第174回国会 本会議 第31号
平成二十二年五月二十五日(火曜日)
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 議事日程 第二十号
  平成二十二年五月二十五日
    午後一時開議
 第一 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
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○本日の会議に付した案件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
 日程第一 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 日程第二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 赤松農林水産大臣の「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告及び質疑
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、参議院送付)、国と地方の協議の場に関する法律案(内閣提出、参議院送付)及び地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)の趣旨説明及び質疑
    午後五時四十三分開議
○議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。
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 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
 中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
○議長(横路孝弘君) お諮りいたします。
 内閣から、
 国家公安委員会委員
 公害等調整委員会委員
 日本放送協会経営委員会委員
 労働保険審査会委員
 社会保険審査会委員
及び
 中央労働委員会公益委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 内閣からの申し出中、
 まず、
 国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、
 公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子さんを、
 日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子さん及び竹中ナミさんを、
 労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、
 社会保険審査会委員に渡邉等君を、
 中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 次に、
 日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、
 日本放送協会経営委員会委員に叶井真由美さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、
 日本放送協会経営委員会委員に北原健児君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
     ――――◇―――――
 日程第一 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第一、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
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 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔滝実君登壇〕
○滝実君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
 すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
 本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 日程第二 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君。
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 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔牧野聖修君登壇〕
○牧野聖修君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
 本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、二十一日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨二十四日質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告)
○議長(横路孝弘君) 農林水産大臣から、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
    〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣(赤松広隆君) 宮崎県で発生した口蹄疫に関して御報告いたします。
 初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には、心から敬意を表します。
 宮崎県において、四月二十日以降、二百例の口蹄疫の発生を確認いたしております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、政府と宮崎県とが一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施してまいりました。
 五月十七日には、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化し、政府として総力を挙げて取り組んでおります。
 また、山田農林水産副大臣を本部長とし、各府省の責任者から成る現地対策本部を設置し、地元の要望等を受けとめる体制を整備するとともに、迅速かつ的確な国との連絡調整に努めているところであります。
 口蹄疫は、牛、豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛、豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、冷静な対応をお願いしているところです。
 防疫措置の実施状況について御説明いたします。
 これまでのところ、七十三例については、殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、百二十七例については、防疫措置を実施中であります。
 専門家から成る牛豚等疾病小委員会では、今回の発生は、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状が強く出ること、伝播力が強いという特徴があると考えられるとしております。
 また、同小委員会において、川南町を中心とした多発地帯については、殺処分及び移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であり、排出されるウイルス量を抑制するためのワクチンの使用について検討すべき時期にあるとされたことを踏まえ、各生産者の皆様や関係市町村、関係団体の皆様の御理解を得て、五月二十二日より、移動制限区域内のすべての牛、豚等を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種を始めました。五月二十四日の時点で、牛二万八千頭、豚約六万六千頭について接種し、ワクチン接種対象の約七割について接種を済ませています。
 こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。
 具体的には、発生農場やワクチン接種農場、消毒ポイント等に農林水産省や都道府県等から獣医師等を派遣しており、本日までに延べ六千八百二十五人を派遣しています。五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が埋却場所の掘削や埋却等の防疫作業に従事し、本日までに延べ三千七百人が派遣されています。また、警察の管区機動隊の特別派遣により、消毒ポイントにおける警戒等防疫作業に対する支援活動を強化しています。さらに、埋却地の円滑な確保に向けて、埋却地の確保に必要な借地料に対する支援や、国有林のほか他府省が所管する国有地の活用に向けた調整を行っております。
 感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しております。五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
 宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っているほか、一般車両も含めて、消毒を行うポイントを増加させているところです。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。
 また、全国の牛、豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施しております。これまでのところ、宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりませんが、引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
 なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう、適切な対応を求めております。
 各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Gメンの職員が、五月二十四日時点で、一万三千八十二店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
 次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。
 まず、発生農場の経営を維持するため、殺処分した疑似患畜に対し、家畜伝染病予防法に基づき交付する手当金について、昭和二十六年の法施行以来初めて、大幅に簡素化された申請書類による概算払いを実施しています。申請書類が届き次第、ちゅうちょなく迅速に各農家の皆様に交付してまいります。
 また、同法に基づくいわゆる五分の四の手当金に加えて、家畜評価額との差額、五分の一を県が負担した場合に、家畜共済の加入者を含め、全額特別交付税で措置することとしたところであります。
 これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に、さらに対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
 具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大したほか、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄各県の子牛、子豚出荷農家もその対象とし、融資枠も二十億円から百億円に拡大しております。
 家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、九州、沖縄各県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。
