第168回国会 本会議 第10号
平成十九年十一月八日(木曜日)
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 議事日程 第九号
  平成十九年十一月八日
    午後一時開議
 第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第二 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第三 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第四 労働契約法案(第百六十六回国会、内閣提出)
 第五 最低賃金法の一部を改正する法律案(第百六十六回国会、内閣提出)
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第三 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第四 労働契約法案(第百六十六回国会、内閣提出)
 日程第五 最低賃金法の一部を改正する法律案(第百六十六回国会、内閣提出)
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
    午後一時三分開議
○議長(河野洋平君) これより会議を開きます。
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○議長(河野洋平君) 御報告することがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員藤波孝生君は、去る十月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 藤波孝生君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され 再度国務大臣の重任にあたられた藤波孝生君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 日程第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(河野洋平君) 日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
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 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、本年八月の人事院勧告にかんがみ、初任給を中心に若年層に限定した俸給表の改定を行うとともに、諸手当の引き上げ、専門スタッフ職俸給表の新設等を行おうとするものであります。
 本案は、去る五日本委員会に付託され、六日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(河野洋平君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第三 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(河野洋平君) 日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔下村博文君登壇〕
○下村博文君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するものであります。
 両案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(河野洋平君) 両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 労働契約法案(第百六十六回国会、内閣提出)
 日程第五 最低賃金法の一部を改正する法律案(第百六十六回国会、内閣提出)
○議長(河野洋平君) 日程第四、労働契約法案、日程第五、最低賃金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
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 労働契約法案及び同報告書
 最低賃金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、労働契約法案について申し上げます。
 本案は、就業形態の多様化、個別労働紛争の増加等に対応し、使用者と個別の労働者の労働関係の安定を図るため、労働契約の成立及び変更、就業規則と労働契約との関係、労働契約の継続及び終了、期間の定めのある労働契約等の基本的なルールを定めようとするものであります。
 次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、就業形態の多様化等が進展する中で、低賃金労働者の労働条件の下支えを図るため、すべての地域において地域別最低賃金を決定すること、その決定に当たっては、生活保護との整合性に配慮すること等の措置を講じようとするものであります。
 両案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
 今国会においては、去る十一月二日に質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
 質疑終局後、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党より、労働契約法案に対し、均衡待遇及び仕事と生活の調和についての原則を追加する修正案が、最低賃金法の一部を改正する法律案に対し、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮することとする修正案がそれぞれ提出をされました。
 労働法制という、とかく労使間の対立、ひいては与野党の対立につながりかねない法案で、自民、公明両党と民主党の修正案が合意されたことは、我々がこれまでに経験したことのない新たな国会状況の中で、国権の最高機関たる国会において、与野党が責任を分かち合い、我が国の国益や国民生活に深く関連した政策を協議、合意して、しっかり進めていくという新たな試金石になるものであります。
 これら修正案の趣旨説明の後、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(河野洋平君) これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○御法川信英君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長(河野洋平君) 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
○議長(河野洋平君) 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長笹川堯君。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君 ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、人事院勧告に基づく政府職員の給与改定に準じ、国会議員の秘書の本年十二月期及び来年度以後の勤勉手当の支給率を改定しようとするものであります。
 本案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(河野洋平君) 採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
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 出席国務大臣
       総務大臣  増田 寛也君
       法務大臣  鳩山 邦夫君
       厚生労働大臣  舛添 要一君