第132回国会 本会議 第11号
平成七年二月二十七日(月曜日)
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成七年二月二十七日
    午後二時開議
 第一 平成六年度一般会計補正予算(第2号)
 第二 平成六年度特別会計補正予算(特第2号
    )
 第三 平成六年度政府関係機関補正予算(機第
    2号)
 第四 平成七年度一般会計予算
 第五 平成七年度特別会計予算
 第六 平成七年度政府関係機関予算
 第七 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    (内閣提出)
 第八 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期
    間の延長等に関する緊急措置法案(内閣
    提出)
 第九 国民の祝日に関する法律の一部を改正す
    る法律案(第百三十一回国会、内閣委員
    長提出)
 第十 阪神・淡路大震災を受けた地域における
    被災失業者の公共事業への就労促進に関
    する特別措置法案(内閣提出)
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 平成六年度一般会計橘正子虜(第2
  号)
 日程第二 平成六年度特別会計補正予算(特第
  2号)
 日程第三 平成六年度政府関係機関補正予算
  (機第2号)
 日程第四 平成七年度一般会計予算
 日程第五 平成七年度特別会計予算
 日程第六 平成七年度政府関係機関予算
 日程第七 国立学校設置法の一部を改正する法
  律案(内閣提出)
 日程第八 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有
  効期間の延長等に関する緊急措置法案(内閣
  提出)
 日程第九 国民の祝日に関する法律の一部を改
  正する法律案(第百三十一回国会、内閣委員
  長提出)
 日程第十 阪神・淡路大震災を受けた地域にお
  ける被災失業者の公共事業への就労促進に関
  する特別措置法案(内閣提出)
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
  する法律案(内閣提出)
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
  における公債の発行の特例等に関する法律案
  (内閣提出)
 平成七年度における財政運営のための国債整理
  基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
  する法律案(内閣提出)
 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣
  提出)
 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
  援助及び助成に関する法律案(内閣提出)
 議員請暇の件
    午後二時三分開議
○議長(土井たか子君) これより会議を開きます。
     ――――◇―――――
 日程第一 平成六年度一般会計補正予算(第
  2号)
 日程第二 平成六年度特別会計補正予算(特
  第2号))
 日程第三 平成六年度政府関係機関補正予算
  (機第2号)
○議長(土井たか子君) 日程第一、平成六年度一般会計補正予算(第2号)、日程第二、平成六年度特別会計補正予算(特第2号)、日程第三、平成六年度政府関係機関補正予算(機第2号)、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長佐藤観樹さん。
 平成六年度一般会計補正予算(第2号)及び同報
  告書
 平成六年度特別会計補正予算(特第2号)及び同
  報告書
 平成六年度政府関係機関補正予算(機第2号)及
  び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    〔佐藤観樹君登壇〕
○佐藤観樹君 ただいま議題となりました平成六年度一般会計補正予算(第2号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 この補正予算は、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、編成されたものであります。
 一般会計予算については、歳出において、災害救助等関係費、災害廃棄物処理事業費、災害対応公共事業関係費、災害関連融資関係経費など、当面緊急に必要となる経費を追加計上いたしております。
 歳入においては、今回の大震災により生じた被害を勘案して、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増を計上するほか、特例公債を含む公債金の追加発行を行うことといたしております。
 この結果、平成六年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、歳入歳出とも一兆二百二十三億円追加し、七十三兆四千三百五億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計など八特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る二月二十四日予算委員会に付託され、同日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同二十四日及び二十五日の両日質疑を行いました。質疑の詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、二月二十五日質疑を終了し、採決を行いました結果、平成六年度第二次補正予算三案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 三案を一括して採決いたします。
 三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
     ――――◇―――――
 日程第四 平成七年度一般会計予算
 日程第五 平成七年度特別会計予算
 日程第六 平成七年度政府関係機関予算
○議長(土井たか子君) 日程第四、平成七年度一般会計予算、日程第五、平成七年度特別会計予算、日程第六、平成七年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長佐藤観樹さん。
    ―――――――――――――
 平成七年度一般会計予算及び同報告書
 平成七年度特別会計予算及び同報告書
 平成七年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔佐藤観樹君登壇〕
○佐藤観樹君 ただいま議題となりました平成七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、一月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、去る二月二十五日討論、採決をいたしたものであります。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 平成七年度一般会計予算の規模は七十兆九千八百七十一億円であり、前年度当初予算に対し二・九%の減少となっております。
 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十二兆一千四百十七億円であり、前年度当初予算に対し三・一%の増加となっております。
 歳入のうち、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆七千四百六十九億円、特例公債二兆八千五百十一億円で、合計十二兆五千九百八十億円を予定いたしております。この結果、公債依存度は一七・七%となっております。
 特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
 なお、財政投融資計画の規模は四十八兆一千九百一億円であり、前年度計画額に対し〇・七%の増となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その主なものは、第一に、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災についてであります。
