが、沖繩の特殊事情によって、戦地と化した問題でこういう問題が絡んできているということは御理解の上で、お互い政治家ですから政治的配慮によってこの問題は解決していかなければいけないのじゃないかということを考えるわけでございますので、幾ら申し上げてもいまのような返事しかはね返ってこないということであれば行き詰まってしまって、現地ではそんならやりません、こういうことになったらどうするかということを御配慮いただきまして、ひとつよろしくお願いします。
○稻村国務大臣 再三お答えいたしておりますが、そこで、ケース・バイ・ケース、こういう問題が私はあると思います。たとえばつぶれ地の問題でも数多い中で、たとえばこれはこういうふうにとか、これはこういう形でという、こういう形があることを私はよく承知をしております。だから、常日ごろケース・バイ・ケースということを申し上げておりまして、いま私はここで考え方を言え、こうおっしゃれば、やはり交通方法変更に伴う、こういうことしか言えないのではないか。しかしいま申し上げたところの、やはり私も政党人でございます。そういう意味からこの七月三十日は何としても御協力を願って、やはりこれはなし遂げなければならぬというかたい決意でございますので、ケース・バイ・ケースというこの含みをぜひひとつ御理解をちょうだいしたい。
○國場委員 よろしくお願いします。やはりこの問題につきましては、やるのは市町村であるし、直接地主にぶち当たるのは市町村でございますので、これやったがゆえにいまさっきも申し上げましたが、市町村としてはこれをやるがために、物すごい刺激を受けて突き上げられておるというようなことで、変更によるところの影響を受けておりますものですから、その点を強く申し入れているわけでございます。
 それから、これは時間もございませんので最後に、いままであいておったところを分離帯をつくったがために、ガソリンスタンドとかあるいはまたレストランを経営しまして手広くやっておったところが、これを遮断するということによってその店が上がったりになる、こういうようなことがございまして、その点はいまくいを立ててふさいでおりますが、そこはもともとあいておったところに分離帯をつくる、こういうことになる。というのは、右から左に変わりますと、ことにガソリンスタンドとかあるいはそういうような食堂は、お客に対してはガソリンスタンドは月決めの契約になっておりまして、後払い方式になっておるのです。だからその点を何回もお願いしましたら、それじゃ何ヵ所くらいこんなところがあるか調査まで待ってくれ、こういうようなことで、いまだにそのめどがついておりません。だから、それをぜひあけてもらうべくということでまた電話はかかるし、陳情に来ておりましたが、その点ひとつ、これが絡む問題は、この商売が成り立たなかった場合にはという後の問題で、時間がございませんから多くは申しませんが、右から左に変わるがためにこういう目に見えない影響が――これはやってみなければわからぬじゃないかというようなことではあるが、しかしやってみてこれがつぶれたときには政府が全部補償するかということになると、これは大変ですから、最小限においての向こうの要求に対してはやっておく必要があるのじゃないか、こういうことを考えますので、そこのところは屋宜原給油所というのですか、そこの二ヵ所にA&Wというレストランもあるんですが、そこはかつてずいぶん座り込みまでもされたということで混乱を起こしたところなんです。そこへいまくいを立ててやっておるのです。ところが、ほかの方は全部仕上がっておりますから、そこのところをあけてもらうべくひとつ御配慮していただきたい。担当のこれは建設省の方からひとつ聞かしてください。
○渡辺説明員 お答えいたします。
 一般国道三百三十号の北中城村内の工事でございまして、現在幅が三十メーターはあるわけでございますが、両側が砂利道になっておりまして二車線しかなかった分を、歩道をつけ、中央分離帯をつけて正規の断面にするという工事をやっておる場所でございます。もともと簡易な分離帯がございまして、数カ所の開口部があったわけでございますが、交通安全上非常に危険でもございます。それから将来の土地利用の問題もございますので、県の警察本部及び北中城村の当局とも十分に協議をいたしまして、県道とか村道というような公共の交差道路があるところにつきまして開口部を設けようということにしておったものでございます。現在、御指摘のように仮さくをその部分につきまして置いた状態で工事は中断しておりますが、私どもとしては、交通安全上、中央分離帯を切ることは不適当と考えておりますので、今後とも関係者の御理解と御協力を得られますようにお話を進めてまいりたい。その上で可及的速やかに工事の完成を図りたいと考えておるところでございます。
○國場委員 それじゃ念を押しておきますが、そのレストランと給油所が経営が成り立たない場合にはあなたの方補償しますね。はっきり言っておきますよ。
 この問題は皆さんは安全、安全と言うのですが、あそこの方を見ましたらよくわかるのです。それをあけたからといって、それが不安全ということにはならないわけなんですよ、事実のところ。皆さんそれくらいの要求さえも聞いてくれなかったら、私は政府側に立っても、この影響を受けて成り立たないような企業に国が行政訴訟を起こされた場合にどうするかということを考えるからこそ言うのですよ。だからあいたところを何でふさがなければいけないのか。ふさいだがために影響を受けるんだということ、右から左に変わるがために影響を受けるんだ、そこをやったからといって何も危険はありませんよ。自動車を持っておる人は交通法規に従って運転するし、その場所は直線道路でずっといくわけでもないのです。そんなスピードの出るところでもない。そこをあけたからといって……。というようなことで言うんですが、皆さん、私が言いたいのは、政府にしても、業者にしてもこの変更による犠牲を最小限に食いとめようという心からしまして――皆さんたくさんは言うてきておりませんよ。私が受けておる陳情は三つしかないのです。それを見たら、嘉手納のお医者さん、すぐ丘の上にあるお医者さんと、それからいまの給油所と、それからA&Wというんですか、その食堂とこれしかないのです。ただ何でもできません、できませんではこれは沖繩県民がえらい迷惑ですよ。これは協力する意味においても、また損失を防ぐにしても――損害賠償で行政訴訟を起とした場合にどうなるか。やってみなければわからぬじゃないか――であればそこをあけておいてやってみなさい。落ちたら補償しますよということであればこれはいいですよ。その点ひとつ……。
○渡辺説明員 先生のお話でございますが、私どもの承知しておりますところでは、お話のうちの一ヵ所につきましては、村道あるいは県道というような公的な道路のために開口部をつくりますところから非常に接近しておるという話を聞いております。接近した開口部が二つ連続してありますと、これは交通上非常に危険なポイントにもなるということにもなろうかと思いますので、なお現地のこういう交通規制面を担当しておられます方方とも十分協議をしてまいりたいと思います。
○國場委員 よく調査してくださいね。
 では終わります。
○竹本委員長 西銘順治君。
○西銘委員 交通方法の変更を実施するに当たっての三大原則と申しますか、国の責任においてこの事業を施行するということ、これが第一点であり、第二点は原則として国庫の負担においてこれを施行するということであり、第三点は、交通方法の変更によって交通の安全が損なわれ、また車両の運転の効率が下がってはならない、この三つを大原則といたしまして交通方法の変更の準備がいま七月三十日に向けて着々と実施されておるわけであります。稻村総務長官を筆頭にいたしまして、関係各省庁の緊密な連携のもとに工事がスムーズに進行いたしまして、四月十五日現在の執行状況を見ましても、国道におきましても、また県道におきましても、一〇〇%に近い執行率でございます。ただ、問題になりますのは、那覇市と浦添市の執行状況がきわめて低いということであります。特に県都である那覇市の執行状況が各市町村の中で最下位でもありまして、交通方法の変更に当たっての事業個所からいたしましても、金額からいたしましても、全琉市町村の予算の五八%、六〇%近くを那覇市が実施することになっておりまして、那覇市の工事の進捗状況いかんが交通方法変更の実施に対しまして大変な影響があるわけでございますので、先ほど同僚國場委員に対する長官の御答弁についてさらに詳しく詰めるわけでございますが、長官の積極的な対策と申しますか、交通方法変更に直接関連する個所については全額国がこれを補償する、こういうことで対策が前進した、こういうことで市道につきましても、すでに市道につぶされた旧つぶれ地、これを含めて直接関連する土地については同一地主の分についてこれを補償するというところまでいったということは大きな前進でございまして、高く評価するところであります。ところが、直接関連する土地については補償するということが拡大解釈と申しますか現地側に幅広く受けとられておりまして、地主がなかなか承諾しないということで、着工どころか地主との話し合いもまだ十分済んでいない、こういうことであります。
 そこで、那覇市から長官のところへ色塗りの地図が行っていると思うのでありますが、これについてお尋ねをいたします。
 すみ切りについて申し上げますと、赤の部分については、直接関連する土地でございますので、当然補償の対象になるわけでございますが、その赤の部分プラス黄色の部分については補償するが、青の部分については補償しない、こういうことであるのかどうか、はっきり御答弁をいただきたいと思うのであります。
○稻村国務大臣 先ほどからも申し上げておりますように、変更に伴う用地でありまして、青の部分についてはその後のいろいろな情勢によって変化があると思いますが、たてまえとしては当然黄色と赤の部分は国の責任において行う、こういうふうに御了解を承りたいと思います。
○西銘委員 そうしますと、結局、すみ切り、車両停車帯等々、関連する土地であって、地主を同じくする土地についてのみ補償する、こういう解釈でいいですか。
○美野輪政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○西銘委員 先ほど國場委員からも強い要望があったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、交通方法変更が円滑に、しかも安全に実施されるかどうかということは、しぼって那覇市の対策、浦添市の対策が円満にいくかどうかということにかかっていると申し上げても決して過言ではないと思うのであります。全琉市町村の五八%を占める大型な予算を那覇市が交通方法変更のために実施するわけでございますが、那覇市の要望として、あと二億円ぐらいでもあれば関連する土地を取得して工事の執行に何ら支障のないような体制がとれると言っておるのでございますが、これについて御配慮がいただけるかどうか、長官のお考えをただしたいのであります。
○稻村国務大臣 いま二億と言われたのですが、ケース・バイ・ケースということでありまして、具体的にどうするか提示をしていただく、たとえば、私、この前は開南、儀保、繁多川へ参ったわけでございますが、そのほかの、すみ切りその他の問題で問題になっておるところを具体的に一回提示していただく、こういうことをむしろ私の方からお願いしておきます。
○西銘委員 那覇市、浦添市に対する特段の御配慮をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 交通方法変更当日の七月三十日前後、この指導監視体制というのが大変心配になるわけであります。果たして一晩で円滑に、交通方法が安全に、しかも一人の犠牲者もなく実施できるかどうか、一にかかってその監視体制と申しますか、この運営が一番大事なことだと思われるのでございますが、具体的な警官の配置、通信施設、機動力、また現地における警備本部体制がどうなっておるのか、それが決まっておればお聞かせをいただきたいのであります。
○広谷説明員 お答えいたします。
 先生御指摘のように、交通方法変更に伴う混乱の防止のためには、現場における指導活動というものが非常に重要な地位を占めるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、本土各都道府県からの警察官の応援、約二千七百名程度を考えておりますけれども、これを含めまして沖繩県の警察の大量動員ということで四千名前後の規模になろうかと思いますが、所要の警察官を変更の当日あるいはそれ以後の適宜の期間街頭に配置して指導活動を実施する、かような考えでございます。また、街頭で立って指導するということだけではなくて、白バィあるいは。パトカーという機動力をもっての活動も必要でございますので、これも所要の白バイ、パトカーを本土各県から応援をさせまして、数としては二百台を超える車両になろうかと思いますが、そういうもので機動力による指導活動も実施をいたしていきたい、かように考えておるわけでございます。通信の施設につきましても、所要の交差点から電話あるいは無線連絡等によって本部の方でいかなる事態にも対応できるという体制を組む予定でございます。また、警察官のみならず、現地におきまして民間の方による指導も二千数百名の方にお願いをするということで、現在仕事を進めておる状況でございます。
○西銘委員 いまの答弁によりますと、本土からの警官の応援が二千七百名、それと現地千三百名、約四千名で配置につくということですね。この警官の配置については、沖繩本島、宮古、与那国まで入れて各諸島、具体的な配置の計画ができておりますか。これは杞憂かもしれませんが、成田周辺が風雲急を告げているときでありますので、果たして二千七百名の警官の動員が実行できるのか、非常に心配になる点であります。さらに白バイ、パトカー二百台ということがありましたが、飛行機は使わないのか。ヘリコプター等空からの誘導体制と申しますか、立体作戦で誘導する体制も必要と思うのでございますが、パトカー何台、ヘリコプター何台、飛行機何台というふうに具体的に配置計画ができておりましたら、資料として提出していただきたいと思います。
○広谷説明員 お答えいたします。
 現在の計画によりましては、白バイ、パトカーを含めまして、それに街頭に配置いたします輸送車の問題であるとか、あるいは通信を確保するための保全車等ございますが、全体で二百三十台を予定をいたしております。またヘリコプターにつきましても本土の各県から応援を予定をいたしておりまして、空からの監視活動を実施する予定でございます。
○西銘委員 ヘリは何台ですか。
○広谷説明員 ヘリコプターは現在のところ三台を予定いたしております。
○西銘委員 これと関連する予算は七億七千万円と聞いておりますが、これで足りますか。
○広谷説明員 この範囲内において十分実施できる予定でございます。
 なお、成田問題との関連につきまして答弁を落としておりますけれども、十分に本土各県からの応援はできると信じております。
○西銘委員 本土からの警官導入は自信を持ってできるわけですね、間違いありませんね。
 次に、この交通方法変更実施に伴う損失補償の問題について長官のお考えをお聞きしたいのでありますが、長官がこの問題についてケース・バイ・ケースで処理するということでございますが、それで結構とは思うのですが、問題は、受ける損害が間接的なものがあり、直接的なものがあり、その補償の基準と申しますか、ある程度基準をつくっておきませんと、ケース・バイ・ケースで処理するにいたしましても、先ほども長官の積極的な発言が拡大解釈されまして、つぶれ地の補償の問題についても大変当局が迷惑をこうむっているようなところでありますが、ケース・バイ・ケースで処理されるにいたしましても、著しく損害を受けたものについてどういうものについて補償をするというある程度の補償の基準というものがないというと行政指導ができない、現地の要望に対して十分対応することができない、また誤解が誤解を生むようなことがあってはならないと思うのでありますが、これについての長官のお考えをお聞きしたいのであります。
○稻村国務大臣 補償の問題ですが、やはりこれは利害得失、いろいろなケースの問題が私はあると思います。そういう意味から、基準の作成と言われますけれども、なかなかむずかしいと私は思います。たとえば、過去のいろんな情勢を踏まえながら現在、将来という、こういう一つの分析によって利害関係者に対していろいろ補償しなければならぬということでありますから、そのケースに基づいて私の方でも、あらかじめ事務当局はこれについて検討いたしておりますが、これを公の場で発表するということについてはいかがなものか、こういうふうに考えております。
○西銘委員 これはケース・バイ・ケースでやるといっても結局はやらぬということじゃないですか。これは間接的な影響、損失まで計算に入れますと、現地側の要望にこたえるには相当な金額が必要だと思うのですよ。ケース・バイ・ケースと言われてもどういう形のものを基準として、交通方法変更に伴うということになるかもしれませんけれども、そういうことにして行政指導をされるにしましても、漠然として現地側がこれに対応できない面が出てくると思うのですが、もう一遍その考えをお聞きしたいと思うのです。
○稻村国務大臣 ケース・バイ・ケースということは、しないことだろうというふうにお考えになっていただくということは大変遺憾です。やはり再三御説明申し上げておりますように、そのために現地窓口も残存いたします。それからまた、本部も解散をせずに七月三十日以降当分の聞こういう問題処理のために残存させておくということでございますから、信用していただきませんと物事ができないのではないかと思いますので、ぜひひとつ、うそはない、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○西銘委員 交通方法変更から派生する直接間接の県民の受ける被害等について長官が積極的に取り組んでくださるように御要望いたしまして次の質問に移ります。
