第180回国会 本会議 第8号
平成二十四年三月八日(木曜日)
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 議事日程 第五号
  平成二十四年三月八日
    午後一時開議
 第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百七十四回国会、内閣提出)
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○本日の会議に付した案件
 平成二十四年度一般会計予算
 平成二十四年度特別会計予算
 平成二十四年度政府関係機関予算
 日程第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百七十四回国会、内閣提出)
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 福島復興再生特別措置法案(内閣提出)
    午後四時三分開議
○議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。
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○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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 平成二十四年度一般会計予算
 平成二十四年度特別会計予算
 平成二十四年度政府関係機関予算
○議長(横路孝弘君) 平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
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 平成二十四年度一般会計予算及び同報告書
 平成二十四年度特別会計予算及び同報告書
 平成二十四年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔中井洽君登壇〕
○中井洽君 ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、三十日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月九日から質疑に入り、基本的質疑四日間、約二十二時間、一般的質疑七日間、約三十一時間、集中審議五日間、約三十四時間、締めくくり質疑約三時間、計約八十九時間の対政府質疑を行ったほか、いわゆる地方公聴会、参考人質疑、公聴会、分科会審査を行い、本日、討論、採決を行いました。
 次に、予算三案の概要について申し上げます。
 平成二十四年度一般会計予算の規模は九十兆三千三百三十九億円であり、前年度当初予算に対し二・二%の減少となっております。
 歳出のうち、基礎的財政収支対象経費の規模は六十八兆三千八百九十七億円であり、前年度当初予算に対し三・五%の減少となっております。
 歳入のうち、公債の発行額は四十四兆二千四百四十億円で、公債依存度は四九・〇%となっております。
 特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を創設することとしており、同特別会計の規模は三兆七千七百五十四億円となっております。
 同特別会計を含めた十八の特別会計では、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十兆五千二百五十四億円となっております。
 政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆六千四百八十二億円で、前年度当初計画に対し一八・四%の増加となっております。
 審査におきましては、財政・金融政策、社会保障と税の一体改革、外交・安全保障政策、高校授業料無償化等政策効果の検証、年金制度改革、東日本大震災復興支援、TPP、公務員制度改革、原発事故除染対策、雪害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 本日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
 次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この予算三案につきましては、本年度第四次補正予算の審査を終えてからの審査という事情もあって、審査日程の確保の点で苦慮する場面もありましたが、各党の理事、委員の皆さんの御理解、御協力のおかげで、円満に審査、採決を終えることができましたことに対し、委員長として心から感謝申し上げ、御報告といたします。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 平成二十四年度一般会計予算外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 この際、その趣旨弁明を許します。塩谷立君。
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 平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君 自由民主党の塩谷立でございます。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明申し上げます。(拍手)
 東日本大震災から一年がたとうとしています。改めて、震災によって亡くなられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、いまだ続く被災された皆さんの御労苦に対し、心からお見舞い申し上げます。
