第126回国会 本会議 第18号
平成五年四月九日(金曜日)
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  平成五年四月九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
  関する法律案(内閣提出)、農業機械化促進
  法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び
  特定農山村地域における農林業等の活性化の
  ための基盤整備の促進に関する法律案(内閣
  提出)並びに地域農業振興法案(辻一彦君外
  五名提出)及び中山間地域等農業振興法案(
  辻一彦君外五名提出)の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
○議長(櫻内義雄君) これより会議を開きます。
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 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備
  に関する法律案(内閣提出)、農業機械化促
  進法の一部を改正する法律案(内閣提出)及
  び特定農山村地域における風林業等の活性
  化のための基盤整備の促進に関する法律案
  (内閣提出)並びに地域農業振興法案(辻一
  彦君外五名提出)及び中山間地域等農業振
  異法案(辻一彦君外五名提出)の趣旨説明
○議長(櫻内義雄君) この際、内閣提出、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案並びに辻一彦君外五名提出、地域農業振興法案及び中山間地域等農業振興法案について、趣旨の説明を順次求めます。農林水産大臣田名部匡省君。
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣(田名部匡省君) ただいま議題となりました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 我が国の農業は、国民への食糧の安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全などの多面的な機能を有しており、我が国の経済社会の均衡ある発展と、豊かでゆとりのある国民生活の実現のために欠かすことのできない重要な役割を果たしております。
 しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢を見ますと、農業労働力の非農業部門への流出が続く一方で、農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなど深刻な問題に直面しており、農業経営に意欲と能力のある者を確保するため、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにしていくことが緊要な課題となっております。
 このような状況に対処し、農業の健全な発展を図るためには、さきに農政審議会において取りまとめられた「農業構造・経営対策の課題と対応の方向」に示されておりますとおり、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、各般にわたる農業経営基盤の強化に関する施策を総合的かつ効果的に推進することが急務であると考えております。
 このため、地域において育成すべき多様な農業経営の目標を関係者の意向を十分踏まえた上で明確化するとともに、その目標に向けて農業経営を改善する者に対する農用地の利用の集積、経営管理の合理化など、農業経営基盤の強化を促進する観点から、農用地利用増進法を初め関係七法律につき所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農用地利用増進法の改正であります。
 同法の題名を農業経営基盤強化促進法に改め、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための基本的な法律とし、新たに都道府県の基本方針及び両町村の基本構想において育成すべき農業経営の目標等を明確化するとともに、これらに則して農業者が作成する農業経営改善計画を市町村が認定する制度を設けることとしております。また、従来の農用地利用増進事業を拡充して農業経営基盤強化促進事業とするとともに、農地保有合理化法人に関する制度を整備し、その事業内容の充実等を図ることとし、これらの措置により総合的に農業経営基盤の強化対策を推進することとしております。
 第二に、農地法及び農業協同組合法の改正であります。
 農業経営の法人化を円滑に推進するため、農業生産法人、農事組合法人の事業及び構成員の範囲を拡大するとともに、これに対応して、農業協同組合の正組合員の範囲を拡大することとしております。また、農業協同組合の行う農地保有合理化事業の実施等に必要な農業経営に関する制度の整備等を行うこととしております。
 第三に、土地改良法等の改正であります。
 農業経営基盤の強化のための生産基盤の整備を円滑に推進するため、土地改良事業の一人施行方式の導入、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による無利子資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。
 続きまして、農業機械化促進法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 農業の機械化につきましては、農業生産力の増進と農業経営の改善を図る観点から、生物系特定産業技術研究推進機構における試験研究を促進するとともに、各種の融資、助成等の措置を通じて高性能農業機械等の計画的な導入に努めてきたところであります。
 しかしながら、我が国農業と農村をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、農業就業者の減少、高齢化の進行等近年大きく変貌しております。
 このような状況の中で、経営感覚にすぐれた農業の担い手が夢とやりがいを持って取り組める魅力ある農業づくりを進めていくため、農業の機械化を一層促進することが急務となっております。
 このため、政府といたしましては、農作業の効率化と労働負担の軽減に資する高性能農業機械等の開発、実用化を促進し、これを農業者が効果的に導入して農業経営の改善を図っていくための所要の措置を講ずることができるようにするため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、高性能農業機械等の開発及び実用化等を促進するため、農林水産大臣は、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針を定めることとしております。
 第二に、都道府県知事の定める高性能農業機械導入計画の内容を整備拡充し、農作業の安全性の確保に関する事項等を追加することとしております。
 第三に、基本方針に基づいて高性能農業機械の実用化を促進するための事業を実施しようとする者は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
 第四に、生物系特定産業技術研究推進機構の業務を追加し、認定を受けた計画に係る高性能農業機械の実用化を促進するための事業の実施に必要な資金の出資を行うとともに、農業機械化適応農業資材の開発に関する試験研究及び調査を行うことができることとしております。
 最後に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について御説明申し上げます。
 いわゆる中山間地域につきましては、我が国農林業生産において大きな地位を占めているとともに、国土や環境の保全等の多様な役割を果たしております。
 他方、これらの地域においては、地勢等の地理的条件が悪く、一般に農業の生産条件が不利であることに加え、近年、農林業の担い手の減少、高齢化の進行が著しいことから、農林業の生産活動が停滞し、これに伴い耕作放棄地等が増大しつつあります。さらに、魅力ある就業・所得確保の機会が乏しいこともあって、農林業のみならず地域社会全体の活力が低下しつつあります。このまま推移すれば、中山間地域の果たすべき役割に重大な支障を生ずることが懸念されております。
 このような状況に対処し、中山間地域の活性化を図るためには、さきに農政審議会において取りまとめられた「今後の中山間地域対策の方向」に示されておりますように、各地域の諸条件に応じて、その創意工夫を生かしつつ、農林業の活性化を図るとともに、農林地の効率的かつ総合的な利用、他産業の導入等を行うことにより、地域における就業・所得機会の増大を図ることが急務であると考えております。
 以上の観点から、関係省庁が連携して、中山間地域について、農林業を中心としてその他の事業を含めた活性化のための基盤整備を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域である等の要件を備えた特定農山村地域を含む市町村は、農林業等活性化基盤整備計画を作成することができることとしております。計画においては、農林業その他の事業の活性化の目標、農林業等活性化基盤整備促進事業の実施に関する事項、農林業の生産基盤の整備及び開発並びに産業振興に必要な公共施設の整備に関する事項等について定めることとしております。
 第二に、計画を作成した市町村は、農業者の組織する団体が作成した新規の作物の導入その他生産方式の改善によるその構成員の農業経営の改善及び安定を図るための措置等に関する計画及び農林業等活性化基盤施設の設置に係る事業を行う者が作成した事業計画について、それぞれ認定を行うことができることとしております。また、国及び都道府県は、農業経営の改善及び安定のための計画の認定を受けた者に対して、必要な資金の確保に努めることとしております。
 第三に、計画を作成した市町村は、第二の認定を受けた者等の必要な農林地の確保や農林業等の活性化の基盤となる施設の円滑な整備等の促進を図るため所有権移転等促進計画を定め、所有権の移転等を促進する事業を行うことができることとしております。
 このほか、土地改良法及び森林組合法の特例、税制上の特例、地方財政上の特例等に関し所要の措置を講ずることとしております。
 以上、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)
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○議長(櫻内義雄君) 提出者辻一彦君。
    〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地域農業振興法案並びに中山間地域等農業振興法案の趣旨説明を行います。
 まず最初に、二法案提出の背景について御説明を申し上げます。
 御存じのとおり、昭和三十六年、自立経営農家の育成、選択的拡大など鳴り物入りで施行されました政府の農業基本法農政は、三十年を超えた現在、全水田の三〇%に及ぶ米の減反政策と、全国で二十一万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして過疎化、高齢化、後継者難という状況に至っております。農業基本法農政は破綻したと言わざるを得ないのであります。私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党を代表し、当時の福田内閣に対し、今日のような輸出超重点主義の経済政策、貿易政策をとるならば、黒字の増大により、その見返りに農産物の輸入を迫られ、農業は縮小再生産に追い込まれるであろう、内需拡大への経済政策の転換を図るべきではないかとただしたことがあります。残念ながら、この指摘は的中をしたわけであります。
 十六年後の今日、無定見な食糧輸入、国内農業の衰退によって、食糧の自給率は穀物において二九%、カロリーで四六%と、世界の先進工業国の中で最低の水準となっております。食糧安全保障の立場からも、これ以上の食糧自給率の低下を防ぎ、それに連なる米の関税化、自由化は断じて認めることができないのであります。(拍手)