 これは長官が七月三十日に向けて交通方法変更を円滑に実施したいということで現地に飛びまして、各島を回り、ところによっては現場まで行かれて陣頭指揮に当たられたことは高く評価をするわけでございますが、その中でも垣花の立体交差橋、それから安謝橋の立体交差橋、農連前の立体交差橋、この三つの立体交差橋について積極的な提言がありましたことについては高く評価をするものでございます。私は、交通方法変更に関連する特別事業の中でも、何と言っても重点施工しなければならないのは、道路整備を中心といたしましていわゆる交通の渋滞がないように、交通の流れが円滑にいくように工事を進めることが一番重要なことではないか、重点施工さるべき案件ではないかと考えておるわけでございます。この件につきましては、安謝橋の立体交差橋が八十億円、垣花の立体交差橋が百億円、古波蔵が四億円、合計百八十四億円の予算になっておるのでございますが、長官、現地をごらんになって本当に痛感されたことと思うのでありますが、あの地域における交通渋滞というものを何とかして一日も早く解消していかなければならない、これが県民の長い間の要望でございますので、来年度予算で計上いたしまして一気にこれをやるお考えがないか。特に安謝橋と垣花の立体交差につきましては私は急ぐ必要がある、こういうふうに考えるのでございますが、これに対する長官の御見解をお聞きしたいのであります。
○稻村国務大臣 交通方法変更に伴う特別事業の一環ということでございまして、その一つに道路の整備ということが挙げられております。そういう意味から、可能なところから道路は逐次やっていかなければならぬと思いますが、特に御指摘の三つの交差点、安謝、垣花、農連前につきましては、来年度は都市計画決定、こういうことにいたしまして、できるだけ早期に着工、完成いたしたい、こういうふうに考えております。
○西銘委員 さらに追及するようで悪いですが、来年度の予算で計上される御意思がございますか。
○稻村国務大臣 地元の皆さんの御協力さえ得られるならば来年度予算に計上する考え方でそれから対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○西銘委員 特に交通方法変更に伴う特別事業として医療救急センター、交通安全センター等々、いろいろ県から提案をされておりまするし、これに対する負担についても県側は強く全額国庫負担を要請しているわけでございます。問題は、全額国庫負担の点に少し問題点があろうかと思うのでございますが、できるだけそれに近い線において、現行制度でもって可能な範囲において県民の要望にこたえていくのが一番大事なことであると思うのでありますが、そういった施設関係よりもむしろこういった立体交差橋と申しますか、こういったものを早くつくって交通渋滞をなくすことが一番大事じゃないか、これは先にすべきじゃないかと思うのでありますが、特別事業に対する重点施行の問題について、何を重点的に取り上げていかれようとされているのか、目下調査費が計上されていろいろ御検討いただいている段階でございますが、何を重点的に取り上げていかれようとされておるのか、お聞きしたいわけであります。
○稻村国務大臣 何を重点とこう言われますが、特別事業としては、まず交通安全対策、交通安全センター、それから救急医療センター、それに道路の整備、この三つの問題が特別事業として挙げられてきておりますが、どれを一番目にというわけには私はまいらぬと思います。ただ可能なところから、たとえばあとの二つについては各省庁と目下協議中であります。ところが道路については、もうほとんど決定されておるということでございますから、可能な分から解決をしていくということになろうかと思いますので、当面は道路の問題がきわめて可能な問題である、こういうふうに受けとめております。
○西銘委員 私がお聞きしているのは、そういう県側の協力体制と申しますか、たとえば救急センターをつくるにいたしましても、もし県側は国立の救急センターを考えておるのであれば、これは医師の配置、看護婦の配置等からして、定員等の関係もございましてなかなか実現が困難である。やるにいたしましても、関係省庁の協力がなければできないというようなことで、根回しが大分必要になってくるわけでございますが、そういった問題につきましても、県が土地を取得して県の責任においてこれを運営する救急センター、いわゆる県立のものにするのか、国立のものにするのか、そういった詰めをもう少し開発庁が中心になって真剣に取り組む、関係省庁を督励してやっていくのだという姿勢が少し欠けているような気がして、県がどういう対応をするかということを見ているようなかっこうでございますが、これについてのお考えをお聞きしたいのであります。
○三島政府委員 特別事業の問題につきましては、現在関係省庁と連絡をとりつつ、また沖繩県とも御協議をしながら検討を進めておるわけでございますが、確かに、どういう形で、どういう規模で実現を図るかということにつきましては、いろいろ複雑なまたむずかしい問題がございますので、いまそれぞれの立場で御検討いただき、また密接に御連絡をとりながら検討を急いでおるところでございます。
○西銘委員 そうしますと、目下これは研究調査の段階であって、具体的にどれを重点に取り上げて、どういう形でやっていくということは決まっていないわけですか。
○三島政府委員 できるだけ早くめどをつけたいということでいまその検討を急いでおります。
○西銘委員 もう時間もありませんので、最後に米軍側の交通安全対策の進捗状況がどうなっておるのか。これは一体どこが窓口になって進めているのかわからないのでありますが、おわかりであればお答えいただきたいのであります。
○三島政府委員 このたびの沖繩県における交通方法の変更につきましては、やはり米軍の全面的な御協力をいただく必要があるわけでございます。そこで私どもといたしましても、かねてから米軍といろいろ御相談を続けてまいったところでございますが、先月、四月上旬に中央の方で話し合いがまとまりまして、米軍といたしましても基地内の交通方法変更に伴う措置につきましては全面的に責任を持って実施する、こうはっきり言明いたしておりますし、それに対しまして日本側としましてもできるだけひとつ御協力しようというととで話し合いがまとまったわけでございます。具体的には現地で日米双方の関係者が集まって連絡会議を持ちまして具体的な点を御協議していこうということで、実は現地の連絡会議も四月の末に開かれまして、その際米軍側から、具体的な米軍側の措置につきまして御説明があったわけでございます。
 簡単に申し上げますと、米軍側の説明によりますと、広報、安全教育関係につきましては米軍のテレビ、ラジオによる番組放送をすでに始めておる。それから印刷物の配布、安全教育のスライドの作成、安全講習会の実施等もすでに始めておる。交通安全施設関係につきましては実施計画を作成中であり、これも一部実施に移しておる。車両関係につきましては、米軍保有車両の前照灯の調整を変更実施期日までに完了する予定である、こういう御説明でございました。
 また、日本側といたしましても、たとえば英文パンフレット等の広報資料の提供を行う予定ということになっておるわけでございます。
○西銘委員 私は安全対策、広報指導体制はこれでいいと思うのでありますが、問題になりますのは、これは二万数千台の車両だと大体推定されているわけでございますが、その前照灯の切りかえが順調に進んでおるのかどうか、どの程度これが進捗しておるのか、一体その費用はどこが負担しているのか、わが国が負担しているのか米軍の費用でこれはやっているのか、それと道路標識、信号機の配置移転の費用はどこが負担しているのか、はっきりと御答弁いただきたいのであります。
○三島政府委員 米軍関係の基地内の安全施設関係、たとえば信号機とか標識関係の費用につきましては、これは米軍が全部負担するわけでございます。それから前照灯の切りかえも、これは米軍が全部責任を持って措置する、これも必ず七月三十日までには責任を持って完了するということを米軍側は約束しているわけでございます。
○西銘委員 終わります。
○竹本委員長 安井吉典君。
○安井委員 まず沖繩の交通方法変更問題の重要性から、関係各省庁の出席を得て集中審議をすべきだということの問題提起をした一人として、これはいささか時期がおくれたのですけれども、きょう開いていただくことになりました、委員長並びに理事会の皆さんの御配慮に感謝します。
 二、三日前のNHKのニュースを見ていましたら、沖繩交通問題に関する調査を那覇市その他で三月の十一、十二の二日間にわたってやったようですね。その結果を見ますと、交通方法変更の是非についてどう思いますかという質問に対して、もっと十分な準備期間が必要であるとか、わざわざ変える必要はないじゃないか、現在の沖繩の交通方法の方が国際的なんだから、むしろ本土の方を変えるべきだとか、今度の変更の是非についてそういう反対というような意思表示をした方が大体八〇%近くになっている。それからもう一つは、この交通方法の変更について不安を感じていませんかという質問に対して、非常に不安だという人、かなり不安だという人、この二種類を合わせまして、これも六十五%から七〇%近くの数字を示している。三月段階で若干二ヵ月の差がありますから直ちに現在もそのとおりだとは言いにくいかもしれませんけれども、そういうふうな現状にあるという中においてこれからの対策をやはり慎重にかつ確実に立てていただかなければならぬと思います。
 稻村長官も沖繩に行かれて実情を見て、いろいろな不安解消のために御努力をなすったことはよくわかるのですけれども、さっき自民党の両委員がおっしゃったような、逆に混乱を振りまいてきたという要素もあるようであります。ですから、まずそのことから私、伺っていきたいと思うのです。
 交通方法変更に伴うつぶれ地の補償のことで、先ほど國場委員もお挙げになった那覇市の資料を私もいろいろ読んでみましたが、交通方法変更に伴う補償についてはいたしますということを、これは方針としてさっきもおっしゃったし、そういうふうになっているわけです。では、そのかかわりのあるという関係の有無の問題なんですが、それもまたケース・バイ・ケースで判断したい、こうおっしゃいましたね。ですから、ケーススタディーということでここで幾つかあるうちの私なりの判断で、間違いがあったら御指摘願いたいと思うのですけれども、たとえばさっき御指摘になったすみ切りの問題にしても、すみ切りのこの工事の始まる初めから終わりまでのところ、そして終わりのところの道路に対して直角に切って、どちな側も直角に切って、その直角より向こう側だけがつぶれ地の補償対象にしているというように聞いています。しかし、実際はそんな直角になるわけはないので、道路の側溝も要るわけですから、その側溝工事というのは、直角に切ればここから向こうはつぶれ地補償になるけれども、そこからずっと側溝をなだらかに持ってこなければいけない、そこはあくまで他人の土地を、国の土地でも市の土地でもない他人の土地を掘っていって工事をしていかなければいけない、こういうことになるわけですね。だからケース・バイ・ケースのその研究の中にでも、この側溝というのはいまのすみ切りということ、つまり道路の交通変更がなければその側溝は要らないじゃないですか。いまのままでいいわけですよ。だから側溝を掘ったりするような今度のすみ切り工事に関連した部分は、道路全部を補償しろと私は言うんじゃないが、これまた別の問題でしょう。これは政府の方もよく言われるとおり、いますぐやれと言ったってできない問題もあるかもしれませんが、少なくも工事そのものに関係のある部分まで、これは対象にしないという言い方は私はおかしいと思う。どうですか。
○稻村国務大臣 先ほども申し上げておりますように、この前私は沖繩に参りました。そのときに一番問題になっておるところはということでございまして、その中では開南、儀保それから繁多川、ここが一番問題であるというふうにお伺いをいたしましてそこの現状の視察をいたしました。そのときには、儀保の問題については県、市、町側の御協力で解決済みである。特に開南においては、あと二、三の商店、こういう問題が、商店が焦点になっておるということでございますから、これはやはりいろいろな形で解決できる見通しであります。ただ、いまおっしゃっているのは繁多川の問題であろうかと思いますが、これも先ほど来申し上げておりますように、民有地あるいはつぶれ地にかかわらず必要であるというところは当然国が補償する、この基本的な考え方には変わりませんが、ただ問題は、側溝の部分とかこういったものになりますと大変技術的なものを要してまいります。そういう意味から、そういう問題についてはどうかひとつ技術的な問題があるので、あるいは市当局、県当局、そして国の事務当局とよく話をしてこれは詰めてもらいたいということははっきりと私は申し上げておりますので、私が行ったことによって、混乱どころかむしろ大きく前進をしておる、こういう確信をいたしておるわけであります。
 先ほど来のNHKの調査でございますが、これは右から左ということでございますから、沖繩県民の方々は不安感があることは当然であろうと私は思います。そこで、もうしばらく時間をかければよかったのではないかということでございますが、これは復帰事業の一環でございまして、実行したいということでありましたが、その後海洋博のおくれであるとかオイルショックの問題であるとかというような形から、十二分ではないと思いますが、時間が相当かけられた。しかしながら、そういう調査結果が出たということになりますと、これを踏まえてあらゆる角度から広報活動の必要があるし、またこの変更に伴ういろいろな問題については誠意の限りを尽くし、真心の限りを尽くして解決に当たるということがこの不安の解消に通ずる、私はこういうふうに考えておりますので、いまもう間近に控えておりますので、たとえば問題になっておる点、私はこの前調査をいたしまして、各市町村は七月を待たずにほとんど完成をされております。
 問題は、一番中心の那覇市という問題でございますから、きょうは市長さんもお見えでありますが、具体的にその場所を提示をしていただいて、これはお互いに詰めていく必要があろうかと私は思いますので、いまここでの私の答弁というのは、あくまでも交通方法変更に伴う用地に限ってと、この点でお答えをしておくことがむしろ混乱を避けていく、こういうことに考えておりますので、それより以上の点についてはぜひ差し控えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○安井委員 私は一つの個所を言っているのじゃないですよ。全体的に通ずる通論として申し上げているわけです。たとえばバスベイがある。バスベイ、バスの引っ込むところをつくってみても、今度のつぶれ地の買収の方針は、バスベイの終わりのところを直角にぴっと切り、こちら側も直角にぴっと切っているのです。だが、道路というものはそういかないので、斜めにこの辺をやる必要も出てくるのじゃないか。直角に切ってそれでいいものはそれでいいでしょう。しかし、そうじゃない場合もあり得るのじゃないかと私は思うのです。だから、どこそこの場所ということを特定して私は言っているわけじゃないですよ。通論として言っているわけです。ですから、ケース・バイ・ケースなら側溝だとか何かで、交通方法の変更がなければそんなことをする必要がないわけですから、側溝は掘りかえる必要はないわけです。だから、交通方法変更にかかわる直接のものは当然のこと、それから直接に近い、そういうような影響を受けた土地の買収はこの際、きちっとしてあげなければ、その持ち主に簡単に納得をしてもらうわけにはいかぬのじゃないかと思うのです。それはほかの町と那覇市とは違うというふうにおっしゃったけれども、それは那覇の方が土地の問題も非常に深刻ですから、そういう事情もあると思うのです。だからきょうお答えできないと言うけれども、具体的などこそこはどうしますというお答えはなくても、ケース・バイ・ケースでもいいですよ、いいですが、直接間接に変更にかかわるつぶれ地については買収するという原則だけでも明確にしていただきたい、こう思います。
○稻村国務大臣 つぶれ地に関係があるということは、大変拡大解釈をしてむしろ混乱すると思います。バスというのはこういう形ですから、バス停をつくるというと当然ここに入り込む、入ったり出たりする用地が間接ということになると思います。そういう意味で、これはケース・バイ・ケースと申しますか、常識と私は思っておるのです。しかしながら、いまここでお答えをするのに、バス停の問題について、間接的なものまでもという発言は差し控えさせていただきたい。しかし、それは当然あり得ることは当然あり得ることとして、その場所場所で事務的に詰めてもらう、こういうことが一番無難ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○安井委員 もう一つ、この表で理解できぬのはこういうのもありますね。道路が走っている。その道路の半分はAという持ち主で、半分はBという持ち主になっている。まだこれも未買収なんですね。そういうのが沖繩にいっぱいある。そこヘバスベイができるということになったら、バスベイはAの地主の土地なものですから、Aの地主にかかわるところの道路の半分だけは、いまのさっきの原則で買収してやる。同じ道路なんだけれども、道路の半分のBの方は全然買収できないというのですか。どうもこの表を見るとそういうふうに受け取られるわけなんですが、同じ道路であれば、Aの人をやれば、Bの人はむくれますよ。これは当然じゃないですか。だから、あくまで原則を広げろというのは、これはこの場合は時間も短いですから適当じゃないかもしれませんけれども、これだってBの人がなぜ怒るのかというのは、道路の変更に伴ってAの土地の買い上げが行われるわけですから、やはりBの人が怒るのも道路交通方法変更の一つの結果じゃないですか。それも含めて、私は、もう少し実態に即した解決というものを――それは、おれの土地を買い上げてもらいたくないという人がいればいいですよ。しかし、それがなければ解決ができないというようなことになれば、それもやはり見てあげるべきだと思うのですが、どうですか。
○稻村国務大臣 私は、いろいろなケースがあるのではないかと思うのです。そういう意味で、この問題については、変更に伴う必要な土地と、つぶれ地と、一応はここで区分をしておく。ただ、いまおっしゃった場所は一体どこであるか、こういうことについては、事務当局とよく連絡を密にして、やはり交通方法変更は沖繩県が求めての交通方法の変更ではないんだ。やはり、国の国際条約の一つの義務を果たすという、こういう意味のものであって、私は、この交通方法変更には真心を尽くして対処すべきであるという基本線には変わりはございませんので、できるならば、その場所は一体どこの道路でどうであろうかという問題は、市当局、県当局あるいは開発庁の事務当局と詰めていただくということを希望いたしておきます。
○安井委員 ここでどこの道路をどうしなさいということをやりとりをして決めようというつもりはありません。後に沖繩現地の上原委員が控えておりますから、またこの問題を取り上げていただけると思うのです。