 農林水産省といたしましては、引き続き、今回の発生を我が国畜産業の危機と考え、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、政府と宮崎県とが一丸となって防疫措置を的確に実施してまいります。また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
 以上です。(拍手)
     ――――◇―――――
 国務大臣の発言(「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告)に対する質疑
○議長(横路孝弘君) ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道休誠一郎君。
    〔道休誠一郎君登壇〕
○道休誠一郎君 民主党の道休誠一郎でございます。
 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま赤松農林水産大臣が説明されました宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告につきましての質問をさせていただきます。(拍手)
 まず、口蹄疫の発生農家、関係農家及び感染地域の皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げると同時に、一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げます。
 口蹄疫防疫対策について、大臣の認識と終息に向けた御決意について質問させていただきます。
 御説明されましたように、四月二十日未明に第一例の確認がなされてから、直ちに、御自身を本部長とされる口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、対応していらっしゃいます。また、五月十七日には鳩山総理を本部長とされる口蹄疫対策本部が設置され、山田副大臣が現地対策本部本部長として陣頭指揮をされています。宮崎県は五月十八日に東国原知事が非常事態宣言を出し、関係している町、市、県そして国が連携して対応されていますが、残念ながら、拡散の防止がされているとは言いがたい状態です。
 赤松大臣はこの事態をどう認識されているのか、また、一日も早く口蹄疫を終息させるための御決意のほどをお聞かせいただきたいと思っています。
 口蹄疫の防疫では、患畜、疑似患畜を迅速に殺処分し、埋却することが不可欠であります。五月二十二日に始まったワクチン接種も、接種、殺処分そして埋却という一連の流れの中で初めて意味をなしてくるものでございます。
 しかし、自分の牛や豚が感染したが埋却する場所がない、いずれは殺処分となる感染した牛にえさをやり続けることのやるせなさ、自分の家畜がよそ様の家畜に病気をうつすのではないかという心配、また、申しわけないという思いに心をつぶされそうになるという農家の声をお聞きしております。
 感染確認から四十八時間から七十二時間以内に殺処分、埋却が望ましいとされている中、現在、十日以上たっても埋却が完了していないものもあり、これが感染蔓延を防止できない理由ではないかとも思われます。県、市、町と連携して埋却地の確保に向けて最大限の努力をしていただいているとは思いますが、国有地を初め公共の土地等の有効活用や私有地の買い上げを含めた埋却地の確保の現状についての認識と今後の対応策について、赤松大臣の御説明をお願いいたします。(発言する者あり)
○議長(横路孝弘君) 静粛に願います。
○道休誠一郎君(続) ワクチンの接種の決定がなされてから、それまでは、口蹄疫から家畜を守る、感染を広げてはいけないという思いで消毒を続けてこられた方が、ワクチンを接種すれば家畜はいずれ殺される、ワクチンは万能であるという思いから消毒作業をそれまでほどやらなくなられたというお話も聞いております。
 ワクチンは、ウイルスを不活化するのであって、死滅させるものではありません。防疫には消毒が不可欠であることを現場の皆さんに再認識していただく必要があるのではないかと思います。赤松大臣の御認識はいかがでございましょうか。お聞かせください。
 また、現在、専門家による疫学調査が行われています。原因や感染ルートの確定は難しいと聞いておりますけれども、現在までの調査で公表できることはあるのでしょうか。赤松大臣の御答弁をお願いいたします。
 御存じのとおり、口蹄疫の広がりは、感染地域の生活や経済活動にも大きな影を落とし始めています。特に川南町や都農町では、外出を控える人がふえ、通りからも人がいなくなる状態でございます。畜産業はもとより、加工販売業、飲食業など、多くの方々の生活が成り立たない状態になりつつあります。
 経済産業省は五月二十一日に中小企業への資金貸し付け措置の発表をされていますが、直嶋経済産業大臣、経済産業省の地域経済支援についての御説明をお願いできますでしょうか。
 今、宮崎の畜産は、口蹄疫という見えざる敵と、脅威と戦っています。日本国民が経験したことのないパンデミック、ウイルスとの未知のゾーンでの戦いです。今まで一生懸命畜産業を営み、地方を元気にしてこられた方々が、一瞬にして生きがいを失い、夢を実現することもできない状態に直面されています。
 口蹄疫に襲われた畜産農家だけでなく、地域社会があしたに向かって夢を再び持てるように、今こそ国民総力戦で臨むべきときであります。政治の力を示すときであります。
 口蹄疫を一日も早く終息させるために、政府とともに最大限の努力をすることをお誓いして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
    〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣(赤松広隆君) 道休議員の御質問にお答えいたします。
 まず、防疫対策に対する認識と決意についてのお尋ねであります。
 口蹄疫につきましては、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期していたところでございます。
 今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところです。
 五月十七日には、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、総理補佐官及び各省担当責任者が常駐し、地元との連絡体制を強化いたしました。
 農林水産省といたしましては、農家の皆様や防疫対応に従事していただいている方々と心を一つにし、一日も早く口蹄疫の清浄化をなし遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいる決意であります。
 次に、埋却場所の確保についてのお尋ねであります。
 埋却場所の確保は、口蹄疫の蔓延防止の観点から、発生農場の敷地内または近隣地への埋却が望ましいところでありますけれども、発生農場周辺の候補地で、掘削により水や岩が出るなど、埋却地の選定に御苦労されていると承知をしております。
 こうした状況を踏まえ、五月十日に私が宮崎入りしたとき、国有林の提供について申し出を行い、さらに十九日、政府の第二回口蹄疫対策本部において、県有地を利用するなど、埋却地の円滑な確保に努めることを決定し、山田副大臣を本部長とする現地対策本部において、埋却地の確保につき関係自治体との調整に努めてきたところであります。
 この結果、二十四日には、宮崎県が、農業大学校を初めとする県有地について、埋却用地として提供することを決定いたしました。また、国有地については、政府としてできる限りの協力を行う方針であり、既に、基地周辺地、国有林については、県と具体的な調整を進めているところであります。
 最後に、今後の防疫対応についてのお尋ねであります。
 四月二十日に開催された専門家から成る牛豚等疾病小委員会において、感染経路の調査を行う口蹄疫疫学調査チームの設置を決定いたしました。
 四月二十九日には疫学調査チームが、防疫措置の完了した一例目の農場について、人、家畜、車両等の移動履歴等について現地調査、検討会を実施いたしました。今後、防疫措置の完了した農場について、順次現地調査等を実施してまいります。
 今般、分離された口蹄疫ウイルスの遺伝子を動物衛生研究所及び英国のパーブライト研究所が解析した結果、本年、香港及び韓国で確認された口蹄疫のO型ウイルスと近縁であることを確認したところです。ウイルスが香港及び韓国と近縁であっても、現段階では、直ちにこれらの国から侵入したとは言えないことは当然でございますし、今後の調査を待ちたいと思います。
 引き続き、口蹄疫の防疫対策向上や感染経路の解明のため、疫学調査チームによる調査を進めていく所存でございます。
 以上です。(拍手)
    〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣(直嶋正行君) 道休議員からのお尋ねは、地域経済支援についての御質問でございます。
 宮崎県における口蹄疫による被害は、小売業など広範囲に及び、既に、客数の減少、売り上げの減少等の影響が出始めております。こうした状況が徐々に拡大することが懸念をされるところでございます。
 このため、四月二十八日に相談窓口を設置しまして、セーフティーネット貸し付けなどによる支援を実施いたしました。さらに、現地派遣した九州経済産業局の幹部を通じて状況を把握し、先週二十一日に、貸付手続の簡素化など、融資を受けられやすい体制を強化いたしましたところでございます。
 引き続き、現地との連絡を密にし、関係省庁と連携しつつ、さらなる対応を検討してまいりたいと思っております。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 古川禎久君。
    〔古川禎久君登壇〕
○古川禎久君 自由民主党の古川禎久です。
 ただいま議題となりました口蹄疫状況報告に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。(拍手)
 去る四月二十日、宮崎県において確認された口蹄疫は、現場関係者の必死の努力を笑うかのように勢いを増し続け、ここに至って、ついにワクチンの接種を決断する事態となりましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
 地元紙、宮日新聞に発表された短歌を一首、御紹介します。
  養豚の音なき終わりにすべもなく只ありがとうの感謝あるのみ
 千二百頭の豚を失う川南町の養豚農家の方が詠まれた歌です。
 発生農家あるいはワクチン接種農家の苦痛と悲嘆は、筆舌に尽くしがたいものがあります。また、殺処分や埋却、消毒など、一連の作業に従事する方々の精神的、肉体的消耗も極限に達しております。発生エリアだけではありません。県内外の畜産関係者の緊張感は限界を超え、経営不安も深刻化しております。運送業初め関連産業へのダメージはもとより、地域経済全体が先行きを見通せない、異様な不安に包まれております。
 さらに、畜産王国宮崎における口蹄疫発生は、近隣各県のみならず、全国の畜産業にも影響を与え、特に宮崎の宝である種牛は予断を許さない情勢に追い込まれ、もはや日本の畜産の将来にわたる問題となっているのであります。
 口蹄疫は、十年前にも宮崎県と北海道で発生をしました。当時の政権は、発生直後、即座に予備費を含め百三十億円を確保し、あらゆる対策を矢継ぎ早に打ち出しました。火事は最初の五分と言うように、家畜伝染病への対処は、初動が決定的に重要であり、やり過ぎだと言われるぐらいのことをやることが危機管理の要諦であります。
 このときは、まさに政治のリーダーシップによって、宮崎県の牛三十五頭、北海道は七百五頭を失うことで、ウイルスを早期に鎮圧し、被害を最小限にとどめることに成功したのでした。OIE、国際獣疫事務局は、世界に例を見ないと絶賛し、我が国の獣医学、家畜衛生は、その名を世界にとどろかせたのであります。
 その宮崎が、今回、ここまで悲惨な状況に陥ったことの最も大きな理由は、十年前のような政治のリーダーシップが欠如していたことにあります。