 さて、民主党政権になって二年半、野田政権が発足して半年がたちます。この間、日本経済はさらに低迷し、政治不信はかつてないほど高まっています。もはや、民主党政権には予算を編成する能力も実行する能力もないことは、誰の目にも明らかであります。
 予算は、漫然と過去の政策の継続を行うのではなく、直面する課題と将来の目標を見据えて、今何をすべきかを明確に示しつつ編成しなければならないことは、言うまでもありません。しかし、政府案は全くそれを示していません。
 今やるべきことは明確です。自民党は、予算について優先順位を明確にしております。
 第一は、震災復興の加速化と国土強靱化です。
 我が党は、復興を最優先課題と位置づけ、復興の加速に必要な予算を十分に確保すべきであると考えております。同時に、強くてしなやかな国づくりを目指し、事前防災の観点から、国土強靱化を図ります。
 第二は、デフレからの脱却と日本経済の再生です。
 長引くデフレ、超円高によって、日本経済が深刻なダメージを受けています。デフレ、円高からの脱却に向けて、欧米先進国並みの物価目標二%程度を政府・日銀アコードで定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和を断行すべきです。
 第三は、徹底した行財政改革と財政規律の確立です。
 我が党は、国会議員の定数削減と同時に、国と地方の公務員の人件費を削減し、国費ベースで一兆五千億のスリム化を提案しています。これら徹底した歳出削減に努めつつ、消費税を含む税制抜本改革の実施により、持続可能な財政の確立を目指します。
 第四は、自助を基本とする、安定した社会保障制度の確立です。
 我が党は、汗が報われる社会を目指し、自助を基本とし、共助、公助を組み合わせた、安心できる持続可能な社会保障制度を構築します。この基本方針のもと、生活保護費については、不正受給に厳格に対処し、就労を促進し、大幅に削減します。
 そして最後に、我が国の直面する政策課題や財政状況を正直に国民に開示し、うそのない予算を編成することこそ肝要であると考えております。
 我々は、これらを前提として予算の組み替えを求めるものでありますが、政府案の問題点を三点指摘いたします。
 第一の問題点は、粉飾予算であることです。
 平成二十四年度一般会計予算の規模は九十・三兆円であり、この点について、政府・民主党は、前年度比で六年ぶりに減になったと胸を張っています。さらに、中期財政フレームに基づいて、歳出大枠約七十兆円、新規国債発行約四十兆円を堅持したと言っています。
 我々は、本来二十四年度当初予算に計上すべき多くの予算が、平成二十三年度四次補正予算へのつけかえによって、二十四年度予算の規模を表向き小さく見せようと偽装していることを批判してまいりました。
 さらに、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げの財源に交付国債二・六兆円を充てた借金隠しの予算であるとともに、本来なされるべき削減努力を放棄した形で将来へのツケを回した予算としている点は、大きな問題であります。まさに平成二十四年度予算は、粉飾予算であり、国民の目を欺くものであります。
 第二点は、マニフェスト破綻予算であることです。
 民主党のマニフェストが総崩れになっていることは、誰の目にも明らかであります。やらないと言っていた消費税の増税は声高に主張する一方で、無駄の削減と予算の組み替えで財源を捻出すると言っていた約束はすっかり忘れています。無駄の削減を諦め、消費税の増税を言い出したことは、民主党の財源論が完全に破綻したことの証左であります。さらに、後期高齢者医療制度の廃止や国家公務員人件費の二割削減など、マニフェストで約束した政策は全て先送りであります。
 第三点は、ばらまき政策を見直すとした三党合意違反の予算であります。
 我々は、民主党の看板政策である、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度、高速道路無料化のばらまき四K政策については、かねてより一貫して撤回を求めてきましたが、自民党、民主党、公明党の協議の結果、昨年の八月に合意がなされたことは御承知のとおりであります。しかしながら、二十四年度予算において、民主党はこの合意を見事にほごにしたのであります。
 子ども手当については、検討事項とされていた法案の名称が、略せば子ども手当法となるような法案が提出され、また、所得制限を設けることで合意していながら、年収九百六十万円以上の所得制限世帯へも五千円を支給することを一方的に決めてきました。これらは明らかに三党合意を無視するものであります。
 また、高校授業料無償化と戸別所得補償制度については、三党合意において、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討し、平成二十三年度第三次補正予算並びに平成二十四年度予算の編成プロセスに当たり誠実に対処するとされていました。
 しかし、高校授業料無償化については、全く見直し作業が行われないまま、無償化予算が計上されました。農業者戸別所得補償制度についても、民主党から示されたものは決して検証と呼べるものではなく、協議に入ったら、いきなり、もう時間がないとそのまま予算計上するなど、三党合意を無視したのと同然でありました。
 政治の要諦は信頼であることは言うまでもありません。民主党の対応は公党間の信頼をことごとく裏切る行為であり、内閣支持率の低下を見るまでもなく、これらの行為はそのまま国民の政治不信につながっていることは明らかであります。
 以上、政府予算の問題点を申し述べましたが、以下、編成替えの具体的な内容について申し上げます。
 まず、復興予算についてであります。