 具体的にそれぞれの市町村が、交通方法変更に伴ってバスベイの問題だとか、すみ切りの問題だとか、そのことによって隣の町の道路まで買収してくれという要求をしているわけではないのですよ。この交通方法変更に伴う工事をやるために、側溝が必要だとか、あるいは隣の人の土地もこれがなければ解決できないのだとか、そういう具体的な提示があるはずですから、では、それぞれの市町村が抱えている問題の解決を具体的に事務当局といろいろお話がある場合、それがなければ解決ができないというものについては、あるいはいままでの原則の拡大になるのかもしらぬけれども、そんな大きな拡大になるわけはないと思いますよ、具体的な問題を事務当局と市町村との間の話し合いで解決をしてもらうということをきょう確認していただいてよろしいですか。
○稻村国務大臣 そのとおりで結構だと思います。
○安井委員 これは後でまた議論をしていただきます。
 警察の方で帰りをお急ぎだそうですから、一つだけ伺っておきたいのですが、今度の変更の問題でいろいろ交通事故が起きるというのは、町の真ん中もあると思いますけれども、私は、むしろ田舎道などで起きる可能性がきわめて多いのではないかと思います。NHKの世論調査の中でも、ドライバーその他いろいろアンケートをしていますけれども、交通事故がふえると思う人が七五・四%になっています。しかも、ふえると思う人は、勘違いによる正面衝突だとか右折、左折時の事故というのを多く挙げているようであります。ですから、二千七百人もこっちから応援に行く、ヘリコプターも三機行くということですけれども、成田に対する取り組みに比べればまだまだそこまでいっていないのではないか、私はこう思うのですが、それは後の問題にしましょう。町の真ん中もさることながら、離島や離れたところにも十分目を配っていただきたいということであります。
 これは二、三年前、ヨーロッパ旅行のとき聞いた話ですけれども、たしかフランスだったと思いますが、赴任早々の若い外交官が交通事故で亡くなった、そのわずか後に私は行ったのですが、その状況を聞くと、田舎道を走っていて、それから広い道路に飛び出す、その飛び出すときにがつんとやっちゃったわけですね。これを沖繩の場合に当てはめてみると、広い通りがあって、視界が十分にないというふうなところへは、全くトンネルの中からぽっと飛び出すような形でいく場合、そこでなるほど一時停止はするでしょう。これは当然一時停止はすると思いますけれども、車の中からもう左側通行になったんだなというのはその流れの中で自分でわかるのだけれども、田舎道を一本道を走っていて、自分一人の孤立感の中にいるときは、ひょっとすると何かの拍子にうちの子供のことを考えたり、あるいは錯覚が起きて昔と同じような、もし右に曲がりたい場合は、この広い通りに出たら右回りはすぐ右小回りでいいという錯覚を起こしやすいわけですよ。そして広い通りにぱっと出る場合に、カーブを切るときには、それだけしか頭にないものですから、まず左を見て、右小回りのつもりで右へ切る、そういうことになると、向こうから来るのとまさに正面衝突的な衝突が生ずるおそれがある。これはフランスで聞いた例もそれなんですね。
 ですから、そういう場所がたくさんあるとは思いませんけれども、そこの出口には、一時停止の標識は結構だと思いますよ。これは当然だと思いますけれども、そこに車の通行は左側になったんですよということを注意を喚起するという標識のようなものがあってほしいと、私はそう思うのです。問題はたくさんありますけれども、その一点だけ伺います。
○広谷説明員 お答えいたします
 先生御指摘のように、交通方法が右から左に変更されました場合に心配されるレーンのそういうふうな取り違えという問題であろうかと思います。したがいまして、警察といたしましては、先生いま御指摘ございましたような標識あるいは道路に対するペイントによって右折する場合のとるべき進路を表示する、われわれ、これを注意喚起標識あるいは注意喚起表示と呼んでおりますけれども、そういうふうなものを、たとえば車用の標識で七千四百本ばかり、それから図面で表示するのを六千ヵ所ばかり現在考えておりまして、作業を進めておるところでございます。
○安井委員 ですから、道路にペイントで書いたりするようなことは町の中では幾らでもたくさんできるのですよ。ところが、案外配慮がおくれるのは地方の道路ではないか。ですから、そのことを特に念入りに配慮を願いたいということです。そして、何か道路のスローガンみたいなものでもいいですよ。そんなところ余りあるとは思いませんよ、広い道路に視界なしにぱっと飛び出るというところはそうたくさんあるとは思いませんけれども、そういうところまで気をつけてもらいたい、そういうことであります。
○広谷説明員 御指摘十分に体しまして措置してまいりたいと思います。
○安井委員 建設省からもおいでをいただいておりますが、このNHK調査の中でも、沖繩の交通問題解決にはどのような対策が必要ですかという十二のリストの中から、一番多いのは一般道路の拡張や整備をするというのが五二・六%で、十二項目もあるうちこれがずば抜けて多いのですね。それだけに道路の改良に対する熱意を特に要求しておきたいわけであります。むしろ、沖繩の道路全部をこの交通方法変更の機会につくり直しをやるというぐらいの決意でやって、それが実現できるなら、沖繩の人は喜ぶと思いますよ。よく交通方法の変更をやってくれた、こういうことになるのではないでしょうか。それぐらいのつもりで道路問題に臨んでいただくべきだと思います。特に、沖繩県の要求している特別計画の中にも、道路の改良の問題二千三十五億円というような計上も要求としてされておるのですが、これは特別事業と言うが、特別事業でも何でもないのですよ。復帰の中でブランクができている沖繩に対して、道路を全部よくしてやるというのは、こんな交通方法変更があろうとなかろうと当然なことなので、県の方は遠慮しがちに特別事業と言っている。あるいは特別事業と言ったらやってくれるかもしれない、普通ならなかなかやってくれないのじゃないか、そういう切なる願いが込められているとも思います。それだけに、道路改良の計画全体をこの際きちっと見直すべきではないかと思うのですが、どうですか。
○渡辺説明員 お答えいたします。
 特別事業ということでいろいろな道路の改善の御要望があることは十分承知をいたしておりまして、必要な調査等を逐次やっておるわけでございますが、復帰になりました四十七年からいままでの間に道路につきましてはかなり手を入れてまいりました。これは沖繩の交通手段がいわゆる鉄道が全くないという特殊性も反映いたしまして、道路はかなり力は入れてきたところでございます。たとえば、全国と比較をいたしまして、復帰時点の昭和四十七年の三月三十一日現在で、沖繩の市町村道以上でございますが、改良率が二八%という状態でございましたが、五十二年度末におきましてはこれが四〇・七%に上がってきております。その間、全国で申し上げますと、二二・七が三〇・四に上がったということでございまして、その上がり方は沖繩の方が大きいというふうになっておるわけでございます。また舗装の状況につきましても同じような傾向でございまして、現在沖繩県では市町村道以上で五二%という舗装率でございまして、これも全国の三九%よりはかなり上になっておるところでございます。
 そういったふうに力を入れてまいりましたが、なお沖繩の皆様の御要望はよくわかっておりますので、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。
○安井委員 それはわかるのですが、道路の改良計画の見直しをやりますかどうですかというのが私の質問点です。
○渡辺説明員 道路につきましては五ヵ年計画によりまして仕事をやっておるわけでございまして、たまたま五十三年度から第八次道路整備五ヵ年計画を実施することになっておりますが、いろいろ今後の施策を調査研究をいたしまして、そういったものを要求の段階から盛り込んできておるわけでございます。これが進みまして、将来見直しの時期はそういう意味で必ず出てまいりますので、そういう時点でまた新たな方向で進めてまいります。
○安井委員 新しい五ヵ年計画の策定の段階からいまの沖繩への特別な配慮の考え方を盛り込んでいるという御説明だと思うのですが、今度の特別事業に関する要綱にも「沖繩県から要請のあったいわゆる特別の事業のうち、道路の整備については、実現の可能性のあるものから緊急度に応じ、その実現を図ることとし、」こういうふうに書かれていますし、ひとつ新しい段階の状況を踏まえた配慮を要求しておきたいと思います。後の質問がありますからこれ以上深く論議をする時間はありませんけれども、そのことをひとつはっきりさせておきたいと思います。
 それから、いまの特別事業の話なんですが、調査費五百万円という計上であったと思うのですが、これはどのようにして調査をするのか、この予算はどういうふうに使われるのかということを一つ伺いたい。
 それからまた、県は医療センターや交通安全教育センター、道路整備促進というような三つを特別事業で要求しているわけですが、とにかく一番最初に私が申し上げましたような漠然たる不安、沖繩県の望まざる事業を押しつけられることに対する不満、そういう不安や不満の中で仕事が行われるということからすれば、国際的な条約に対応するためにもうしようがないのですよ、沖繩の皆さんごめんなさい、とにかく国の方針に従ってくださいという、そういう気持ちを込めれば、道路の整備促進が特別事業だなどということじゃなしに、もっと幅を広げた県民の要求があったっていいじゃないか、私はこう思うのです。社会党の県本部も、中央卸売市場の設置だとか沖繩県民会館の建設だとか県民の森の建設だとかいったような要求も特別事業で必要じゃないかという問題提起もしているわけでありますが、これについてのお考えを伺います。
○三島政府委員 第一点の調査研究の問題でございますけれども、今回の沖繩県の交通方法変更後の交通安全施策のとるべき方向につきまして調査研究をして、沖繩県における今後の交通安全対策の推進に資することを目的としているものでございます。
 この調査の検討事項といいますか対象事項といたしましては、沖繩県における交通事故の特質、道路交通安全施設の状況、交通規制等の道路交通環境あるいは交通安全教育の状況、交通事故被害者の救護、こういった項目について調査研究を進めようということになっておるわけでございます。実は調査研究のやり方をどう進めていくかにつきましては、いまいろいろ検討しているわけでございますけれども、できましたら五月末か六月早々にでも、もちろん沖繩県の方々にも御参加いただこうという計画を持っておりますが、それぞれ関係の方々にお集まりいただきまして検討会議を持とう、そして今後の進め方等検討いたしまして、できるだけ早く結論を持ちたいということで、いま検討を進めておるところでございます。
 それから次に、特別事業の問題でございますけれども、要綱にも明示されておりますとおり、道路関係につきましては先ほどお話のあったとおりでございますし、それからその他の県から要請のございました特別事業につきましては、県からの要請の趣旨を踏まえて検討するという表現になっております。私どもは、やはり県民の方々の御理解と御協力を得るためにも、この特別事業を、要請の趣旨を踏まえて、できるだけ実現の方向で検討すべきだということで、いま関係省庁、沖繩県と御相談しつつ検討を急いでおるというところでございます。
○安井委員 私は五百万円の調査費というのは特別事業の調査をやるのだと思っておったのですが、いまのような御答弁では、これでは特別事業がどんなに進むか非常に心配になってきたという感じを受けるわけです。これは後でまた上原君の方から質問があると思います。
 もう一つ、今度のこの世論調査の中で、沖繩の将来の陸上交通手段としてあなたは何が一番望ましいと思いますかという六項目に分けての質問に対して、一番多いのはモノレール三八・二%、その次が鉄道二五・一%、こうなっているわけです。那覇市を中心の調査であるということも影響があるのかもしれませんけれども、そのモノレールについて、那覇市と沖繩県の当局では復帰当時から実はこの問題が論議されていたわけですから、かなり長期の検討になっていますが、近々結論が出るというところまでいっているようであります。その結論が正式に出次第、開発庁、建設省、運輸省等に話が進んでいくのだろうと私は思うのですが、地元における計画の進み方について、開発庁としてどういうふうにつかんでいるか。それからまた、建設省や運輸省も含めて、ぜひとも五十四年度の予算化ということを目途にした手続をお進めになる必要があるのではないか。そのことをひとつ伺います。
○美野輪政府委員 モノレールについてのお尋ねでございますが、沖繩におけるモノレールの導入につきまして、私ども昭和五十年度から毎年継続いたしまして沖繩県それから那覇市と共同でルートその他の調査をいたしておるところでございます。本年度におきましても、引き続きましてルートの調査、それから経営収支等について、経営収支等がどうなるか、もとになります人間の移動等につきましてパーソントリップ調査を詳細にやりまして、その経営収支等の推計をするというような調査を実施しておるところでございます。それによりまして、一つには営造物としての施工の可能性を検討する、それから企業としての採算の可能性についての検討を詰めていくというように現在行っておるところでございます。
 なお、来年度からどうするかという御質問でございますが、この件につきましては、経営採算がどうなるか、またこの経営採算と密接に絡むわけでございますけれども、経営主体をどうするのかというようなことが具体化の前提の問題となろうかと思います。その辺の詰めをなお十分にしなければいけないというような問題もございまして、その導入につきましては地元の県、市ともどもに慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
○玉置説明員 計画調査の進みぐあい等につきまして、お答えが重なりますが、昨年度交通実態調査などを実施しておりまして、本年度の調査では、そういった調査に基づく利用者、経営収支の調査など詳細を継続して実施するわけでございますが、私どもといたしましても、計画を実現するためのいろいろな問題、経営主体その他の問題につきまして、地元の自治体等と十分検討を詰めたいと考えております。
○中村説明員 運輸省といたしましては、那覇のモノレールにつきましてお話を承っているような段階には達していないのでございまして、まだ私ども伺っておりませんが、話がいろいろいま開発庁、建設省のお話のように今後具体化していく段階におきまして、私どもの方にも接触されることはあると思います。そういう際には十分お話を承りたい、このように考えております。
○安井委員 時間になりましたのでこれで終わるよりほかにありませんが、大臣、交通方法の変更とモノレールは関係がないように思うが、ちゃんと世論調査に出てきているのですね。これこそ本当は沖繩の復帰の記念事業だったのですね。海洋博よりも私はそういう実質的なものを残すべきだったという主張を従来からしているのですけれども、それがなかなか実現できていない。なかなか行動力のあるところを沖繩でもお示しになっている大臣ですから、ぜひこの際モノレールぐらいはやるぞ、在任中にとにかく目鼻はつけるぞというぐらいの決意をこの際伺っておきたいと思うのですが、どうですか。
○稻村国務大臣 海洋博の問題が出ました。これは私は大きく役立っておると申し上げておかなければならぬと思います。
 ただ、モノレールの問題でありますが、私は沖繩の交通渋滞等々を考えて、問題はやはり経営収支の問題等々と、それから経営主体をどこにするか、こういう問題さえまとまるならば、私はこれくらい大きな記念事業として目に見えるものはない、こういうふうな確信をいたしております。そういう意味から、経営主体等々がまとまり、また、地元関係がこれに協力するならば、私はこれは全力を挙げて取り組む必要がある、こういうふうに考えております。
○安井委員 時間ですからやめます。
○竹本委員長 上原康助君。
○上原委員 きょうは、近づいております。月三十日の交通方法変更に向けて、関連することを主に、最後の見解をただそうということになっておりますので、私も、すでに同僚、先輩委員の皆さんからお尋ねがあった点とあるいはダブる面もあろうかと思いますし、またできれば各先生方の御質問を聞き、政府の御答弁も聞きながらいろいろ関連をさせてお尋ねをするつもりでしたが、別な用件がありまして少し中座をしておりましたので、すでにお答えがあった点もお尋ねをするかと思うのですが、さらに交通方法変更についてのお尋ねから先にいたしたいと思います。
 そこで、これまでもたびたび本委員会なりほかの委員会でも取り上げられてきたことなんですが、もう七月三十日は目前に迫ってきております。そういう重要な状況に差し迫っているに当たって、お話がありましたように去る四月八日から十日まで大臣は沖繩に行かれて、いろいろ実態を視察するなり、県知事、那覇市長ほかの関係首脳の方々の御意見も直にお聞き取りをいただいたと思うのです。大臣のこれまでの御発言なり報道されていることで大まかな点は知っているつもりですが、七月三十日の交通方法変更を、おっしゃるように県民の理解と協力を得ながら万全に実施をする、あるいは県民の期待に沿うようにするには何をなすべきだというふうにお感じになったのか、現在沖繩県なり市町村が何を一番望んでおり、また県民は政府に何を期待をしているとお考えになったのか、それをこの場で披瀝をしていただきたいし、同時に、ではその残されている問題を解決をするには政府は何をなさろうとしておられるのか、ぜひ改めて具体的にお示しをいただきたいと思うのです。
○稻村国務大臣 七月三十日という一つの期限がございまして、これを達成するにはやはりどうしても県民各位の御協力が必要だと思います。そこで現在県民が望まれているものは、私は再三お答えをいたしておりますように、やはり問題点がたくさんあろうと思います。その問題点は、いろいろな問題点があろうかと思いますが、やはりこれは沖繩県が要望して交通変更をするのではなくして国の政策によって行うものであるから、やはり十分これにこたえる姿勢が必要である、こういうふうに私は考えております。ただ問題点は何を要望するかという問題でございますが、具体的にいいますならばやはり道路の整備問題あるいは特別事業としてその後のいろいろな交通安全の教育に資さなければならぬというような関係から交通安全教育センターあるいはこれから波及してくる諸問題に対処する、こういう意味から救急医療センター、こういった問題がいま県を通じて要望されております。そういう意味から、これについてはできるだけ早急に可能な部分から処理してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○上原委員 どうもお答えが少し抽象的で納得しかねるのですが、いま七月三十日に向けて問題になっているのは、一つには何といいましても道路網の整備ですね。これはもう間に合いませんよ。私も、大臣が行かれた繁多川に実際に行って調べてみた。いわゆる建設関係のお仕事もなさっているということを仄聞しているのですが、であればなおさらずぶの素人じゃないはずなんだ、長官は。あの繁多川の交差点というのは七月三十日までに間に合うとお考えでしたか。