 赤松農林水産大臣は、第一例発生から十日後の四月三十日、関係者の強い中止要請を振り切って、予定どおり、九日間の中南米への外遊に出発されました。大臣は、EPA交渉のためと説明しておりますが、甚だ疑問です。農林水産省の報告を見ましても、わずかに、メキシコのマジョルガ農牧大臣と会談しておりますが、それも事務レベル協議で足りる内容であり、明らかに不要不急のものにすぎません。
 赤松大臣の外遊には、少なくとも、口蹄疫対策に優先されるだけの必要性、緊急性などは認められず、当然のことながら、大臣は、外遊を取りやめ、全力で口蹄疫対策に当たるべきでありました。
 中南米の国々も、畜産文化を持つ国々です。自国で口蹄疫が発生しているにもかかわらず、現場指揮をとらず、外遊する農林水産大臣とは一体何者か。恐らく、かの国の人々もいぶかしく思ったことでしょう。
 ちょうど、安全保障の総責任者である内閣総理大臣が、海兵隊の抑止力を知らなかったと平然と言ってのけ、諸外国を驚かせたのと同様に、政権を担っている、自分自身が責任者であるという自覚が決定的に欠けているのであります。
 二〇〇一年、英国で口蹄疫が発生した際、当時のブレア首相は、即日、休暇を返上してロンドンへ帰り、緊急会議を招集しております。また、赤松大臣がすぐ近くに外遊中だった五月二日、オバマ米国大統領も、メキシコ湾の油田災害対策の現場に入っております。
 鳩山総理は、五月一日、熊本県の水俣、八代まで行かれております。そこからすぐ近くの宮崎県えびの市では、その三日前に口蹄疫が発生していたにもかかわらず、総理は足を延ばされることはありませんでした。鳩山総理大臣もまた、畜産農家の悲痛の叫びに、地獄絵図のような現場の惨状に、同情や共感を持ってはおられなかった、そう思わざるを得ないのであります。
 また、この問題について専門知識を有しているはずの農林水産省の官僚の方々は、大臣に危機感や緊急性を進言してきたのでしょうか。民主党政権の掲げる政治主導のもとで、何かといえば政務三役にお伺いを立てなければ動けない状況に陥り、萎縮してしまい、結果、対応に支障を来しているのではないでしょうか。
 鳩山総理にお尋ねいたします。
 口蹄疫対策本部長として、また民主党政権のリーダーとして、口蹄疫をかくも拡大させてしまったことの責任について、どのようにお考えになりますか。
 一刻も早い口蹄疫ウイルスの完全鎮圧が望まれます。そして、それと並行して、口蹄疫によって受けた甚大なる被害の復旧と復興に向けて、政治がしっかりとした道筋をつける必要があります。
 被害を受けたのは、発生農家やワクチン接種農家ばかりではありません。限られた元手を家畜に投資し、月単位、年単位で目いっぱいに回転させてようやく成り立っているのが畜産農家の実情であります。出荷が停止し、数カ月にもわたって種つけや出荷日程に狂いが生じることによる損失は大きく、多くの畜産農家が深刻な経営不安に直面しております。
 畜産は、宮崎県の主要産業です。関連する業種も多岐にわたり、畜産業が傾けば、それがそのまま地域経済や雇用への大打撃となります。大臣は風評被害は起こっていないとの御認識のようですが、実際は、例えば宮崎ナンバーのトラックが他県から拒絶されたり、あるいは、逆に、他県からのトラック輸送がとまって野菜が値上がりをするなど、宮崎の孤立感は深まっております。また、イベントや行事の中止、観光客の激減などは、強烈なボディーブローとなって地域経済に襲いかかってきております。
 すなわち、今、宮崎県で起きているのは、災害、激甚災害であります。したがって、家畜伝染病対策という範疇を超えた、総合的な対策を可能とする立法措置がぜひとも必要であります。
 自由民主党は、本日午前、口蹄疫対策緊急措置法案を国会に提出いたしました。
 そのポイントは、一、現行の家畜伝染病予防法では十分に対応できない消毒や埋却作業、非感染家畜の殺処分などを国の主導で措置できるようにすること、二、国は、現行法の枠を超えて、殺処分家畜の手当金の全額交付、焼却・埋却費用の全額国庫負担、移動制限に伴う損失補てんを行うこと、三、基金を創設し、畜産農家の経営再建や地域再生を支援することなどであります。
 立法措置をもって、国が口蹄疫対策を主導するとの強い意思をメッセージするとともに、口蹄疫によって生じたさまざまな損失などに国が責任を持つことを明らかにします。これによって、畜産農家を初め、関連自治体、関連産業などに安心感を与えることが何より重要だと考えるのであります。
 なお、現在、民主党や公明党におかれても、同様に、口蹄疫に関する法案を検討されているとお聞きしておりますが、この問題は、与党、野党とは言っておられない緊急の課題であります。各党で協議を早急に行い、法律を成立させることが肝要です。鳩山総理、口蹄疫対策の総責任者として、そのとおりだ、与党、野党の別なく一緒にやろう、そうおっしゃっていただけませんか。
 また、赤松農林水産大臣、このような特別立法措置の必要性についてどのように認識しておられますか。御答弁を求めます。
 今、畜産農家の皆さんは、たとえ制限区域から遠く離れた地域であっても、口蹄疫の恐怖と戦いながら、孤立感の中で必死に耐えています。しかし、その苦しみを、周囲の皆さんが、困ったときはお互いさまと分かち合おうとしています。そして、畜産農家の方々は、その温かい人の心に触れ、勇気づけられているのであります。自分はひとりぼっちじゃない、農家は孤立してはいない、そう感じることができたときに、ふさぎ込んでいた農家の方は大いに励まされるのであります。
 私は、はっきりと感じました。人々の心が一つになれば、決して乗り越えられない困難はない。宮崎の畜産は、今回、許容しがたい痛手をこうむりました。足腰の立たないほど打ちのめされたと言っても過言ではありません。
 しかし、JAの皆さんや、商工会の皆さんや、建設業協会の皆さんのように、郷土を愛する私たちは、畜産農家を囲んで、みんなで痛みを分かち合い、心を一つに結束し、必ずこの試練を乗り越え、再起をいたします。
 東国原宮崎県知事は、十八日、非常事態宣言を発しました。直面する危機に、県民一丸となって立ち向かおう、そう呼びかけたのであります。
 今、県内はもとより、全国からさまざまな方が、募金などの支援活動に取り組んでくださっています。原口総務大臣に御所感を伺いますが、ふるさと納税制度活用による御支援も急増しているとのことです。本当にありがたいことです。宮崎県民の一人として、心から厚く厚く感謝申し上げます。
 国民の皆様におかれましては、苦境に立つ宮崎県に対しまして、今後とも、どうぞ温かい御理解と御声援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 一刻も早い事態の終息を祈り、そして、罪もなく死んでいく数十万の畜魂に手を合わせ、安らかに眠れよとわびながら、私の質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 古川議員の御質問にお答えをいたします。
 口蹄疫の対策本部長としての責任についてのお尋ねであります。
 口蹄疫の発生は、言うまでもありません、危機管理上、大変重大な課題である、そのように認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、総力を挙げて、現在、対策に取り組んでいるところでございます。やり過ぎだと言われるくらいの断固たる決意を持って、口蹄疫の撲滅を図ることにより、責任を果たしてまいりたいと思います。
 ぜひ、与野党の別なく、この問題に対して対処してまいりたいと思っておりますので、古川議員の御協力もお願い申し上げます。(拍手)
    〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣(赤松広隆君) 古川議員の御質問にお答えをいたします。
 口蹄疫に関する特別立法措置についてのお尋ねでありますが、口蹄疫は、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に万全を期してきたところでございます。
 今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受けとめ、きめ細かく実施してきたところでございます。
 具体的には、発生確認後、直ちに、口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の徹底を指示、宮崎県に加え、近隣県全域を対象とした全額国庫負担による消毒薬の散布、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状や伝播力が強いとする牛豚等疾病小委員会委員の意見を参考に、殺処分を前提としたワクチン接種及び早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付等、適時適切に、前例にとらわれない対応を行ってきたところでございます。
 農林水産省といたしましては、今の立法措置につきましては、国会でも種々御議論があると承知をしており、その必要性について検討してまいりたいと思います。
 以上です。(拍手)
    〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣(原口一博君) 古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。
 ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。
 今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。
 現行法でできることはすべてやる、できないことは枠を超えてでもやる、そういう検討をさせていただきたい。
 また、株式会社ゆうちょ銀行において、五月二十四日から、宮崎県口蹄疫被害に対する義援金の無料送金サービスを、全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口で実施しております。
 全国の皆さん、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 石田祝稔君。
    〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君 公明党の石田祝稔です。
 公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告に対して、総理ほか関係大臣に質問いたします。(拍手)
 初めに、口蹄疫の発生農家並びに関係の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 今、宮崎県において、農家の方々、地元の皆様、全国から駆けつけてくださった獣医師の方々、自衛隊員の皆様等、昼夜を問わず口蹄疫防疫作業に取り組んでおられる関係者の皆様の御努力に敬意と感謝を表します。
 さて、四月二十日に一例目の口蹄疫発生が報告されてから、政府はこの一カ月間何をしていたんでしょうか。
 十年前の二〇〇〇年に宮崎県と北海道で発生した際は、牛の処分頭数は七百四十頭でした。今回の殺処分対象頭数は、二十四日現在で、牛、豚合わせて、前回の二百倍近くの十四万五千三百五十八頭であります。国内史上最悪の状況になっております。
 政府は、五月十九日、発生地から半径十キロメートル以内のすべての牛、豚を殺処分することを決定しましたが、健康な牛、豚を含めて対象頭数は既に三十万頭に及んでおります。しかも、その政府決定は、宮崎県が前日の十八日に非常事態宣言を出してやっと重い腰を上げた格好であります。
 家畜伝染病の中でも口蹄疫は、陽性反応が報告されたら即畜舎内の全頭殺処分を実行しなければならないほど、伝播力が強い疫病であります。目に見えない敵との時間を争う戦いであり、迅速な対応が蔓延防止に不可欠なことは、世界的な常識であります。
 それにもかかわらず、所管大臣である赤松農林水産大臣は、四月二十日の報告以来、具体的な指示を出した形跡も見せず、外遊に旅立ち、一例目の発生から二週間以上たった五月八日に帰国、その時点で既に四十九例、六万頭以上の疑似患畜が確認されています。
 赤松大臣に質問いたします。
 大臣は、なぜ、口蹄疫が発生し、蔓延が心配される状況の中、九日間もの予定で外遊に出発されたのか。なぜ、道中予定を変更し、帰国の途につかなかったのか。なぜ、五月八日に帰国したその足で現地に赴かなかったのか。