 東日本大震災の復旧復興のために、数次にわたる補正予算が我が党などの賛成により成立していますが、この予算を執行する民主党政権下の不手際により、瓦れき処理や道路、鉄道等の生活インフラの復旧などは一向に進まず、一年がたとうとする今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興の展望はいまだ開けていない状況が続いております。
 我が党は、これまでのような後手後手の轍を二度と踏まないためにも、先月スタートした復興庁については、総合調整にとどまらず、与えられた権限を十二分に発揮し、実施機関として、被災地の実情に即して迅速かつ十分な対応を行うべきと考えております。
 先日、三月三日から四日にかけて、我が党の谷垣総裁が被災三県を訪れ、現地において、復興加速への十の方策を発表いたしました。復興への決意を新たにしたところであります。
 復興の規模について、政府の目算は大きく狂っています。政府は、復興事業を平成二十七年度末までの五年間の復興集中期間で十九兆円を見込んでいますが、これまでの数次にわたる補正予算に二十四年度予算を加えると、復興に必要な枠はほとんど残りません。
 被災者に寄り添うなどと言いながら、来年からの復興事業はどうするのですか。これでは、本格的な復興はもとより、後述するような国土強靱化のための全国防災への対応は到底おぼつきません。我々は、復旧復興事業については特別会計で必要な予算を十分に確保すべきと考えており、復興計画を早急に見直すべきであります。
 次に、デフレからの脱却と日本経済の再生に関する予算であります。
 日本経済を持続可能な成長軌道に乗せ、国民生活の基礎である雇用を安定させるためには、大胆かつきめ細かい成長戦略を立てて、集中的に予算を投入すべきです。
 例えば、世界の頭脳を日本に集めるための研究環境の整備や、国際競争力を持ち海外展開する企業が世界じゅうで大きく活動し、その成果を日本に還元するような仕組みを整備します。また、震災でその重要性が改めて認識されたサプライチェーンを強化するため、これまでにない大胆な政策をパッケージで提示し、実施します。強固なエネルギー供給体制の確立や資源確保戦略の推進を国家プロジェクトで行うことも重要であることは、言うまでもありません。
 他方、中小・小規模事業者への対策を強化する観点から、資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高等に負けない足腰の強い経営体質をつくっていくために、中小企業関係予算を政府案よりも約三百億円程度増額すべきであると考えます。
 農林水産業関係の政府案は、農業農村基盤整備などをなおざりにしています。加えて、自助を前提としない農業者戸別所得補償制度は、米価の低落を招来するとともに、米など土地利用型農業偏重で、地域の特性を無視した全国一律単価の採用により、多様性豊かな農業の展開を著しく阻害しております。
 これに対して、我が党は、自助を前提に、頑張る農家に報いる農政、地域のきずなを強める農政の実現を目指しています。
 一つは、農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地を農地として維持することに対して対価を支払う直接支払い制度に振りかえ、金額も約三千五百億円に拡充します。変動部分は、農家の拠出を伴う収入減少影響緩和対策に振りかえ、拡充を図ります。
 二つ目は、多様な担い手を育成、確保するため、経営移譲円滑化制度の創設なども含む担い手新法を制定する、約五百億円などの農業者を支える政策を打ちます。
 三つ目は、土地利用型作物に限らない日本型直接支払い制度を創設する多面的機能直接支払い法を制定するなど、農業地域を元気にする政策を打ちます。
 四つ目は、地域の実態に合った農地集積加速化事業を復活するなど、規模拡大のための期限つきの目標を掲げて、大胆な優良な農業用地を確保する約六千四百億円の政策を打ちます。
 林業については、災害対策に資する治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、さらに、路網整備や機械整備のための森林整備加速化・林業再生事業など、約一千六百億円の増額を行います。
 水産関係については、東日本大震災からの復興は言うに及ばず、我が国周辺水域、内水面の資源状況の悪化、燃油高騰の長期化でコスト増による経営の悪化、生産、流通の悪化など、衰退に歯どめがかかっていません。そこで、これらに対応するための関係予算を拡充し、衰退に歯どめをかけます。
 地方を活性化させる予算も重要であります。
 地方がみずからの実情に合った事業を独自の財源だけで行うことは昨今の経済状況から見ても難しい状況にあり、日本再生の鍵は地方経済にありとの観点に立って十分な資金を確保し、地方の活性化を大胆に推進いたします。
 他方、地方自治体が特色ある政策を着実に実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる地域経済対策特別交付金、地域雇用創出緊急交付金、各五千億円を創設し、地域からの日本経済再生の支援を行います。
 他方で、公共事業費の過度の削減により、防災対策を初めとする社会資本整備に重大な支障が生じております。東日本大震災や各種自然災害への対応力の脆弱さが露呈し、さらに、地域経済や災害時の応急・緊急対応の役割を担っている地方建設業の経営を圧迫、地方の危機管理が限界に来ています。
 そこで、我々は、予算を国土強靱化元年にふさわしい内容として、真に必要な公共事業を緊急に行う観点から、政府案約四・六兆円から増額し、約八・三兆円を確保すべきであると考えております。
 大震災等により、多くの国民がとうとい命を奪われるとともに、国土に破滅的な被害が生じ、その復旧復興に巨額な支出を余儀なくされたことを甘受するのではなく、事後復興に必要な額よりもはるかに少ない額で事前に計画的な投資を行い、大災害等の被害を大幅に減額する、国土の強靱化を全国レベルで行うという事前復興への発想の転換であります。