 今日、地球規模での環境保全対策が叫ばれ、かつては農業自由化貿易の旗振り役を果たしたOECDも、昨年の四月の農相理事会では、地球環境と共存する農業政策の必要性を強調しております。環境保全に果たす農業の役割を見直すのは、今や世界の大きな流れとなりつつあるのであります。
 このような中で、我が国農業の立て直しのためには、まず、食糧の安全保障、国土・環境保全に対する農業の役割と理念を明確にし、国民のコンセンサスを得て内外に宣言すべき時代を迎えておると思います。
 今回、政府提出の構造三法案は、農業基本法見直しを先送りにし、実態にまず対処しようとするところから出発しております。政府による我が国農業の危機的現状の把握、分析については共鳴し得る点も少なくないのでありますが、社会党案の特徴は、その取り組みにおきまして、従来の上から下への霞が関農政に対して、下から上に積み上げる地域農政、あぜ道農政を強く打ち出したこと
と、今日、国土・環境保全、水資源の確保から最も重要な中山間地対策において、条件不利地域の農民に対し、直接所得補償を打ち出した点にあります。
 以下、二法案の内容について御説明を申し上げます。
 初めに、地域農業振興法案についてであります。
 第一に、市町村は、地域の農業の健全な発展を図るため、五年を一期とする市町村地域農業振興計画及び市町村年度別計画を定めることができるといたしております。市町村地域農業振興計画は、地域の農業を担う者の確保、農業生産の基盤整備、農業を中心とする産業構造の高度化、地域資源の活用、農村における良好な生活環境の確保、その他の地域の農業の振興を図るために必要な事項に関し、国の地域農業振興基本目標及び基本対策、及び都道府県の地域農業振興目標及び対策に基づいて定めることといたしております。
 第二に、都道府県は、市町村の講じる施策に協力するため、五年を一期とする都道府県地域農業振興計画及び都道府県年度別計画を定めることができるといたしております。
 第三に、地域の農業が、地域の農業者の自主的な意向に基づき、かつ、地域の農業者、地域農業関連事業者または消費者団体との連携をもとに行われることを確保するため、国、都道府県及び市町村の各段階に地域農業振興会議を設置することといたしております。その委員として、農業者、地域農業関連事業者及び消費者を代表する者等のほか、都道府県会議には市町村会議の委員が、全国会議には都道府県会議の委員がそれぞれその構成員となることといたしております。
 第四に、国は、都道府県及び市町村に対して、都道府県年度別計画及び市町村年度別計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、交付金を交付することといたしております。
 第五に、国等は、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、農業者等に対し、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うことといたしております。
 次に、中山間地域等農業振興法案について申し上げます。
 第一に、国は、農業を営む上で自然的経済的社会的諸条件が不利な中山間地域等の市町村に対し、中山間地域等農業経営奨励交付金及び中山間地域等環境保全型農業奨励交付金を交付することといたしております。
 中山間地域等農業経営奨励交付金は、市町村が中山間地域等において農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。中山間地域等環境保全型農業奨励交付金は、市町村が中山間地域等において環境保全型農業を営む者に交付する奨励金に充てるためのものであります。これらの交付金の金額は、農業所得額、耕作放棄地の割合、小規模農業集落の割合等を勘案してそれぞれ定めることといたしております。
 第二に、国は、都道府県または市町村に対し、中山間地域等の農業の振興に寄与すると認められるものの実施に要する経費に充てるため、地域農業振興法の規定による交付金のほか、特別の交付金を交付することといたしております。
 第三に、国は、中山間地域等において、これらの計画に基づく事業の推進を図るため、地方債の起債についての配慮、減価償却の特例、地方税の不均一課税に伴う措置を講ずることといたしております。
 以上が、地域農業振興法案及び中山間地域等農業振興法案の提案理由及びその概要であります。
 なお、本法案につきましては、本会議において、また委員会等におきまして十分な論議がされることを主張いたしておきます。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いして、提案理由説明を終わります。(拍手)
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  農業経営基盤の強化のための関係法律の整備
  に関する法律案(内閣提出)、農業機械化促
  進法の一部を改正する法律案(内閣提出)及
  び特定農山村地域における農林業等の活性
  化のための基盤整備の促進に関する法律案
  (内閣提出)並びに地域農業振興法案(辻一
  彦君外五名提出)及び中山間地域等農業振
  興法案(辻一彦君外五名提出)の趣旨説明に
  対する質疑
○議長(櫻内義雄君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩村卯一郎君。
    〔岩村卯一郎君登壇〕
○岩村卯一郎君 厳しい農業情勢の中で苦悩にあえぐ生産農家から、現状のままでは専業農家も兼業農家も共倒れになるとの悲痛の叫びが聞かれる昨今であります。私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の三案につきまして、要望、意見を取りまぜながら、宮澤総理並びに田名部農林水産大臣に順次質問をいたします。
 申すまでもなく、我が国の農業は、国民生活に一日たりとも欠かせない食糧の安定的な供給という極めて重要な使命を担っております。また、国土の九割以上を占め、国民のふるさとの地である農山村は、緑豊かな自然と伝統文化に裏づけられたゆとりある生活や余暇空間を提供するなどの機能も有しております。我が国経済社会と国民生活の土台を支える、国家の基盤ともいうべき地域であります。
 ところが、こうした重要な使命、機能を有する農業、農山村の現状を見てみますと、新規学卒の就農青年が全国で千七百人しかおらず、また全国の農家三百八十万戸のうち後継ぎのいる農家は二十二万戸であって、十七戸に一人の割合でしかいないという状況、さらに、その一方で耕作放棄地は年々増加して、平成二年には二十二万ヘクタールに達しているというお寒い現状であります。
 私は、このように我が国の農業、農山村が、農業の担い手の不足や高齢化の進行などにより、戦後最大ともいうべき転換点に差しかかっていることに強い危機感を持っておる次第であります。今こそしっかりとした食料・農業・農村に関する政策を打ち立てる必要があると考えておる次第であります。このような認識に立って、自由民主党におきましても、農業基本政策小委員会が昨年の五月に、二十一世紀を目指した農政の将来ビジョンとして「今後の食料・農業・農村政策の展開方向」を取りまとめたところであります。また、これを踏まえて農林水産省は、昨年六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめ、発表いたしたところであります。このいわゆる新農政につきましては、本院においても幾たびか議論されてまいりましたが、生産者も消費者も含めて、全国民の間にはさまざまな思惑が渦を巻いております。長いトンネルから一条の光を見出すごとき期待感と、果たして実効が上がるかどうかといった不安感が錯綜しているというのが実態ではないでしょうか。
 この際、改めて、まず宮澤総理から、再確認の意味を込めて、食料・農業・農村に関する政策について、国民の不安を一掃し、明るい展望の持てる基本的な視点についてお示しをいただき、あわせて確たる御決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。
 さて、問題は、この新政策の方向をどう現実のものとして具体化するかであります。特に、担い手を確保していくことが極めて困難な状況にあることや、中山間地域の活力が極めて低下しているという現状にかんがみまして、各地域の農業を支えていく、経営感覚にすぐれた、意欲あふれる担い手農家の育成と、中山間地域を含む農山村地域
の活性化が、まずもって取り組むべき農政の最重要課題であると確信をいたしてやまないのであります。
 本日議題となっています新政策関連の三法案は、このような農政の最重要課題に正面から取り組んでいこうという内容のものでありまして、新政策の目指すところを実現していく上で中心的な役割を担うまさに柱であります。したがいまして、これらの三法案が成立し、速やかに実施に移されることを心からこいねがってやまないものであります。
 さて、それぞれの法案の内容について質疑に入ります。
 まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
 この法案は、農業を魅力あるものとするため、つまり食べていける農業、もうかる農業、誇りの持てる農業にするために、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、このような経営が生産の相当部分を担うような農業構造を確立しようとするものであります。
 そもそも我が国農政の構造政策の流れを見てまいりますと、昭和三十六年の農業基本法の自立経営農家の育成に始まり、昭和五十年農政審建議以降の中核農家の育成、さらに二十一世紀に向けての農政の基本方向である企業的農業者育成へと、もろもろの施策が展開されてまいりましたが、必ずしも所期のねらいどおりに目標に向かってスピードは進んでいないのが現状であります。したがいまして、これまでの反省も踏まえ、本法案によって、育成すべき農業経営及び目標とする農業構造を具体的にどのように実現していく考えであるのか、農林水産大臣の御見解を明らかにしていただきたいのであります。
 また、本法案によって担い手に農地利用を集積していく場合には、当然農地の出し手となる農家がいることが前提となりますが、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの経営が農業生産の大宗を占めるような構造を確立していくことは、担い手となる規模の大きな農家にメリットになるのみではなく、出し手となる農家にとっても、安定的に農地を任せられる体制が確立することによりまして大きなメリットを受けるものと考えております。そのためにも、法案の運用に当たりましては、地域の話し合いをベースとして、農地の出し手となる規模の小さな農家や高齢農家の意向も十分踏まえながら、担い手に農地利用を集積し、農村コミュニティーの構成員が全体として構造再編のメリットを享受できるように留意して進める必要があると存じます。この点についての農林水産大臣の所見を明らかにしていただきたいのであります。
 さらに、担い手に農地利用を集積していく上で、農地保有合理化事業の役割はまことに重要であります。この事業の抜本的強化を図るという方向は高く評価するものであります。この場合に、農地の貸し借り等の仲介は、県段階のみではなく、地元に密着した組織が機動的に行うのが有効であります。今後、農協や市町村公社のような市町村レベルの農地保有合理化法人の体制をさらに整備していく必要があると考えますが、農林水産大臣の御見解はいかがでありましょうか、明確にお示しをいただきたいわけであります。
 また、日本農業の特徴であった、単なる家族経営農業や血縁で後継者を求めるいわば世襲制の農業を維持することには、既に限界が来ているのではないかという声があります。先ほど申し上げましたように、日本農政の構造政策として対象に取り上げられてまいりましたのは、専業農家や中核農家や自立経営農家でありました。これらの農家には、年齢が六十歳までのいわゆる基幹的農業従事者たる男子がおるというのが目印でありました。
 しかしながら、それらの農家を対象に重点的な施策を打ち出しても、時がたてば年齢を重ねる自然人たる農業者が対象でありますから、政策そのものが長期的に安定して継続することは困難となるわけであります。私は、この際、担い手の育成、確保のためには農業経営の法人化が極めて緊急な問題であると考えるわけでありますが、そのための方策はどのように考えておられるのか、確固たる方針をお示しいただきたいのであります。