 まず、政府の初動態勢について、「初動対応がどうだったか、あるいは官邸のこういう非常時の情報収集、危機管理体制がどうだったか、各省庁の連携がどうだったか、いろいろ厳しい指摘や批判がある。国の最高責任者としての内閣総理大臣たる者の国家の危機管理及び災害発生時の果敢な指揮監督について反省するべき点はなかったのか」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣から、「とるべき措置はとったつもりであるが、結果から振り返ってみた場合にいろいろ指摘される問題はたくさんあると思う。それだけに今後の対策に万全を期さなければならない、こういう責任を痛感している。とりわけ情報の一元化あるいは危機管理の体制というものにやはり欠ける点があったのではないか。災害に即時に対応できるような危機管理体制の確立に平素から取り組む、そういうことが何よりも必要であると考えている」旨の答弁がありました。
 次に、震災復興のための財源について、「本来、ここまで大きな被害を受けた今日、不要不急のものを削りまた先延ばししてでも予算の組み替えをすべきである。また、地震に強い国土づくりなどの震災対策を最優先に考えるなちば、多少予算の成立がおくれても予算の全体の検討を行って組み替えるべきではないか」との趣旨の質疑があり、村山内閣総理大臣及び武村大蔵大臣から、「成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけで、どちらも実質的な目的を達成するためにはそれほど甲乙ないとすること、総
合判断で補正の道を選ばせていただきたい。また、復興計画に必要な財源がどの程度になるのか、そのための財源をどうするかということについては、今直ちに結論が出るような問題ではない。したがって、本予算は成立させていただいて、第一次補正をできるだけ早急に確立して対応していくことが大事である」旨の答弁がありました。
 阪神・淡路大震災については、以上のほか、仮設住宅建設の促進、倒壊家屋等の瓦れき処理についての公的支援、税の減免措置と金融支援、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置問題、自衛隊の災害派遣のあり方、海外からの支援に対する我が国の対応、長期的展望に基づいた復興計画の必要性、ボランティア活動への支援と育成、対震研究の充実と今後の防災対策等の質疑がありました。
 第二に、行政改革についてであります。
 まず、村山首相の取り組みについて、「総理は、施政方針演説で、言葉だけの改革に終わることのないよう不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行すると表明された。二月十日の特殊法人の意見集約の問題など行政改革全体を含めて基本に変わりがないという決意をお述べいただきたい」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣から、「行政改革がこの内閣に課せられた大きな使命であり、課題であるということはたびたび私も申し上げてきた。その決意には変わりはございません。規制緩和及び特殊法人の整理縮小については積極的に推し進めていく。また、地方分権の推進は可能な限り地方の自治権を尊重していく」旨の答弁がありました。
 次に、特殊法人の見直しについて、「総理はたびたび、今年度中にすべての特殊法人について見直しをする、こうおっしゃっている。しかし、政府系金融機関についての見直しを今国会中に先送りした。せめて今年度中に結論を出すということでないと、総理の公約に明らかに違反するのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し山口総務庁長官から、「二月十日までに各省庁が懸命に努力して、すべての特殊法人に対して組織の効率化あるいは縮小等についてはいずれも報告をいただいている。」しかし、この政府系金融機関のあり方の問題については、不断に取り組む必要があることから今国会中に鋭意検討して答えを出そうということにしたわけであるから、公約違反という批判は当たらない」旨の答弁がありました。
 第三に、東京共同銀行問題についてであります。
 まず、その設立の経緯について、「東京協和、安全の二信用組合の乱脈経営に対し、なぜ東京都の検査が有効に働かなかったのか。また、今回の決断に間違いはなかったのか」との趣旨の質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び武村大蔵大臣から、「問題の多い経営をしている信用組合をいずれにしても救済するということは、むしろ社会的に許されないという判断を直感した。しかし、金融機関に対する信頼、信用秩序を保持することが大事だという結論に達した。臨時異例の措置として、この不始末を犯した二つの組合を救うというよりは、日本の信用秩序全体を判断して考えた対応策である」旨の答弁がありました。
 また、今後の対応について、「今後、同様な事態に対し、信用組合に対する取り扱いをどうするのか、どういう基準で救済するのか」との趣旨の質疑があり、これに対し武村大蔵大臣から、「幅広く法律改正も含めて今後に備えていきたい。信用組合のあり方については、ディスクロージャー及び外部監査の導入、検査監督体制の充実については、国と都道府県の検査体制の充実強化及び預金保険機構による検査について真剣に勉強していく。金融機関の破綻処理については、自己責任原則の確立、預金保険機構の強化、また、経営者のモラルハザード防止の観点から経営者等の法的な責任をより明確化することを検討する」旨の答弁がありました。
 以上申し述べましたほか、財政・経済関係では、平成七年度末の国債・地方債残高、財政投融資計画のあり方、赤字国債の発行、景気の現状と見通し、内外価格差の是正、外交関係では、北朝鮮の核開発疑惑と朝鮮エネルギー開発機構(KEDO)への協力、朝鮮半島有事の際の危機管理、日中関係、ゴラン高原へのPKO派遣、ODAのあり方、防衛関係では、社会党の自衛隊についての憲法解釈、防衛関係費予算のあり方、有事立法の研究、農林水産関係ては、我が国の食糧自給と米の備蓄、今後の我が国農業のあり方、ウルグアイ・ラウンド農業合意による国内農業対策、このほか、雇用問題、公的年金の一元化、高齢化対策の推進、教育現場における国旗・国歌の指導のあり方、いじめ対策、科学技術研究の充実、定住外国人への地方参政権の付与等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、二月二十四日質疑は終了し、二月二十五日、新進党及び日本共産党から、それぞれ平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、草川昭三君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
 次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して今村修君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党提出の動議に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。北側一雄さん。
    〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度一般会計予算案外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今、我が国が対応しなければならない最重要かつ緊急の課題は、阪神・淡路大震災の被災地域に対する救援・復旧・復興対策であることは言うまでもありません。一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により、五千四百三十八名ものとうとい命が失われました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。
 震災が発生して既に四十日以上がたちました。しかし、今なお二十万人とも言われている被災を受けられた方々が、学校等の避難所で極めて不自由な生活を余儀なくされておられます。
 復旧対策はもちろん急がなければなりません。被災地復興の議論もしっかりやらねばなりません。しかし、きょうも、暖房のない冷え切った体育館で数多くの高齢者の方が毛布にくるまり寝ておられること、また、一週間に一度おふろに入るため寒風の中を何時間も並んで待っておられること、避難所ではほかの人に迷惑がかかるからといって傾いた危険な自宅であえて生活をしておられる人がいること等々。今、最優先に急ぐべきことは、現に避難生活をされている方々へのきめ細やかな対策を全力で実施することでありまた、安心して生活のできる住宅の量を確保することであります。この場をおかりいたしまして、このことを改めて政府に強く求めるものであります。