○稻村国務大臣 繁多川について――その他の問題は、私は期日を待たずして十分解決をできるという見通しでありますが、繁多川についても、市の土木部長が現地で説明をいたしました。そういう意味から、当然この部分については必要である、これはやはり国として十二分に補償する、その他側溝等々の問題、いろいろございました。しかしここで私ははっきりと申し上げるというわけにはいかぬが、事務当局としてできるだけ速やかにひとつ私のもとまで、決裁を得られるような方法で詰めてもらいたい、こういうふうに私は申し上げてまいったので、現地の視察の当時としては、これは可能なりと、こう判断をしてまいりました。
○上原委員 可能にするにはでは何を解決せぬといけないですか。
○稻村国務大臣 これはやはり民有地、つぶれ地を問わず、交通方法の変更に伴うという多少の解釈を広げていくよりしようがない、こういう解釈をいたしております。
○上原委員 あれだけの道路のカーブあるいはすみ切り全体を、構造といいますか路面を変更するには、七月三十日までには間に合わないと、市の担当者の皆さんは言っていましたね。それは土地買収の問題が残っているということと、同時に大臣は、再三交通方法変更に伴う用地については国が責任を持って補償する、言葉をかえて言うと、その点は、十分の十で補助するあるいは買い上げるということでしょうね。日本語というのはくせ者で、特に偉い人の言葉はぼくらみたいなチンピラにはわからぬので、しからば、交通方法変更に伴う用地という意味は、具体的にはどういう意味なんですか。たとえば道路というのは左側だけじゃないですよね。両サイドありますよね。その両サイドにさらにつながっている、土木用語で言うとガッターとか、そういう面もありますよね、土手とかそういう面も。いわゆるつぶれ地と言われている未買収の……。そういう道路網全体を整備をする、その周辺全体を整備をするのに最小限度というか、もっと平たく言うと、少くとも道路工事を進めるに当たって必要とする部分は、買い上げなければいけないところは買い上げなければ工事はできないわけなんですよ。少なくともそこまでは見るというのが直接交通方法変更に伴うという意味に含まれていますね。この際明確にしてください。
○稻村国務大臣 交通方法変更に伴うということでございますから、たとえばバス停をつくりますね。そうすると必ず入り口と出口が必要になってくるということでございます。やはりあくまでも交通方法変更に伴うということでございますから、私は、上原委員はやはり地元でもございますし、よくその具体的な点を御承知であろうかと思いますが、その具体的なものはケース・バイ・ケース、先ほど西銘委員、國場委員その他にお答えいたしましたけれども、ケース・バイ・ケースでぜひひとつ交渉を進めていただきたい。そういうことで、ここで少しでも拡大をしたようなことを申し上げますと、むしろそれが混乱に通ずるおそれがある、こういうような形でございますので……(上原委員「大混乱ですよ、もうすでに混乱しているんです」と呼ぶ)私ははっきりと申し上げております等々の関係から、あくまでも交通方法変更に伴うということの発言にとどめさせておいていただきたい。
○上原委員 私は約束は絶対守りますとか、いろいろなことををおっしゃっている。あなたは混乱していないと言うが、もう混乱していますよ。しかも大臣はそういうことの打ち消しはしておられない。これは「沖繩タイムス」にしても「琉球新報」にしても、見ていらっしゃるでしょう、「“七・三〇”実施に自信 稻村総務長官」「つぶれ地、一〇〇%補助 特別事業、今後とも検討」「那覇市内三ヵ所 六〇年までに立体交差」――これは後で聞きます。「用地すべて完全補償 損失補償にも誠意」「「計画」手直し急ぐ」「国で買収」稻村発言に那覇市ハッスル」――あなた、こういう記事を県民、該当者は見て、市長さんもここにいらっしゃいますが、どう受け取ると思いますか。これだけのことを言ったらば、それは普通の行き方ではないわけですから、補償は責任は持っていただかないと困るんですよ。
 こういうことをくどくどやりとりしたくありませんが、現に混乱しているのですよ。混乱をさせている。ですから少なくとも御自身で現地へも行って、交通方法変更に伴うという一定の限定枠はあったにしても、バス停留所は右につくるあるいは左につくるということはあるでしょうが、もちろん入り口と出口にかかる部分はやろうとしている――皆さん、じゃこれはどうなんてすか、建設省がつくったという一般的基準というのは、これはどういう意味ですか。「交通方法変更に伴うつぶれ地の補償について」「一般的基準」というのはどこでつくったのですか。
○美野輪政府委員 この「一般的基準」につきましては、四月の初旬に大臣が訪沖されまして、交通方法変更に伴い直接必要となる用地につきましては、それがつぶれ地であるとかないとかということに関係なく、それは必要な用地として購入するという方針がそこで示されまして、その方針を十分受けまして関係省庁とも協議の上、この一般的な基準を作成いたしたものでございます。
○上原委員 あなたが説明するとそうなるよな。しかし、ここに書いてある「交通方法変更に伴い新たに用地買収を必要とする土地と直接隣接する同一所有者のつぶれ地がある場合とする。」――皆さんさっきからバス停留所はこうあるので、こうこう入るところと言うのだけれども、図面でかくとそういう説明になりますが、土地はそんなふうに線引きできますか。しかも土地というのは、バス停留所だからあるいはつぶれ地だからといって、必ずしもAさんの所有が隣接しているとは限りませんよ。Aさんのもあるし、Bさんのもあるし、場合によってはCさんのもあるんだよ。そういうものは同一所有者でなければ買い上げができないと限定したら工事できないですよ。少なくともこの枠をはめているわけでしょう。だから交通方法変更に伴うその周辺用地であれば、所有者がAであろうがBであろうがCであろうが、場合によってはDであろうがあるいはFであろうがYであろうが、買い上げなければ工事ができないところは全部やるという意味ですね、あなたがおっしゃるのは。ぼくはそう理解したい。これは大臣から答弁してください。
○稻村国務大臣 先ほど来の新聞報道ですが、全くそのとおり的確に報道しております。何らそこに混乱が起きる余地はない。ただ、いま問題のつぶれ地、民有地を問わず、交通方法の変更に伴って必要が生じたところは、所有者の問題がどうあろうと、やはり国が責任を持って補償する。しかしながら、その他の問題について――民有地の買い上げについていろいろな問題があろうかと私は思います。そういう意味で、先ほど来何回もお答えをしておりますように、その後ケース・バイ・ケースでいろいろ検討を加える必要があるのではないか、こういうふうにお答えしておきます。
○上原委員 いま少し明らかになった。交通方法変更に伴い整備をしなければいけない道路の、これは右側であろうが左側であろうが、バスは一方だけ通るのではない、両方通るのですからね。であるならば、所有者がAだろうがBだろうがCだろうがやるとおっしゃった。これは一歩前進だと私は思う。それに間違いないですね。これが一つ。
 それからいま一つは、その他のいわゆる旧つぶれ地、市町村から出ているつぶれ地問題については、われわれは原則としてこれも含めてやるべきだという見解をいま持っている。しかし、当面交通方法の変更をやらなければいけないという緊急課題が県なり国にあるということも、政治の立場にいる者として理解をいたしております。したがって、そういう問題についてはさらにケース・バイ・ケースで今後関係者とも話し合いながら詰めていきたいというのがいまの大臣の御答弁ですね。改めて確認をしておきたいと思います。
○稻村国務大臣 いまの点をちょっと明確にしておきたいのですが、ここの問題ですね。たとえば左側通行ということで……(上原委員「そんな大きい大臣が小さいことまで言うなよ、全部含めてやらなければどうするか」と呼ぶ)そこで、これは道路の反対側ということになりますと、これは……(上原委員「また後退」と呼ぶ)いやいや後退はしないですね。いろいろな面でやはり支障があってはならないので、そこで先ほど来何回もくどいように申し上げておりますが、そのためには現地窓口も当分の間残存をさす、しかも本部もしばらくの間残存をさす、こういうところに多少の意味があるんだというふうに受けとめていただいて、上原委員のおっしゃることはよく承知をいたしております。しかしながら、ここでこれをこうするああするということについてはケース・バイ・ケース、こういうことに御了承賜りたいというふうに思います。
○上原委員 交通方法の変更に伴う協議機関を残すとかそういうのは、事後の影響調査とかそういうことを含めてやるのであって、いまの話は、七月三十日に変更するまでに道路整備をやらなければならない話をやっているんです。ですから、一歩前進したと思ったら、ここを念を押したらまた後退をしたでは、話が前に進まないじゃないですか。沖繩の交通渋滞みたいなもんだ、これは。
 そこで、少なくともここで言っているのは、「直接隣接する同一所有者のつぶれ地がある場合」と限定していることは、これはこうでないということはさっきの答弁でいいですね。したがって、このほかの問題については、那覇市なりあるいは浦添市、関係市町村の意向等も十分に参酌した上で、私が申し上げたような、そういう考え方もあるよということをできるだけ踏まえてこの市町村道の未買収道路用地については処理をしていくということでいいですね。
○稻村国務大臣 七月三十日というのはもう期限が限られておりまして、どうしてもそれまでに実行させていただかなければならぬと思います。そういう意味から、いろいろな問題のあることは――各市町村においてはほとんど完成をされておるわけでございますが、一番中心の那覇市においてはやはり問題点がたくさんあるのではないか、こういうふうに受けとめておりますので、どうかひとつ各市町村、県等々が積極的に具体的な問題を提示をされて、事務当局と一日も早く詰めていただくことを私の方からむしろお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
○上原委員 建設省、来ていますね。さっきからの大臣の答弁をあなた方、現地で意地悪しちゃいけませんよ。図面にかいたらみんな直角に区切ってあるのだ、バス停留所にしたって。そういう形で道路の整備ができるはずがないので、少なくともパスの入るところとか、出るところとか、対面の方のつぶれ地というのについても所有者がAであろうが、Bであろうが、Cであろうが買い上げると言ったわけだから、そういうことで対処しますね。
○渡辺説明員 お答えいたします。
 私どもの係官を沖繩開発庁の係官を同道させまして四月の末に現地に派遣したわけでございます。そのときに、先ほど先生が御指摘になりました一般的基準というものを御説明したわけでございますが、この当時は、私どもは、大臣の御指示によります直接関連する部分というものの解釈、これは間違っていなかったと思っております。その意味で関係沖繩開発庁、それから大蔵省等とも十分協議をいたしました上で出しました方針でございますが、なお大臣の御答弁ございましたので、今後さらに詰めてみたいと思います。
○上原委員 先ほど来も与党の自民党の皆さんも、きょうは野党はりの質問――最近おもしろいですね、本会議でも野党並みの質問をする人もいるし、選挙も大分近づいているというか――そのことは重要ですから、きょうはよっぽどかっかして質問をしょうかと私は思ったが、総務長官、にこにこしてやられると、こっちも人情味があるので、せっかく意欲を燃やしている長官に、余り水をぶっかけるようなことも失礼かと思って、抑えておとなしく質問しているのですが、先ほど言いましたように、これだけ県民がつぶれ地問題で難渋をしてどうなのかということで、那覇の市長さんなんか夜も寝れぬくらいいろいろ苦悩しておられる。よし、この分ならいけるよと思ってやろうとしたら、事務当局の方は、みんなああだこうだ言って締めつけている。これではやはり問題があると私は思うのですね。ですから、きょうはいささかも後退はしていない、沖繩で御発言なさったことはそのとおり実行いたします。また、所有者がAであろうがBであろうがCであろうが、少なくとも関連する土地については政府の責任においてやります。と言った以上は、実行なさいますね。
○稻村国務大臣 いささかも変わりありません。私も、最高の責任者として発言をしておるわけでございまして、私の発言が間違っておった、おらぬというようなことは、事務当局でチェックを受ける必要なし、私の発言をまじめに実行してもらう、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○上原委員 そういうお気持ちで、ひとつわれわれも十分関心を持ちつつ、また協力できる面は積極的にやりながら、ここまで来た以上は、七月三十日ということが県民にとって喜ばれるというところまでいかないかもしれませんが、期待にたがわないような交通方法変更ができるようにやりたいと思いますし、また、特段の御配慮を強く求めておきたいと思うのです。
 そこで、この問題と関連をいたしますが、これも現地で明らかにして、すでにほかの先生の方からも御質問があったと思うのですが、今回、那覇の交通が非常に渋滞をしている安謝橋とかそれから垣花交差点、農連前の古波蔵交差点、この三ヵ所についても立体交差線といいますか、道路にするということを明らかにしたわけですね。この具体的な計画はどうなっているのか、私は大いに結構だと思うのですが、まかり間違えば、これもまた混乱の種をまいたということにもなりかねない。さっき言ったつぶれ地の問題とか、今度の交変問題が解決されずにはここは進みませんね。特に安謝なんというのは、御承知のように高級建物があるし、ある面では商業地帯ですよ。そこを用地を買収して立体道路にするということは、並み大抵の問題じゃないと思うのです。しかし、一たん明らかになった以上は、これは局長さんあたりの発言と言ったら失礼かもしれませんが、最高責任者が言った以上は、もう構えますよ、地主の皆さん、周辺の方々は。したがって、十分な対策を講じなければいけないと思う。これの予算措置はどうなっているのか、規模はどうなのか、いつまでに完成するのか、この際この点も明らかにしていただきたいと思うのです。
○美野輪政府委員 大臣訪沖の際に建設の方針を明らかにいたしました立体交差点、これにつきましては地元の方からも、交通方法変更に伴う特別事業の一環としての要請があったわけでございまして、これにこたえて、実現するという方針を明らかにされたわけでございます。
 そのうちの安謝の立体交差橋につきましては、鋭意調査設計を進めております。今後、その細部を固めまして、必要となる用地の範囲が明らかになり次第、地元の協力を得て、まず都市計画決定等の手続をとる必要がある、このように考えております。都市計画の決定ということになりますと、地元の協力が一つの重要なポイントになってくる。できるだけ地元の協力を得られるよう進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、垣花の立体交差橋でございますが、これにつきましては、できるだけ早い時期に国の直轄で事業に着手したい、このように考えて現在検討を進めておるところでございます。この垣花の立体交差橋につきましても、でき得れば本年度内に地元の協力を得て都市計画決定をしたい、このように考えております。
 それから、もう一つの農連前の立体交差橋でございますが、これにつきましては補助国道と県道との交差ということで、沖繩県においてこれを施行するということになるわけでございます。これにつきましては、ただいま県におきまして立体交差橋の幅員、これを二車線にするか四車線にするかというような問題あるいは橋そのものの構造等の問題につきまして詰めを行っておるところでございまして、この詰めの終わり次第、都市計画決定をするという手順にいたしておるところでございます。
○上原委員 そうしますと、安謝は那覇市がやるのですか。垣花は国の直轄、それと農連前は沖繩県、何で強いて三つに分けるのですか、色とりどりと。どういうことでそういうふうな分け方をするのですか。それと、予算はどうなっているのですか。
○美野輪政府委員 安謝の立体交差と垣花の立体交差につきましては、これは国の直轄事業、こういうことになります。それから農連前は県の施行、こういう関係になるわけでございます。
 それから、いまの予算の件でございますが、まだ詳細の設計等ができ上がっていない段階でございます。本当のわれわれ推計いたしました推計事業費でございますが、大体安謝の立体交差、これは用地の買収等も含めまして約八十億程度必要になるだろう。それから垣花の立体交差につきましては、約百億弱程度事業費として見込まれます。農連前につきましては、用地等の問題が現在ないと思われますので、約五億程度見込めばできるのではなかろうか。大体現在そのように推計をいたしてございます。
○上原委員 大体計画どおりにいくと、完成目標年次はいつですか。
○美野輪政府委員 これはまだ具体的な年次計画というところの詰めまで実際問題として行ってございません。やはり一番大きいのはその都市計画決定について地元の同意がスムーズに得られるかという問題、それからもう一つは、用地がかかってまいります場合に、どうしても用地折衝にいろいろ問題が――特に先生先ほど御指摘のように、市街地、特に安謝につきましては恒久的な建物がかなり両側にできておる地域でございます。そういった用地の問題等の処理のいかんによりまして、やはり完成年度はかなり動くというふうに私ども考えております。