 農業経営の法人化に関連いたしまして、本法案の中の農地法の一部を改正する法律案は、農業生産法人の事業及び構成員の要件を見直すこととされております。この改正は、農業経営の法人化を進め、農業生産法人の活性化を図る上で必要不可欠なものと考えておりますが、一部には、構成員要件の見直しによって、企業が農業生産法人の経営を支配して、投機的または資産保有的な農地取得を行うことにつながるのではないかと懸念する声があります。この農業生産法人の要件の見直しの基本的な考え方を農林水産大臣からお聞かせいただきたいのであります。
 次に、農業機械化促進法の一部改正案につきましては、農業従事者が夢とやりがいを持って農業に取り組めるよう、農作業の自動化やロボット化のための機械、あるいは機械化のおくれている野菜用機械等の開発、実用化を促進して、これを農業者が効果的に導入して農業経営の改善を図るための所要の措置を講ずるものとされております。留意すべきことは、これら農業機械の導入に当たっては、目先の魅力に取りつかれて過剰投資の結果、機械化貧乏とならぬようにすることが大切であります。このため、どのような方策をとろうとしておるのか。所見を伺いたいと思います。
 第三に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてであります。
 中山間地域は、我が国農業生産の約四割を占めておりますが、過疎化や農業者の高齢化等が顕著で、耕作放棄地が増大するなど、極めて厳しい事態に直面しております。このため、中山間地域では、農林業のみならず地域全体の活力が低下しつつあり、本法案による農林業等の活性化の措置と現行の山村振興法や過疎地域活性化特別措置法による生活環境の整備等が相まって、活力を取り戻していくことが最大の急務と考えます。
 この場合、中山間地域における基幹的な産業である農業経営の安定を農業者の創意工夫を通じて実現していくことが最も肝要であると存ずるものであります。その具体的な方策についてどのように対処されるおつもりか。また、中山間地域の活性化のためには、農林業だけではなく他産業も含めた総合的な対応策も必要であります。このためには、関係省庁挙げて連携協力が不可欠であると考えますが、この点についての農林水産大臣の方針をお伺いいたします。
 なお、中山間地域対策に関しては、EC、西ドイツなどで実施されております条件不利地域への所得補償対策、いわゆるデカップリングを実施すべきであるという声があります。自由民主党におきましても、デカップリングについてはさまざまな角度から検討を重ね、議論をいたしましたが、現段階では、デカップリングに踏み切るだけの国民のコンセンサスが醸成されていないことや、国民を納得させるための資料や理論の蓄積も十分なレベルでないこと、さらに、ECで行われている制度についても、私どもがわきから見ていて十分納得できるほどの成功をおさめているとは思われないなどの判断から、今回の中山間地域対策として打ち出す中には所得補償政策は盛り込まないこととしたところであります。私としても、まず提案されているこの特定農山村法案を中心に中山間地域対策について、まず関係省庁が一丸となって最大限の努力をしてみることが重要であると考える次第であります。
 最後に、以上のような三法案を初めとして新政策を着実に実施していくための前提として、我が国における米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、米については国内産で自給するとの基本的方針を堅持することが必要不可欠でありま
す。そこで、政府は、米の市場開放問題については、従来からの政府方針に変更はないものと確信いたしますが、改めて宮澤総理の確たる御見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 最初に、今後の食料・農業・農村政策についての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございました。
 昨年、農林水産省により「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられたことは御承知のとおりでございますが、ここに二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策展開の考え方と方向が示されていると思っております。今後は、このような長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担うような力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと考えております。
 このため、多岐にわたる課題につきまして、地域の農業者の創意工夫や主体的取り組みを支援、助長していくことを基本としまして、各般にわたる施策を総合的、体系的に講じてまいりますが、その中で特に法制化を要するものにつきましては、所要の法案を提出いたしまして、ただいまこうして御審議をいただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、最後のところで、米の市場開放問題に関する政府の方針についてお尋ねがございました。
 我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功裏の終結に向けまして全力を尽くしてまいりますが、同時に、政府としては、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向け安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であると考えます。我が国としては、現在のいわゆるダンケル合意案の中の農業部分につきましては、輸出補助金の問題に比べまして国境措置の取り扱いにバランスを欠いておるというふうに考えております。その他幾つか問題がございますけれども、この点が特に一つの問題点だと考えております
 米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてまいりました。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えております今日、各国とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けて努力をしていくことが肝要と思います。その中で、米につきましては、ただいま申し述べたこれまでの基本的方針のもとで対処してまいりたいと思います。
 残りの問題は、農水大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣(田名部匡省君) 岩村議員のお尋ねにお答え申し上げます。
 今後の農業構造、経営対策の基本的な方向は、何といいましても他産業並みの年間労働時間を確保する、あるいは他産業並みの生涯所得というものをいかに確保するかということが私は最も大事なことであろう、そういうことを考えまして、そういう農業経営が農業生産の大半を占める、そういう農業構造を確立するということが大事だ、こう考えております。
 その基本的な姿といたしまして、例えば稲作中心で経営規模が十ヘクタールから二十ヘクタールの個別経営体五万戸程度を実現したい、あるいは稲作と集約作物、そうしたものの複合経営、こういう経営規模が大体五ヘクタールから十ヘクタールの個別経営体十万戸程度、稲作が主の組織経営体二万経営体程度の育成を目標といたしておるわけであります。
 このため、大規模圃場の整備の推進をいたしますとか、あるいは育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標の明確化、あるいは農地利用の集積をしていく、あるいは経営指導や経営体質の強化を図るための法人化を進めていかなければならない、こう考えております。各般の施策によって、目標とする経営及び農業構造の実現を図っていくことといたしております。次に、小規模農家や高齢農家にも配慮してというお尋ねでありますが、御指摘のように、小規模農家や高齢者農家等を含めた農村コミュニティーの構成員全体が構造再編のメリットを享受できるものでなければならないということは、今回の法案の目的を達成するためにも、私は、最も重要なポイントであろう、こう思っております。
 このため、今回の法案の運用に当たりましては、効率的、安定的な農業経営へ農地利用を集積する際に、集落を一つの基礎として、あるいは地域の関係者が十分話し合う、それぞれの地域で農業者がどのような選択をするかということを、私どもは、上からの押しつけではなくて、地域の人たちが本当に将来にこういうことで農業経営が安定していくということを十分相談をいただいて、その意向を踏まえながら、この構造再編が地域全体の活性化につながるものであるという条件整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村レベルの農地保有合理化法人の体制整備でありますが、これは御承知のとおり、農地保有合理化促進事業の推進に当たりましては、何といっても、農業の担い手が減少いたしております。あるいは一方では高齢化が進む。当面担い手のいない農地も含めて適切に農地を管理していかなければならない、あるいは担い手に引き継ぐというように、管理をしていきながら引き継ぐ、こういうことのために、地域におけるきめ細かなニーズに機動的に対応していく必要が実は高まってきておるわけであります。
 このため、従来の県公社、市町村、農協に加え、昨年五月には、地域における関係機関、団体が広く協力して設立いたしました市町村公社が農地保有合理化促進事業の実施主体となれるように、実は措置をいたしたということでございます。
 このように、市町村レベルの農地保有合理化法人が県公社と連携しながら、地域の実情に応じて機動的に担い手に対して農地を集積していけるように、今後とも必要な指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業経営の法人化のことにお触れになりましたが、新政策でもお示しになっております法人形態による農業経営には、何といってもやはり経営管理能力が大事だと考えておりますし、また法人でありますと資金の調達能力あるいは取引の場合の信用力、そういうものがだんだんついていくわけでありますし、また雇用・労働関係が明確になってくる。実態を見ますと、子供や子供の嫁さんに給料を払えないという実態もあるわけでありまして、こういう法人化を通じて雇用関係をきちっとしていくということが大事であろう。また、社会保険の適用は雇用労働者の福祉の増進、新規就農者の確保という面から見て有利であるというふうに考えておりまして、地域及び各経営体の実情に応じた農業経営の法人化を進めていきたい、こう考えております。
 このため、今回の法案においては、農業生産法人の要件について事業及び構成員の範囲の拡大を行うとともに、農業生産法人の指導体制の整備、財務基盤の強化を図るため、都道府県農業公社が農業生産法人に対して農地を出資する制度の創設を実は図ったわけであります。担い手が不足している地域の農地を管理し、有効利用する特定の農業生産法人に対する税制上の特例措置としての農用地利用集積準備金制度の創設といった新たな措置を講ずることによって、各地域の実情、経営体の取り組み段階に応じた適切な育成指導を強力に展開していきたいと考えております。
 次に、農業生産法人の要件の見直しについてのお尋ねがございましたが、経営感覚にすぐれた効
率的、安定的な農業経営体を育成することが最も重要な課題でありまして、農業経営の法人化の推進を図るということにいたしたわけであります。
 その際、現行の農業生産法人の実態にかんがみ、その事業及び構成員の範囲の見直しにつき各方面から要請があったところでありますが、農地法の基本理念であります耕作者主義、これに基づいて各種の要件が定められておりますので、その見直しについては慎重に検討してまいったところであります。
 このような検討の結果、今回の法案では、農業生産法人の経営の安定、発展を図る観点から、事業及び構成員の範囲について、農地法の基本理念を逸脱することのないように措置をしながら、一定の要件緩和を図ることにしたわけであります。
 次に、農業機械の過剰投資のお話がございました。