 報道によると、大臣は、五月八日の夜、栃木県に行き、民主党の衆議院議員の支援者の会合に出ていたというではありませんか。現地の悲痛な声は大臣の心に届かなかったのでしょうか。明確な答弁を求めます。
 さて、赤松大臣は、感染が確認されてから二十日たった五月十日にようやく宮崎県入りしましたが、やったことといえば、知事や市町村長、農業者団体と面会しただけであります。この時点で史上最悪の非常事態であるにもかかわらず、五月十一日の記者会見では、「県外に拡がったなんていうことになれば、これは、また新たに、今までの仕方で本当にいいのかどうか、検討しなければいけないけれども、幸いにして、」とこう言ったんですよ、「そういうことなかった、」などと、まるで第三者であるかのような悠長な発言をしています。
 また、赤松大臣が外遊中、農水大臣臨時代理を務めていた福島みずほ消費者・少子化担当大臣は、その間何をなさっていたのでしょう。
 五月の連休中、閣僚の多くが外遊に出かけたそうでありますが、この間、政府では、だれが指揮をとり、指示を出していたのでしょうか。本当に、万全の対応であったと胸を張って言えるものだったのでしょうか。総理にお伺いいたします。
 一万頭の家畜を処分するために必要となる埋却地は、およそ五ヘクタールと言われています。六万頭となると三十ヘクタールの埋却地が必要となります。家畜伝染病予防法では、家畜を所有する農家が埋却地を確保することとなっていますが、これほど広大な土地を農家や自治体が確保することは容易ではありません。とするならば、埋却地の確保から、消毒の徹底、全頭処分範囲の決定など、国土交通省、財務省、防衛省などの各省庁を初め、地方自治体、関係者と連携のもと、すべてを総理の陣頭指揮のもとに迅速に決めるべきではなかったでしょうか。
 つまり、今回の口蹄疫被害の拡大は、政府の初動対応のおくれが招いた人災であると断ぜざるを得ないのであります。
 農林水産省は、四月二十日の時点で口蹄疫防疫対策本部を設置していますが、さらに、政府は、五月十七日になって鳩山総理を本部長とする政府対策本部を設置しておりますが、完全に機を逸しております。総理、なぜ一カ月後だったのですか。認識が甘かったと言わざるを得ません。現場で対策に当たっている方々は、五月の連休も返上して、既に一カ月以上の間、口蹄疫の鎮圧のために戦い続けているのです。
 公明党は、四月二十三日に宮崎県議団から知事に対し要請を行い、四月二十九日には国会議員から成る防疫対策本部を設置し、五月上旬までに二回現地に参りました。地元農家や県会議員との意見交換を重ね、提言を政府に提出いたしました。また、いち早く、農家の方々に少しでも安心感を与え、自治体と連携してあらゆる防疫措置がとれるように、一千億円規模の対策費の準備を政府に訴えてきました。
 しかしながら、残念なことに、予算措置について明確なメッセージがないまま今日に至っております。さらに、埋却地の確保についても、国が主導して決めなければならないと訴えてまいりましたが、これについても埋却に要する経費の支援のみで、国有地などの利用を具体的に指示したということも聞いておりません。
 赤松大臣の帰国後の対応も、殺処分家畜の補償の評価額や、経営再開経費の支援の中身を見ても、現場感覚に乏しい内容ばかりであります。
 政府の初動対応のおくれによる人災であり、これは激甚災害であります。すべて政府の責任で補償することは当たり前ではありませんか。少なくとも、対象区域内の家畜に対するワクチン接種、殺処分を決定したのは政府である以上、その埋却地の確保と、それにかかる費用もすべて国が責任を持つべきと考えますが、総理の見解を伺います。
 さらに、農林水産大臣が二十三日に「宮崎県の農家の皆様へ」と題して発表した声明には、今後の経営再開や関連産業の経営支援などについて、何一つ具体的な表明はありませんでした。一刻も早く、絶望感に打ちひしがれている対象地域の畜産農家、そして、牛、豚を取り扱う製造、加工、流通及び地域の飲食店を初めとするすべての営業者に対する経営と生活の安定を支援しなければなりません。宮崎県の主要産業である畜産業が、今、鳩山内閣によって壊滅させられようとしていると言っても過言ではありません。
 今後予想される、外食産業や観光業などに及ぼす二次被害、三次被害に対してもどのような支援をなされるのか、あわせて総理にお伺いいたします。
 その他、現行の家畜伝染病予防法では、埋却地の確保は家畜所有者が行わなければならないこと、消毒ポイントにおいて一般車両や物品について消毒義務がないことなど、現実には対応できない法制上の課題が浮き彫りになっています。
 今回の宮崎県における口蹄疫の爆発的な発生状況は、県内の畜産・酪農関係者にとって極めて深刻な状況であるだけでなく、我が国の畜産の崩壊にもつながりかねない非常事態であると認識すべきであります。
 私は、このような事態に迅速かつ的確に対応し、さらなる蔓延を防止するとともに、疲弊した畜産・酪農関係者を初め、地域への支援を強力に行うためにも、今申し上げたような課題に対応し得る立法措置を行う必要があると考えます。
 公明党は、口蹄疫対策特別措置法案を本日国会に提出いたしました。当然、政府もお考えになっていると思いますが、立法措置を含めた今後の支援のあり方について総理の見解をお伺いいたします。
 最後に、総理並びに赤松大臣にお伺いいたします。
 政治は、結果責任であります。事ここに至っては、政治責任を明確にすべきであると思います。政治家としての身の処し方をお聞きし、質問を終わります。
 以上です。ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 石田議員にお答えいたします。
 まず、口蹄疫への対応についてのお尋ねでございます。
 農林水産省は、四月二十日未明の発生確認後、赤松大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催し、殺処分や消毒等の防疫措置の的確な実施を指示したところでございます。そして、四月二十八日以降、関係省庁の連絡会議を開催して対応しているところでございます。
 また、赤松農林水産大臣は、五月の連休の海外出張中においても、毎日の状況報告を受けて、政府として、例えば自衛隊の派遣を行うなど、対応を行っておったわけでございます。
 さらに、その対策を徹底するために、五月十七日には、私を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、消毒の徹底や現地対策本部の設置などの基本的方針を決定したところでございまして、引き続いて、政府一体となって、感染拡大の防止や農家を初めとする地元の皆様方への支援に万全を期してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
○議長(横路孝弘君) 静粛に願います。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君)(続) 政府の対策本部設置についてのお尋ねでございます。
 これは繰り返しになりますが、四月二十日の口蹄疫の発生確認を受け、直ちに農水省に対策本部を設置いたしました。そして、宮崎県及び関係省庁と連携をしながら、殺処分や消毒等の防疫対応を実施してきたところでございます。
 しかしながら、残念ながら、口蹄疫の拡大に歯どめがかからなかったということがございます。したがいまして、政府として、一連の取り組みや対策をさらに徹底し、政府総力を挙げて対策に取り組むために、五月十七日、私を本部長とする政府の対策本部を設置して、万全の体制をしいたところでございます。
 ワクチンの接種家畜の埋却地についてのお尋ねでございます。
 五月の十九日、拡大しつつある口蹄疫についての対策をさらに強化し、総力を挙げて取り組むために、政府対策本部において、殺処分を前提としたワクチン接種及び経営再開の支援などの新たな防疫対策を決定したところでございます。
 埋却地の確保について、国有地などの使用を調整するとともに、埋却地をみずから確保した生産者の方々への財政支援を実施しているところでもございます。
 政府において、感染拡大の防止や農家を初めとする地元の方々の皆様への支援に、これからも万全を期してまいりたいと思っております。
 すべての営業をされておられる方々に対する今後予想される支援についてのお尋ねでございます。
 私を本部長とする口蹄疫の対策本部において、現在、総力を挙げているところでありますが、政府としては、感染拡大の防止はもちろんでありますが、大きな打撃を受けられた農家の経営再開に向けてのさまざまな支援、あるいは自治体への財政支援など、現地の声もしっかりと伺わせていただきながら、例えば雇用支援あるいは地域活性化対策など、できる限りの対策をこれからも工夫してまいりたいと考えております。
 さらに、口蹄疫に関する今後の支援についてのお尋ねでございます。
 現在、一般車両を対象にした消毒ポイントは約八十カ所ございます。これらに対して、当然、人的な支援並びに財政支援を実施しているところでございます。
 また、埋却場所については、既に、国有林などの国有地の提供に関する調整や、埋却地をみずから確保した生産者の方々への財政支援を実施しているところでございます。
 この問題、一刻も早く終息をさせてまいらなければなりません。したがいまして、前例にとらわれることなく、内閣の総力をかけて取り組んでいきたいと考えておりまして、立法措置につきましても、国会でも種々御議論があるということは十分に承知をしておりまして、政府としても、その必要性について積極的に検討してまいりたいと考えております。
 最後に、政治責任についてのお尋ねでございます。
 口蹄疫の発生は、危機管理上、大変重大な課題であると認識をしております。したがいまして、私を本部長とする口蹄疫対策本部において、現在、総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございまして、断固たる決意を持って口蹄疫の撲滅を図ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ公明党さんにも御協力を願いたいと存じます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)
    〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣(赤松広隆君) 石田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、私の国外出張についてのお尋ねであります。
 私の国外出張に先立ち、口蹄疫対策については、四月二十三日、種々の対策を行い、その上で、発生状況に応じたシミュレーションなどの事前検討を行い、政務三役で認識を共有し、出張したものであります。
 その上で、出張している間においては、危機管理のため、出張先において、口蹄疫の新たな発生等について、適切に報告を受け、必要な指示を出す体制、政務二役が交代で在京し、迅速な対応をとれる体制を整えていたところでございます。
 五月七日の福島大臣と東国原知事との人的支援等に関する意見交換について報告を受け、直接、現場の防疫課題を把握することを判断いたしました。早急に調整するよう指示し、十日、月曜日に出張することとしたところでございます。
 最後に、政治責任についてのお尋ねであります。
 農林水産大臣として、四月二十日以降、口蹄疫の感染拡大防止に最優先で取り組んできたところでございます。
 五月十七日には、対策に政府総力を挙げて取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。五月十九日の第二回対策本部において、移動制限区域内の殺処分を前提としたワクチン接種による感染拡大防止対策及びワクチン接種農家等への支援策等を決定いたしました。
 引き続き、政府、宮崎県が一丸となって、迅速かつ的確な防疫措置を実施し、口蹄疫の感染拡大防止に万全を期す所存でございます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 赤嶺政賢君。
    〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、口蹄疫問題について総理に質問します。(拍手)