 この事前復興の考え方に基づき、近い将来に発生が予想されている大震災等の被害を最小限に抑えるため、早急に実施すべき事業として約三兆円を東日本大震災復興特別会計に計上いたします。
 次に、社会保障関係予算であります。
 年金、医療、介護は世代を超えた国民生活の基盤であり、社会保障制度の崩壊は国民生活の崩壊につながります。今こそ、高齢化の進展等に対応し、自助自立を基本に、安心できる社会保障制度の構築を目指すべきであると考えます。
 基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは当然の前提として、その財源については、交付国債の発行による年金積立金の取り崩しによるものではなく、一般会計予算において必要な財源を確保します。
 生活保護の受給者が急増しています。生活保護は、最後の安全網として機能は確保しつつも、手当より仕事を基本に、不正受給に対してより厳格に対処するとともに、就労の一層の促進、現金給付から現物給付、例えば、住宅確保、食料回数券の活用等への移行、医療扶助の適正化など、必要な見直しを行い、国費ベースで八千億円を減額します。
 子供に対する手当に関しては、三党合意に則して、年収九百六十万円以上の所得制限世帯への支給五千円は行わないこととする。なお、年少扶養控除については、今後さらに議論を深めていく考えであります。
 次に、教育です。
 教育の目的は、我が国の次代を担う人材を育てることであります。改正教育基本法の理念を実現するために、我が党政権下で初めて教育振興基本計画が作成されましたが、民主党政権は、高校授業料無償化の財源に充てるため、基本計画関連予算を軒並み削減しました。
 高校授業料無償化については、三党実務者協議においても、具体的な合意には至りませんでした。我が党としては、所得制限を設けることによって二千億円を捻出し、その財源で、より優先度の高い低所得者への給付型奨学金約一千億円の創設や公私間格差の是正を早急に行うべきであると考えております。
 また、東日本大震災を受けて、学校耐震化、防災拠点化の要望が三千三百五十億円にも上っております。確実な予算措置が必要であります。
 さらに、科学技術やスポーツ、文化芸術分野については、中長期的に安定した予算の確保が必要であり、特に、我が国の成長や復興の原動力となる科学技術については、将来への投資として重点的な予算配分が必要であります。
 外交・防衛予算も見直しが必要であります。
 外交力を抜本的に高めていくため、大使館体制と人員の強化など、外交基盤の整備を強力に推進します。特に、南スーダンへのPKO派遣については武器使用基準の緩和を検討するとともに、在南スーダンの大使館を早急に開設すべきであります。
 また、国を守る観点から、予算・人員削減が明記された防衛大綱、中期防を新たに策定し直します。大震災への対応を見ても、自衛隊の人員、装備など、充実が必要であり、これ以上の防衛予算の縮減に歯どめをかけるとともに、震災で被害を受けたF2戦闘機の修復などのために、約八百億円の増額を行う必要があります。
 さらに、近年、サイバーテロの脅威が、静かに、しかし着実に増しています。米国はサイバー空間を第五の戦場と位置づけ、その対応の強化を行っています。我が国においても、サイバーテロへの対応を含めたサイバーセキュリティーの対策強化を早急に進めるべきであります。
 一方で、徹底した行財政改革が必要です。
 我が党は、これまで、行財政改革に果敢に取り組んでまいりました。例えば、国家公務員の削減に関しては、十年で国家公務員を二〇%、八万一千人純減する計画を平成十七年に決定し、その後四年間で約四万五千人の純減を達成いたしました。今後、我が国財政の危機的状況を克服していくためにも、国家公務員の純減を前倒しするなどにより、国・地方公務員の人件費を削減し、国費ベースで一兆五千億円のスリム化を行います。
 また、無駄遣いの撲滅については、平成二十一年度予算において、徹底した支出の見直しを行い、広報経費、委託調査費や公益法人への支出について約三、四割の削減をしたほか、政策の棚卸しにより、一般会計約五千五百億円、特別会計約三千三百億円を削減しました。
 引き続き、無駄遣いの撲滅に向け不断の努力を行い、効果や優先順位、適正規模等の視点から個々の政策をゼロベースで総点検することにより、合計で五千億円程度の見直しを行います。
 以上、我々は、復興予算はもちろん、経済再生、地域活性化策、農業再生など、真に必要な分野については重点的に予算を上乗せします。一方、高校授業料無償化など民主党のマニフェスト関連予算の見直し、公務員人件費の削減、生活保護費の抑制などによって、歳出を大幅に削減します。また、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの財源については、隠れ借金ではなく、正直に赤字国債で対応すべきであると考えております。
 このように、我が党が提案する組み替えによる予算の総額は、基礎年金国庫負担引き上げ分を含め、総額九十一・八兆円となります。政府予算と同じ基準で比較するため、国庫負担引き上げ分を差し引けば、八十九・二兆円であり、政府の予算総額の九十・三兆円よりも一・一兆円スリム化した予算となります。
 今、我が国は、未曽有の国難に直面しています。我が党は、このときこそ、ばらまきや偽りではなく、国民に対して真実を語り、厳しい政策も勇気を持って示してまいります。私は、政府・民主党に申し上げたい。国民をだますことはもうやめませんか。うそはマニフェストだけで十分ではありませんか。
 我が党は、日本再生に向けて、被災者の皆さんや国民が希望を持てる将来ビジョンを掲げ、その実現のための組み替え予算をここに示しました。粉飾、マニフェスト違反、三党合意違反の予算は、即刻撤回すべきであります。
 最後にこのことを強く申し上げ、編成替え動議の趣旨説明とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。若井康彦君。