 これにつきましては、性能に応じた効率的利用が行われ、農業経営の改善に資するものとすることが重要であります。このため、農業機械の導入につきましては、国、都道府県、それぞれ効果的な導入に必要な条件を定める基本方針をつくる、導入計画を作成することとしておるので、これに基づいて、農業者がその経営状況でありますとか利用規模に応じた適切な導入をするということを普及所を通じて指導してまいりたい、こう考えております。担い手となるべき農業者が新しく開発された農業機械の導入によって生じる余力を有効活用し、規模拡大あるいは複合経営に取り組んでいってほしいと考えております。
 中山間地の御質問でありますが、これはもう申し上げるまでもなく、地勢などの地理的条件に恵まれていない、農業の生産条件が不利だという一方で、夏季の冷涼な気候、標高差、昼夜の温度差などの気象あるいは立地条件を生かしながら農業経営の改善を図っていくことといたしておるわけであります。
 今回の法案におきましては、新規作物の導入等農業経営の改善、安定を促進するための計画制度を設けることにいたしておりまして、これに必要な資金の確保について低利融資制度を予算上措置するとともに、農業などの活性化のための適切な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓、そういうものを総合的に講じていきたい、こう考えております。
 最後に、関係省庁との連携ということでありますが、これはもうおっしゃるとおり、山村振興、定住対策、いろいろと農業生産対策の推進あるいは生産基盤、道路、生活環境、こういうものに対策を講じてきたところでありますが、今後はこれら施策の一層の充実強化をしていきたい。一つには、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入、そういうものの改善、安定を図りたい、農林業等の事業の活性化のための最適な土地利用への誘導をしていく、さらには、地域資源を生かした農林関連産業の振興や地域間交流の促進を図る、そのための所要の税制措置、地方財政措置を含めて、関係省庁が連携、協力して総合的な対策を講じてまいるつもりであります。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(櫻内義雄君) 佐々木秀典君。
    〔佐々木秀典君登壇口〕
○佐々木秀典君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました農業構造関係三法案に対し、総理並びに農林水産大臣、外務大臣に質問をいたします。
 まず初めに、私は、宮澤総理が我が国の農業の現状をどのように認識されているかについてお伺いをいたします。
 農業の曲がり角、農業の危機という言葉はこれまでに何度となく使われてまいりましたが、私は、今日ほど農業、農村の危機的状況が深刻の度を増しているときはないと考えております。すなわち、先進国の中では最低の食糧自給率、担い手の流出、農業構造改善の立ちおくれ、農家負債の増大、中山間地域を中心とした過疎・高齢化の急速な進展と後継者の不足、優良農地の荒廃と耕作放棄地の増大など、どれ一つをとってみても、あすへの明るい展望は全く見えてこないのであります。
 特に、農業後継者に関しては、平成三年度の新規学卒就農者がわずかに千七百人という状況であり、それはもはや一産業というよりは、一企業の新入社員というべき数字になっているのであります。また、耕作放棄地に関しても、平成二年度現在で二十二万ヘクタールにも及んでおり、一億二千万人の日本国民に最低限のカロリーを供給するのに必要な耕地面積とされる五百万ヘクタールの維持も危うくなっており、またそれは農村地域の過疎化につながっているのであります。
 総理は、このような我が国農業、農村の危機的な状況をどのように認識しておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいのであります。(拍手)
 総理、なお政府は、昨年六月に農林水産省が打ち出した「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政に基づいて農政の転換を図られようとしています。しかし、これまで猫の目農政とも評されてきた農政を転換し、国民的なコンセンサスが得られる農政を確立するための前提としては、なお解決すべき多くの課題が残されているのではないでしょうか。
 その一つは、農業基本法農政の見直しであります。昭和三十六年に制定された農業基本法は、当時の所得倍増計画に対応して制定された経緯もあり、農業に対しても工業と同様の経済合理主義が貫かれた法体系となっています。そして、この効率性のみを重視した基本法農政こそが、今日の我が国の農業、農村の荒廃、先進諸国に類を見ない食糧自給率の低下を招いた最大の原因なのではないでしょうか。
 本来、農業、農村の果たす役割は、農作物の供給だけではなく、国土・自然環境の保全、地域経済社会の活性化、都市住民の余暇空間の提供など、多面的な外部経済効果を有しております。加えて最近は、環境保全型農業の展開も大きな政治課題となっており、このような考え方は今日の国際的な潮流でもあります。
 ところが、政府の新農政には基本法農政の反省が欠落している、そう指摘をせざるを得ませんし、この際、農業、農村の持つ役割を明確にした上で、農業基本法にかわる新しい農業・食料基本法を制定すべきであると考えますが、総理、これについていかがお考えでしょうか、お示しください。(拍手)
 もう一つの重要な課題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉問題であります。
 新ラウンド農業交渉は依然として先行き不透明のままでありますが、政府は、自国の基礎的食糧
の自給という視点とともに、地球規模での環境問題や飢餓、貧困問題をいかに解決するかという視点からも、あくまで米を初めとする農産物の例外なき関税化には反対すべきであります。(拍手)
 来る四月十五日からの日米首脳会談、七月初旬に我が国で開催予定の先進国首脳サミットに臨む総理の決意をお示しいただきたいと存じますが、あわせて、このたび渡辺前外務大臣にかわって就任された武藤外務大臣、これまで大変柔軟な言動がいろいろと問題となり、特にまた一昨日来、その御発言が物議を醸しておるようでありますので、この際、これについての明快な意思表明をお願いしたいのであります。
 また、この問題と関連いたしまして、本年一月、農林水産大臣が打ち出された国際食糧援助基金構想も、ぜひ構想だけに終わらせず、現在ただいま世界じゅうで五億人を超えると言われる飢餓に苦しむ人々に対して、国連の機関を通じた食糧の援助、農業の技術援助などの強化充実を世界に訴えていくべきであり、これこそ平和国家日本に最もふさわしい国際貢献策であると考えますが、これについての農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。(拍手)
 次に、議題であります農業構造関係三法案に関連して、政府の考え方をお伺いいたします。
 まず、農業経営基盤強化法案についてであります。
 政府の新農政においては、今後の十年を見据えて育成すべき農業経営体については三十五万から四十万戸を想定し、稲作経営については十から二十ヘクタールの単一経営五万戸程度を目標にしておりますが、その実現性は極めて疑問視されています。
 今回、この法律案では、これまでの農用地利用増進事業を改組、拡充し、効率的かつ安定的な経営体の育成に向けて、農用地の流動化にとどまらず、各種政策を総合的に実施することとされています。しかし、十から二十ヘクタールの農地を集中させるには、過去十年間に流動した七十一万ヘクタールの二倍以上、百七十五万ヘクタールの農地流動をしなければなりません。今回の法律整備で、この目標の実現が果たして可能なのでしょうか。総理大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。(拍手)
 また、この法律案の中には、農業経営改善計画の認定制度が盛り込まれております。この計画によって認定された農業者には、農地の集積や生産、経営にかかわる施策を優先的に投入するなど、対象を認定農家に絞り、強力に大規模稲作農家を育成しようとするものでありますが、逆に、認定されない農家は各種施策の対象外とならざるを得ないのであります。これは明らかに小規模農家の選別であり、これまでの基本法農政の路線と同じものと言えます。この点に関して、政府はどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
 さらに、本案の中には、農業生産法人に関して、資金の出資者も構成員として認め、事業も、他で生産されているものも含めて、農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売、農作業の受託などを行えるようにしております。問題は、企業の資本参加に道を開いたことであります。この場合、出資比率二五%以内という制限をつけ、議決権を企業に握られないようにしてあるとはいうものの、企業の持つ企画力、財政力などを考えるならば、議決権以上に実際の発言力は強くなると言わざるを得ません。生産法人要件の緩和が企業の農業支配と将来の農地取得につながらないような、はっきりとした歯どめを明確にするべきであると考えますが、農水大臣、いかがでしょうか。(拍手)
 次に、特定農山村法案について質問をいたします。
 まずお伺いしたいのは、この法律案の新農政の推進に当たっての位置づけてあります。そもそも新農政では、一方で大規模経営体の育成、市場原理、競争原理の一層の導入が強調され、他方では、農業の持つ多面的機能は経済効率性からは律し切れないと言い、環境との調和を強調するなど、異なった二つの農業哲学が混在するとでも言うべきものであります。このような方向性の不明確な新農政を推進する上で、効率性の極めて低い中山間地域農業をどのように位置づけておられるのか、農水大臣の明快なお答えをいただきたいと思います。(拍手)一また、本法案では、高付加価値型農業への転換をうたい、農家が付加価値の高い作物を導入できるよう政策誘導しようとしています。しかし、一村一品運動や有機農産物など、地域特産物は激しい産地間競争にさらされています。今、改めて高付加価値型農業の導入と言われても、果たして中山間地域において、品質、数量、販売面での見通しが立てられるのでしょうか。極めて疑問でありますが、農水大臣、どのようにお考えでしょうか。
 さらに、本法案の関連措置として、この高付加価値型農業の収益が目標収入に達しない場合、その差額に対して融資を行うという新しい融資制度を導入しようとしております。しかし、御存じのとおり、今日の農家経営は、農機具や肥料の購入費、土地改良の負担金など種々の負債でがんじがらめであり、それが相次ぐ離農、後継者不足の原因にもなっているのであります。このような中で、新たな負債を重ねるような制度導入が果たしてどれほどの効果を持つか、疑問であります。
 先ほど、我が党の辻一彦議員から、農業再生の手だてとなる社会党・護憲民主連合提出法案の提案理由の説明がありました。本日、これについての実質審議がなかったのは残念でありますけれども、今後、この本会議あるいは委員会において十分な御審議の上でこの我が党の法案が成立することを強く望み、皆様に御協力をお願いするものであります。(拍手)
 しかし、それにいたしましても、この中山間地域農業の振興を図るためには、その法案の中でも提案されておりますように、思い切ってこの際、既にEC諸国で行われている直接的な所得補償制度を導入すべき時期に来ていると思うのでありますが、この点について、改めて農林水産大臣の御所見を伺いたく存じます。(拍手)
 最後に、私は、この機会に政治腐敗の根絶と政治倫理の確立を初めとする政治改革の断行について、総理にお伺いをいたします。
 さきに東京佐川からの五億円の不正献金の受領を認めて議員を辞職した金丸元副総理は、さらに、長年にわたる利権に絡んだ各種企業からの莫大な献金を摘発され、検察に逮捕、起訴されるところとなりました。一方、もう一人の疑惑の人、竹下元総理は、野党こぞっての要求や、多数の地方議会からのこれまで例を見ない決議にもかかわ
らず、依然その職を辞さないままにいます。そして、政治家と金にまつわる疑惑は、この二人にとどまらず、さらに広がり深まって、国民の政治不信はその極に達しているのであります。
 かかる疑惑の全容を解明し、失われた国民の政治に対する信頼回復のために、我が党は公明党と共同で政治改革関連六法案を提案いたしました。