 初めに、口蹄疫の感染被害農家及びすべての関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 今最も重要なことは、この口蹄疫を何としても抑え込み、拡散をさせないことです。そのためには、感染した家畜をいち早く殺処分して、埋却することです。しかし、家畜防疫上のこの基本的なことができていません。そのことが、今感染を広げている最大の原因です。
 殺処分対象家畜十四万五千三百五十八頭のうち、殺処分されていない家畜は六万七千七百六十九頭に及びます。驚くことに、五月七日に感染が確認された家畜も未処分のままです。埋却地の確保を家畜所有者や市町村任せにしていたため、その確保ができず、殺処分ができない感染家畜が滞留し、ウイルスが大量に排出され続けているのであります。
 殺処分に従事する獣医師を初め、家畜を誘導する人員も不足しています。埋却する重機なども十分とは言えません。これにワクチン投与家畜二十万頭の殺処分が加わるわけですから、事態は深刻です。
 政府は、責任を持って埋却地の確保を行うとともに、ありとあらゆる人的資源と機材を投入して、感染家畜の殺処分と埋却を行わなければなりません。それにふさわしい手だてがとられているのでしょうか。総理の責任ある答弁を求めます。
 畜産農家にとって、手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける苦悩は、筆舌に尽くせません。感染していない畜産農家も、いつ感染するかと日々不安な状況に置かれ、その精神的重圧は極限に達しています。このような畜産農家を支え、経営を守ることは、政府の最も優先すべき課題です。
 感染被害農家については、殺処分家畜の全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど、生産者の立場に立って行うべきではありませんか。
 感染被害農家が立ち直り、経営を再建するまで、政府は責任を持たねばなりません。
 畜産業は、ゼロからスタートする場合、家畜を販売して収入を得るまで、牛でいえば、三年ほどは無収入で、飼育経費がかかる状況が続きます。畜産農家は、多額の借金を抱え、飼料高の中、デフレによる販売価格の下落で、経営はぎりぎりの状況に置かれています。ゼロどころか、マイナスからのスタートです。
 このような状況で、経営再建のために新たな借金をすることができるでしょうか。政府の責任で、もとの経営を再建するまでの営農生活資金を直接支援するための特別措置法を早急につくるべきではありませんか。
 今、ワクチン接種が進められていますが、十分な畜産農家に対する説明と同意が前提であり、決して強制されてはなりません。その際、農家が最も不安に思っている経営再建のための政府による直接支援を明確にするべきです。そうしたことがなければ、農家の同意を得られず、ワクチン接種の効果を上げることができないことは明らかです。答弁を求めます。
 今回、口蹄疫被害がここまで拡大したことの原因と責任は、徹底的に究明されなければなりません。少なくとも、感染の急速な拡大を許したことは、政府の対応の不十分さを示しており、政府は、その反省の上に立って、口蹄疫を抑え込み、被害畜産農家の経営を再建するため、十分な予算の確保と必要な立法措置をとるべきであります。総理の明確な答弁を求めます。
 この際、米軍普天間基地問題で総理にお聞きします。
 今、沖縄では、鳩山内閣に対する怒りと不信が渦巻いています。
 昨年の総選挙以降、総理自身が、最低でも県外と発言し、沖縄県民の民意を尊重すると繰り返し述べてきました。ところが、その総理が、二十三日、沖縄を訪問し、名護市辺野古への新基地建設を明言し、その受け入れを求めたのであります。県内移設断念を総意として求めてきた県民に対する重大な裏切り行為であり、満身の怒りを込めて抗議するものです。
 辺野古沖合を埋め立てる案が報じられていますが、これは、総理自身が自然に対する冒涜と批判した現行案への回帰にほかなりません。辺野古への新基地建設が実現不可能であることは、この十四年間の経緯で明らかではありませんか。一部訓練の移転が沖縄の基地負担の軽減につながらないことも、嘉手納基地所属の米軍機の訓練移転などで既に明らかです。なぜ破綻した路線にしがみつくのですか。
 総理がやるべきことは、アメリカの言い分をオウム返しに繰り返し、抑止力の名で沖縄県民に基地を押しつけることではありません。
 県民は、ことし一月の名護市長選挙、二月に全会一致で可決した県議会決議、四月二十五日に九万人余が参加して開催した県民大会で、県内移設反対の意思を明確に示してきたのであります。
 総理は、県民の総意を正面から受けとめ、アメリカにこそ物を言うべきです。普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去のための対米交渉を行うことを強く要求します。
 沖縄県民は、総理がいかに右往左往しようとも、裏切ろうとも、この要求を実現するまで闘い続けることでしょう。
 以上、質問を終わります。(拍手)
    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 赤嶺議員にお答えをいたします。
 まず、感染家畜の殺処分と埋却についてのお尋ねでございます。
 発生農場において埋却地の選定に大変御苦労されているということは、よく伺っております。埋却地の確保について、国有地などの使用を調整しておりますとともに、借地料等、真に必要な費用については、政府において支援をする方針を決めております。
 また、三十八都道府県から獣医師などの方々に現地においでいただいておりまして、自衛隊員や警察官を増員しております。必要な人員の確保を速やかに実施しているところでもございますが、引き続いて、政府の総力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。
 被害畜産農家の生活支援についてのお尋ねでございます。
 発生農家に対しては、全額補償を前提として、評価額確定前に迅速に手当金を交付して、市場価格などに基づく評価額の確定後、精算払いを実施するとともに、ワクチン接種から殺処分までの間の飼育コストも支援をするなど、生産者の立場に立って万全を期してまいりたいと思います。
 感染被害農家に対する経営再建についてのお尋ねでございます。
 発生農家や移動制限の影響を受ける農家への、殺処分による補償のみではなく、生活支援、経営再建維持についても、万全を期してまいりたいと考えております。
 政府として、一日も早く口蹄疫の清浄化をなし遂げ、あらゆる政策手段を用いて、農家の皆様が経営を再開できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。ただ、法律をつくらなくてもこれは予算措置ができることだ、そのようにも考えているところでございます。
 口蹄疫へのワクチン接種についてのお尋ねでございます。
 このたび、口蹄疫の蔓延を何としても防ぐために、殺処分を前提としたワクチンの接種を開始しております。農家の皆様方には大変大きな負担になるということはよくわかっておりますが、御理解と御協力を得られるように、丁寧に御説明を申し上げていきたいと思っております。
 殺処分を余儀なくされた農家の方々に対しては、時価による評価で補償を行うとともに、経営再建のための対策に万全を期してまいりたいと思っております。
 また、口蹄疫を抑え込み、農家の再建を支援するための措置についてでございます。
 口蹄疫の発生は、危機管理上重大な課題であるとの認識のもとで、私を本部長とする対策本部において、防疫措置の徹底や、あるいは農家の経営再建の支援など、総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございますが、断固たる決意を持って口蹄疫の撲滅を図ることによって、その責務を果たしてまいりたいと思っております。
 また、普天間の御質問でございますが、沖縄県内の移設断念を求める県民の総意に関してでございます。
 私は、今月、二度にわたって沖縄県を訪問を申し上げ、県知事を初め関係の首長方あるいは県民の皆様方のお話を伺い、普天間の飛行場の県外移設を求める思いは十分に認識をいたしております。先月に沖縄において普天間の飛行場の県外移設を求める県民大会が開催されたことも承知をしているところでございます。
 ただ、その中で、国内及び日米間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地そのものに関しては、やはり沖縄県内に、より具体的には辺野古周辺にお願いをせざるを得ないという結論に至ったものでございまして、今後とも、国民の皆さん、特に沖縄の皆様方に御理解をしていただけるように、誠心誠意丁寧に御説明を申し上げてまいりたいと思っております。
 辺野古への新基地建設と沖縄の負担軽減に関する質問でございます。
 国内並びに日米間で協議を重ねた結果、今申し上げたように、辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論になったわけでありますが、代替施設の詳細を決める際には、当然のことながら、住民の皆様方のお暮らしや、あるいは環境に対する影響に最大限配慮して、地元ともしっかり協議しながら決めていかなければならないと思っております。
 一方で、沖縄に全国の七五%の在日米軍の基地が集中する現状というものは、沖縄の県民の皆様にとって大変大きな負担になっておるということは十分にわかっております。したがいまして、現状を放置してよいと考えてはおりません。
 現時点では、基地の機能、わけても沖縄で行われている訓練をできる限り県外に移すことによって、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去の実を上げてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、抑止力と沖縄の基地及び対米交渉についてのお尋ねでございます。
 東アジアの安全保障環境に不確実性が大変に強く残っておる中で、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることはできない、安全保障上の観点からできないということでございます。
 普天間の飛行場に所属する海兵隊のヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設をすると海兵隊の持つ機能を損なう懸念があるということで、代替地は県内にお願いせざるを得ないということでございます。
 現時点におきましては、県外への訓練移転などを通じて、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去をできるだけ前進させていくということが極めて重要だと考えておりまして、この観点から、引き続いてアメリカ側とさまざまな議論を行ってまいりたいと思っております。
 以上です。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 農林水産大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
    〔国務大臣赤松広隆君登壇〕
○国務大臣(赤松広隆君) 答弁をしていないということで御指摘がございましたので、少し丁寧にそのあたりを御説明させていただきたいと思います。
 私が、帰った日に、なぜそのまま宮崎に行かなかったのか、栃木へ行くとはけしからぬという御指摘だったと思います。
 私は、十四時間かけてニューヨークから帰ってまいりまして、ほとんど書類の整理等をしていませんでしたから、寝ておりませんでしたけれども、しかし、後輩の皆さんから、もう何カ月も前から実は約束をしておった会がございまして、そして、成田へ夕方に着いたんです。(発言する者あり)よく冷静に聞いてください。夕方に成田へ着いて、そして、成田から、栃木といっても一番千葉に近いところですから、約一時間で行けるんです。
 ですから、千葉経由で私は東京に戻り、そして、十日の出張ということは、もう現地から連絡をとりながら、行ったときには、何を今やらなければいけないのか、医者についても、今、その時点では獣医を、農水省から二十五人、そして都道府県から二十五名、計五十名出しているけれども、ぜひそれを倍にしたい、あるいは農水省の職員も十倍出したいということを、現地からもう連絡をしていて、そういうことができるかどうか、きちっとそれを事務方と打ち合わせして、そして十日に行こうということで、予定どおり、そうしたちゃんとした打ち合わせをした上で、これはできる、これはできない、そういうことをきちっと私自身が把握をして、三役とも打ち合わせをして、そして十日に宮崎に行かせていただいたということでございます。(拍手)