 自然による大災害に対しては、我々人間の力は極めて小さいものであります。しかし、政治や行政が万全の措置をとるならば、その被害は最小限に抑えられるものであります。また、政治の最大の役割は、国民の生命と財産を守ることであります。そのため常に神経を研ぎ澄ませ、いざというときには命をかけて勇敢に決断、行動するのが、政治の最高責任者たる者の使命であります。今回の阪神・淡路大震災に際して、自衛隊の災害派遣命令が極めておくれたこと、被災地域及びその周辺の道路規制が全くできなかったこと、基本法に基づく緊急災害対策本部の設置を行わなかったこと等々、政府、殊に官邸の初動対応の致命的なおくれが被害をさらに大きくしたことは明らかであり、村山総理の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
 ましてや、「今回の措置は現状の情勢に照らして最善の策であったと確信を持っている」との総理答弁に至っては言語道断であり、後に「最善の措置」を「最善の体制」と言いかえたとしても同様であります。五千四百余の犠牲者を出したという冷厳な事実に対して、国の最高責任者としての責任感の欠如を示す以外の何物でもありません。この際、改めて指摘をするものであります。
 以下、本予算に反対の理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、現在、国政の最重要課題である阪神・淡路大震災の復旧・復興対策が全く盛りまれていないことであります。
 このたびの大震災が平成七年度予算案の決定後に発生したため、この予算案には震災に対する復旧・復興対策が前提とされておりません。このため当面の応急的対策として平成六年度第二次補正予算が提出されましたが、本格的復旧・復興対策はこれからであります。武村大蔵大臣さえも、予算委員会という七年度予算案審議の場で、「新年度予算に対しても補正措置が避けられないという気持ちで、今から準備をしていきたい」と、異例の答弁をしておられるわけであります。被害の全容把握と復興計画の策定を急ぐとともに、既に被害が判明し得る事項、部分については、七年度予算案を組み替え、早急に予算措置を講ずるべきであります。また、歳入面を見ましても、先般の六年度一次補正で二兆二千億円以上の税収減額見積もり、今回の二次補正でさらに六千億円以上の減額見積もりがなされているわけでありまして、昨年末の予算編成時に想定した七年度税収見込みの基礎が大きく崩れてしまっているのであります。
 反対の第二の理由は、平成七年度予算案が防災都市づくりに全く対応していないのみならず、公共事業の配分見直しなと公共投資に対する改善がなされていないことであります。
 昨年十月に閣議決定された事業規模総額六百三十兆円の公共投資基本計画には、都市防災の視点が欠落しております。都市防災は我が国にとって必要不可欠であり、宿命的な国家課題であります。防災国土、防災都市の建設は、地震災害に対する国民の不安を払拭するためにも緊要の課題であります。また、細川連立政権においては、生活優先の予算配分の必要性から、公共事業の配分見直しについて一定の方向性を示したにもかかわらず、七年度予算案においては、配分の既得権益化を許したままでほとんど見直しかなされていないのであります。平成七年度は新しい公共投資基本計画の初年度であります。私は、この平成七年度を「防災元年」と位置づけて、抜本的な防災都市づくりに着手するため、改めて公共事業の配分見直しを行うべきであると訴えるものであります。
 反対の第三は、平成七年度予算において、行財政改革の先送りをしていること及び放漫型財政運営の懸念が現実化していることであります。
 平成七年度予算編成の過程において、我々新進党は、国民生活の一層の向上、景気の着実な回復を図るため、経済の活性化、雇用の安定化、行財政改革の断行、高齢・少子社会への対策等、我が国が抱える最重要課題について、二度にわたり政府に具体的な提言を行ったところでありますしかるに、村山内閣は旧態依然たる政治手法に終始し、予算内容も硬直化したものとなっております。
 公共事業については、将来の財源手当て、事業の内容等をあいまいにしたまま、いたずらに新規事業を上乗せしたものがあるなど、放漫型財政運営が増大される芽を植え込んだ内容となっていると言わざるを得ません。「ばらまき」「つじつま合わせ」という形容詞がふさわしい改革先送り予算となっており、その是正を強く要求するものであります。
 また、行政改革への取り組みについては、施政方針演説において、村山総理は「行革は村山内閣の最重要課題であり、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気で断行する」と、力強く断言されました。しかるに、去る二月十一日の特殊法人の見直しについての取り組みたるや、お粗末きわまりないドタバタ劇そのもので、国民が期待した行政改革とは全くかけ離れた内容であります。この間、村山総理は、この政府・与党案決定まで一体何をされていたのでしょうか。外からは、一人の傍観者にしかすぎなかったとしか見えません。行政改革の入り口にすぎない特殊法人の見直しでさえこのありまなのですから、村山内閣で行政改革なども頭期待できるはずがありません。(拍手)
 以上述べました点からも明らかなように、平成七年度予算案は、数々の問題を内包しており、特に阪神、淡路大震災の発生に伴い歳入歳出とも予算編成の前提条件が大きく変わったことで、現状に適応した予算とは到底言いがたいものであります。国民の生命、生活の安定が国政の最重要課題であるとの認識に立つならば、当初予算の組み替えは当然の帰結であり、政府は、速やかに災害対
策を中心として平成七年度予算案を抜本的に組み替え、国民の信託にこたえるべきであったと言わざるを得ません。
 以上、政府提出の平成七年度予算案に反対する理由を申し述べました。
 今は、大災害後の緊急時であります。時代は大きな変革期であります。こうした時期に、リーダーシップに欠け、責任感が乏しいと評価されている人をトップに持たねばならない国民は不幸であります。
 最後に、総理の責任を明確にすべきことを訴えまして、私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(土井たか子君) 深谷隆司さん。
   〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
 まず申し上げたいことは、このたびの予算が相当の審議時間を重ねながらも異例の速さで進められたという点であります。
 今国民の最も求めていることは、景気の一日も早い回復であります。そのためには、新年度予算を確実に年度内に成立させることが急務でありますが、前政権はそのことを怠りました。前政権の轍を踏まぬよう一致協力して今日を迎えたことは、村山政権及び連立与党の努力の成果であり、必ず国民の信頼が得られるものと確信をいたしております。(拍手)
 また、阪神・淡路大震災の最初の対応として第二次補正予算を通過させましたが、これは全党一致という従来にない形となりました。あの震災で亡くなられた方々に対する霊安かれと願う心と、今もなお御苦労しておられる皆様のために少しでも早く復興させたいという、党や立場を超えた議員共通の賛同を保得でこれが通過したということは、民主政治のあるべき姿として大きく評価されるものと思います。
 なお、大震災の対応について、野党の厳しい、時には一方的とさえ思われる糾弾を受けましたが、被災者制策や復興事業が粛々と進んでいることに対し、例えばマレーシア国会議長を初めとする各国の高い評価があることも申し添えたいと思います。
 為政者に対して、どのような場合でも批判はあるものであります。批判は批判として謙虚に耳を傾け、村山総理には自信と誇りを持って被災者の皆様のためにさらに奮闘されるように強く望みたいと思っております。(拍手)
 さて、我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資に加えて、個人消費の緩やかな回復傾向、企業収益や企業マインドの改善などが見られます。経済全体のこの緩やかな回復基調をより確かなものにすることが、今重要な政策課題であります。平成七年度予算は、一段と厳しさを増している財政事情のもとで、可能な限り現在の経済情勢に配慮するよう努めており、これが個人消費を初めとする内需の盛り上がりにつながり、我が国経済を中長期的な安定成長に導いていくこととなるものと確信をいたします。