 総理は、今現在、この政治改革についていかに考え、何をなされようとするのか、決意に満ちた御答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 我が国の農業、農村の現状をどう認識するかというお尋ねでございましたが、我が国農業、農村をめぐる現況は、食糧自給率が低下をいたしております。また、御指摘のように、新規就農者も減少しております。高齢化の進行あるいは耕作放棄地の増加等々、非常に困難な問題をたくさん持っておりますことをよく存じております。
 こうした事態を踏まえまして、昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策が取りまとめられて、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向を示したところでございます。今後は、こうした長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと存じます。
 そこで、農業基本法にかわる新しい、いわば農業・食料基本法というようなものを制定すべきではないかというお尋ねでございます。
 農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加えて、国土や自然環境の保全等、御指摘のように多面的な機能を持っております。これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されていくものであります。したがって、今後の農政については、このような農業、農村の持つ役割について、国民の理解を得ながら推進することが重要と考えます。
 農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上及び農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げております。魅力ある農業、活力ある農村の確立を目指しておりますが、今般の先ほど申しました新政策は、これをいわは今日的な視点に立って具体化したものでございます。これによって、諸施策の展開、多面的機能が適切に発揮されますので、御指摘の趣旨に沿うものであるというふうに考えるのであります。
 それから、ウルグアイ・ラウンドの農業問題について、日米首脳会談あるいは先進国首脳サミットに臨む立場についてお尋ねがございましたが、我が国は世界最大の農産物の純輸入国でありますから、世界の農業貿易の安定と発展に大きな貢献をしております。
 このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル案、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比べまして、国境措置の取り扱いにバランスが欠けておるということは、私は一つの問題だと思います。ほかにも問題がございますけれども、かかる我が国が有する問題につきまして、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであるというふうに考えております。交渉は最終段階に入っておりまして、谷風とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、協力をするために最大限の努力をしていくことが必要と思います。
 なお、来る日米首脳会談及び先進国首脳会議の場におきましても、こうした我が国の基本的立場について理解を求めたいと思っております。
 それから最後に、選挙制度、政治改革の問題について御指摘がございました。
 選挙制度や政治資金制度を含めた抜本的な政治改革を実現するために、御指摘のように社会党と公明党が協力されて関係法案を取りまとめられまして、国会に御提出になろうとしていることに対しましては、心から敬意を表する次第であります。自民党におきましても、既に過般、政治改革関連四法案を国会に提出いたしました。
 各党それぞれの立場において最も理想と考える改革案をつくられるわけでございますから、その内容に相違があることは当然だとは思いますが、各党とも、この際、改革がぜひ必要である、極めて緊要な課題であるということには共通の認識を持っておられますので、今後、各党間で十分御議論をいただく中で、早急に合意点を見出すことができる、またぜひそうしていただきたいと念願をいたしております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣(田名部匡省君) 佐々木議員にお答え申し上げますが、開発途上国の農業・農村開発に対する協力は、開発途上国の食糧問題の解決でありますとか、経済の自立的発展に寄与するのみならず、世界の食糧の安定供給に極めて私は重要だと考えております。したがって、従来から開発途上国に対して、二国間協力でありますとか、FAO等国連機関を通じた食糧援助でありますとか、技術協力、資金協力、これを実施しできたところであります。
 このような考え方に立って、先般FAOを訪問した際にも、さっきお尋ねになりました食糧基金等も含めて、世界の食糧・農業問題の解決に向けての取り組みをしっかりしてほしいということを実は要請してきたところであります。
 次に、農地の流動化に関するお尋ねでありますが、農地の流動化の前提となる農地の所有状況というものを見てみますと、近年、六十歳以上の農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから、第二種兼業農家のうち、世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールと、出し手となり得る者の保有する農地は年々増加を実はいたしております。また、必要なときに返還されないのではないか、返すときに離作料が必要といったこういうアレルギーも実はあったわけでありますが、だんだん農用地利用増進事業の進展によって実は解消いたして、農家の皆さんも安心するようになっておるわけであります。
 このように、農地の流動化、とりわけ農地の出し手をめぐる条件は整ってきており、これらの農地を担い手に集積をする、あるいは有効利用を図ることがだんだんさらに重要になっていくであろう、私はこう考えます。
 このため、このような農地所有の実態を踏まえて、農地保有合理化促進事業の強化、農地の利用調整活動の強化を図るなど、各般の施策を強化して、一層政策努力を行うことにいたしておるわけであります。
 次に、この農業経営基盤強化促進法について、小規模農家の位置づけのお話がございましたが、これは、農業経営改善計画の認定制度は、認定を受けた農業者に農地利用の集積を図るということ。にいたしておるわけでありますが、それとともに、その経営改善を進めるものでありますが、この農地利用を集積するに当たっては、集落を基礎にしておるわけでありまして、地域の関係者が十分話し合う、あるいはどのような選択をするかということを地域ごとに、これは全国ばらばらでありますから、北海道は北海道らしく、沖縄は沖縄らしくそこそこに決めていただきたいということを考えておるわけであります。
 また、このような取り組みを通じて、単に担い手のみに着目するわけではなくて、小規模農家、高齢農家もあわせて、地域農業全体として私どもは考えておるわけでありまして、生産性の向上、技術の伝承、そういうこともありますが、コミュニティーの維持を図っていく、要するに過疎化をどうやって防ぐかということ、地域の発展していくことをどうやって目指すかということに力点を置いておるわけであります。
 次に、農業生産法人の要件緩和に関するお尋ねでありますが、株式会社が農地を取得し、農業に一般的に参入することについては、今お話にあったように、投機的でありますとかあるいは資産保有的な農地取得のおそれがあるということで不適当と私も考えております。このような内容の農地法の改正をすることは実は考えておりません。
 新政策において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的農業経営体を育成するということが今後の農政の展開の上で重要な課題でありまして、この対策の一環として農業経営の法人化の推進を図ることとしたわけであります。その際、現行の農業生産法人の実態にかんがみ、その事業、構成員あるいは範囲の見直しにつき各方面から要請がありましたので、農地法の基本理念であります耕作者主義、これについては各種の要件が定められておりますので、その見直しについては慎重に検討をいたしたいと考えております。
 いろいろ検討をした結果でありますけれども、農地法の基本理念を逸脱することのないよう措置をしながら、一定の要件緩和を図ることにしておりますが、この場合にも、株式会社等が農業生産法人を支配することのないよう、構成員の範囲の拡大に当たって議決権に一定の制限を設ける、あるいは、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることから、今回の農業生産法人の要件の見直しが株式会社等による農業生産法人の支配につながるおそれはないというふうに考えております。
 次に、中山間地域農業のことでお尋ねがございましたが、もうこれは、農家数あるいは農業生産で全国の四割を中出間地域が占めておるわけでありまして、国土・環境保全の面でも重要な役割を果たしておるわけであります。また、地域の基幹的産業として、その活性化を図る上でも、中山間地域の農業の振興は極めて重要であると考えております。
 中山間地域は、平地部と同様の効率的な農業が行われにくい条件にありますが、標高差でありますとか気温差あるいは立地条件を生かして、地域の創意と工夫の中で付加価値の高い農産物の生産を行うことが可能であると私どもは考えておるわけでありまして、その支援策を講じていく所存であります。
 次に、高付加価値型農業の導入に関するお尋ねでありますが、この中山間地は、生産条件には恵まれていないわけでありますが、今申し上げたように、気象条件でありますとか立地条件を生かした高付加価値型の農業の育成が重要であると考えております。今回の法案につきましては、新規作物の導入等農業経営の改善、安定を促進するための計画制度の創設、農業などの活性化のための最適な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓、いろいろ総合的に検討していかなければならぬ、こう考えております。
 その際、特に新規作物の導入等による農業経営の改善を図るに当たっては、農協、農業改良普及所、農業委員会などが一体となって濃密な営農・経営指導をまず行うわけでありますから、市場関係者や食品産業関係者、こういう人たちにも応援してもらいながら、全体的にみんなで押し上げていくということをしたい。また、需給の動向を的確に判断して作目の選択を行うなどによって、農業者による経営改善の取り組みの成果が上がるように支援していきたい、こう考えております。
 最後に、EC型のデカップリング、いわゆる直接的所得補償制度の導入についてのお尋ねがありましたが、これについては、我が国に導入することにつきましては、何といってもやはりECと我が国とは基盤整備がもう全然違う。私の方は整備がまだまだおくれておりまして、そういうことで、それらの進展の差、あるいはそういうことに国民的なコンセンサスが得られるかどうかという問題もありまして、中山間地対策につきましては、基本的にはやはり地域の農業者の自主的創意工夫、そうしたものの取り組みを支援をしていくということを基本に進めたいと考えております。
 このため、平成五年度においては、濃密な営農指導のもとに新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定のための計画を作成した者に、実際の収入が目標収入を一定以上下回った場合には、その差額を補てん的に低利で融資をするということでありますが、新たな負債を抱えるという問題もありますが、初期の段階で、やはり経営ですから、成り立つようにみんなが指導しながら農業を生き生きとしたものにしていきたい、こう考えております。(拍手)
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣(武藤嘉文君) 佐々木議員にお答えをいたします。
 ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉における対応について御質問でございます。