    〔若井康彦君登壇〕
○若井康彦君 民主党の若井康彦です。
 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算案に賛成し、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議に反対する立場から討論を行います。(拍手)
 まず冒頭、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、さらには、この冬の豪雪で被害に遭われた皆様、避難を続けておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 さて、我が国が直面する最大の課題は、言うまでもなく、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興であります。これまで、政府においては、四度にわたる補正予算や予備費の活用などを通じ復興を推し進めてまいりましたが、本予算は震災後初の本予算であり、被災地からは大きな期待を寄せられております。
 また、欧州債務危機、長引く円高や不安定な為替相場、タイ洪水被害など、産業の根幹をなしている製造業を中心に、日本経済は今なお大きな打撃を受けており、景気対策を担う積極果敢な経済政策も求められております。
 他方で、我が国の財政状況に目を転じれば、国債発行に依存することのない財政運営の実現を強く求められております。昨年閣議決定した中期財政フレームにより、本年度予算では四十四兆円以下に国債発行額を抑制し、また、一昨年、政府が閣議決定した財政運営戦略において定めた、二〇一五年度までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対GDP比を半減する、二〇二一年度までに黒字化するという目標に照らし、極めて微妙なバランス感覚に基づいた予算編成が必要であります。
 復興を確かなものとしつつも、経済成長と財政健全化の両立も含めた三つの目標に同時に道筋をつけていくためには、限られた予算を重点的、効率的に配分することが必要であります。本予算案では、日本再生重点化措置として、各省庁の政策的経費について昨年度当初予算比で一律一割の削減を求め、その部分を新たに提案させ、絞り込みをかけることで重点化を実現しております。
 具体的には、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野を対象とし、総合特区等も活用して、新産業の創出と雇用促進により内需拡大を実現し、デフレからの脱却を目指すための諸施策に予算を重点配分しています。また、沖縄県については、新たに一括交付金を設けました。
 また、本予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を目指した社会保障と税一体改革大綱を閣議決定するとともに、行政の一層のスリム化を進めるため、政府においては独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、党においては行政改革実行法案の提出を準備するなど、さまざまな抜本的な改革に着手することで、決して無駄を許さない姿勢を明確に示しております。
 具体的に、東日本大震災からの復興や防災対策予算を見ますと、ハード事業を幅広く一括化し、自由度を高くした復興交付金、原発事故の影響で避難を余儀なくされている皆様の早期帰還を実現するための費用、被災した公共施設の復旧や耐震化、鉄道の早期復旧の支援、授業料の減免、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理、被災中小企業等の資金繰り支援など、復興を実現するために欠かすことのできない予算が盛り込まれております。
 さらに、復興予算については、国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、既に衆議院で審議を進めております特別会計法改正案を通じて、新たな特別会計を設けることで、流用を防止する措置を講じることとなっております。
 その他、中退率の低減などで大きな効果を上げております高校の実質無償化のための諸経費、大学卒業後、一定の所得を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設、電力需給対策や再生可能エネルギー活用に向けた技術開発、農業者戸別所得補償制度、農山漁村の六次産業化に向けたファンドの創設、待機児童の解消などに向けた保育サービスの拡充、自殺・うつ病対策の推進、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援なども盛り込まれております。
 今回の予算審議におきましては、直接被災地へ赴かれた委員諸君から現場での実感に基づく質問が多く交わされ、大変建設的な議論がなされたと実感をしております。
 これまで申し上げたように、本予算案は、子供たちを放射線から守り、被災地での雇用の担い手となる企業の復興を助け、被災者の方々の足となる鉄道や道路を復旧し、原発被災で避難されている全ての皆様に一日でも早く故郷へ帰還していただくなど、復興を進める上で決して欠かすことのできないさまざまな予算、ベストの予算であると確信をしております。与野党の壁を越えて御賛同いただき、一日も早い成立を図ることこそが、今課せられた政治家の責務であると信じてやみません。
 なお、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議につきましては、残念ながら、見解を異にするものであり、賛成はいたしかねます。
 何とぞ本予算案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 三ッ矢憲生君。
    〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君 自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十四年度予算政府案には反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。(拍手)
 なお、我が党は、復興特別会計を含む復興関係予算には賛成であります。このため、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の分割採決を主張しましたが、残念ながら政府に応じていただけなかったため、結果、予算全体に反対することとなった経緯を一言申し添えます。
 あの三月十一日から一年がたとうとしております。討論の前に、震災によって亡くなられた方々に対して改めて哀悼の意を表しますとともに、いまだ続く被災された皆さんの御苦労に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 さて、各種世論調査の最近のトレンドとして、支持政党なしが過半数に迫りつつあります。それは、物事が決まらない、決められない、前に進まない政治のていたらくに、国民の不満、不信、そして無関心が日を追うごとに高まっている証左にほかなりません。
 普天間基地移設問題、一票の格差の問題等々、何も決まらない、決められない事例には枚挙にいとまがありません。税と社会保障の一体改革に至っては、首相の空元気ばかりが目立ち、具体的な議論が進みません。一日も早く党内をまとめ、具体的な法案の提出をお願いしたい。そうすれば、我々は堂々と議論いたします。
 それでは、我が党が政権を奪還したならばどうするのか。予算の編成替えから始まる日本新生への我が党の政策ビジョンはいかなるものなのか。本論に入る前に、大きく四点ほど申し上げたいと存じます。
 第一は、東日本大震災からの迅速かつ本格的な復興についてであります。
 我が党は、昨年、持てる力の全てを投入し、復旧復興に協力してまいりました。しかしながら、復興のおくれは明らかです。一年がたとうという今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の将来への展望はいまだ開けない状況が続いていることを肝に銘じなければなりません。我が党は、三月十一日を前にして、復興加速への十の方策を提案しており、今後とも全力で取り組む覚悟であります。
 二つ目は、デフレ、円高からの脱却と日本経済の再生についてであります。
 デフレからの早期脱却を果たすため、GNI、国民総所得ベースで、実質三%、名目四%の成長を巡航速度とし、海外の経済成長を国内雇用の維持発展に取り込む新たな国家経済モデル、すなわち、貿易立国であり投資立国でもある双発型のエンジンを持つ強い国家をつくります。
 また、雇用の創出と持続的成長を実現するため、財政健全化の着実な進展を世界に発信するとともに、デフレ、円高からの脱却に向けて、欧米先進国並みの物価目標二%程度を政府、日銀の協定で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和を断行します。
 同時に、東日本大震災被災地復興事業や国土全体の強靱化事業などを起爆剤として、民需主導による有効需要の創出を図るとともに、大胆かつきめ細かい成長戦略を強力に、かつスピード感を持って推進することにより、日本経済を持続的な成長軌道に乗せます。
 三つ目は、自助自立を基本とした、安心できる社会保障制度の構築についてであります。
 我が国の社会保障費は、高齢化や医療技術の進歩などに伴い年々増加し、今後、さらに増大するとともに、社会保障の必要性が多様化することも予想されます。
 我が国の社会経済の現状や将来の姿を見据え、党綱領に示すとおり、自助自立を第一とし、共助、さらには公助を適正に組み合わせるという基本的な考え方に立って、持続可能な形へ、受益と負担の両面にわたり必要な見直しを行います。
 最後は、日本を強くしなやかな国へ、国土の強靱化についてであります。
 東日本大震災や相次ぐ台風被害等で国土の脆弱性が露呈し、我が国は、防災面だけでなく、政治、経済、文化、社会のあらゆる面の見直しを強いられています。
 このような大震災等により、多くの国民のとうとい命が奪われ、国土に破滅的な被害が生じた後に、その復旧復興に巨額な支出を余儀なくされることを甘受する事後復興の考え方を改め、事後復興よりもはるかに少ない額で計画的かつ賢明な投資を行い、大震災等の被害の額を大幅に縮減する、事前復興の考え方をとることとします。
 我が党は、ハード、ソフト両面で災害に強い国、都市、町をつくり、バックアップ機能を強化した国土を形成するために、国土強靱化を予算の根本に据えます。近い将来発生することが予想される巨大地震、津波などに十分耐え、なおかつ、すぐに回復可能な、強くしなやかな国土をつくり上げます。
 以上が、我が党が提示する主な政策ビジョンであります。これらの考え方のもと、我が党の提出する予算組み替えを御説明いたします。
 平成二十四年度政府提出予算には、先ほど塩谷総務会長が指摘したように、見せかけだけの粉飾予算であること、マニフェスト破綻予算であること、さらに、三党合意違反予算といった根本的な問題があります。加えて、デフレ・円高対策の無策ぶりや地方への配慮の欠如など、問題点満載であります。
 我が党は、政権交代を果たし、予算をつくり直していくとの立場から、平成二十四年度予算の編成替えを求める動議を提出いたしました。
 そのポイントを申し上げれば、一、復興予算はもちろん、国土強靱化元年にふさわしい、真に必要な社会資本整備を進めるための公共事業関係費を確保する、二、地域から日本経済再生の支援を行う地域経済対策特別交付金と地域雇用創出緊急交付金を創設する、三、農業の戸別所得補償制度を改め、頑張る農家に報いる農政、地域のきずなを強める農政の実現を目指す農業予算にかえる、四、高校授業料無償化を改め、給付型奨学金の創設や公私間格差の是正を図る、五、国を守る観点から、防衛予算の縮減に歯どめをかけ、予算の増額を図るとともに、サイバーセキュリティー対策を強化するなど、真に必要な分野については重点的に予算を配分する考えであります。