○上原委員 これも従来から那覇市なりあるいは沖繩県県民全体が大変望んでおったことですし、今後いろいろ難題にもぶつかるかもしれませんが、いまほぼ政府の構想というものの全貌が明らかになりましたので、実現の運びを見るようにやっていただきたいと思います。それをするにも、長官、さっき申し上げた交通方法変更は、手抜かりないようにやらないといけませんよ。新しいのは土地も相当の市価で買い上げるけれども、これまで踏みつぶされたところは、がまんしてくれでは、これはもう地主の協力は得られませんよ。そこは特段とお考えになっていただきたいと思います。
 そこで、時間の都合もありますので次に進みますが、さっき安井先生からお尋ねがあった、NHKが今月公表したのですが、「交通問題に関する調査」、三島さん、お読みになったですか。
○三島政府委員 いわゆる世論調査のことでございますか。それは私、拝見いたしました。
○上原委員 それをごらんになって、どういうお感じを持ちましたか。
○三島政府委員 やはり先ほど長官がお話しになられましたように、何といいましても先例のないことをやるわけでございますから、県民の方々としましてはいろいろな御不安をお持ちになられることは、もう当然だろうと思います。私どもといたしましては、県民の方々のそういう御不安をできるだけ少なくするためにも、要綱に明らかにいたしておりますとおり、いろいろな施策、たとえば交通安全に関する広報なり教育なり、あるいは安全施設の整備、あるいはその他いろいろな対策を着実に進めていくことが何をおいても大事だなという感じをいよいよ強く持った次第でございます。
○上原委員 時間がありませんのでくどくどは申し上げませんが、これは大臣にこれをぜひお読みなさいというのはちょっと失礼になるかもしれませんが、関係者は篤と目を通していただきたい。あなた、恐らく余りまだ読んでないよ、失礼ですが。
 これは「結果の概要」で「不安をもって迎えられる交通方法の変更」「三月上旬の時点で、交通方法の変更を知っている人の率は九八%と高いが、七月三十日という日付まで知っている人は八九%であり、変更日を知らない人が一割強いる。特に高年層や家庭婦人など、くるまをあまり運転しない人たちには、知らない人が多い。」「変更に関心を持っている人は七五%と多いが、気持の上では不安感が強く、「非常に不安」三四%、「かなり不安」三二%と、三分の二近い人が不安を抱いている。「非常に不安だ」と思っている人は、運転歴の長い人や、左ハンドルのくるまを運転している人に多い。また、十人のうち九人までが変更によって交通事故がふえると予想しており、「右折・左折時の事故」や「勘違いによる正面衝突」を心配している人が多い。「新しい交通方法に慣れるのに必要と思う期間は人によってまちまちであるが、「一ヵ月ぐらい」(一八%)が比較的多く、次いで「一週間以内」、「二、三ヵ月ぐらい」などとなっている。毎日、くるまを運転している人や右ハンドルの人に比べると、時々しか運転しない人や左ハンドルの人は、変更に慣れるまでの期間を長く予想している。また、免許所有者の四一%は、変更後一週間から一ヵ月ぐらい、運転を見合わせたいと答えている。」これはごく一部ですが、こういう状況です。私も一免許証を持っているが、正直に申し上げて一ヵ年ぐらい運転をやめようかと思っている。
 こういうことと、さっき交通事故の問題もありましたが、それは省きますが、特に経費の問題等についてどういうふうに考えているかという設問に対しては、甲、乙に分けて質問をしているわけです。甲、「国の方針で実施するのだから、変更に必要な経費は、すべて国が負担すべきだ。」乙、「沖繩県内のことだから、変更に必要な経費の一部は、地元が負担するのもやむをえない。」これに対して甲と答えた、いわゆる国がすべて負担すべきだというのが八〇・二%です。乙というのは六・〇%ですよ。こういう状況を見てもいかにこの問題について県民の意識というものがどういうふうに反応を示しているかというのがわかる。
 それともう一つ。これは開発庁ですから、政治的な問題にも関連しますので、これも引用しておきたいのですが、亀谷局長なんか特に聞いておいていただきたいと思うのです。「交通方法を変更しても復帰は終わらない」「国の施策に対する期待大」「交通方法の変更は、復帰最後の最大の事業と呼ばれているが、それについての意見を尋ねた。その結果、今回の変更が終われば「復帰は完了する」と思う人は一五%で、「復帰は終わらない」と思う人が七二%と多かった。」こういうふうになっていますね。ですから私もこれを拝見して、私たちがまだまだ気づかなかった点がたくさん反応として出てきている。その意味でも十分な対策が必要だ。
 いま私が述べたことに対して大臣、どういうお感じを持ちますか。
○稻村国務大臣 NHKの調査資料は十二分に拝見をいたしました。私はこの調査は当然そういう結果が、考えておられることが率直に出たものだ、こういうふうに受けとめております。
 そういう意味から、不安解消についてはどうするか。昨夜三島対策室長も、読んでおらぬだろうというのじゃないのです。つぶさに報告がございまして、今後の不安解消問題、それからまたいろいろな財政等々の問題、その他全般にわたって沖繩復帰の際におけるところの格差の是正、この大方針にのっとりまして、やはり誠意を持ってこの問題に対処しなければならぬということを、特にまたこのNHKの調査の実態を踏まえつつ心を新たにしておる、こういうわけであります。
○上原委員 ぜひひとつ、その中にいろいろ指摘をされていることについては、お考えを願いながらやっていただきたいということを要望申し上げておきます。
 そこで、時間もありませんので、次はこの件と関連をして、私は、かねがね基地内の労務者の問題とか、あるいは米人、軍人、軍属の交通方法変更に当たっての安全教育というか、施設の整備その他についても二、三度お尋ねをしてきたのですが、私がいろいろ聞いておるところによりますと、なかなか進んでいないようですね。特に、あと二ヵ月ちょっとだというのに、この交通方法変更対策の現況については、駐留軍関係、あるいは基地内はある程度進んでいるような面もあるようですが、まだ容易でないようですね。私が聞いたところによりますと、全部は触れませんが――、まず、現状はどういうふうになっているのですか。どういうふうに対策をしようとしているのか。基地労働者の問題とか基地内対策というのは、これの窓口は一体どこですか。外務省なのか、施設庁なのか、総理府なのか、これもはっきりさせてください。まず、それから……。
○三島政府委員 先ほどもお話し申し上げましたとおり、米軍の交通方法変更対策につきましては、私どもが窓口になりまして関係省庁と連絡をとりつつ検討を進めておるわけでございます。
 現状でございますけれども、私ども、米軍とずっと折衝を続けてまいりまして、米軍側も、米軍の責任において交通方法変更に関する必要な措置を全面的に実施するということを約束しております。日本側としましても、できる限りの御協力をしよう、また、具体的なことは現地で御相談しながら進めようということで、現地の連絡会議も四月二十七日に開きまして、具体的な打ち合わせをしたわけでございます。その際、米軍側からも詳しく現段階での対応措置についての御説明がございました。御存じのとおり、米軍といいましても四軍でございますか、その四軍がそれぞれの責任において進めておるのだということでございます。したがいまして、軍によりましては若干進みぐあいが違っておるかもしれませんけれども、私どもがお聞きしました範囲内でも、先ほど申し上げましたとおり、かなり具体的な計画を立てて措置を講じておるようでございますし、私ども、現地の連絡会議を今後とも必要に応じて開きまして、七月三十日実施が安全かつ円滑に行われるように十分促進方を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○上原委員 米軍関係のそれに伴う――伴うという言葉を使うと、大臣の伴うに加勢するようなことでなんですが、この費用の負担はどうなっているのですか。
○三島政府委員 米軍基地内におきます交通方法変更に伴ういろいろな措置に必要な経費は、全部米軍が負担するということで、米軍もはっきり約束しております。ただ、日本側といたしましても、広報関係あるいは安全教育関係の資料等で御協力できるものがあるならば、あるいはその安全教育の場合なんかにおける講師の派遣、こういった問題がございます。日本側としましても、できる限りの御協力を申し上げようということになっておるわけでございます。
○上原委員 そこで、お忙しいところ、施設庁の労務部長に来ていただいたのですが、駐留軍対策は一体どうなっているかということですね。駐留軍従業員の自動車運転者の免許証保持者の場合と、もっぱら通勤に自分の車を運転するということではなくして、職務柄ハンドルを握らなければいけない雇用員がいるわけでしょう。そういう人に対してはどういうふうな対策をとっておられるのですか。
○菊池政府委員 米軍基地内におきます交通方法の変更問題でございますが、これは私どもとしますと、やはり駐留軍従業員の安全確保ということでございまして、特に人身被害等が起きますと大変なことになります。そういうことで極力対策を考えようということでございます。現在、総理府に置かれております沖繩県交通方法変更対策本部によります基地の外における諸対策があると思いますけれども、そのほかに、当庁といたしましては、従業員に対しましては雇用主の立場がございますので、その点に立ちまして沖繩県当局と調整をいたしておりましたのですが、現在大分進んでおりまして、米軍の協力を得まして、基地の中で六月から七月にかけまして交通安全教育の講習会、それからパンフレットの配布等によりまして、集中的に各基地において実施するということに決めております。現在、先生の御心配ございましたように、職業の自動車運転者と自家用の通勤者を含めまして、県の報告によりますと約七千七百名ぐらいの従業員が該当するということでございますので、できるだけ広範にきめ細かく実施したいというふうに考えております。
○上原委員 最近ようやくその実情を把握したということですね。
 そこで、これも細かいところまで申し上げられませんが、いまおっしゃったように七千七百五十九人いる。これは何も基地従業員だけに限ったことでないので、一般の免許を持っている人が、車が三十万台あるわけだから、二十五、六万ぐらい、あるいは六、七万ぐらいですか、いると思うので、七月三十日に向けて、盛んに各運転手に――運転手というか、免許証保持者に何か安全教育をやるということを言っているのですが、まだ来ないですね。何のあれもない。そこで、皆さんの計画からすると、安全教育講習会に使用する統一テキストについては県警において六月二十日ごろにでき上がるとのことである。六月二十日というと、あと一ヵ月先ですね。そうすると、その一ヵ月先はもう実施される、そんなことでいいのかという感じを持つのですが、どういうテキストをやろうとしているのか、三島さん、それはどうなんですか。
○三島政府委員 そのテキストの中身につきましては、現在、県警の方で準備を進めておるようでございますので、私、詳細を存じておりませんけれども、そういうテキストをお配りすると同時に、一般県民のお立場でいろいろ、たとえば一般の方々あるいは車両をお持ちの方、運転免許をお持ちの方にそれぞれ向き向きの資料を準備しておりますから、そういう資料は一般県民のお立場で配布されるということになっておるわけでございます。
○上原委員 ちょっと自信のない御答弁ですが、どうもここいらがちょっと気になるのですよ。せっかくつくっても、七月三十日というと、予算のむだ遣いになる可能性もありますよ。もう少し、そういったスピードアップする面はやらなければいかぬじゃないですか。そうしますと、いまの従業員対策なり米軍施設内の施設の整備、それから、米人、軍人、軍属に対する交通方法変更に当たっての趣旨徹底というものは、今後のやりようによって七月三十日までに万全の措置がとれるという御判断ですか、それを確認しておきたいと思うのです。
○三島政府委員 安全教育あるいは広報の具体的な内容なり方法なり、あるいはタイミング等につきましては、それぞれ現地の関係向きで具体的な計画を立てて進めようとしておるわけでございます。したがいまして、その計画どおり推し進められますならば七月三十日までには一応万全の措置が講ぜられるものと私は信じております。
○上原委員 施設庁、どうですか。
○菊池政府委員 ただいまの講習会の件でございますが、実はパンフレットをちょっと間に合わないかもしれないという情勢もございますので、その場合には一般的な教習所、そういう機関の資料をできるだけ使いまして、警察御当局の資料とは別に考えようということで県と調整をとっておる次第でございます。
○上原委員 長官、そういうのが部分的に出てくるのですよ。これは私は前から指摘しました。それにくどく申し上げませんが、そういった講習会とかいろいろな件については予算措置もなされていますね。それは手抜かりないようにやれますね。その点、確認しておきたいと思うのです。
○菊池政府委員 私どもとしましては、やはり労務管理という立場でやりますので、管理委託費等を使いまして委託するということで県とも調整をとっております。
○上原委員 外務省、来ていますか。これは施設庁とか総理府だけに任さずに、特にアメリカは軍人、軍属にしましても変動が激しいのですよ。もちろん、ローテーションは半年ないし一年、一年半、場合によってはそれ以上ありますが、篤とその面は外務省としても、大使館を通して、七月三十日から変更になるということで、日本の交通法規に対してのオリエンテーションを事前からやっておかないと、いろいろなトラブルが起きてはいけませんよ。その点、任せっきりではなくして、外務省のやるべきことはやりますね。
○丹波説明員 お答え申し上げます。
 具体的な事項につきましては、先ほどから総理府の交通対策室長、あるいは施設庁の労務部長が申し上げているとおりでございますけれども、アメリカとの間の基本的な関係につきましては外務省としてもきちっと処理をしたいと考えておりまして、たとえばこの問題は、たしか上原先生社労でいつか取り上げられたことがございまして、その後四月十九日の合同委員会でアメリカ側に交通方法の変更に伴う施設、区域内の必要なあらゆる措置をちゃんととってほしいということを書き物にしまして出しております。それに対して合同委員会のアメリカ側の議長が、アメリカ側としても全面的に協力するということをちゃんと言っておるわけでして、外務省としては一応できるだけのことはしてきたつもりですし、今後とも必要があればやる、そういう考え方でございます。
○上原委員 たまには外務省もやるべきことはやりそうだ。もっとやるようにやってください。
 それで、文部省にお尋ねしたかったのですが、時間がありません。ただいろいろ調べてみると、文部省がつくったこの「交通安全指導資料」これは高等学校編ですね。それから中学編、小学校、幼稚園、こういうふうにハイカラな本の分厚いのをつくってあるわけです。これは読むだけでも本当に大変だ。これだけ負担があるということをひとつ理解をしていただきたいし、これの適用はどういうふうにやっているのか、もう時間がありませんから後でただしますが、ちょっとぼくは予算のむだ遣いじゃないのかという感じですね。これについて何かコメントありますか、文部省、簡単に。
○遠藤説明員 児童生徒に対します安全教育については、年齢差による発達段階が相当に違いますので、それぞれの学校別に留意点をはっきりさせ、そしてまた使いやすいようにということで、普通の指導書と違いまして展開例をたくさん入れたということで、私どもとしては使いやすくつくったというつもりでございます。結果としてボリュームがふえたということでございますが、その地域によって、市街地あるいは農村部の違いによりまして必要な展開例を使用していただくということで、そんなに大きな負担にはならないのではないかというふうに思っております。
○上原委員 これはまたいずれかの機会に議論いたします。
 そこで、もう時間ですから最後に大臣、きょう各先生方からも指摘されたことについては、十分取り入れられるところは取り入れていただいて、沖繩で大臣が発言なさったことに対しては責任を持っていただかなければ、政治不信を招きますよ。せっかくいろいろやろうという段階で、ぼくは非常に重要視しているのです。この点改めて決意のほどを伺っておきたいと思うのです。
○稻村国務大臣 沖繩における発言は、必ずこれは実行いたします。先ほど来上原委員のいろいろな新聞による説明を聞いておりますが、全くそのとおりでございまして、変わるところはございません。
○上原委員 終わります。
○竹本委員長 午後二時より再開することとし、この際暫時休憩いたします。
    午後零時五十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
○加藤(万)委員長 代理休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため、指名により私がその職務を行います。
 沖繩県における交通方法変更に伴う諸問題について質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員 七・三〇の沖繩の交通方法変更につきましては、いよいよ目前に迫っておりますし、恐らく本委員会でもこの問題がこのように集中的に取り上げられるというのも、これが実施されるまでの間もう一回とはないのではないかという感じがするわけでありまして、最後のといいますとちょっと大げさでありますけれども、あと八十日も切ったという段階でありますので、そういう立場できょうはいろいろとお伺いをしてまいりたい、このように思います。
 御存じのとおり午前中の質疑で大臣の沖繩での御発言に対しては各委員から議論が集中をいたしておったわけでありまして、それほどやはり行政の最高責任者の現場での――役人と申しますか、そういう役人さんの立場で筋論で物事の解決、あるいは考え方、そういう点を重視されるという立場よりは、その事業を遂行させなくてはならないという政治家あるいは行政の責任者という立場からの現場での感覚に基づく考え方、発言というものはきわめて重要視しなくてはならない。そういう意味において現地の両新聞においても報道され、あるいはテレビ、ラジオ等でも報道されまして、それが御存じのとおり何か後退しているような感じがした、そういうことで議論が集中したのではないかと思うわけであります。