 以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成の理由の第一は、平成六年度と同程度規模の所得減税を引き続き実施するほか、公共投資の着実な推進を図るなど我が国経済の中長期的な安定成長に大いに資するものとなっていることであります。
 厳しい財政事情のもと、一般歳出が対前年度比三・一%増と低く抑えられている中で、公共事業関係費については対前年度化四%と高い伸びが確保されております。また、公共事業の配分に当たっては、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野に対し思い切った重点投資を行うなど、効果的な財政資金の配分に特段の努力が払われております。
 第二の理由は、高齢社会への対応として、新年度五千九百九十四億円のニュー・ゴールドプランによって地域の介護システム確立を目指しております。また、四省庁が推進するいわゆるエンゼルプランによって子育ての社会的支援の強化を図るなど、お年寄り、障害者、子供などの福祉と人権を重視する予算となっている点であります。
 賛成の理由の第三は、国際国家日本として、世界経済発展への貢献に努める姿勢が強く打ち出されていること一であります。
 一般会計ODA予算につきましては、対前年度比四%増を確保しております。また、内容においても、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等の新しい側面への対応、NGOとの連携の強化など、援助実施体制の充実を目指しております。開発途上国の人づくりを支援するための援助の拡充など、我が国の顔の見える援助をきめ細かく行うことの配慮がなされております。
 賛成の理由の第四は、財政改革を引き続き強力に推進する姿勢が貫かれていることであります。
 今回の予算におきましては、建設公債の発行により公共事業等の財源を確保するとともに、所得税政税の実施等による平成七年度の租税収入の減少を補うため、いわゆる減税特例公債を発行することとしております。このような公債の発行の結果、我が国財政は実に二百兆円を超える巨額の公債残高を抱えることになり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。
 したがって、財政の対応力の回復を図り、後世代に財政を健全な形で引き継いでいくため、財政改革を強力に推進し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが重要であります。そのため、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の節減合理化に努め、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的。効率的配分に努め、厳しい中でも真に必要な施策には十分配慮したものとなっております。
 以上、平成七年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
 その一日も早い成立の後は、盛りまれました施策を速やかにかつ着実に実施に移されますよう強く要望し、以上をもって私の賛成討論を終えたいと思います。(拍手)
○議長(土井たか子君) 山原健二郎さん。
    〔山原健二郎君登壇〕
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、九五年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
 五千四百人を超える犠牲者を出した阪神。淡路大震災が発生してから四十日が経過しました。私も被災地にしばしば伺いましたが、いまだに二十万を超える被災者が、寒空の中、住む家を奪われ、避難生活を余儀なくされております。少しは改善されたとはいえ、被災者は依然として満足な食事がとれず、暖房もなく、最小限のプライバシーもなく、その忍耐も極限に達しています。住宅を初め、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建、地元商店街の復興を初め、至急打開しなければならない課題は山積をしております。
 国民の善意とボランティアなどの活動に支えられながら、被災住民が復興に向け確かな足取りを示しているとはいえ、政府の対応の立ちおくれは甚だしいものがあります。
 仮設住宅にしましても、被災してから一カ月有余を経た今日、完成戸数二千八百八十一戸であり、入居できたのはわずか九百八十一世帯であります。しかも、その建設目標も定かではなく、一体被災住民がいつになったら仮設住宅に入れるのか不安の日々を送らなければならない現状に置かれています。こうした中、百名以上のお年寄りが肺炎などで亡くなるという痛ましい事態を迎えていることも御承知のとおりであります。仮設住宅十万戸の建設は急務であります。
 このような政府の震災対策のおくれを象徴する最たるものは、本予算案に対する政府の態度であります。なぜなら、予算案こそ政治を代表する顔であり、政府の政治姿勢そのものを示すものであるからであります。
 この予算案は、そもそも震災が起きる前に編成されたものであります。大震災が起き、政治の緊急、最大の任務が震災対策である以上、予算案を根底から洗い直して、それに対応したものに組み替えることは、政府の当然の責務ではありませんか。
 阪神・淡路大震災は、安全を軽視した従来型の巨大公共事業や、立ちおくれが明確となった震災即応対制の見直しを迫っています。さらには、国民にとっての真の安全保障とは一体何かという予算編成の根本問題を投げかけておるのであります。このことにこたえずして補正予算で事足れりとするのは、余りにも真剣さに欠ける態度ではありませんか。国民無視の政治を推し進めるものと糾弾しなければなりません。
 しかも、本予算の不要不急の経費を削って災害対策へ充てれば増税や国債増発をしなくても済むにもかかわらず、本予算を聖域のものとして手をつけず、こうした補正予算の財源に増税論を意図的に持ち出していることは言語道断と言わなければなりません。
 日本共産党は、地震発生当初から、戦後最悪の大惨事が生じ、その救援・復興のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、予算案を洗い直し、不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行う必要があるとの立場から、予算の組み替えを要求してまいりました。二月十四日には、阪神大震災の復興事業は増税や国債増発ではなく、一九九五年度予算本体の組み替えで実施すべきであるという予算の具体的組み替え案を提案し、政府に申し入れてきたところであります。
 組み替え案の柱は、第一に、国が責任を持って救援・復興の財政措置をとることであり、第二は、防災優先の見地から予算全体を見直すこと、第三に、増税や国債増発ではなく、予算の浪費に徹底的にメスを入れるというものであります。
 政府の防災対策の軽視と立ちおくれが犠牲を拡大した大きな原因となっており、救援と復興に要する経費の大部分を国が負うのは当然であります。生活再建は自立自助でなどという理不尽な態度を改め、住宅、家財、中小業者の営業用資産など震災で失われた個人財産に対しても、国が責任を持って財政出動を行い、被害を償う補償を行うべきであります。(拍手)
 また、日本は世界でも有数の地震国であり、防災重視の立場から予算全体のあり方を見直すのも当然の責務であります。全国の公共事業を耐震性の見地から総点検すること。高速道路、新幹線はもとより、公営・公団住宅、重要港湾、鉄道など重要な公共施設と学校、老人ホーム、病院なども震度七に耐えられるようにすべきであります。
 同時に、震災即応体制づくりのために、消防力の強化は急務であります。軍事費のわずか〇・四%にすぎない消防庁予算を思い切って増額し、人、装備、施設のすべての面で消防力の抜本的強化を図るべきであります。基準に照らしても約十万人にも上る消防職員の不足を直ちに解消し、都道府県単位に機動的に行動できる広域消防隊を設置すべきであります。
 地震観測・予知予算を飛躍的に増額し、観測体制を強化することも急がれております。今回、淡路島の洲本の測候所が夜間無人測候所にされ、その結果、第一次情報がおくれたという教訓に立ては、測候所の無人化計画を中止し、これまで無人化された三十四の測候所に夜間も人員を配置すべきであります。また、気象庁が災害観測用ヘリコプター一つ持っていないという実態は、震災対策の貧困を集中的にあらわしております。六つの管区気象台にヘリコプターを配置することは、初歩的課題であります。
 阪神地域は二十五年前に特定観測地域に指定されながら、地震の危険地帯に見合った観測体制がとられず、住民に警戒の呼びかけが行われなかったことが被害を大きくした原因であります。観測体制を強化するため、年間わずか百六億円にしかすぎない地震観測・予知予算を抜本的に増額すべきであります。