○議長(横路孝弘君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、参議院送付)、国と地方の協議の場に関する法律案(内閣提出、参議院送付)及び地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)の趣旨説明
○議長(横路孝弘君) この際、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣原口一博君。
    〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣(原口一博君) 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務づけ、枠づけの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
 次に、国と地方の協議の場に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めることとしております。
 次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、参議院送付)、国と地方の協議の場に関する法律案(内閣提出、参議院送付)及び地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)の趣旨説明に対する質疑
○議長(横路孝弘君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小原舞さん。
    〔小原舞君登壇〕
○小原舞君 民主党の小原舞です。
 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。(拍手)
 明治維新以来、我が国は、中央集権体制のもとで急激な発展を遂げてきました。しかし、現在は、東京一極集中が進み、地方は衰退の一途をたどっています。地方は、少子高齢化、人口減少に悩み、若者たちが、働く場がなく、ふるさとを離れ、都会へと出ていかざるを得ない現状です。
 人間の体に例えると、東京という顔だけきれいにお化粧をして、手の先から足の指先まで血液が脈々と流れていない、この状態を健康と言えるでしょうか。地方の再生なくして日本の再生なし。地方が有するすばらしい資源を生かし、活力を得てこそ、あるべき日本の姿ではないでしょうか。
 東京で中央官僚が画一的に政策決定をし、地方に押しつけてきた中央集権体制は、もはや制度疲労を起こしています。
 中央集権体制のもとでは、地方のニーズに合わない社会資本整備が行われてきました。そして、多くの無駄と財政赤字を生んできたのです。
 例えば、地元の漁村で防波堤が台風などの災害により崩れてきたため修繕を要望したところ、結果的に、防波堤だけでなく、要望をしていない漁港全体の工事になってしまった、こういった例がありました。このような話は、日本全国で枚挙にいとまがありません。そして、交付税による補てんという名目で地方を借金体質にし、国、地方の長期債務残高が八百兆円を超え、未来の子供たちにツケを回す結果を導いているのです。
 このような問題を解決するには、小手先の制度改革ではなく、国の形を中央集権から地域主権へと根本的に変える改革が必要だというのは、会派を超えて共通認識であると思っています。
 従来から使われてきた地方分権改革から地域主権改革と名称を変えて取り組むその理由と地域主権改革にかける意気込みを、総務大臣と地域主権推進担当大臣を兼務しておられる原口大臣にお伺いいたします。
 地域主権の確立によって、国の役割は外交、安全保障、経済政策などに特化し、地方にできることは地方が担い地域力を高めていくという、国の形を変えるパラダイムシフトを行うことによって持続可能な発展を目指すというのが地域主権改革の大枠です。
 その第一歩としての、事務事業の国から地方への大幅な移譲についての意気込みを、原口大臣にお伺いいたします。
 また、この大改革を推進するのが、地域主権改革関連二法案によって法定化される地域主権戦略会議と、国と地方の協議の場です。これらの会議体によって、国の形は最終的にどのようになるのか、目指すべき国の形とは何か。本来なら鳩山総理にお伺いすべき事項でございますが、原口大臣の御所見をお願いいたします。
 以下、地域主権改革の具体策について質問いたします。
 第一に、義務づけ、枠づけの見直しについてです。
 これまでは、国が法律や政省令で自治体を縛りつけてきました。自治体がさまざまな行政サービスを提供する場合に、国が決めた全国画一的な基準である義務づけ、枠づけに従わなければならなかったのです。このような現状を改めなければ、自治体の創意工夫は発揮されず、国民の生活を支える行政サービスは一向に向上しません。
 地域主権改革関連二法案は、九十六条項にわたる義務づけ、枠づけの見直しを盛り込んでいます。
 例えば、公営住宅の入居に関する基準の見直しです。公営住宅に入居できるのは収入が一定額を下回る人であることなどと法律で決められています。今回の改正では、自治体が条例で基準額を決められるようにしています。自治体が基準額を現在の国の基準よりも高く設定すれば、より多くの人が公営住宅に入居できるようになります。
 このように、地域主権改革によっていかに国民の生活が変わるのかを国民の皆様に説明することが、地域主権改革を実現するためのかぎであると考えます。
 そこで、原口大臣にお伺いいたします。
 私が申し上げたこと以外に、義務づけ、枠づけの見直しで国民の生活がどのようによくなるのか、国民の皆様に対して御説明ください。
 第二に、自治体の財政面での自由度の向上についてです。
 国から地方へのいわゆるひもつき補助金の一括交付金化でございますが、平成二十三年度からの段階的実施に向けて、地方自治体の関心も高い分野であります。規模の大きい自治体や先進的な首長を有する自治体は、裁量がふえ、知恵や工夫によって住民サービスの向上や諸経費の削減等が見込めますが、財政力の弱い自治体が新たな公共サービス格差に陥らないように配慮が必要になるのではないかと私は思います。
 そこで、原口大臣にお伺いいたします。
 一括交付金化を検討するに当たり、公共サービスにおける国の責任、財政力の弱い自治体への配慮などについてどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。
 また、一括交付金化によって得られる効果も、あわせて大臣の御見解をお願いいたします。
 第三に、住民参加についてです。
 地域のことを地域で決められるようにするためには、自治体や地方議会の力を強くしたり自由化させるだけではなく、住民一人一人が地域を支える担い手として行政に参加できるよう後押ししていくことが重要になります。
 地域主権改革における参加型民主主義の確立の必要性について、原口大臣の御所見をお願いいたします。
 持続可能な国づくりの実現のために、この地域主権改革は、今を生きる私たちが未来の世代につなぐ責任の改革であると言っても過言ではありません。しかしながら、新しい制度をつくる労力よりも、一度でき上がった制度を変えることは、長期にわたって利害関係が構築されているために、非常に困難な作業を要することになります。
 鳩山内閣の政務三役の方々には、このパラダイムシフトに引き続き果敢に取り組んでいただくとともに、各会派の皆様方には、ぜひとも日本のためにこの地域主権改革の推進に向けて御尽力くださいますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございます。(拍手)
    〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣(原口一博君) 小原議員から、六点お尋ねがございました。
 まず、地域主権改革に名称を変更して取り組む理由及び地域主権改革にかける意気込みについてお尋ねがございました。
 小原議員がおっしゃるように、地方の再生なくして日本の再生なし、依存と分配の政治を変えて、自立と創造の政治、これに変えなきゃいけません。
 地域主権改革は、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民みずからが、みずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという改革の取り組みです。これまでの、中央にあるさまざまな権限を地方に分け与えていくという単なる分権とは全く違います。地域の住民が、みずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、国のあり方を大きく変革してまいります。
 今後、地域主権戦略会議を改革の司令塔として、原口プランに従い、地域主権戦略大綱を策定することにしています。大綱には、さらなる義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革などを盛り込む予定であります。
 適時に国と地方の協議を行い、地方側の意見もよく聞きながら、戦略会議を中心に議論を進め、鳩山総理の強いリーダーシップのもと、政治主導により、集中的かつ一層迅速に改革を進めます。
 次に、国の出先機関の事務権限の地方移譲への意気込みについてお尋ねがございました。
 国の出先機関改革の基本的な考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から、今、事務権限の事業仕分けを行っています。国の出先機関の事務権限の大幅な地方移譲を進めてまいります。
 次に、地域主権改革が目指す最終的な国の形についてお尋ねがございました。
 そのキーワードは、補完性の原則です。憲法九十二条、地方自治の原則、これに基づいて、補完性の原理を重視し、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うことを原則として議論を進め、国と地方がより適切な役割分担をする姿を目指してまいります。
 また、あわせて、さまざまな基礎自治体のこれは選択ですけれども、道州制についても射程に入れて議論をしてまいりたいと考えています。
 次に、義務づけ、枠づけの見直しについてお尋ねがございました。
 一万にも及ぶ義務づけ、枠づけ。国が地方を縛っているんです。この縛りを根本的に変えてまいります。
 今回の見直しでは、これらの基準について、国が全国画一的な基準を制定し地方自治体が実施することになっている現状を、国よりも現場に近い地方自治体において、住民代表の議会の審議を経て条例により基準を決定し、みずから定めた条例に基づき実施するように改めるものです。ルールを自分で決めますから、そのルールがなぜあるかというのもわかります。そして、柔軟にルールを変更することができるわけでございます。
 次に、一括交付金化に関連し、財政力の弱い自治体への配慮や一括交付金化の効果等についてお尋ねがございました。
 小原議員は、植木職人もされておられました。私たちは、まさに、地域の持つ力、地域の創富力、これを引き出すための緑の分権改革、こういうことを唱えております。
 ひもつき補助金の一括交付金化により、どのような地域を目指すのかを住民自身が考え、決めることができるよう、地方の自由度を拡大します。これによって、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的、効果的に財源を活用することができるようになると考えています。
 もともと、中央で箇所づけなんというのをやっていること自体がおかしいんです。箇所づけ、原則廃止をし、一括交付金、できるだけ大きな一括交付金にしてまいります。
 最後に、参加型民主主義の確立の必要性についてお尋ねがございました。
 地域主権改革を推進していくためには、住民の意見を地方自治体の運営に的確に反映させていくための仕組みを整備することが重要であると考えます。
 民主主義の基本は学びです。お任せ民主主義では、民主主義は滅んでしまいます。こうした住民自治の充実の観点から、議会のあり方や自治体経営への住民参画の手法、また一般的な住民投票制度のあり方などについて、地方行財政検討会議において幅広く議論を進めてまいります。