 それに対して大臣は、あくまでも沖繩での発言に対しては責任を持って実行するのだということを強調しておられたわけでありますし、またあのとき報道された内容もそのとおりだということも午前中の御答弁の中にあったわけでありまして、ほっとしたと申しますか安心したと申しますか、という感じがするわけでありますけれども、やはり非常に大事な問題でありますので、この点は改めてまた確認をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 とりあえずこの問題はもうしばらくおくといたしまして、御存じのとおり沖繩県の県都であります那覇市、人口の三分の一が集中しておりますし、この那覇市の現在までの執行状況というものが非常におくれているような感じがするわけであります。これは今回の交通方法変更に対して那覇市の執行状況というものは非常に大きな影響力があるだけに、政府とされてはどのようにその点を掌握をしておられるのか、御報告をいただきたいと思います。
○美野輪政府委員 お尋ねは道路施設の変更の進捗状況、こういう御趣旨であろうかと思いまして、その点お答えさせていただきます。
 道路施設の変更事業につきましては、本年の四月末現在で次のようになっております。
 まず交差点改良、視距改良、それからバス停車帯等事前に措置すべきものにつきましては、五十二年度の当初予算、それから補正予算で手当てをいたしたわけでございますが、そのうち国の直轄分につきましては、これはすでに一〇〇%施行されております。それから県管理分で申しますと九四%、それから市町村管理分が四一%、このような状況になっております。それで、その市町村管理分の進捗状況が悪くなっておりますのは、那覇市など一部の市におきまして事業のおくれが生じている、このため全体の足を引っ張っておる、こういうような関係でございまして、他の市町村につきましてはおおむね順調な進捗を見せておるところでございます。
 また、交通安全施設の変更等、変更日の直前あるいは変更日後において措置すべきものがございますが、これにつきましては本年度の予算で手当てをいたしたところでございまして、今後七・三〇の交通方法変更がスムーズにうまくいきますように計画的に施行してまいりたい、このように思っております。
○玉城委員 私の手元にも四月二十五日現在での那覇市での交通方法変更事業執行状況調書並びに報告書、そしてまた執行工程表という資料があるわけであります。いまの御説明にもありましたとおり、非常におくれておるわけですね。その原因についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○美野輪政府委員 那覇市のおくれの原因についてのお尋ねでございますが、那覇市につきましては若干前から全体的なおくれが見られたわけでございますが、現在の段階におきましては、主としてすみ切りとかバス停とかの用地の交渉が難航しておる、このように私ども聞いております。
○玉城委員 いまもお話がありましたとおり、用地取得の交渉が非常に難航しておる、これがいま那覇市が大変苦慮している最大の問題であるわけですね。したがいまして、この問題につきましては、交通方法変更という事業は国の責任で行うということからしますと、政府としては、そのおくれている原因、障害というものを除去する、そういう努力は当然なされねばならない、こう思うわけであります。したがいまして、この資料の中にもありますが、事業全体としても四月末現在ですが、本工事一二・八%、用地費の消化、これも九二%、改良的工事におきましても、やはり土地に関する問題が非常に難航しているわけですね。ですから、さっきも申し上げましたとおり、この障害になっている問題をどう解決してあげるかということは、これは政府の責任で行う事業であるだけに、真剣に取り組んでいただかなくてはならない、このように思うわけであります。
 そこで、最初申し上げました問題に移らしていただきたいわけでありますけれども、長官が沖繩で発言されたその後、四月の二十七日に、開発庁、そして建設省の方が行かれて、基本的な一般的な基準というものを示されたわけです。この基準を見ますと、大臣の現地での発言、そしてきょうの決意の言葉と大分違うという感じがするわけです。
 それで、これは美野輪局長に改めて確認しておきたいのです。
 「交通方法変更に伴い、新たに用地買収を必要とする土地と直接隣接する同一所有者のつぶれ地がある場合とする。ただしその範囲は変更事業として用地買収する土地と直接接しているつぶれ地の部分とする。」これが一般的基準だ、こういうことなんですね。それで、那覇市の場合は五十四ヵ所の改良個所のうち三十五ヵ所つぶれ地に絡む個所があるわけです。したがって、私この際その個々の個所について確認をしておきたいわけです。
 まず第一点なんですが、長官も、また美野輪さんも現地をごらんになったとおり、あの繁多川のすみ切りの用地につきましては、現在の時点で局長としてはどのように考えておられるのか、どういう方針で臨まれるのか、その点をお伺いいたします。
○美野輪政府委員 繁多川の交差点につきましては、これはつぶれ地の問題が絡むわけでございますが、大臣が訪沖されまして、記者会見等されまして、新しい方針を打ち出されたわけでございます。それに基づきまして、私ども先ほど先生挙げられました統一の基準をつくって、それを県、市等に示してその線で進捗を図っていただこう、こういうことでいろいろ県、市等にも要請をいたしておるところでございますが、繁多川につきましては、交差点の交番のございます。現在道路でない状況の土地と交差点の土地の外側にございます大部分のつぶれ地の所有者が同一である、このように私ども承知をいたしております。その交番等の敷地の部分を購入するということになりますと、当然その先のつぶれ地等が残ってしまう、飛び地のような形で残ってしまうというような関係にもあるように承知をいたしております。そのような関係でございますと、私どもの示しました統一的な基準によりまして今回の交通方法変更に伴う用地の取得は十分可能なんではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○玉城委員 そこなんですが、地主側の要望、それから那覇市の要望、そして長官が現地で御発言された――繁多川の該当地主の方は三名いらっしゃいますね。そうしますと、これはどういうふうになるわけですか。もう一回説明していただきたいと思います。
○美野輪政府委員 この繁多川につきましても私ども簡単な平面図ぐらいしかまだ入手しておらない状況でございますので詳細――実際とあるいは認識が違っているかもしれないのでございますけれども、少なくとも交番のその当該敷地の入手のために、同一地主さんが持っておるつぶれ地、これはやはり地主さんとして一緒にという御要望が強いと考えられます。そういうことで、本来繁多川の交差点の改良のため直接、非常に厳密にしぼりますと、現在道路でない場所だけの購入で交差点の改良が可能なわけでございますけれども、しかし、残る土地の形等も悪くなるというようなこともございます。したがいまして、その交番の敷地につながるところに何人かの異なる地主さんがつぶれ地を所有しておることは私承知しておりますけれども、そこの交番の敷地のところを購入するためにまず考えなければいかぬわけでございますので、そういった意味でのそこにございます大部分のつぶれ地の所有者は交番の敷地の所有者と同一であるというようなことでございます。そういうことでございますと、私ども示しました基準によりまして最小限必要な交番の敷地の取得のためにあわせておかしな形で残りますつぶれ地を同時に買うということも可能になってくるわけでございます。そういったことで地主さんの了解が得られやすいのではないか、私どもこのように考えているところでございます。
○玉城委員 あくまでもとの基準を基本にしてやりたいということなんですね。長官のおっしゃっていることはそういうことではなくして、午前中の答弁にありましたけれども、ケース・バイ・ケースによって考えていきたいという含みのある御答弁もあったわけですね。この三十五ヵ所の那覇市のつぶれ地に関する個所についても、地主の方複数なんですね。ですからこの基準でいきますと、ケース・バイ・ケース、ほとんど考えられないぐらいになっていくんじゃないかという感じがするんですね。ですからその点を、一、二ヵ所の問題ではなくして三十数カ所もあって、それが現在の那覇市の執行状況、用地買収が非常におくれている原因であるならば、一般的なこの基準は余りにも厳し過ぎるわけですね。もっとそれを拡大し、これを訂正する御意思があるかどうか。特に同一所有者の云々というようなことなど、その点からお伺いいたします。
○美野輪政府委員 交通方法の変更に関連しますつぶれ地の処理につきましては、あくまで交通方法の変更に伴うものであることを私ども基本に置いているわけでございます。ただ、具体のケースということになりますと、これは非常に千差万別と申しますか、地形、置かれた条件その他一つ一つ全部変わってまいるということでございます。そういうことで、午前中の質疑に対しましても、大臣から基本はあの基準を置いておりますという御答弁がございました。さらにそういう千差万別の中で、ケース・バイ・ケースでというお話がございました。私どもまさにその大臣の意を受けまして、やはり千差万別であり、その範囲についてはそれぞれ具体の設計を見た上で交通方法変更の施設整備が円滑に運び得るよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
○玉城委員 私、最初にも申し上げましたとおり、一省の長として、国の一省を預かる最高責任者が現地に行かれて、その事業を何とか成功させなくちゃならないという現場での判断、その判断に基づいて発言されたわけですね。これは午前中も繰り返し論議されたわけでありますけれども、そのように報道もされ、またきょうは大臣御自身もそのとおり間違いないということをおっしゃっておられるわけですね。ですから、いま局長のおっしゃったようなこの基準に当てはめてしかできないというようなことになりますと、実際問題だとえばその繁多川の地域にしましても、地主は用地買収に応じないわけですね。そうしますと、向こうは少なくとも現在の時点で用地を買収して工事を始めても最低六十日はかかる。そうしますと、御存じのとうり、あそこはバスの曲がり角になっておりますから、工事がそのようにできないとなりますと、バスそのものも通れない。まだほかにもそういう地域があります。そういうことになっていくわけですね。ですからかたくなにそうおっしゃらないで、大臣がおっしゃるとおりにそういう工事も含めた直接関係するものについては補償してあげよう、買収しよう、こういうふうな考え方に事務当局も立てないかどうか、その辺をお伺いいたします。
○稻村国務大臣 まあ交差点のいろいろな条件というのは千差万別、いろいろ違うと思います。そういう意味でけさからの質問の焦点はほとんど繁多川にしぼられておると思います。私もあそこに参りましてこれはなかなか問題が多いなあと、こういう受けとめ方をいたしまして、そういう意味から市の土木部長の説明をよく聞きまして、当然道路の高低等々もあり、これは改造、改良をしなければならぬ。そういう意味で個々の交通変更に伴うと申しますか、そういったことは図面上で私は説明を受けてその場でこれは当然必要である、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、それがどうもその後事務的に、どうもかたくなな考え方で説明されたとか説明したとか、また市の受けとめ方が、具体的に図面で報告を受けておりますし、図面上で私はお答えをしておりますから、市の方も、それがどうもそのときの発言と違うというふうな考え方を持っていただくことが私はおかしい。あそこは私も現地に参りまして、交番等々だけが交通変更に伴う用地買収で済んだとは考えておりません。あの道路は大変ふくそうした道路でございますから、当然これに伴う、ちょっと線を緩めていきますと必要な、こういうところは当然国が一〇〇%補償すべきであるということは私は現地にも申しましたとおり、またきょうも午前中の質問の中で新聞紙上の問題がいろいろとやかく言われましたが、そのとおりである、こういうふうにお答えしたとおりでございますから、繁多川の問題は私は責任を持って解決をしなければならぬということを再度お答えを申し上げておきたい、こういうように思います。
○玉城委員 いま大臣がおっしゃいましたとおりにわれわれも期待しておりましたし、またぜひそうしていただかないと、この七・三〇、これは現地の協力の問題あるいはまた非常に珍しい事業でもありますし、成功させる意味においても、やはりこの事業を成功させるということが目的であるわけですから、そういう意味においてぜひそういう長官のお考えのとおりにこれをやっていただきたい、そうなくてはならないという考え方なんです。それを何か田舎芝居みたいに午前中局長さんなんかの言い方は、政府が間違っているのか何かそんなふうなあいまいにさせ、ましてやまたこういうものまでつくりまして出して非常に後退している。といいますのは、これはもう百万の県民があの報道を通して非常に、――もう一回私は繰り返そうとは思いません。先ほど上原先生もおっしゃいましたとおり、見出しを私全部もう一回読もうかなとぐらい思いました。そのとおり受け取られたんです。これは記者の誤報でもなければ、大臣のお気持ちが率直にあらわれたと思います。それをぐっと狭めて後退して皆さん方がされるということに対して、非常に一貫してこの交通方法変更の問題についてこの委員会でも論議されましたけれども、何か国の責任で行う事業とは言いながら、いろいろな経費の面ではぐっとしぼってみたり、とにかく本当に国は責任を持ってこの事業を成功させようと、その事業の成功が即また地域住民のいわゆる福祉の向上につながっていくという気持ちがあるのかどうか疑うぐらいに何かけちけちしてみたりということは非常に憤慨にたえない。こういうことで私は繰り返しこの問題は、しつこいかもしれませんけれども、念を押しておきたいと思いますし、また大臣のあの現地での発言によって、おくれている那覇市がもう一回、その大臣の考えどおりこれで事業は前進するんだということで測量もし直してやってきているわけですね。それがいままでの、その後の空気というものは何かそうでないような後退したようなイメージを与えて、いま非常に戸惑いを与えているわけですね。
 そういうことで私は非常に――特に皆さん御一緒だったんですからね。あの報道の中にもあります。おたくの発言が。盛んに何か茶々を入れているようなね。やはり行政の責任者のおっしゃったことは、これは何かと努力して実現させるんだという姿勢でやっていただきたいわけです。
 それで局長にもう一回確認をしておきますが、大臣のおっしゃることは、そのとおり開発庁の皆さんとされても努力される、こういうふうに受けとめていいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○美野輪政府委員 四月の末に示しました基準につきましては、実は私ども当時テープもとっておりますし、もちろん大臣の指示のもとに私ども動いておるわけでございます。大臣の発言あるいは真意にたがうようなことがあってはならないということで、私どもとしてはそれに忠実に基準をつくったつもりでございます。午前中の質疑でも大臣から御答弁ございましたように、やはりいま基準を崩せとかなんとか、こう言われますと、なかなか用地というものは非常に微妙な仕事でございます。そういった意味におきまして、ここでなかなかそう申し上げることはできにくいわけでございますけれども、やはり先ほど申しましたとおり、交差点というものは置かれた条件が千差万別ということでございます。いたずらにしゃくし定規に基準にこだわり過ぎるということになりますと、やはりスムーズに動くものも動かないということが出てくるというふうなことは私どもも十分承知しておるつもりでございますし、個別の設計を見まして、その所有関係等を十分聞きまして、そういったことでこの関係の事業ができるだけスムーズに進むように、大臣の意を体してやっていきたい、このように考えております。
○玉城委員 いまの問題に関連しまして、那覇市のバス停二十五ヵ所のうち現在工事可能個所が一ヵ所です。御存じのとおり、バス停というのは何のためにつくるかといいますと、これはやはり特にこの交通方法変更後、みんな運転もふなれです。ですから、そういうバスの引き込みがきちっとされておらないという状態で変更されますと、どういう事故が起こるかわからぬわけです。そういうもののおくれている原因も全部この用地買収なんですよ。ですから、いまこういう基準どおり物事をやろうとしますと、地主は応じません。那覇市だってこれは大変な迷惑です。これは国の責任で行う事業といいながら自治体に責任をおっかぶせて、何か仕事のおくれが、執行のおくれがその自治体の責任であるかのごとく、そして事業が進まないような形で基準を設定し、そしてその障害も除去しようとする努力がされない。こういうことではもう大変な迷惑です。自治体そのものが、那覇市そのものが。これはもう全体に言えることですね。ましてや、この事業によってどれだけの経費がかかるか、財政的にも負担がかぶさっているわけです。この関係の現場の方々は、御存じのとおりいまはもう大変なことになっています。特に大臣が行かれて、もう本当にそのとおりだ、それならみんな協力してやろうということが、その後後退してしまったものですから、市の職員の方が現地で地主の方々と交渉――地主の方々は新聞報道で、何だ、大臣はそう言ったじゃないか、そう思い込んでいるわけですから、もう交渉ができないわけです。現場の市の職員の方々は。ですから第一線の方々はいま非常に苦慮して、どうしていいかわからない、日にちはどんどん迫ってくる、こういうのが実情なんですね。ですから、それでもなおかつこのような基準でしかやっていかないというならば、こんな交通方法変更事業なんというのは国の責任でやるということはとんでもないことだと思うのですね。ですから何回も私は繰り返しますし、またこの三十五ヵ所について、那覇市の行うこの改良地域の、そしてつぶれ地に関係する三十五ヵ所一つ一つについて私は確認もしたいわけですけれども、これはもう時間の関係もありましてできませんが、ひとつ美野輪さん、本当にこれが成功し、また市民の安全性の確保ということは最重要に考えなくてはならないわけですから、ですからそのためのバス停車帯であり、そのための交差点改良であり、そのための視距改良ですからね。その用地がスムーズに取得できるようなそういう体制というものは、当然国の行う事業であるだけに、ちゃんと設定してもらわなくてはならぬ、もう一回美野輪さん、お答えいただきたいと思います。