 以上、具体的に申し述べましたが、地震国日本で国民の安全保障といえば、震災から国民の命と財産を守ること以上に重大な任務はありません。我が国では、これまで安全保障といえば安保条約が最優先で、アメリカの世界戦略にいかに貢献するのかが安全保障の第一とされてきたのであります。そのため、いまだに我が国には百四十近くの米軍基地が居座り、四国の山間地一帯でも米軍機による超低空飛行が繰り返され、住民の命と暮らしか絶えず脅かされているのであります。
 今歩むべきは、戦争準備の道ではなく、日本国民の生命と財産を守る道であると思うのであります。戦後五十年の節目の年、これまでの流れを抜本的に転換し、国民の命と財産を守るという国民のための安全保障を国政の根幹に据えるべきではありませんか。
 その意味で、予算案に抜本的にメスを入れ、不要不急の経費と浪費を削り、国民の安全対策に回すべきであります。
 その第一は、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直し、震災復興と全国的な防災強化の事業に優先的に振り向けるということであります。
 また、大手ゼネコンの不正談合、政官との癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れるべきであります。適正化を行えば、莫大な予算を震災対策に回すことができるのであります。第二には、軍事費を聖域にしないということであります。
 来年度四兆七千億円と世界第二位の規模水膨れ上がった軍事費に抜本的にメスを入れ、正面装備費、米軍駐留経費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減させ、国民の安全保障である防災対策と復旧経費に回すべきであります。このことこそが、恒久平和をうたった日本国憲法に沿う道ではありませんか。一両十億円もする九〇式戦車を二十台購入することになっていますが、この予算を削っただけで耐震防火水槽四千五百二十基分の補助金が計上できることは、我が党が予算委員会で示したとおりであります。
 第三に、被災者が筆舌に尽くせない苦しみを負わされているときに、政党だけがぬくぬくと三百九億円という巨額の助成金を受け取ることは断じて許されないことであります。(拍手)
 しかも、災害対策を口実に増税だとか赤字国債の発行だとか口にしながら、国民の税金から助成金をまんまと受け取ろうとしていることは、二重三重にも犯罪的だと断言せざるを得ません。少なくとも各党は政党助成金の返上を明確にすべきであり、予算上も全額カットすべきであります。この額だけでも、消防庁予算、地震観測・予知予算を一挙に二倍化できるのであります。
 第四には、大銀行、大企業などが保有する国債に対して、低利のものに借りかえるなどの措置を直ちにとるべきであります。
 また、乱脈の限りを尽くした協和、安全の両信用組合に対する公的資金による救済は必要ありません。こうしたことを行えば、増税も、新たな国債も発行せずに、国民の命と財産、生活を守るという国民優先の安全保障対策がとれるのであります。
 以上述べましたが、本予算にはこのようなことが全く盛りまれておりません。予算案は、世界第二位の軍事費をさらに増額する軍拡予算であり、米軍への思いやり予算も異常突出させています。また、公共事業費を大盤振る舞いし、大企業優遇税制の温存を図っています。一方では、厚生年金や国民年金保険料の引き上げなど暮らしと福祉を圧迫するなど、軍事と大企業に手厚く、国民に木枯らしを吹かせる予算案となっております。このような反国民的な予算案には、断固反対するものであります。(拍手)
 私の町に寺田寅彦博士の旧邸があります。天災は忘れられたるころに来るとの有名な碑文が刻まれております用地震列島に住む私どもは、先人の警告に謙虚に耳を傾けるべきであります。まさに日本政治への警告と受けとめてもしかるべきでありましょう。
 日本共産党は、引き続き、被災した阪神・淡路地域の救援と復興のために全力を挙げ、震災から国民を守るための政治の確立、地震に強い日本建設のために尽くすことをここに表明いたしまして、予算案の反対討論を終わります。(拍手)
○議長(土井たか子君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 平成七年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
○議長(土井たか子君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
○議長(土井たか子君) 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十一
  可とする者(白票)      二百九十七
  否とする者(青票)       百八十四
    〔拍手〕
○議長(土井たか子君) 右の結果、平成七年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
 平成七年度一般会計予算外二案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
      安倍 晋三君    相沢 英之君
      逢沢 一郎君    赤城 徳彦君
      麻生 太郎君    甘利  明君
      荒井 広幸君    伊藤 公介君
      伊藤宗一郎君    伊吹 文明君
      池田 行彦君    石橋 一弥君
      石原慎太郎君    石原 伸晃君
      稲垣 実男君    稲葉 大和君
      宇野 宗佑君    臼井日出男君
      浦野 烋興君    江藤 隆美君
      衛藤征士郎君    衛藤 晟一君
      遠藤 利明君    小川  元君
      小此木八郎君    小里 貞利君
      小澤  潔君    小野 晋也君
      小渕 恵三君    尾身 幸次君
      越智 伊平君    越智 通雄君
      大内 啓伍君    大島 理森君
      大野 功統君    大原 一三君
      奥田 幹生君    奥野 誠亮君
      加藤 紘一君    加藤 卓二君
      狩野  勝君    柿澤 弘治君
      梶山 静六君    粕谷  茂君
      片岡 武司君    金子 一義君
      金子原二郎君    金田 英行君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      唐沢俊二郎君    川崎 二郎君
      河村 建夫君    瓦   力君
      木部 佳昭君    木村 義雄君
      菊池福治郎君    岸田 文雄君
      岸本 光造君    久間 章生君
      熊代 昭彦君    栗原 博久君
      栗原 裕康君    栗本慎一郎君
      小泉純一郎君    小泉 晨一君
      小杉  隆君    古賀  誠君
      後藤田正晴君    河野 洋平君
      高村 正彦君    近藤 鉄雄君
      佐田玄一郎君    佐藤 静雄君
      佐藤 信二君    佐藤 剛男君
      斉藤斗志二君    斎藤 文昭君
      坂井 隆憲君    坂本三十次君
      桜井  新君    櫻内 義雄君
      志賀  節君    自見庄三郎君
      塩川正十郎君    塩崎 恭久君
      塩谷  立君    七条  明君
      島村 宜伸君    白川 勝彦君
      鈴木 俊一君    鈴木 宗男君
      住  博司君    関谷 勝嗣君
      田澤 吉郎君    田中 直紀君
      田中眞紀子君    田野瀬良太郎君
      田原  隆君    田村  元君
      高鳥  修君    高橋 辰夫君
      竹内 黎一君    竹下  登君
      武部  勤君    谷  洋一君
      谷垣 禎一君    谷川 和穗君
      玉沢徳一郎君    近岡理一郎君
      中馬 弘毅君    塚原 俊平君
      戸井田三郎君    東家 嘉幸君
      徳田 虎雄君    虎島 和夫君
      中尾 栄一君    中川 昭一君
      中川 秀直君    中島洋次郎君
      中曽根康弘君    中谷  元君
      中村正三郎君    中山 太郎君
      中山 利生君    中山 正暉君