 農業については、各国ともそれぞれいろいろと困難な問題を抱えておりますが、お互いに協力をし合って、最大限、解決に向かって努力をすべきだと思っております。
 米につきましては、たまたま私が通産大臣のときに多少柔軟な発言をいたしましたので、大変御心配をいただいたようでございますけれども、あくまで国会決議等の趣旨を体しまして、日本の基
本的な考え方が十分反映されるように努力をしてまいります。
 東京サミットにおきましても、適当な機会をとらえて、できるだけこの日本の基本的考え方が理解されるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(櫻内義雄君) 倉田栄喜君。
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔倉田栄喜君登壇〕
○倉田栄喜君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案と特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し、質問を行います。
 我が国の農業、農村の現状は、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、農業従事者の高齢化、後継者不足などによって危機的な状況にあり、早急な立て直しが必要となっております。政府は昨年六月、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を示しました。しかし、基本法農政が三十年間追求して達成できなかった規模拡大による農業の自立を目指していること、市場原理、競争原理の強化を強調しているにもかかわらず食管制度に触れていないなど、農業政策の方向はなお不明確であると言わなければなりません。
 中でも、農産物の市場開放は我が国農業の存続にかかわる問題をはらんでおり、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の行方を無視して今後の農政を論ずることはできません。牛肉・オレンジの輸入自由化を初め、農産物輸入自由化は我が国農業に大きな打撃を与えており、米を初めとする農産物の完全自由化につながる例外なき関税化は絶対に受け入れることはできませんが、一方、ウルグアイ・ラウンド交渉の決裂は日米二国間交渉という事態を招来することになります。クリントン新政権の誕生、ECの変化の兆し等、状況が大きく動いている中で、米の市場開放を最も強く求めている米国への訪問を直前にしている宮澤総理に対して、例外なき関税化による米の市場開放阻止とウルグアイ・ラウンド農業交渉の見通しについてお伺いをしたい。
 さらに、武藤新外務大臣は七日の記者会見で、米の完全自給を続けることは難しいとの見解を示したが、これらの発言の真意をお尋ねしたい。
 次に、「新しい食料・農業・農村政策の方向」についてお伺いします。
 初めに、我が国農業の基礎的潜在力に対する事実認識の問題であります。危機的状況にある我が国農業の再建策についてはさまざまな意見がありますが、根本的な認識の対立点は、我が国農業の持っている潜在的な国際競争力をどう評価するかについてであります。それは、国内の諸規制を取り去って自由な市場原理に任せれば、日本農業は国境措置を必要とすることなく輸入農産物に対抗し、将来は輸出することも可能という見解と、日本の農産物は当面の間は国際競争力を回復できないため、国境保護と財政支援が必要であるという見解の対立になって論争されております。総理は、我が国農業について、産業として自立し、国際競争力のある農業を確立てきるだけの潜在力を有しているとの基本認識をお持ちなのかどうかお尋ねしたいと思います。
 第二に、農業基本法、食管法、農地法などの改正についてお聞きします。
 今後の農政が新政策を中心に展開されようとしていることは明白ですが、その新政策には、環境に優しい農法への転換や美しい農村風景の保全など、基本法農政にはなかった新しい理念と政策の方向も提案されています。したがって、農政の基本的骨格としての農業基本法の改正を行うことが自然と思いますし、国民のコンセンサスを得るためには、食管法、農地法など、農政の骨格となっている法律の抜本改正も必要なのではないかと思いますが、総理の基本的認識をお伺いしたい。
 第三番目の問題は、構造改革の推進についてであります。
 新政策は、十年後の稲作経営の規模を、現在の一ヘクタールから十ないし二十ヘクタールにまで拡大することによって、他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を実現するというビジョンを描いております。いわゆる規模拡大による生産性の向上であります。そのため新政策は、十年間で百七十五万ヘクタールの農地を流動化させようとしていますが、全農地の三五%にも及ぶ農地流動化は非現実的であるとする見方が一般的であります。基本法農政の失敗を繰り返さないためにも、農地所有の実態に合わせた政策の展開をすべきであると考えますが、農水大臣のお考えを伺いたい。
 さらに、後継者不足が深刻な現状となっている今日、構造改革を推進する担い手を、時間という問題をも乗り越えでどのように確保し、育てようとしているのかも農水大臣にお聞きしたいと思います。
 四番目の問題は、価格政策についてであります。
 新政策では、これまでの価格政策を見直し、「効率的・安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造を実現」するため、コスト削減に努め、需給事情を反映した価格水準を実現するとしております。
 これは、中長期的な農産物価格の低下とともに、価格政策を通じた個別農家の選別政策の推進を意味しております。したがって、我が国農業の四割を占める条件不利地域、中山間地域が、生産性の向上で平たん地の農業と競争にならないことは明白であり、山村を初めとする条件不利地域の農村の荒廃は一層進むことになります。
 さらに、新政策には「価格低下と」「コスト削減にタイム・ラグが生じないように努める」とあります。これは、農業者が経営努力によってコスト削減、農業収入の増加を図っても、農産物価格の低下が農業者の経営努力を奪い取るような価格政策を展開することを意味しており、あえて極言をすれば、生かさず殺さず搾るだけ搾るという印象さえ持ちかねないのであります。これではとても後継者は育たないと思いますし、働く意欲さえわきません。結果として規模拡大や生産意欲を喪失させることになります。行政価格について、中長期的なガイドラインを示すなど、汗と工夫が報われる価格政策が必要と思いますが、農水大臣のお考えを伺いたいと思います。
 次に、中山間地対策についてお聞きします。
私の育った熊本のふるさとは、海と山に囲まれた自然豊かな美しい町ですが、この典型的な中山間地域にある町でも過疎化は進み、私が中学校を卒業したときには二百名を超えた卒業生も、ことしは五十八名に減っております。農村集落の人口減少は、集落の崩壊、ひいては美しいふるさとの山河の荒廃につながるのではないかという切迫した危機感を持つものであります。
 こうした中山間地域の過疎化と荒廃は全国的な現象であり、過疎化対策は焦眉の魚となっておりますが、特定農山村整備法案では、条件不利地域である中山間地域においても、農業の振興による地域の活性化策をと保っております。
 しかし、土地改良事業も円滑にいかない、規模拡大も難しいような地域で、農業経営を安定させることは極めて困難と言わなければなりません。これまでにも過疎法、半島法、山村振興法、地域振興法などによってさまざまな施策が講じられてきたにもかかわらず、今回新法を提出するに至った経緯から判断しても、単純な農業振興策では活性化できないことは明らかであります。
 新法では高付加価値型・高収益型農業の導入を掲げておりますが、そのための対策の柱は、融資制度が中心であります。平たん地の農業でさえ労働生産性の向上を図ることが容易でないときに、条件不利地域を農業の振興によって活性化を図ろうという計画は、中山間地域の現状から見て、夢のような話に思えてなりません。集落としての中山間地域をどう維持し、どのように活性化させるか、今後の政策展開の方向を農水大臣と自治大臣にお伺いしたい。
 私自身は、国民に対する食糧供給の観点から、五百万ヘクタールの農地保全と美しい農村風景の保全のために特定農山村整備法案を提出されたのであれば、融資政策ではなくて、中山間地域に対する直接的な所得補償、デカップリング政策を導入すべきであると考えますが、農水大臣の御所見をお聞きしたい。
 最後に、農業経営基盤強化促進法案についてお伺いします。
 今回の改正においては、現行の農用地利用増進法の「目的」を改め、「効率的かつ安定的な農業経営を育成」するため、「農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、」を行うと規定されています。規模拡大を促進するためには農地の流動化を進めていく必要がありますが、農地を提供する兼業農家等の農地所有者にメリットのある施策が必要です。これらの方の合意を得るために、どのような対策を考えておられるのか。例えば、貸与している農地についても相続税納税猶予制度を適用するなどの措置を予定しているのか、農水大臣にお聞きしたい。
 我が国農業の危機が叫ばれて既に久しい日々を経過しました。しかし、農業活性化についての国民的コンセンサスが形成される兆しはいまだ見えません。建前にとらわれない本音の論議を積み重ねることこそ、今日最も要請されていると確信します。
 総理並びに関係大臣の明確な責任ある答弁を期待して、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 最初に、お許しを得まして、先ほど佐々木議員にお答えいたしました一部を訂正をいたします。
 社会党、公明党の御協力により政治改革関連法案が国会に提出されようとしている云々と申し上げた由でございますが、法案は国会に既に提出されております。おわびをして、訂正をいたします。
 次に、倉田議員のお尋ねでございまして、ウルグアイ・ラウンドは、市場アクセス、あるいはサービス、知的所有権、貿易ルール等、広範な分野を交渉の対象にいたしておりまして、各国ともいろいろな問題を抱えております。また、アメリカ自身のいわゆるファストトラックという問題に関しまして、アメリカ新政権の方針が必ずしも明確でないこともございますので、見通しについて若干不透明な部分があることは否定できませんが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンドの重要性にかんがみ、他の主要国とともに、引き続き交渉の成功に向け努力する決心でございます。
 しかし、農業につきましては、先ほども申しましたように、いわゆるダンケル・ペーパーというものが、輸出補助金と国境措置との間にバランスを欠いておるといったような問題もございまして、これらの点についての、さらに解決をどうするかということが必要でございます。米につきましては、その中で従来どおりの基本的方針のもとで対処をいたしてまいります。
 それから、我が国農業の国際競争力に対する考え方でございますが、我が国は、国内に大きな消費市場、マーケットを抱えております。また、農業者の資質も高こうございますし、研究開発の活用も可能でございますから、経営感覚にすぐれた農業者を育成し、これに農地利用を集積するならば、就労条件や所得の面で他の産業と遜色のない魅力のある職業として確立することは可能だと思います。
 しかしながら、特に土地の利用型農業につきましては、米国やECと比較いたしますと、狭くかつ急峻な国土でございますし、また、地価が高いといったような問題、これは農業内部の努力だけでは解決できない制約でございますから、農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、ある一定の国境措置あるいは国内農業政策が必要である、これはそういう自然的な条件に置かれておりますので、この点については、国民のコンセンサス、国際的理解を得ていかなければならない問題だと思います。
 それから、農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上、農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げておりますが、今般の新政策は、これらの目標を今日的視点に立って具体化したものでございますから、御指摘の趣旨にこのたびの新政策は沿っておるものというふうに思います。各種の法律制度については、従来からそのときどきの情勢変化を踏まえ、必要な改正等を行ってまいりましたが、今国会におきましても、農地法の改正を含む所要の法案を提出いたしているところでございます。