 その一方で、民主党のマニフェスト関連経費の見直しや、国と地方公務員の人件費削減によって国費ベースで一兆五千億円のスリム化を行い、不断の無駄撲滅で五千億円程度、また、生活保護費の抑制により、国費ベースで八千億円等を削減いたします。
 また、我が党は、将来への投資に大胆に取り組むとともに、持続可能な財政の確立にも責任を持って対応します。
 二〇一〇年の参議院選挙公約では社会保障を支えるための消費税率一〇%を約束しましたが、正直に真実を語ることが、政治を行う上での大前提であると考えています。その意味でも、基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げの財源については、交付国債によるのではなく、特例公債を発行して財源を確保すべきと考えます。
 以上、我が党が考える組み替えによる予算の総額は、基礎年金国庫負担引き上げ分を含め、総額九十一・八兆円であります。国庫負担引き上げ分を差し引けば、八十九・二兆円であり、予算の追加重点配分を行っても、政府の予算総額の九十・三兆円よりも一・一兆円減額した予算となります。
 なお、我が党の提案する経済成長戦略の実施や大胆な金融緩和政策の断行により、デフレから早期に脱却し、その結果、景気回復と税収増を図り、赤字国債の発行額をさらに削減することが可能であることも申し添えたいと思います。
 我々の提案する、一人一人を強く豊かにするための正直に真実を語る予算、これは絶対に必要な編成替えであります。本当に国民生活を第一に考えるのであれば、政府・与党の皆さんには、我々の動議の内容を真摯に受けとめ、賛成の意思をぜひとも示していただきたいと思います。
 ローマは一日にして成らずと言われますが、ローマは一日にして崩壊してしまったと言っても過言ではありません。どうしてそうなってしまったのか。
 ローマは、勢力の盛んなときにどんどん版図を拡大し、植民地をふやしていった。その植民地から安い穀物がローマに流れ込み、貧富の差が拡大するとともに、本来のローマ市民の中核である自作農は、自活能力を失い、都市に流れ込んでくるようになりました。それらの都市流民に対し政府が行ったのは、パンとサーカスの提供だったわけです。
 結果、何が起こったのか。
 あのローマ帝国を支えた強靱な市民性は惰弱なものとなり、兵役の義務さえ怠るようになり、国防は傭兵任せとなってしまい、蛮族の侵入により、ローマはあっけなく崩壊してしまいました。どこかの国の今の状況に酷似しているではありませんか。
 聞くところによると、今、若い世代の間でデフォルト待望論が蔓延しつつあるそうです。一旦リセットしてほしい、そう考えているのです。資産や年金を初めとする社会保障など世代間の不公平、そして、仕事や所得の面での世代内の不公平、こうした不満や不安が大きく渦巻いているのです。これは、民主主義の根底を揺るがしかねない、ゆゆしき事態です。
 福沢諭吉は、一身独立して一国独立すると言っております。今、我々がなすべきことは、正直に真実を語り、真の社会正義を実現し、国民一人一人に自立を促すことではないでしょうか。政府はそのための手助けをすべきなのであります。
 今や、政治に対する信頼も地に落ちています。最大の原因は、政治家が、言うこととやることが違うからなんです。政治は、その責任として、早急に信のある政権をつくり直さなければなりません。
 全ての政党がもう一度国民の審判を受けて、政治を、前に、次のステージに動かそうではありませんか。そのことを強く申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 高木陽介君。
    〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算案に対して、反対の立場から討論をいたします。(拍手)
 討論に入る前に、一言申し上げます。
 間もなく、三・一一、東日本大震災から一年を迎えます。改めまして、震災によってとうとい命を落とされた方々に対し哀悼の意を表するとともに、地震・津波被害、原発事故被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる被災者の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
 本年二月、復興庁が立ち上がりました。今月五日よりは、事業者の二重ローン問題解決に向け、東日本大震災事業者再生支援機構が業務を開始いたしました。福島復興再生特別措置法案の年度内成立にもめどが立ちつつあります。
 しかし、このように体制は整ってきても、現実の復興、生活再建に向けては、さまざまな課題が山積みしていることも事実です。
 公明党は、これからも、被災地、被災者の方々の視点に立って、支援のための立法を初め、体制整備に努めていきます。とともに、被災者の生活再建、瓦れきの処理、除染、賠償問題など、日々直面する課題が一日でも早く解決するよう、復興庁を初め行政府に対し、言うべきことは言い、また、協力すべきは全面的に協力しながら、復興を推し進めてまいります。
 私たちは、三・一一を決して忘れません。決して風化させません。公明党全国会議員、地方議員一丸となって、復興元年のことしを日本再建の確かな一歩とするため、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げます。
 さて、民主党政権下で、三人目の総理大臣による三回目の予算編成となった平成二十四年度予算案。