      長勢 甚遠君    二階堂 進君
      丹羽 雄哉君    西田  司君
      西銘 順治君    額賀福志郎君
      根本  匠君    野田 聖子君
      野田  実君    野中 広務君
      野呂田芳成君    葉梨 信行君
      萩山 教嚴君    橋本龍太郎君
      蓮実  進君    浜田 靖一君
      浜野  剛君    林  幹雄君
      林  義郎君    原 健三郎君
      原田  憲君    原田昇左右君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      平林 鴻三君    深谷 隆司君
      福田 康夫君    福永 信彦君
      藤井 孝男君    藤尾 正行君
      藤本 孝雄君    古屋 圭司君
      保利 耕輔君    穂積 良行君
      細田 博之君    堀内 光雄君
      堀之内久男君    町村 信孝君
      松岡 利勝君    松下 忠洋君
      松永  光君    三ツ林弥太郎君
      三塚  博君    御法川英文君
      水野  清君    宮崎 茂一君
      宮里 松正君    宮澤 喜一君
      宮路 和明君    宮下 創平君
      武藤 嘉文君    村岡 兼造君
      村上誠一郎君    村田敬次郎君
      村田 吉隆君    村山 達雄君
      持永 和見君    茂木 敏充君
      森  英介君    森  喜朗君
      森田  一君    谷津 義男君
      柳沢 伯夫君    山口 俊一君
      山崎  拓君    山下 徳夫君
      山本 公一君    山本 有二君
      与謝野 馨君    横内 正明君
      若林 正俊君    渡瀬 憲明君
      渡辺 省一君    綿貫 民輔君
      赤松 広隆君    秋葉 忠利君
      網岡  雄君    五十嵐広三君
      井上 一成君    池田 隆一君
      池端 清一君    石井  智君
      石橋 大吉君    今村  修君
      岩田 順介君    岩垂寿喜男君
      上原 康助君    遠藤  登君
      緒方 克陽君    大出  俊君
      大木 正吾君    大畠 章宏君
      岡崎トミ子君    加藤 万吉君
      北沢 清功君    小林  守君
      五島 正規君    後藤  茂君
      輿石  東君    左近 正男君
      佐々木秀典君    佐藤 観樹君
      佐藤 泰介君    坂上 富男君
      沢藤礼次郎君    関山 信之君
      田口 健二君    田中 昭一君
      田中 恒利君    田邊  誠君
      竹内  猛君    辻  一彦君
      土肥 隆一君    中西 績介君
      中村 正男君    永井 孝信君
      永井 哲男君    野坂 浩賢君
      畠山健治郎君    鉢呂 吉雄君
      濱田 健一君    早川  勝君
      日野 市朗君    細川 律夫君
      細谷 治通君    堀込 征雄君
      前島 秀行君    松前  仰君
      松本  龍君    三野 優美君
      村山 富市君    森井 忠良君
      山口 鶴男君    山崎  泉君
      山下八洲夫君    山花 貞夫君
      山元  勉君    横光 克彦君
      吉岡 賢治君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    荒井  聰君
      五十嵐ふみひこ君    井出 正一君
      宇佐美 登君    枝野 幸男君
      小沢 鋭仁君    菅  直人君
      玄葉光一郎君    佐藤謙一郎君
      園田 博之君    田中  甲君
      田中 秀征君    武村 正義君
      渡海紀三朗君    中島 章夫君
      錦織  淳君    鳩山由紀夫君
      前原 誠司君    三原 朝彦君
      簗瀬  進君    牧野 聖修君
      石井 紘基君    糸山英太郎君
      岡崎 宏美君    鯨岡 兵輔君
      小森 龍邦君    近藤  豊君
      津島 雄二君    中村喜四郎君
      中村  力君
 否とする議員の氏名
      安倍 基雄君    阿部 昭吾君
      愛知 和男君    愛野興一郎君
      青木 宏之君    青山  丘君
      青山 二三君    赤羽 一嘉君
      赤松 正雄君    東  祥三君
      新井 将敬君    粟屋 敏信君
      井奥 貞雄君    井上 喜一君
      伊藤 英成君    伊藤 達也君
      石井 啓一君    石井  一君
      石田 勝之君    石田幸四郎君
      石田 祝稔君    石田 美栄君
      石破  茂君    市川 雄一君
      今津  寛君    岩浅 嘉仁君
      上田 晃弘君    上田  勇君
      上田 清司君    江崎 鐵磨君
      江田 五月君    遠藤 乙彦君
      遠藤 和良君    小沢 一郎君
      小沢 辰男君    大石 正光君
      大口 善徳君    大野由利子君
      太田 昭宏君    太田 誠一君
      近江巳記夫君    岡島 正之君
      岡田 克也君    奥田 敬和君
      長内 順一君    加藤 六月君
      鹿野 道彦君    貝沼 次郎君
      海部 俊樹君    金子徳之介君
      鴨下 一郎君    川島  實君
      河合 正智君    河上 覃雄君
      河村たかし君    神崎 武法君
      神田  厚君    北側 一雄君
      北橋 健治君    北村 直人君
      久保 哲司君    工藤堅太郎君
      草川 昭三君    熊谷  弘君
      倉田 栄喜君    小池百合子君
      小坂 憲次君    小平 忠正君
      木幡 弘道君    古賀 一成君
      古賀 敬章君    古賀 正浩君
      権藤 恒夫君    左藤  恵君
      佐藤 茂樹君    佐藤 守良君
      斉藤 鉄夫君    坂口  力君
      坂本 剛二君    笹山 登生君
      鮫島 宗明君    実川 幸夫君
      柴野たいぞう君    白沢 三郎君
      須藤  浩君    杉山 憲夫君
      高市 早苗君    高木 陽介君
      高木 義明君    高橋 一郎君
      竹内  譲君    武山百合子君
      谷口 隆義君    樽床 伸二君
      千葉 国男君    塚田 延充君
      月原 茂皓君    土田 龍司君
      富田 茂之君    豊田潤多郎君
      鳥居 一雄君    中井  洽君
      中島  衛君    中田  宏君
      中西 啓介君    中野 寛成君
      中村 時広君    仲村 正治君
      永井 英慈君    長浜 博行君
      二階 俊博君    西  博義君
      西岡 武夫君    西川太一郎君
      西村 眞悟君    野田  毅君
      野田 佳彦君    野呂 昭彦君
      羽田  孜君    畑 英次郎君
      初村謙一郎君    鳩山 邦夫君
      日笠 勝之君    東  順治君
      平田 米男君    広野ただし君
      弘友 和夫君    吹田  ナ君
      福島  豊君    福留 泰蔵君
      藤井 裕久君    藤村  修君
      二見 伸明君    船田  元君
      冬柴 鐵三君    細川 護煕君
      前田 武志君    増子 輝彦君
      増田 敏男君    桝屋 敬悟君
      松岡滿壽男君    松沢 成文君
      松田 岩夫君    宮地 正介君
      村井  仁君    森本 晃司君
      矢上 雅義君    保岡 興治君
      柳田  稔君    山岡 賢次君
      山口 敏夫君    山口那津男君