 今後とも、新政策の推進のため、各種の制度、施策を見直し、段階的かつ着実に新政策の具体化に努めてまいりたいと思っております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。(拍手)
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣(武藤嘉文君) 倉田議員にお答えをいたします。
 先ほど佐々木議員にお答えしたと同じことでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉に当たりまして、米につきましては、我が国の国会の決議等の趣旨を体しまして、できる限り我が国の考え方が反映されるよう最大限の努力をしてまいります。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣(田名部匡省君) 倉田議員のお尋ねにお答え申し上げますが、農地流動化の前提となる農地の所有状況につきましては、先ほどもお答えしたとおりでありますが、六十歳以上の農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地というものは四十二万ヘクタールございます。あるいは、第二種兼業農家のうち、世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地というものは百三万ヘクタールございまして、出し手となり得る者の保有する農地は実は増加をいたしておるわけであります。また、必要なときに返還されない。返すときに離作料が必要といった農地の貸し付けに対するアレルギーも、農用地利用増進事業の進展により実は解消してきておるわけであります。このように農地の流動化、とりわけ農地の出し手をめぐる条件は整ってきておりまして、これら農地を担い手に集積し、有効利用を図ることが重要だというふうに考えております。
 このため、農地所有の実態を踏まえ、農地保有合理化促進事業の強化、農地の利用調整活動の強化を図るなど、各般の施策を強化し、今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、担い手の確保でありますが、担い手をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で農業従事者が減少いたしておりまして、あるいは高齢化の進行によりまして農業労働力は脆弱化しておる、地域によっては担い手の確保が困難なところも実はあるわけであります。このような中で、地域の実情に応じて個別経営の発展を図り、生産組織を主体にした取り組みを行い、あるいは集落営農により対応するなど、さまざまな形態でこの担い手の育成確保をすることがなされているところであります。
 このような取り組みをさらに発展させるため、今回の法案において、地域において育成すべき農業経営の目標を、関係者の意向を十分踏まえた上で明確にするとともに、その目標に向けて、農業経営を改善する者に対する農地利用の集積、経営管理の合理化、法人化の支援措置をとっていきたいと考えております。
 行政価格に関する御質問でありますが、これにつきましては、関係法律によって、毎年度、生産費その他の生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を参酌して決定するということになっておりますが、これらの価格決定に当たっての諸要素につきましては、生産資材の価格水準が変動する、あるいは当該農産物の豊作でありますとか凶作、そういうものもある、そうした需給事情の変化によって不確定要素が大きいわけであります。したがって、中長期的にこの見通しを的確に行うことは困難でありまして、行政価格につきましては、当該農産物の直近の生産費や需給動向、そういうものを参酌して、毎年度その水準を決定していくことが適切であるというふうに考えております。
 次に、中山間地でありますが、これまでも山村振興、定住対策を初めとして、農業生産対策の推進、農業生産基盤や道路、生活環境の整備、いろいろなことをやってまいりましたが、今回の法案において、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定、あるいは農林業等の事業の活性化のための最適な土地利用への誘導、さらには、地域資源を生かした農林関連産業の振興や地域間交流の促進を図ることにいたしておりまして、所要の税制措置、地方財政措置等を含めて、関係省庁が連携、協力して総合的な措置を講ずることにいたしております。
 次に、中山間地でありますが、ECで行われているような直接所得補償措置、いわゆるデカンプリング措置でありますが、我が国に導入することについては、本当に農業者の意欲を促すのかということと、経営の改善や安定的な農業の継続を確保することになるのか、いろいろ難しい問題があります。中山間地域対策は、従来から、有利な補助率の設定でありますとか採択基準の緩和、こういうことをやってきたわけでありますが、今後これに加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進などによって対策の強化を図っていく所存であります。
 最後に、農地の出し手のメリットについてお答え申し上げますが、相続税の納税猶予制度は、相続人本人が農業経営を引き続き行うということを基本にしてこの制度ができておるわけでありまして、その対象を貸付農地にまで拡大するということは、本制度の根幹にかかわるものでありまして、極めて私は難しいと考えております。しかしながら、農地の流動化を促進することは、集落を基礎とした地域の関係者の意向を踏まえ、育成すべき経営体への農地利用の集積を進め、規模拡大を図っていくことが必要であります。
 このために、小規模な兼業農家、高齢農家などの農地の出し手となる農家に対しては、育成すべき経営体に安心して農地を任せるよう利用権設定等促進事業の適切な運用を図る、あるいは、新たに農地保有合理化法人が離農希望者等から農地の売り渡し信託を引き受け、その際、委託者に対して一定の無利子資金を貸し付ける農地信託等事業を行うことにし、円滑な離農の促進と育成すべき経営体への農地の利用集積を図ることにいたしております。(拍手)
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣(村田敬次郎君) 倉田議員の御質問にお答えします。
 御指摘のように、中山間地域は地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念されておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。
 このような中山間地域の振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要であり、この場合、地方公共団体の果たす役割は大きいと考えております。
 このため、自治省といたしましても、平成五年度地方財政計画において、積極的な森林・山村対策のための財政支援策を創設したところであり、また、今御審議をいただいておるいわゆる特定農山村地域法案を提出し、地域における創意工夫を生かしながら、農林業を中心として、その他の産
業も含め、その活性化のための措置を講ずることとしたところであり、今後とも、関係省庁とも十分連携を図りつつ必要な施策を講じてまいります。(拍手)
    ―――――――――――――
○副議長(村山喜一君) 藤田スミ君。
    〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君 私は、日本共産党を代表し、ただいま提案されました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案及び農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 私たち日本共産党国会議員団は、過去、牛肉・オレンジの自由化問題全国調査、米輸入自由化問題全国調査、さらに新政策問題全国調査を実施する中で、二十九道府県と五十の市町村、五十七農協の訪問と、数千人に及ぶ農業者との懇談を行ってきました。私は、そこでつかんだ農業・農村実態に基づいて質問を行うものであります。
 総理、提案された三法案は「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新政策の実施法であります。ですから、新政策の是非がまず問われなければなりません。
 新政策では、「農業就業人口は減少の一途をたどっている。」「国内の食料供給力が低下傾向にある。」「地域社会の維持が困難な地域もでてきている。」など、我が国農業、農村が重大な危機に陥っていることは認めています。しかし、新政策は、そのように日本の農業、農村を追い込んだ政府の責任については一言も触れられていないのが特徴であります。総理、まずその責任を明らかにすることが先決ではありませんか。
 総理、我が国の食糧自給率が四六%にまで落ち込み、一九六〇年には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者が、九一年には千七百人に激減、営農意欲の著しい低下による耕作放棄地の急増、農林業の低迷による農村の高齢化と過疎化、このような食糧、農業、農村の危機は、今日まで自民党政府が進めてきた農産物輸入自由化政策、減反の押しつけ、生産者価格の引き下げ政策が招いた結果であることは余りにも明らかであります。総理、その事実と責任をお認めになるべきであります。明確に御答弁をいただきたいと思います。(拍手)
 総理、新政策と、それに基づく農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、日本の農業の現在の危機を打開する方向を打ち出すどころか、危機に一層拍車をかけるものになっているわけであります。
 新政策の大きな問題点の一つは、「望ましい稲作経営の展望」として打ち出された、十ヘクタールから二十ヘクタールという大規模な個別経営体を中心に、十七万戸の個別経営体、生産組織に農業生産を担わせるという規模拡大政策であります。しかし、現在十ヘクタール以上の稲作農家は千四百九十戸にすぎません。それから見ても、恐るべき規模拡大政策であり、大多数の農家を切り捨てる政策であります。
 総理、一九六一年の農業基本法制定以来、自民党政府が繰り返しとってきた規模拡大政策は、政府の奨励政策、融資などによって規模拡大した多くの農家が多額の負債で苦しんでいることに見られるように、そのすべてが失敗に終わったと言っても言い過ぎではありません。私たちの全国調査においてもそのことは裏づけられています。
 秋田県大潟村で、平均的な農家経営の所得は、夫婦二人で一日最低十二時間働いて九百万円程度、そこから入植のための借金などを引くと、実質所得は五、六百万円であります。滋賀県近江八幡市の五十六ヘクタールを耕作する農家は、年間三千時間以上も働きながら、農業機械や借地代などかさみ、税金も払えない所得しかないと訴えています。
 平均規模ではECをも上回るまでになった酪農経営でさえ、牛肉の輸入自由化と生産者乳価の引き下げで経営が成り立たなくなり、若い経営者を含めて離農が続出しているのです。これが日本のトップクラスの大規模農家の実態であります。総理及び農水大臣、これらの事実をお認めになりませんか。
 新政策では、「他産業並みの労働時間」で、生涯所得が「他産業従事者と遜色ない水準」と、全く根拠のないバラ色構想を描き、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案では、認定農家など、大規模経営か、それを実現する計画を持った農家だけに補助、融資、税制を初め各種の政策を集中するなど、農家の選別を一層強め、強引に規模の拡大を推し進めようとするものであります。このことは、規模は小さくても、土地の状況に即した集約的方法など、さまざまな創意と工夫で努力を重ね、農業を続けて生産を担っている圧倒的多数の農家を切り捨て、日本の農業と農村を完全に破壊することになることは明らかではありませんか。農水大臣、明確に御答弁ください。(拍手)