○美野輪政府委員 交通方法変更事業がやはり人の安全に関するものでございますし、これがもう最大限に措置されなければならぬということは、先生おっしゃるとおりだと私は考えております。そういう意味におきましても、できるだけ御趣旨を体しまして、今後円滑に進むように私ども仕事に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○玉城委員 これは那覇市当局から伺いましても、補償の額にしましてもそんな莫大な額ではないわけですね。そういうお気持ちさえあればできる、スムーズに事業を執行させることができるわけてすから、その点はぜひ特段の――特段というのは、当然のことなんですね、やっていただきたいと思います。
 もう一点は、例の特別事業の問題ですが、これは三島さんにお伺いしたいのです。
 実施要綱にも「要請の趣旨をふまえて検討する。」こういうことで簡単に済まされたような、現地の要請からしますと、こんなふうな簡単な書類ということは、非常に不満であります。その後どれくらい進展しているのかお伺いします。
○三島政府委員 特別事業の関係につきましては、要綱に、いま御指摘のとおり、道路関係につきましては、緊急度に応じて実現していく、そのほかの事業につきましては、「要請の趣旨をふまえて検討する。」という表現になっておるわけでございます。私ども要請の趣旨を踏まえまして、沖繩県から大きく分けて道路以外に二つ御要請があるわけですが、この二つの問題につきまして関係省庁と何回となくお打ち合わせしておりますし、また沖繩県もそれぞれの関係省庁と御相談なさる、それから、私ども先般は、関係省庁と沖繩県の方々と御一緒にお集まりいただいて検討もいたしました。現在の検討の進みぐあいと申しますか、実は沖繩県から御要請のあった問題につきまして具体的に内容を詰めておるという段階でございます。沖繩県からの御要請のあったとおりの形態なり、規模なりあるいは場所的な問題もございますが、果たしてどうした形でその実現を図ったらいいか、その具体的な内容をそれぞれ関係省庁、沖繩県と御相談しながら詰めておるという段階でございまして、これは何といいましても、できるだけ早くそのめどをつけたいと思います。来年度の予算要求の関係もございますので、できるだけ早くめどをつけたいということで検討を急いでおるという段階でございます。
○玉城委員 この問題につきましても、まだ交通方法変更が実施されない段階においてわいわいわれわれも言ってきましたし、県側あるいは関係県民も非常に強く要請してきたわけですけれども、いまのような答弁に常に終始してきているわけですね。ですから、いまでさえそういう状態であるならば、これは交通方法変更七・三〇が終わったその後は、こういう問題なんか間違いなく忘れられていくと思います。ですから、政府の方は、県の方はもっと具体的な案を出せと常に言っていらっしゃるわけですね。現地の方は、この特別事業についてはとにかく国の負担でやってくれと要望している。そういうことについては、十分の十負担で国がとにかく責任を持ってやってあげようということが一言もいままで出てこないということなんですね。ですから、その辺にもなかなかこの問題の進まないところがあると思うのです。ですからこの特別事業の実現につきましては、いまの時点でどのように考えておられるのか、その点について長官からお答えいただきたいと思います。
○稻村国務大臣 特別事業につきましては、これは大変重要な問題だと私は考えております。そういう意味から、県側から要望されておりますのは道路問題、それから交通教育その他ということで、交通安全問題、それから、これに備えて医療センター、大体三つの問題が要望されております。
 ただ、道路の問題は、これはその緊急度に応じてどんどん可能なところから実施をいたしておりますが、問題の二つの点につきましては、たとえば医療の問題については、国立にするのかどうかとか、県の段階において煮詰まり方がまだない。私の方がむしろ残念に思っているわけです。七月三十日を目前に控えているわけでございますから、できるだけ県民各位の不安を取り除くというか、沖繩が求めない、国の施策で行う交通方法の変更、こういった問題について不安解消の一端にもなれば、こういうことで、できるだけこの三つの問題、一つは解決できておりますが、二つの問題についてむしろ積極的に、場所、規模、その他内容、こういった問題について取り決めていただくことを私の方からお願いを申し上げておきたい。
 特に、先ほど来の発言の中で、きょうはまたいろいろ沖繩、那覇市からも見えておられまして、誤解があってはいけないと思いますので申し上げておきたいと思いますが、私と事務当局の考え方の隔たりはありません。はっきり申し上げておきます。
 ただ問題は、一番重要な問題は、繁多川の交差点の問題でございますが、これは交通方法変更に伴うということで、きちっと区切りをつけることのできない場所である、それは私も視察のときに見てまいりましたが、道路等々のいろいろなむずかしいと申しますか、上下、高さの関係とか、こういうものがありまして、道路の改造をしなければならぬ、こういう問題がやはり大きくて、私が見てまいりまして、これは当然交通方法変更に伴うということよりか、むしろここで多少拡大をしなければ、繁多川の交差点というものは解決できないということは、市の土木部長にも私ははっきり申し上げております等々の関係から、私が申し上げておることと事務当局が申し上げておることとの間には少しの隔たりもございませんし、また、特別事業については多少それまでにおくれたからといって、それは三十日以後においてもこれに対する誠意を失って建設をしないじゃないか、こういうようなことはいささかも考えていただかなくてもいい、これは国の責任において実施することは当然である、こういうふうに受けとめていただきたい、こういうふうに思います。
○玉城委員 大臣から御答弁がありまして、事務当局との考えのずれは全くないということであります。それは当然そうなくてはならないと思いますし、大臣のけさからの御発言は、現地沖繩で発言したことはそのとおりであり、あの報道も全くそのとおりである、また、自分の発言したことについては責任をもって実現する、そういうこと等々の大臣の決意の披瀝が何回もありました。そのとおりこれは私たちも受けとめていきたいと思いますし、また、ぜひそうあらねばならない、このように考えております。
 特別事業の問題につきましても、いま長官のお話がありましたとおり、決して交通方法変更後この問題について、その実現が弱まるということは決してない、むしろその実現のために積極的に努力をするのだというお話もありましたので、またそのとおり受けとめてまいりたいと思います。
 それでは次にお伺いいたしますが、米軍関係の対策につきましては、午前中にも質疑がありましたし、またこれから行われる決議の中にもこの問題は特別に取り入れられているわけであります。車両関係でも二万数千台、米軍並びに家族の方方、関係者でも相当数の万々がおるわけでありまして、いわゆる沖繩におけるこの交通方法変更の問題と、あれだけ基地があり、そこに関係する米軍関係の方々がいるということは非常に重要なつながりがあるわけです。したがいまして、米軍関係のこの交通方法に対する対策がどのようになっておるのかということについては非常に重大な関心を持って見守っていかないと、われわれ日本側は一生懸命にやったけれども、向こうさんは向こうさんのペースでやった、しかし変更したわ、両方ぶつかり合って事故が続出したということになったら、これは大変なことになります。したがって、この関係は三島さんの方でやっておられるようでありますけれども、どの程度米軍がその対策をやっておるか、掌握しておられるのか。私も一週間に一回帰りまして、そのたびに基地関係を、中には入らないで見ますけれども、全くそれらしきものはありません。ですから、米軍関係はどの辺までこの交通方法変更について対策を練っているのか、その辺をお伺いいたします。
    〔加藤(万)委員長代理退席、委員長着席〕
○三島政府委員 沖繩県におきます交通方法の変更につきましては、何といいましても、やはり米軍関係のこれに即応する措置が十分行われるということが非常に大事であることは、もう御説のとおりでございます。したがいまして、私ども、米軍に対しましては、今回の沖繩県の交通方法変更につきまして、米軍側としてもひとつ御理解いただいて、全面的な御協力をいただきたいということを申し入れまして、その後具体的なやり方、措置につきましてずっと協議を続けてまいったわけでございます。
 実は率直に申し上げまして、いろいろ紆余曲折はあったわけでございます。たとえば米軍基地内におきます信号機あるいは標識等の費用分担をどうするかというような問題がやはり一つの大きな問題になっておりましたけれども、いろいろ折衝を続けました結果、四月の初めに双方の意見がまとまったわけでございます。米軍基地内における交通方法変更措置は米軍が全面的に責任を持って実施する、それからそれに対して日本側としてもできるだけの協力をいたしましょう、こういうお約束ができたわけでございます。午前中、費用の負担の点も御質問がございましたけれども、米軍基地内におきます必要な措置に要する費用は米軍が全面的に負担する。ただ、厳密に言いますと、米軍基地内におきましても、一般交通のある道路につきましては、道路標識、マーキングなどは日本側で行う。これは、前々からそういうことになっておりましたので、日本側で負担するわけですけれども、その他一切米軍側で基地内における必要な措置に要する経費は負担するということで話し合いがつきました。しかし、具体的なことになりますと、現地でお打ち合わせの上進める必要がございますので、現地でも米軍関係者と日本側関係者が連絡会議を持ちまして、具体的に打ち合わせを進めながら現在作業を進めていただいておるということでございます。米軍側は御存じのとおり四軍ございますので、それぞれの四軍の責任者が責任を持って今回の交通方法変更に伴う必要な措置を進めていくということでございました。
 それで、繰り返すようになるわけでございますけれども、実は各軍関係でそれぞれ、空軍関係ではこういうことをやっておる、陸軍関係ではこういうことをやっておる、あるいは海軍、海兵隊関係では現在のところここまでやっておるという具体的なお話も実は聞いております。
 それを総括的に申し上げますと、広報、安全教育関係につきましては、米軍のテレビ、ラジオでもうすでに始めておる。それから印刷物の配布とか安全教育のスライド、あるいは安全講習会なんかの実施も進めてまいりたいけれども、すでにもう一部実施しておる、こういうことでございます。それから交通安全施設関係につきましても実施計画をいまつくっておるけれども、すでに一部もう実施しておるところもある。それから車両関係につきましては、米軍保有車両の前照灯の調整は変更期日までに必ず全部完了する、こういう御説明でございました。
 一方日本側といたしましても、たとえば交通安全教育関係あるいは広報関係のパンフレットその他の資料につきましては、できるだけ御協力しようということで、それぞれ県警関係その他で準備を進めておるという段階でございます。
 なお、この現地におきます連絡会議は、さらに今後再三開きまして、七月三十日に安全かつ円滑に交通方法の変更が行われますように万遺憾なきように、米軍側にもその促進方をお願いしてまいろうというふうに考えております。
○玉城委員 この沖繩交通方法変更に対して、米軍側の基本的な考え方と申しますか、これはあくまでも好意的に協力しましょうという立場なのか、それともいわゆる地位協定に基づいて国内法を遵守するのだというような法的な立場に立ってのいわゆる義務というような立場なのか、どのようにお考えになっておられますか。
○三島政府委員 法的に言いますと、地位協定の定めによりまして、米軍基地内における所要措置は米軍が責任を持って行うということになっておりますし、その地位協定上の義務どおりやりましょうということが基本にあるわけでございますけれども、私どもずっといろいろ折衝の過程で米軍関係者といろいろなことを具体的に御相談申し上げているわけでございますけれども、米軍側といたしましても今回の日本側の沖繩県の交通方法変更の意義というものを十分御理解いただいて、やはり積極的にひとつ誠意を持って御協力しようという態度を十分にうかがうことができるというふうに考えております。
○玉城委員 いまの問題ですが、連絡会議も持ちまして、どんどん頻繁にお互いの状況を意見交換あるいは情報交換もしようということだと思いますが、これは沖繩の場合、米軍人さん、軍属さん、そして家族の方々が非常に多いわけですから、向こうさんがこの問題についてあやふやな態度で臨みますと、基地の内外で絶えず交流しておるわけですから、公務中といえども、あるいは公務外といえども、この交通方法変更に伴ってこれが事故になった場合の責任の問題、どういうふうなことになって――いろいろな問題がまだ含まれているわけですね。そういう点等につきましても、やはりいまのうちにきちっと対策をとっておいていただきたい、このようにこの点は要望をいたします。
 いずれにしましても、きょうは改めて、長官の現地沖繩での御発言についてはそのとおりだということをおっしゃっていただきましたので、非常に安心と申しますか、ぜひそういう線で進めていかないと、特に那覇市のおくれの原因がそこになっておるわけですから、この問題の進展はなかなか図れないと思うわけです。したがいまして、この問題に限らず、いま本当にばんばんやらなければならない問題が現地にはたくさんあるわけです。例の無認可保育所のバスの問題とかまだまだたくさんあります。そういう問題も詰められないままでそのままになっておるわけです。
 いずれにしても、期間は短くなってまいっておりますけれども、それこそ本当に政府とされては、政府の責任だということを繰り返しおっしゃっておられるわけですから、決して自治体に責任を転嫁する、そういうことのないように、あくまでも国の責任で、この問題をぜひここまで来れば成功させるようにやっていただきたいことを強く要望をして質問を終わります。
○竹本委員長 瀬長亀次郎君。
○瀬長委員 まず稻村長官にお伺いしたいのですが、私那覇に住んでおりますから、この交通方法の変更が七月の三十日に果たして支障なく実現できるかどうかについては確信は持てない実情にある。その点をぜひ長官にお伺いしたいと思います。
 稻村長官は四月八日に沖繩を訪問されて、九日の「沖繩タイムス」「琉球新報」には同じことを書いてあるのですね。読んでみますと、第一に「交通方法変更にかかる旧つぶれ地については国が責任をもって買収する。細かい点については市、県、総合事務局で検討させる」、二番目に「安謝交差点の立体橋は用地買収費を含めて八十億円の予算で今年度から調査に入る」「七・三〇が予定どおり実施されるかどうかは、関係者の話から間に合うと確信している」、四番目に「損失補償問題は明確にできない」、四点をきわめて明確に述べられておりますが、その後、私、これは四月二十七日に、櫻内建設大臣と沖繩の水資源の問題と沖繩全体のつぶれ地用地の補償の問題について約三十五分ぐらい話し合ったのですが、そのときも、この発言につき、とりわけ交通方法変更に伴うつぶれ地問題は国が責任を持ってやるという点については私も同意見だ、そうおっしゃっていました。そうなると、沖繩の窓口大臣の開発庁長官と建設の責任ある大臣の意見が一致したわけですね。この点についてはたてまえと本音、そういったものの違いでなくて、現に記者会見で言われたことを実現するという、これは再確認していいですか。それから入りたいと思うのです。
○稻村国務大臣 つぶれ地の補償の問題でありますが、これもけさから何回も御答弁申し上げているとおり、交通方法変更に伴う問題はすべて国が補償する、当然である、こういうお答えをいたしておるわけであります。
 そこで、つぶれ地の問題につきましては、交差点あるいはバス停、こういったところに相当、千差万別いろいろあるということも受けとめております。そういう意味から、これはケース・バイ・ケースと言うとまた拡大されていくわけでございますが、あくまでも基本線は崩すわけにはまいりません。しかしながら、やむを得ざるということが必ず私はあると思います。そういうものについてはケース・バイ・ケースでやはり解決しなければ、七月三十日にはこれは間に合わなくなったということになっては大変なことになりますので、私はその点について明確に申し上げておかなければならぬ。
 それから、建設大臣と意見が一致した、こう言われておりますが、もちろん打ち合わせをしたわけでもないし、また発言後の問題についても話し合っているわけではありませんが、恐らく建設大臣も、つぶれ地の問題については、国家が補償するということは交通方法変更に伴う必要な問題ということで御答弁をされておられるんじゃないか、こういうふうに私は思っております。
 そこで、七月三十日に間に合うかどうか、こういう問題でありますが、ぜひひとつ御協力をちょうだいして、もはや県、市、地元の皆さんの御協力によるほかないわけです。国の基本的な方針はまとまっておりますから。そういう意味で、ひとつ冷たいことでなく、ぜひ御協力をちょうだいいたしまして、七月三十日には実行ができるように私の方からむしろお願いを申し上げておきたいと思います。
○瀬長委員 私が三項目、七月三十日予定どおり実施されるかどうかは関係者の協力云々と言われて、何か責任転嫁みたいなことがあるんじゃないかと思って、それを聞いたわけなんです。そうじゃないんですね。これは国の事業ですから、自治体が好んでやってくれなんて言ったことじゃないんでしょう、御承知のように。これは国際交通条約に基づいてやられたものなんであります。
 そこでもう一つは、「損失補償問題は明確にできない」ということが言われておりますね。これはどういう意味ですか。
○稻村国務大臣 損失補償の問題ですが、これは利害得失いろいろあると私は思います。そういう意味で補償の問題は、これはなかなかむずかしい問題であろう、私はそういうふうに考えております。これを処理する、こういう意味からも現地の窓口あるいは対策本部もそのまましばらくの間残存をさせまして、県民各位に御迷惑のかからないように処理をしたい、こういうふうに考えております。
○瀬長委員 その問題については自治体には負担をかけない。それから自治体のほかに一般市民や市町村民がいますね。私の知った人でも、バス停が変更されたので商売がえをしないともう食べられないということで現に困っている人が数名いるのですよ。これは個人の責任で損害を負担するということになると、国の方針の犠牲になるようなのが相当いるのですよ。そういった問題も含めて損失補償という問題は言われているのでしょうな。違いますか。