      山崎広太郎君    山田 英介君
      山田  宏君    山田 正彦君
      山本 幸三君    山本 孝史君
      山本  拓君    吉田 公一君
      米沢  隆君    米田 建三君
      若松 謙維君    渡部 恒三君
      渡辺浩一郎君    岩佐 恵美君
      穀田 恵二君    志位 和夫君
      寺前  巖君    中島 武敏君
      東中 光雄君    不破 哲三君
      藤田 スミ君    古堅 実吉君
      正森 成二君    松本 善明君
      矢島 恒夫君    山原健二郎君
      吉井 英勝君    大矢 卓史君
      海江田万里君    大谷 忠雄君
      川端 達夫君    楢崎弥之助君
     ――――◇―――――
 日程第七 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(土井たか子君) 日程第七、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長伊吹文明さん。
    ―――――――――――――
 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、静岡大学の教養部を改組し情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組し総合理工学部及び生物資源科学部をそれぞれ設置すること、
 第二に、金沢大学医療技術短期大学部、静岡大学法経短期大学部及び香川大学商業短期大学部を廃止すること、
 第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の平成七年度の職員の定員を定めることなどであります。
 本案は、二月三日本院に提出され、同日文教委員会に付託されたものであります。
 文教委員会では、去る二月十五日与謝野文部大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二十四日質疑に入り、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第八 阪神・淡路大震災に伴う許可等の
  有効期間の延長等に関する緊急措置法案
  (内閣提出)
 日程第九 国民の祝日に関する法律の一部を
  改正する法律案(第百三十一回国会、内閣
  委員長提出)
○議長(土井たか子君) 日程第八、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案、日程第九、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
    ―――――――――――――
 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
  長等に関する緊急措置法案及び同報告書
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環として、被災者等に対して、許可等の有効期間の延長等に関し所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等に係る権利その他の利益の存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについては、その満了日を告示等により同年六月三十日を限度として延長することができること、
 第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには、行政上及び刑事上の責任は問われないこと等であります。
 本案は、二月二十四日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 我が国は、四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは、国民のだれもが承知していることであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇%を占めている海は、まさに我々にとって母なる海なのであります。
 さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。
 本案は、このような観点から、海の恩恵に感謝し、海を大切にする心を育てることを目的に、既に海の記念日として長年にわたり国民に親しまれております七月二十日を「海の日」として国民の祝日に加えようとするものであります。
 なお、この法律は、平成八年一月一日から施行することとしております。
 本案は、前国会の十二月六日の本委員会において成案を決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したのでありますが、今国会に継続され、本委員会に付託されていたもので、二月二十四日、その趣旨説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、この法律案は国民の関心の高いものであることにかんがみ、祝日制定の基準、祝日増についての歯どめ、労働時間短縮への効果、「平和の日」制定への取り組み等の発言が前国会においてあったことを申し添えます。
 以上、御報告を申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) これより採決に入ります。
 まず、日程第八につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第九につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(土井たか子君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第十 阪神・淡路大震災を受けた地域に
  おける被災失業者の公共事業への就労促進
  に関する特別措置法案(内閣提出)
○議長(土井たか子君) 日程第十、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失
  業者の公共事業への就労促進に関する特別措
  置法案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図ろうとするものであり、その主な内容は、
 第一に、労働大臣は、阪神・淡路大震災を受けた地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域として労働大臣が期間を付して指定する地域において計画実施される公共事業について、その事業種別に従い、職種別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの被災失業者の数との比率である吸収率を定めることができるものとすること、
 第二に、反収率の定められている公共事業を計画実施する国等の機関または地方公共団体等は、原則として、公共職業安定所の紹介により、常に吸収率に該当する数の被災失業者を雇い入れていなければならないものとすること、
 第三に、この法律は、公布の日から施行するものとし、施行の日から起算して五年を経過した日に、その効力を失うものとすること等であります。
 本案は、去る二月二十四日付託となり、同日直ちに浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
○山本有二君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に
  関する法律案(内閣提出)
○議長(土井たか子君) 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
    ―――――――――――――
  平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
  する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君 ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今回の補正予算における国税の減収に伴う地方交付税の減少額については、地方財政の状況等にかんがみ、減額を行わないこととする特例を設け、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額を確保するとともに、平成六年度分の地方交付税の総額については、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額に三百億円を加算することとし、当該年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。