 総理、新政策に貫かれているのは、その「農業政策の基本」として挙げられている「市場原理・競争条件の一層の導入を図る政策体系」であります。総理、これに対する農民の声を聞いてください。農業で培われた温かい相互信頼の環境を打ち砕いて、すぐれた者だけが勝ち残る、競争が渦巻く農村社会にしてしまったら、健全な農業なり農村の発展はあり得ない、これこそが農民の心情であります。問題は、「市場原理・競争条件の一層の導入」が米の流通の自由化、すなわち食管法の改廃につながるということであり、そして、それが米の輸入自由化と表裏の関係にあるということであります。総理、あなたは新政策を推進しても米の輸入自由化は決してしないと断言できますか、明確な御答弁を求めるものであります。(拍手)
 さらに、現在、政府は食管法の改廃に取り組んでいるというのが私たちの認識です。新政策においても「農林水産省の行政組織の見直しを行う。」とされていますが、食管法の改廃に伴って引き起こされる多数の食糧事務所職員の配置転換の検討に入っているのではありませんか。それこそ米輸入自由化に向けた国内整備であり、またこのことは、一昨日の外務大臣による、永久に一粒たりともは通用しないとの米輸入自由化容認発言と軌を一にするものではないでしょうか。農水大臣及び外務大臣、明確に御答弁ください。
 総理、このように米の輸入自由化を前提に日本農業と農村をアメリカと財界の望む方向に再編を図る新政策は、直ちに撤回すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。(拍手)
 さらに、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案のもう一つの問題点は、農地法の改悪を行い、農業生産法人の構成員に、法人の行う事業にかかわる物資の供給もしくは役務の提供を受ける企業、法人の事業の円滑化に寄与する企業の参入を認めたことであります。このことにより、インディカ米を品種改良しているキリンビールやハイブリッド米を開発している三井東圧などに見られるような大企業が農業生産法人の構成員となり、農業生産法人を通じて農地所有を果たすことになるわけであります。
 政府は、出資割合で制限をするから問題はないとしていますが、大企業が出資により構成員となれば、大企業と農民との経済的力関係からいって、その農業生産法人を事実上支配していくことは火を見るよりも明らかであります。結局、出資制限があっても、今回の農地法の改悪を行えば、大企業による農地支配は不可避であります。まさに、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするという農地法の根本原則を変更する大改悪であり、到底認めることはできません。農水大臣の明確な御答弁を求めます。(拍手)
 山間過疎地は、道路網の未整備や急峻な地形でまとまった用地が確保でき広いなど自然条件が極めて厳しく、このような地域に何よりも求められているのは、ここで定住できる農林業の振興と、国、地方自治体による手厚い保護施策であります。しかしながら、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、民間企業の誘致、開発のために農地法、都市計画法などの開発規制法の規制緩和と、リゾート法並みの税制措置や起債制度を導入し、市町村、都道府県を総動員する仕組みをつくるものであります。これでは山間過疎地域の期待にこたえるものでないばかりか、都市に近い中間地の乱開発だけを促進するものではありませんか。農水大臣の御答弁を求めるものであります。
 政府は、今日の中山間地農林業の衰退を招いた農産物自由化政策や農産物価格引き下げ政策に何の反省もしないばかりか、この法案では、農林業の振興を銘打ちながらも、具体対策としては融資事業を創設しただけであります。これでは農民に借金がふえても、中山間地の農林業が振興するとは到底考えられません。農水大臣、明確に御答弁ください。
 最後に、昨年、日本共産党は、「家族経営の発展で食糧自給率の向上を。早期に自給率を六〇%台に。」とする政策提案で、自給率向上計画とあわせ、農民に労働者並みの生活を保障し、中山間地にはEC諸国並みの助成を行い、後継者対策として月十五万円を保障する青年農業者支援制度の創設などを打ち出しました。今必要なことは、この方向に政府の農業政策を転換することであります。日本共産党は総理にそのことを強く要求して、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣(宮澤喜一君) 我が国農業、農村をめぐる状況は、畜産や施設園芸の分野を中心に成果を上げてまいりましたが、米、麦、大豆など土地利用型農業については、生産性の向上がやはりなかなか難しゅうございます。食糧自給率の低下、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加等の事態が生じておりますが、これらは、食生活の変化に伴う米の減少、あるいは飼料穀物や油糧原料などの農産物輸入の増大、都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。従来、農業政策として、これまでこれらに対応した施策を進めてまいっているところであります。
 それから、農家負債の状況は、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別には負債に苦しむ農家がありますことも十分認識いたしております。従来から負債対策の充実を図ってまいっております。
 それから、米の問題でございますが、米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてきているところでございます。
 いわゆる御議論のありました新政策ですが、これは、新政策は米の自由化に向けての準備という性格のものではもとよりございません。また、この新政策を撤回するつもりはございません。
 それから、今後の食料・農業・農村政策については、昨年、農林水産省により新政策が取りまとめられたわけでございますが、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向であると考えております。
 これにつきまして、共産党の政策提案ということについてお触れになりましたが、まず食糧自給率につきまして、我が国の農地面積に限界がございます。価格につきましては、農産物ごとの生産性や需給の動向等を考慮する必要があります。また、EC型の直接所得補償措置については、地域の活性化に本当につながるものであるかどうか、国民の理解が得られるか等々難しい問題がありまして、御提言ではございますが、これを取り入れることは難しいというふうに思っております。(拍手)
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣(田名部匡省君) 藤田議員にお答え申し上げますが、効率的、安定的な農業経営を育成していくためには、何といっても農地の利用を集積する、規模拡大を図るということが基本的に必要だと思います。また、農地利用の集積と並行して、資金計画あるいは経営問題に適切に対応していくということも大事なことでありまして、今回その仕組みを整備することにいたしておるわけであります。
 農家の負債状況は、今も総理からお話がありましたように、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別に、負債に苦しむ農家に対しては、負債対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 農業経営基盤強化促進法案についてでありますが、今回の法案の目指す農業経営の育成方向は、単に規模拡大という方向だけではなくて、複合化でありますとか集約化も含めた多様な営農類型での経営内容の改善をねらいとしておるわけであります。地域によっては、本法律に支援されて規模拡大をする農家もあろうし、あるいは、多数の集約的農業部門に特化した農家が相互に適切な役割分担のもとに地域農業の発展を図っていくことが可能であろう、こう思いますので、小農切り捨ての考えに立つものではない、望ましい経営の育成、地域全体の農業の発展を目指すものであると考えております。
 行政組織の見直しでありますが、これは「新たな政策の展開を図るため、農林水産省の行政組織の見直しを行う。」とされておりまして、所要の検討をいたしておりますが、御指摘の食糧管理法の改廃を検討しているというような事実は全くありません。これに伴う関連の作業を行っておるということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、農地法の耕作者主義のことについてのお尋ねでございますが、新政策において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営体に農地利用の集積を図るとともに、農業経営の法人化の推進を図ることとされたところでありますが、いずれにしても、農地利用の集積を図る農業経営体はあくまでも耕作者を考えております。今回の法案では、農業生産法人の経営発展を図る観点から、同法人の事業及び構成員の範囲について一定の要件緩和を図ることにしておりますが、これらの要件は、農地法の基本理念であります耕作者主義に基づくものであります。
 次に、特定農山村法案についてのお尋ねでありますが、この法案は、これまで講じられてきました山村振興、定住対策を初めとする農業生産対策、農業生産基盤整備や生活環境整備、こういう各般の対策を前提にしながら、中山間地域の置かれている厳しい現状を踏まえて、農林業を中心とした中山間地域の活性化を図るため、地域住民の英知を結集して、農業経営の改善及び安定、農林業その他の事業の振興のための基盤づくりを促進しようとするものであります。
 これらの取り組みに当たりましては、市町村が中心となって集落レベルの話し合いを積み重ねながら、優良農用地を確保して土地利用の適正化を図ることとしております。また、手続面につきましては、農業委員会の決定や農業会議の意見聴取を義務づけるなど、万全を期しておるところであります。
 最後に、融資事業による中山間地のことでありますが、この中山間地域の多くは地理的条件に恵まれませんし、農業の生産条件が不利であるということであります。一方、平場と違った気象・立地条件を生かしながら適切な作物を導入して、農業経営の改善、安定を図る可能性を実は持っておるわけでありまして、このため、今回の法案におきましても、新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定を促進するための計画制度を設けることにいたしておりまして、これに必要な資金の確保について、低利融資制度の予算上の措置をするということにいたしておるわけであります。
 また、農業などの活性化のために、最適な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓といった総合的な措置を講ずるほか、濃密な営農・経営指導や試験研究の積極的な推進によって農業者の自発的な努力を引き出したいということで、その経営改善の成果が上がるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 ちょっと訂正をさせていただきますが、御指摘の行政組織の見直しでありますが、食糧管理法の改廃を検討しているというような事実はなく、これに伴う関連の作業を行っているということもないわけであります。
 以上です。(拍手)
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣(武藤嘉文君) 藤田議員にお答えをいたします。
 先ほど、佐々木議員、倉田議員に答弁申し上げましたと同じでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たりましては、国会決議等の趣旨を十分踏まえまして、日本の考え方ができる限り反映できるように努力してまいります。(拍手)
○副議長(村山喜一君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
○副議長(村山喜一君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十分散会
     ――――◇―――――