 以上、答弁を終わります。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 石田真敏君。
    〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君 自由民主党の石田真敏でございます。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案について質問をいたします。(拍手)
 質問に先立ちまして、このたび家畜伝染病の口蹄疫によって大きな被害を受けられた皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
 赤松農林水産大臣が、宮崎県で口蹄疫の感染が確認されていたにもかかわらず、先月末から九日間も外遊されたことについて、強い怒りを禁じ得ません。このことで初動がおくれたことは明らかであり、余りにもひどい危機管理意識の欠如、責任感の欠如であります。
 私が市長時代に言われたことは、災害が起きたときには、まず第一に役所に行く、そして対策本部を立ち上げる、そして現場に出て状況を把握するということでございます。決して、国の対策責任者たる大臣が長期外遊を強行するなどということは、考えられないことであります。決して容認することはできません。強く抗議をいたします。
 また、本日の総務委員会での近藤昭一委員長の採決強行という暴挙に、強い怒りを禁じ得ません。修正協議の一方的打ち切り、与党による突然の修正案提出、与党修正案への質問権剥奪、質疑打ち切り動議の強引な可決、本日の委員会運営は、だれが見ても数の力に頼った異常なものであります。
 さらに、その上、地域主権三法の趣旨説明、質疑をこの時間に行うとは、与党の暴力的議会運営もここにきわまれりであります。
 与党の猛省を切に願うとともに、総務委員長近藤昭一君と民主党筆頭理事福田昭夫君の自発的な辞任を強く求め、質疑に入ります。
 鳩山政権は、八ツ場ダム問題や普天間飛行場移設問題で地域住民を振り回し、子ども手当の拙速な実施によって地方自治体に過重な負担を押しつけてきました。そして、このたびの口蹄疫への対応によって、改革の一丁目一番地とされる地域主権は今や地に落ちました。
 さらに、このたびの法案では、地域主権という言葉を定義づけることができず、ようやく地域主権改革という言葉で定義づけています。地域主権という言葉が根本的な問題をはらんでいることの証左であります。
 原口大臣は、著書で、地方分権と地域主権とは違うと述べておられますが、その著書での対談相手である神野直彦氏は、地方分権という言葉を使われ、別のところでは、地域主権について、概念のあいまいな言葉は使うべきではないと言われております。
 原口大臣、大臣が、定義もできず、概念もあいまいとされる言葉を多用されることは、無用の混乱や誤解を招くと懸念いたしますが、御所見をお伺いいたします。
 同時に、鳩山政権において住民や市民という言葉が地域主権とともに多用されていることは、紛れもない事実であります。また、地方政府基本法の制定が検討され、なれ親しんだ都道府県や市町村あるいは地方自治体ではなく、地方政府という言葉が使われております。
 国民ではなく、市民や住民というあいまいな表現と、地域主権や納税者主権、さらに地方政府という鳩山政権の独特の言い回しが結びついたとき、国家主権の否定につながるのではないかと懸念されます。
 先ごろ新聞に掲載された拓殖大学の渡辺利夫学長の文章の一節では、次のように述べられています。現政権の、民主党政権です、現政権の政治家たちが抱く国家像は不鮮明のようでいて、多少とも遠目からこれを眺めれば、ポストモダニズムという危うい思想を現実化するための幾つかの提言から成り立っていることがわかる、日本の近現代史においてまれなる国家解体の思想である、このように述べておられます。
 そこで、お伺いいたします。
 政府として、地域主権と法に定められた国民主権、国家主権とについてどのように認識されているのか、また、市民と国民をどう定義され、どのように使い分けられているのか、お伺いをいたします。
 さらに、原口大臣、大臣は、平成十一年七月二十二日に衆議院本会議で採決された内閣提出の国旗及び国歌に関する法律案に反対されました。
 大臣が所属していた民主党は法案への党議拘束を外していました。そして、現在の鳩山総理、平野官房長官、さらに小沢幹事長らは賛成されましたが、菅副総理、前原大臣らとともに、原口大臣は反対されました。いかなる理由で法案に反対されたのか、お伺いをいたします。
 次に、原口大臣は、著書で、私はできる限り内閣などに国という言葉は使いたくない、また、国という言葉には最初から抑圧がかかっています、中央政府に対しては物を言うなという抑圧ですと述べられています。一体これらはどういう意味なのか、原口大臣にお伺いをいたします。
 さて、内閣府設置法の一部改正により設置される地域主権戦略会議についてお伺いいたします。
 現在、既に閣議決定に基づいて内閣府に地域主権戦略会議が置かれ、六月の地域主権戦略大綱の策定に向け、検討を行っていると言われる中で、なぜこの時期に法定化が必要なのか、またこのことによってどう変わるのか、お伺いをいたします。
 また、六月は目前であります。昨日、地域主権戦略大綱の骨子案試案が発表されましたが、主要な課題の具体的な内容については何ら触れられておりません。国の出先機関の廃止について、一括交付金化について、市町村への権限移譲について、そして義務づけについて、現時点での議論の方向と状況についてお伺いいたします。
 また、最も大事なことは、国と地方の役割、すなわち国の形をどうするかであります。
 このたびの口蹄疫問題を見ても、あるいは大災害のときを思い起こしても、国と地方がお互い協力し合いながら、大きな課題を乗り越えていく方策を十分に講じておかなければなりません。どの部分を国が担い、どの部分を地方が担うのか、そのためにはどのような制度がいいのかが重要であります。
 そこで、お伺いいたします。
 国、都道府県あるいは広域自治体、そして基礎自治体のあり方、役割分担についてどのような議論がなされているのか、政府としてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
 次に、現在設置されている戦略会議の地方団体関係の構成員が、知事と政令市長あるいはその経験者、すなわち大都市に偏っている上に、地方団体の代表としての位置づけでもないことに懸念を抱きます。
 またメンバーも、まさしく原口大臣が総務省顧問に落選中の議員を任命するなど恣意的な人選を行ったように、原口大臣好みの恣意的な人選と言わざるを得ません。
 法定化された場合の地域主権戦略会議の有識者議員は、幅広く地方の声を代弁できる議員とすべきであります。政府の御所見をお伺いいたします。
 原口大臣の恣意的な人事は、これだけにとどまりません。
 ことしの一月に総務省に設置された、総務大臣みずからが議長を務める地方行財政検討会議のメンバーは、これまた原口大臣好みの有識者が多数含まれる恣意的な人選であります。この会議では、地方自治法の抜本的な見直しについて議論されていますが、地域主権戦略会議同様、必ずしも地方側を代表する選任になっていないことはまことに遺憾であります。
 今後、国と地方の対立の火種ともなりかねないだけに、再考を促したいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
 また、地方政府基本法の制定を初め、地方自治法の大幅な改正を予定しているにもかかわらず、通常とは異なり、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会を設置せず、総務大臣のもとにこの地方行財政検討会議を設置し、なおかつ恣意的な人選のもとで検討を行おうとしていることは、極めて不自然と言わざるを得ません。
 なぜ重大な議論をこのような形で進めようとされるのか、地方制度調査会はどうされるのか、原口大臣、そして平野官房長官にお伺いをいたします。
 次に、国と地方の協議の場についてお尋ねいたします。
 まず、国と地方の協議の場では、地方六団体の代表者が構成員となりますが、内閣総理大臣は構成員に入っておりません。地域主権戦略会議では総理大臣が議長を務めることとなっており、国と地方の協議の場の議長も総理大臣にしてほしいと地方側は強く要望してきました。しかし、政府は、参議院の審議において、国と地方の協議の場はかなりの頻度で開催するので総理大臣を議長にすることはできないと説明しています。
 平野官房長官、地域主権改革を改革の一丁目一番地だという意気込みが総理に本当にあるのであれば、みずから議長を務めて精力的に議論することが当然であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 また、協議の対象となる事項が幅広く掲げられていますが、実際、さまざまな案件をどのように議論するのですか。セレモニーの場やガス抜きの場になってしまわないか懸念されますが、そうしないための手だてについてお伺いをいたします。
 さて、以上、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、そして国と地方の協議の場についてお伺いしてきましたが、この三つの会議は、地方のあり方を検討する点で目的が共通しています。それぞれの位置づけや相互の関係についてどのように整理されているのか、政府にお伺いいたします。
 最後に、地方自治法の一部改正についてお尋ねいたします。
 地方議会の議員定数の法定上限の撤廃は、第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえたものでありますが、法定上限の撤廃により、指標が失われることになり、現在、多くの地方議会で実施されている定数抑制の取り組みが鈍化する懸念が生じることはないのか。
 また、他方、河村たかし名古屋市長が、突然に議員定数を半減するといった極端な主張をして、議会と対立しているように、法定上限の撤廃は、地方議会を否定しかねない極端な政策を助長することにならないかとの懸念も生じますが、これらについて原口大臣の御所見をお伺いいたします。
 さて、国の運営は、幅広く、深い議論をした上で運営すべきであって、決して少数の政治家の思い込みやひとりよがりの誤った政治主導で運営するべきものではありません。法案化のための事前の慎重な調査と検討、国会での慎重な審議が求められます。
 しかし、残念ながら、本日の放送法の改正にしても、事前に十分な議論のないままに法案化され、十分な審議のないまま、本日、強行採決されました。まことに遺憾であります。
 また、郵政改革法案も、従来の経緯を踏まえることなく、多数の反対意見にも耳を傾けることなく法案が提出され、あろうことか、与党からは、もう既に強行採決を示唆する発言がなされました。横暴のきわみであります。
 すべてが余りにも拙速であり、日本の将来に大きな禍根を残す可能性が高いと言わざるを得ません。
 鳩山内閣、民主党政権の稚拙で強引な政権運営に大きな警鐘を鳴らし、質問を終わります。(拍手)
    〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣(原口一博君) 石田議員から、十二点お尋ねがございました。
 まず、地域主権という言葉を多用することへの懸念についてお尋ねがございました。
 今回の法案では、地域主権改革について、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革をいう。」ものと定義をいたしました。
 このように、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革が地域主権改革でございます。
 小泉政権においても、経済財政諮問会議、平成十七年四月、「日本二十一世紀ビジョン」専門調査会報告、「地域主権を確立する」、これは私たちだけが使っていた言葉ではない、改革を象徴する言葉であるということを御理解ください。
 地域主権という言葉は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していくための理念をあらわす言葉として用いているものでございます。
 次に、地域主権と国民主権、国家主権、市民、国民についてお尋ねがございました。