○稻村国務大臣 右から左に変更するわけでございますから、当然起こり得る損失があると私は思います。いろんな業種、一番目につくものはやはりガソリンスタンドであるとかあるいは食堂であるとか、売店であるとか、釣り道具屋とかいろいろな問題が出てくると思います。そうかといって、その反面大変得をされる方も出てくるんじゃないかと思います。そういう意味で利害得失、これはあると思います。しかしながら、得をされる方につきましてはそうそんなに言う必要はないと私は思います。ただ損をされる方について、これは何とかあらゆる角度から補償をしていく必要がある、こういう考え方はいささかも変わっておるものではありません。
○瀬長委員 得をされる損をされるという問題がいま出ておりましたが、この点についてはたまたま四月二十八日の朝日新聞の社説で、沖繩の交通方法変更は本土と沖繩の完全一体化のため、沖繩県民の理解と協力を得るにはかっこうの機会だったが、「逆に、すき間をさらに広げた感をぬぐえない。」と指摘しながら、いまの長官の話を、そのままじゃないが書いてあるのですよ。行政の側、まああなた方、長官は別として、行政の側から、「焼けぶとりはさせない」、焼けぶとりというのは、交通方法を変更したためにどうも損害を受ける、損害を受けるんじゃなしにかえって得する。「焼けぶとりはさせない」とか「損もさせぬが、もうけも許さぬ」などの私語が漏れてくると、政府の姿勢を厳しく批判しているんですよ。私これについてもっと政府も率直にこたえてもらいたいと思う。いま、たまたまそういった話が出たものだから、これはちょうど同じような意味のことが朝日の社説に載っておる。一般的に本土でもそう考えている。沖繩はまさにそういうことである。だから、そういう損するとか得するとかというふうな概念を抜きにされませんと、大臣の口からそういうことを言われると――局長、課長あたりの口から出ればいいということじゃありませんが、いずれにしてもそういったすき間ができている。できないようにする絶好の機会であったと指摘して厳しく批判しているんですが、こういったことについてどうお考えですか。これは整理しませんと、七月三十日に間に合うかどうか、ここにかかっているんですよ。
○稻村国務大臣 その社説は私は見ておりませんが、そういう考え方は一切ない。あくまでも沖繩県民に迷惑をかけない、迷惑をかけては相済まぬ、先ほど来も申し上げましたように、国の施策で実行される問題でございますから、やはりそういう問題につきましてもケース・バイ・ケース、責任を持って処理するということが望ましい、こういうふうに考えております。
○瀬長委員 次に、「交通方法変更に伴うつぶれ地の補償について」、これは開発庁から出されたものだと思いますが、「一般的基準」というふうなものの中で、政府は新たに用地買収を必要とする土地と直接隣接する同一所有者のつぶれ地しか買収しようとしていない。これは図がついているんですね。ところで、そういうふうなことになりますと、工事の施工に直接かかわる部分のつぶれ地を含めてすべて補償の対象としてもらわないと、これは事実、市は、私は那覇市と浦添へ行ったのですが、そこに自信がないのですよ。あなた方、ここに出ているでしょう、ここも全部補償してもらわないと、賛成しない地主が確実に出てくる。それを補償するとなれば、国の言明があれば、一応地主に六ヵ月待ってくださいということで待つこともできるかもしらないが、それを補償できないということになると、市はこれが実現可能であるかどうかは三割程度不安感を持っておるのですよ。こういった方法で七月三十日に果たしてそれができるか、これについて長官どうお考えですか。
○美野輪政府委員 ただいま先生御指摘の資料、大臣が四月初旬訪沖いたしまして、現地で交通方法変更に伴う道路施設の整備のために必要な用地取得に直接絡みまして、つぶれ地等も買う必要があるというようなところについて、それはつぶれ地であるとかつぶれ地でないとかということに関係なく必要な用地を取得する、こういう意味においてつぶれ地も十分の十補助で買うのだ、こういう趣旨の方針を明らかにされました。それを私ども受けまして、建設省、関係省庁とも十分協議をいたしまして、これを県、市の方にお示しをしたものでございます。いま先生御指摘のこの図面で申しますと、白くなっておる、色の塗られておらない部分のお話であろうかと思いますが、やはりこの交通方法変更に伴いまして十分の十で補助をしていくということでございますから、交通方法変更に必要な用地の取得ということがあくまでも基本になるんではなかろうか、このように考えます。もちろん、その基準の適用に当たって、交通方法変更事業を促進するということにおきましていたずらにしゃくし定規に縛っていくという考え方は持っておりませんけれども、ただ、やはり交通方法変更事業のための道路の整備のために必要な用地であるということが基本に入ってくるんであろうかと思います。
 それでは、そういった白く、色の塗られておらない部分をどうするのかという問題が当然起こってこようかと思います。これにつきましては、先生御承知のように、第三次復帰対策要綱におきましてもこの問題は取り上げられておりまして、一般市町村のつぶれ地の問題につきましては、現在実態を調査いたしておるところでございます。その調査とも並行しながらその処理方針を政府として早急に決めてまいりたい、その処理方針が決定次第、その方針に沿って早急に措置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○瀬長委員 質問がはっきりしなかったかもしれないが、私の質問は、この図面では、直接隣接する同一所有者のつぶれ地は補償する。ところで、こういう施工に直接かかわる部分のつぶれ地も含めてではないのですよ、隣接するのは。ここをちょん切ってあるのです。それはあなた、見ればわかるでしょう。それも含めて、工事に直接関係するものを含めて、それは交通方法変更についての問題ですから、やってほしいというのが市の要請なんですよ。この要請にこたえられますか。簡単に。
○美野輪政府委員 私ども、交通方法変更に伴う事業と道路施設の整備ということで考えておりますのは、すみ切り等の交差点改良それから視距改良、それからもう一つはバス停車帯の設置、こういうことでございまして、それらに必要な用地というものを当然取得しなければならぬ、こういう関係にあるわけでございます。
 先生ただいま質問の御趣旨、必ずしも十分理解してないかもしれませんが、これにあわせまして、たとえばその付近の側溝等を同時に取りかえたいとかあるいは舗装を補修といいますか、かけ直すというようなことをもしお含みだということでお答えいたしますと、それは道路管理者が、この場合市町村でございますが、市町村がその管理権に基づいて行うことができるというような関係のものになってこようかと思います。私ども、この基準に関する限りにおきましてはそういったものはここに含ませないで考えておる、こういうことでございます。
○瀬長委員 いまのような答弁のとおりゃられると七月三十日には間に合わぬですよ。これははっきりしているんですよ。
 これだけでやるわけにいきませんから、次は、これは厚生省は来ておられぬようですから大臣にお答え願いたいのですが、無認可保育所、私立認可幼稚園及び幼児園の通園バス代替に伴う補助金について。いま沖繩では、通園バスによる保育児童の送迎が行われているのは、無認可保育所十二ヵ所それから認可保育所一ヵ所、私立認可幼稚園十二ヵ所、大体三十ヵ所ぐらいあるのですが、これについていわゆる交通方法変更に伴う代替車購入にかかわる補助金、これは現在の段階で計算すると約三千百万円ぐらい要るということで要求しましたら、政府、これは厚生省らしいのですが、答えは、園児のバス通園は認めておらず、保護者が送り迎えするよう行政指導しているとしてこれを拒否している。すなわち、現行の補助制度では対象にならないということを言っておりますが、長官、そのようにお考えなんですか。
○三島政府委員 ただいま御指摘の問題、確かに国の予算としては措置していないわけでございますけれども、やはり幼児の交通安全の確保という見地から、事実上の措置ができないかということで、現在、関係省庁とその対策を検討しておる段階でございます。
○瀬長委員 長官にお伺いしますが、長官としては出すべきだといったような――あれは金高は三千百万円ぐらいなんですよ。どうお考えですか。これはもう児童の生命に関係する。
○稻村国務大臣 厚生省の所管ということでございまして、いま三島室長がお答えしたとおりである、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
○瀬長委員 私は最初にたてまえと本音の話をしましたが、厚生省の件は、参議院で、喜屋武議員に対する答えなんですよ。いま保護者が送り迎えする行政指導をしている、現行の補助制度では対象にならぬといったようなこと。
 ところで、これを考える場合ぞっとするのですよ。現在の予算で、安保条約、地位協定で日本で負担しちゃいかぬいわゆる基地労働者労務費、そのうち六十二億組んであるのですよ。さらに、きのうあたりの新聞では、金丸防衛庁長官は、三百億ぐらい持たなくちゃいかぬじゃないか、それはいまの制度、地位協定、これに触れないでも政治的な考えで出す必要がある、これなんだな。これはむしろ本音が先に出ていて、たてまえは後から追っかけたと思うのですが、そういう対米的なことに対しては、三百億が窓口になりまして、いま現にアメリカが使っている十億ドル、これは二百二十円に直すと二千二百億円なんですよ、最後はそこまで負担せざるを得ないところまで追い込まれている。これから比較するとわずかの金なんですよ、三千百万円ぐらい。億じゃないのですよ。
 こういったことを制度化してやれということではむしろなくて、制度化するとずっとやるので――交通方法変更に伴って代替車というのが必要になってくるわけなんだな。これは大臣、どこから考えても、そのぐらいの金は国が出さないとかわいそうじゃないんですか。園児ですよ、幼稚園生。もう一遍、どうですか、前向きに検討してください。
○稻村国務大臣 大変政治の心として大事なことだと思います。そういう意味から、厚生大臣に強く、制度上の問題が無理だとするならば何かいい方法がないかと、きょうの御意見に対してまじめに伝えたいと思っております。
○瀬長委員 この点は特に、大臣、アメリカに対する三百億とか、すでに組まれておる六十二億、これも話してください。あれは制度にはないのですよ、ないが、知らぬ顔して入っているのだから。まだ出そうとしている。これはぜひそういう方向で前向きに検討して、三千百万円ぐらいの要求ですから、達成して、いわゆる交通方法変更に伴う安全がすべての面において確保できるように努力してほしいと思います。
 次に、時間がありませんので、私、二十七日に櫻内建設大臣に会ったという話をしましたが、そのときに驚いたことには  つぶれ地の問題について、交通方法変更について、いま私が言いましたように、稻村長官の意見と同じだ。いわゆる交通方法変更に伴うつぶれ地の補償、そのときに、「沖繩の市町村道未買収道路用地(旧潰地)の補助対象状況」これを見てもらったのです。これは全市町村集計して、全部で八百三十三億になるというのだな。これを見てもらったら、驚いてしまって  私は、長谷川大臣のときにも会ったのですよ。関係省庁と相談した上でやりますと言われました。ところが、こんなにまとまっているのかというわけです。そこで、秘書を呼んで聞いた。来ているか。建設省に来ていない。開発庁にはこういったのはもうすでに来ておると思いますが、来ているのでしょう。なぜ担当の省である建設省にこういったようなのが行っていないか。これはびっくりしましたが、一体どうなっていますか。こういったかっこうではどうにもならぬですよ。
○美野輪政府委員 御指摘の資料は、県、市町村等の方から要請された際に、同時に提出された県の資料であろうかと思います。私どもの方にも届いておりますし、また建設省、あるいは大臣のお手元になかったのかどうか、その辺、私、承知をしておりませんけれども、建設省の道路局の方には、その関係については連絡をとりながら検討をいたしておる状況でございます。
○瀬長委員 建設省は来ておられますか。
 委員長、ちょっと見てもらっていいですか。これを櫻内大臣に見てもらったのですよ。それで驚いた、来ていないと言う。事実ですか。来ておるが、あなた方の方で大臣に見せなかったのかどうかだな。
○渡辺説明員 お答えいたします。
 ただいま先生から見せていただきましたこの資料は、私ども実は見たことがございません。これは、あるいは県の方から開発庁の方へ出された資料かと存じます。ただ、詳細はよく存じませんが……。
 私の方は、開発庁の方から、現在いろいろ、特に市町村道につきまして調査中でございますので、調査が進みましたその都度、いろいろいまのところこういう状況であるという数字をいただいております。これは道路局にもちろんございまして、必要な際には大臣の方にも上げておるところでございますが、このいまの資料そのものは、大臣のところには行っていなかったと思います。
○瀬長委員 これは大臣のところに一部行っております。私、これをなぜ聞いたかといいますと、窓口は開発庁ですね、開発庁にはすでにこういった資料は何十通も行っておるはずですよ。那覇の市長が、全沖繩市町村のつぶれ地の要求を実現する何か会長なんですね。これはもう全市町村にわたって、ほとんど九〇%以上の調査が済んでおる。私は、そういった場合には開発庁はやはり建設省にもすぐ連絡をとられて――これ、一番まとまっているこれです。つぶれ地の面積、時価で評価して幾ら、一級、二級、十分の八国が補助だが、その補助された場合の市町村の負担分、さらにその他が六割五分くらい占めているから、その他も含めて日本政府が負担してくれということをこれは要望しているのです。概略言えば。いま市町村のつぶれ地は、まず一級、二級でしょう。あれは十分の八補助する。その他は補助しないということになっている。その他も含めて全部十分の十補助しろというのがこの要請なんです。これを皆さん早く受けていながら、担当省である建設省にほとんどこういったような資料が行っていないということはゆゆしき問題だと思うのですよ。特に建設省の係が、あの人課長さんでしょう。――何か弁解があるのですか。
○美野輪政府委員 私、先ほどその資料が来ておりますと申し上げましたけれども、ただいま拝見しまして、その資料そのものは私どもの方に参っておりません。先ほどちょっと答弁で錯覚いたしましたのは、類似の資料、それから要請等を私ども県あるいは市町村等からいただいておりまして、それと間違えましてそのような答弁をいたしました。失礼いたしました。
 いま先生の御指摘の、一般市町村道のつぶれ地の問題につきましては、先生御承知のように、五十二年度で調査を終わる予定のところをさらに追加の要請がございまして、五十三年度それにつきまして実態調査を進めるということでいまやっておるところでございまして、なかなかそれを待ってということにもまいりません。並行しまして、できるだけ早くそのつぶれ地についての政府の処理方針を固めていきたい、このように考えておるところでございます。
○瀬長委員 もう時間がありませんので締めますが、いま最後に申し上げましたこれですね、これは九月八日の県の土木部用地課の調査なんですよ。ですから、あなた方のところに来ていないということは、私も点検しますが、これはゆゆしき問題なんだな。これは各市町村にわたる県の調査なんです。すべての調査が済んでいますよ。これが開発庁にも来ていない、建設省にはもちろん来ていないということになると、これは責任を追及をするということで総点検して、なぜこのようになるか。陳情員も相当行ったり来たりしておりますが、それが全然伝わっていない、血が通っていないということがわかりましたので、これは別の機会にさらに点検、追及することにして、私、最後に、これは国の政策でありますから、沖繩の自治体、さらに沖繩県民に損失を加えないような、損害を与えないような、また、いま幼稚園の話もしましたが、そういった安全を絶対確保するような方策を持って具体的に臨んでもらいたいということを希望して、質問を終わります。
○竹本委員長 これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
○竹本委員長 この際、委員長より御提案申し上げます。
 沖繩県における交通方法変更に関する件について決議をいたしたいと思います。
 本件に関しては、各党の代表者間におきまして協議願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長より案文を朗読いたしまして、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    沖繩県における交通方法変更に関する件(案)
  復帰処理の一大事業である沖繩県の交通方法変更は、その期日まであと二ケ月余を残すのみとなつたが、交通方法の変更は、県民生活の各般に極めて重大な影響を与えることが予想されるので、政府は次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、交通方法変更については、沖繩県当局をはじめ県民の意向を十分尊重し、合意と協力を得て周到な準備のもとに実施すること。
 二、交通方法変更にあたつては、交通安全教育指導の徹底、道路、交通安全施設の整備等に万全を期するとともに、歩行者及び老人、児童、身体障害者等のいわゆる交通弱者対策にも十分配慮すること。
 三、交通方法変更は、国の施策として実施されることにかんがみ、その所要経費は原則として国の責任において措置すること。
 四、交通方法変更によつて生ずる諸問題については、県民の意向を十分尊重して、必要な措置をとるとともに、特別事業の実現をはかること。
 五、交通方法変更を安全円滑に実施するため、米軍関係の対策にも一万全を期すること。
 右決議する。
以上でございます。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○竹本委員長 起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
 この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。総理府総務長官稻村左近四郎君。
○稻村国務大臣 ただいま採択されました決議については、その御趣旨を十分に尊重し、努力をいたしてまいりたいと考えます。
○竹本委員長 なお、本決議の参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十七分散会