 本案は、二月二十四日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
○山本有二君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 阪神・淡路大慶災に対処するための平成六年
  度における公債の発行の特例等に関する法
  律案(内閣提出)
 平成七年度における財政運営のための国債整
  理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
  に関する法律案(内閣提出)
 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内
  閣提出)
○議長(土井たか子君) 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
    ―――――――――――――
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
 保における公債の発行の特例等に関する法律案
  及び同報告書
 平成七年度における財政運営のための国債整理
  基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
  する法律案及び同報告書
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君 ただいま議題となりました三案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度一般会計補正予算(第2号)において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
 本案につきましては、去る二月二十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において国の会計問の繰り入れに関する措置等を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度斉国債総額の百分の一・六に相当する金額等を同特別会計に繰り入れるべきものとされておりますが、平成七年度におきましては、この繰り入れを行わないことにしております。
 第二に、国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団等に対するNTT株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることにするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うことにしております。
 第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額については、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することにしております。
 第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの等のうち、平成七年度において償還すべき金額については、償還を延期することができることにし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないことにしております。
 第五に、平成七年度における一般会計から厚生保険特別会計年金勘定、国民年金特別会計国民年金勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
 第六に、平成七年度において、外国為替資金特別会計並びに自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から、所定の額を限り、一般会計に繰り入れることができること等とするものとしております。
 本案につきましては、去る二月十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同月二十一日質疑を終局いたしました。次いで、本日採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を謝しようとするものであります。
 第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、廃止を含む整理合理化を行うことにしております。
 第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることにしております。
 第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分の税率を二五%とする等、土地住宅税制の見直しを行うことにしております。
 本案は、去る二月二十一日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、新井将敬君外二名から、新進党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について内閣の意見を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) これより採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(土井たか子君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(土井たか子君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
○山本有二君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(土井たか子君) 山本有二さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 阪神・淡路大農災に対処するための特別の財
  政援助及び助成に関する法律案(内閣提出)
○議長(土井たか子君) 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。
    ―――――――――――――
 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
  援助及び助成に関する法律案及び同報告書
    〔六号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、兵庫県及び阪神・淡路大震災による被害を受けた市町村で政令で定める特定被災地方公共団体等に特別の財政援助を行うこと、
 第二に、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこと、
 第三に、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援を行うこと、
 第四に、新規学卒内定者等について、これを被保険者とみなして雇用安定事業等の対象とするなどの特例措置を行うことであります。
 本案は、去る二月二十四日付託となり、同日小里国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、本日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(土井たか子君) 採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 議員請暇の件
○議長(土井たか子君) 議員請暇の件につきお諮りいたします。
 東洋三さんから、海外旅行のため、三月三日から十三日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土井たか子君) 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ――――◇―――――
○議長(土井たか子君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十一分散会
     ――――◇―――――