 地域主権とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念と申し上げました。
 これは、国民及び国土を統治する権利が国家に存するという国家主権の考え方を否定するものでは全くございません。また、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという理念をあらわすものでございます。
 また、市民とは、一般に公共空間の形成に自律的、自発的に参加する人々等の意味が含まれており、また国民については、一般に国家を構成する人間等とされていると考えます。
 両者の用い方は、場面、文脈によってさまざまでございまして、一概には言い切れませんが、いずれにしても、主権を有する国民皆様の手で、それぞれの地域において地域主権改革をより一層推進していただくことを願っています。
 次に、国旗・国歌法案に反対した理由についてお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、民主党としては自主投票で採決に臨んだ中で、私は反対しました。私は、当時、議員立法の提案者でありました。政府案は、「国旗は、日章旗とする。」という条文でした。そのときに日章旗が国旗になったわけです。私はその考え方はとりませんでした。「国旗は、日章旗である。」という修正案を提出しました。法制化して初めて日の丸が国旗とされるのはおかしい、日の丸はずっと日本の国旗であったとの思いから、政府案に反対したものでございます。
 次に、私の著書での国という言葉についてお尋ねがございました。
 国という言葉には、多義にわたるものがございます。例えば、裁判で国が国民に対して裁判に勝った負けた、本来国は国民全体のものですから、この用い方は多少疑義がございます。つまり、国民全体のものである国が国民に勝ったり負けたりはしないわけです。厳密に言えば、これはその当時の政権あるいは政府と言うべきだというふうに考えています。
 地域主権を推進する立場としては、私は、あえて中央政府という言葉を使い、中央政府と地方政府とが対等な立場で議論していくことを重視していきたいという思いから、国という言葉は極めて厳密に使うべきだ、このように考えておるところでございます。
 次に、地域主権戦略会議の法制化についてお尋ねがございました。
 地域主権改革に早急に着手するため、まずは、昨年十一月十七日の閣議決定で地域主権戦略会議を設け、活動を開始したところでございますが、内閣を助ける明確な権限と責任を備えた体制をつくることにより、地域主権改革をより一層政治主導のもとで推進していく、そのために同会議を法制化する、そのための法案を提出し御審議をいただいているところでございます。
 今後とも、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで、集中的かつ迅速に改革を進めてまいります。
 次に、出先機関の原則廃止等の四項目の議論の方向と状況についてお尋ねがございました。
 国の出先機関については、改革の基本的考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から事務権限の仕分けを行い、事務権限の大幅な地方移譲等を進めることにより、抜本的な改革を行ってまいります。
 一括交付金化については、昨日の地域主権戦略会議において、基本的な考え方の試案を提示いたしました。そして、審議をしました。どのような地域を目指すかを、できるだけ大ぐくりで一括交付金化し、住民自身が考え決めることができるよう、地方の自由度を拡大する方向で基本的考え方を大綱に盛り込んでまいります。
 基礎自治体への権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しについては、原口プランに沿って具体化し、大綱に盛り込むこととしており、大綱策定に向けて引き続き政治主導で進めてまいります。
 次に、国と地方の役割分担のあり方についてお尋ねがございました。
 これは、キーワードは補完性の原理です。石田議員がおっしゃるように、互いに協力し合う、これも大事です。地域主権改革に当たって、地域主権戦略会議を中心として、まず基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体、そして広域自治体が担えないものは国が担うという補完性の原則を重視し、国と地方がより適切な役割分担のもとで協働そして責任の明確化、これを図ってまいります。
 次に、地域主権戦略会議の有識者議員についてお尋ねがございました。
 地域主権戦略会議の有識者議員は、地域主権改革に関してすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとしており、具体的には、地方公共団体の首長及び学識経験者などを想定しています。
 会議の有識者議員の人選については、幅広く地方の改革の声を代弁できるよう、担当大臣として配慮しつつ適切に進めてまいります。
 次に、地方行財政検討会議の人選についてお尋ねがございました。
 石田議員は何かというとお友達だとおっしゃっていますが、全く当たりません。地方行財政検討会議には、総務省政務三役や内閣総理大臣補佐官といった政府関係者のほか、実際に地方自治の第一線で活躍されている首長や地方議会の議長、地方自治に造詣の深い学識経験者の中から、特に地方自治法の抜本的な見直しについて貴重な御提言をいただけると思われる方々にお集まりいただくこととしております。
 なお、先般、地方六団体からの意見の聴取を行ったところであり、今後も、幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいります。
 次に、地方行財政検討会議の設置理由などについてお尋ねがございました。
 地域主権を確立するためには、地方自治法の抜本的な見直しを政治主導によりスピード感を持って検討を進めることが必要であると考え、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を開催することとしたところでございます。
 なお、当面、地方制度調査会の開催は考えておりません。
 次に、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、国と地方の協議の場の位置づけ、相互の関係についてお尋ねがございました。
 地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策会議となり、総理を議長とし、関係大臣と有識者を構成員として、地域主権改革の戦略の検討、具体化、推進を任務とする改革の司令塔でございます。
 国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、合意形成を目指し、関係大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための場でございます。
 地方行財政検討会議は、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめる場として、総務省において開催しているものでございます。
 地域主権戦略会議を改革の司令塔としながら、互いの活動状況を踏まえつつ、相乗的な効果が発揮できるように連携して検討を深め、政治主導により集中的かつ一層迅速に地域主権改革を進めてまいります。
 最後に、議員定数に係る地方自治法改正案についてお尋ねがございました。
 地方議会の議員の定数については、現行地方自治法においても、上限数のみを定め、下限に関しては何ら定めがございません。したがって、今回の改正が過度の定数の減少につながるものとは考えておりません。
 また、住民の厳しい視線があることを考えれば、今回の改正によって安易な定数増が行われるとは考えてもおりません。
 議員の定数については、住民自治の根幹をなす議会の役割を踏まえ、それぞれの地方自治体において住民に対する説明責任、これを果たしながら決定されることが必要であると考えています。
 以上、答弁を終わります。(拍手)
    〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣(平野博文君) 石田議員にお答えをいたします。
 三点の御質問をちょうだいいたしました。
 まず第一点は、地方行財政検討会議についての質問でございます。
 今般、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を設置することといたしましたのは、地域主権改革を進めていく上において、政治主導によりスピード感を持って地方自治法の抜本見直しを進めることが必要であると考えたところでございます。
 この会議の人選につきましては、原口大臣において適切に行われたものと理解をいたしております。
 なお、地方制度調査会につきましては、昨年七月以降、委員が任命されておらず、当面開催を考えていない。地域主権改革の推進体制の中で、そのあり方について、廃止を含め所要の見直しを検討してまいる所存でございます。
 二点目でございます。国と地方の協議の場についての御質問でございました。
 国と地方の協議の場は、協議の実効性を確保することが極めて重要でございます。このため、各政策に責任を有する関係各大臣と地方側の代表者を議員とし、その間で直接、実質的な議論を行える構成としたものでございます。また、弾力的な会議運営を確保する観点から、最も多忙である総理を議員としなかったものの、総理が協議の場を招集し、また、いつでも出席できることとするなど、総理の強い指導力が発揮でき得る仕組みとなっております。
 なお、こうした制度設計につきましては、法案作成に先立つ制度の骨子の協議の中で地方側に十分に御説明をし、理解をいただいたものと認識をいたしているところでございます。
 さらに、国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、国の関係各大臣と地方六団体の代表者が政治的責任を背景に協議を行い、合意形成を目指すものでございます。
 これまでも国と地方の協議を事実上実施してまいりましたけれども、制度的な裏づけがなく、開催頻度やその内容が時々の状況によって大きく左右されるなど、安定的な仕組みであったとは言いがたかったわけであります。
 今回、法律を策定することにより、定期的な開催、幅広い協議の対象など、協議ができ得る安定的な仕組みを法律の裏づけのもとに導入することになるわけであります。
 また、協議の実効性を確保するための法案は、協議対象には企画立案段階での国の政策も含むこと、協議事項を含めて地方側からも招集を求めることができるなど、さらには必要に応じて分科会を設けることができる、協議が調った事項については国及び地方の構成員がともに尊重義務を負うということをしているわけであります。
 こうした制度設計の趣旨を踏まえ、国と地方が実効ある協議を行うことができるよう、先生が市長のときにはできなかったように、今回は現実的な運用においても地方側の意見をよくお聞きしながら対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。(拍手)
○議長(横路孝弘君) これにて質疑は終了いたしました。
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○議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十六分散会
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 出席国務大臣
       内閣総理大臣  鳩山由紀夫君
       総務大臣
       国務大臣    原口 一博君
       法務大臣    千葉 景子君
       厚生労働大臣  長妻  昭君
       農林水産大臣  赤松 広隆君
       経済産業大臣  直嶋 正行君
       国務大臣    中井  洽君
       国務大臣    平野 博文君
 出席内閣官房副長官及び副大臣
       内閣官房副長官  松野 頼久君
       内閣府副大臣   大塚 耕平君
       総務副大臣    渡辺  周君
       農林水産副大臣  山田 正彦君