 政権交代から二年と半年が過ぎましたが、この間、民主党政権による、国民不在、あるいは裏切りの政治が続き、政権の正統性すら疑われています。もはや民主党には、日本経済をデフレ脱却に導くことも国民生活を守ることもできないと言っても過言ではありません。
 私は、平成二十四年度予算案について、このように申し上げたい。
 第一に、マニフェスト総崩れ予算、第二に、粉飾的な手法を用いた取り繕い予算、第三に、政党間協議の信頼を損ねる不誠実予算、そして第四に、デフレ、円高からの脱却への戦略なき予算、以上四つであります。
 以下、これらの四つの視点から、順次反対理由を申し述べます。
 まず、第一のマニフェスト総崩れ予算である点についてであります。
 八ツ場ダム建設中止、二万六千円の子ども手当、高速道路無料化などなど、マニフェストの主要政策のほとんどが、見直し、破棄されてしまいました。また、歳出削減や予算の組み替えで十六・八兆円の財源を捻出するとの公約も全く成果が上がっていません。
 しかも、野田総理は、あろうことか、主要マニフェストの公約違反だけではなく、やらないと公言してきた消費税増税だけはやみくもに推し進めようとする、全く支離滅裂、国民だましそのものであります。
 マニフェスト総崩れは、誰が見ても明らかです。にもかかわらず、民主党からは、国民に対して、具体的な釈明、説明も、そして明確な謝罪もないことは、まことに遺憾であります。
 私は、民主党の政権公約は、三回目となる今回の予算案において、完全に崩壊したと断言するものであります。
 第二に、粉飾的な手法を用いた取り繕い予算である点についてであります。
 本予算案は、三年続けて新規国債発行が税収を上回る、異常な予算となりました。また、一般会計規模は、中期財政フレームの歳出の大枠である基礎的財政経費六十八・四兆円を達成したかのように装っていますが、詳細に見れば、本来二十四年度当初予算に計上すべき経費を二十三年度第四次補正予算に前倒し計上させ、結果、小さく見せているだけです。また、九十・三兆円の一般会計の規模も、前年度比で減ったようには見せているものの、本来一般会計に計上すべき基礎年金国庫負担二分の一への引き上げのための費用を加えるならば九十二・九兆円規模になるなど、幾重にもごまかしが施されております。
 民主党が政権の座に着いてからは、国の一般会計の歳出はむしろ膨れ上がってきており、この三年間で平均して年八兆円も水膨れ。マニフェストに固執し、財源の手当ても不十分なまま、やみくもに国家財政を肥大化させ、財政規律をゆがませてしまった責任は、極めて重いと言わざるを得ません。
 きわめつけは、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げのための財源二・六兆円を、一般会計に計上せず、年金交付国債で対応し、表面上、普通国債発行額を抑えるという、こそくな手法を用いていることです。
 政策実行のための財源、税源が確保できないならば普通国債を計上し対応する、これが本来のあるべき財政の姿であり、今般の年金交付国債の発行に見るような粉飾的な手法は、根源的にあってはなりません。財政の透明性や健全性を損ねるもので、言語道断であります。
 しかも、年金交付国債の償還財源は、実際上は将来の消費税増税分ですが、閣内あるいは与党内での議論もばらばら、消費税増税を含む一体改革の法案が出せるかも不透明です。仮に消費税増税が実現しなければ、結局は、年金積立金が取り崩されるなど、年金財政に支障を来しかねません。ある意味、国民の重要な年金資産を人質にして増税を迫るという、まさにおどしに近いものがあります。
 安住財務大臣は、いい選択だとは私も思っていない、大変申しわけないと思うと答弁されているならば、直ちに撤回すべきと強く申し上げるものであります。
 第三に、昨年来の、政党間、なかんずく民主、自民、公明の三党協議の信頼を損ねる不誠実予算である点についてであります。
 公明党は、昨年の三・一一の東日本大震災の発災などの事態を受け、震災からの復旧復興のための政策、施策の実行に向けては、与野党の立場を超えて、全面的に政府に協力してきました。また、二十三年度の子ども手当の見直しや税制関連法案なども、協議の上、誠実に対応してきました。
 一方で、歳出の見直しに関しては、民主、自民、公明三党の合意に基づき、二十四年度以降の農業戸別所得補償や子どものための手当のあり方などについては、平成二十四年度予算編成プロセスで誠実に対処するとしていたにもかかわらず、公党間の協議への対応も不誠実なままで、みずからの都合を優先し、予算案を計上したのであります。
 農業の戸別所得補償制度については、昨年の八月の時点で、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」として三党で確認したにもかかわらず、予算編成過程において政策効果の検討作業もないがしろにしてきたばかりか、予算への反映が難しくなったという身勝手な自己都合により、協議を打ち切りました。
 子どものための手当についても、二十四年度以降は従前の児童手当法の改正で対応することを決めましたが、特に名称は子ども手当に近いものを残そうと固執しており、信義にもとる対応であったと言わざるを得ません。
 一部では三党間での協議が再開されつつあるものの、予算編成過程におけるこうした態度は、公党間の信頼にかかわる問題であり、かつ、そのまま国民への不誠実さを示すもので、まことに遺憾であると強く申し上げるものであります。
 第四に、デフレ、円高からの脱却への戦略なき予算である点であります。
 予算案の内容を見ても、景気回復や経済再生に向けた成長戦略を初めとする対策はどれも中途半端であり、デフレ・円高対策なども、経済対策と合わせた戦略が見えません。国難とも言える日本をどこに導こうとしているのか、民主党政権のビジョンやメッセージは伝わってきません。
 本予算案の唯一と言ってもよい目玉である日本再生重点化措置についても、アフガニスタン支援、自衛隊の艦艇、航空機等の燃料費など、全く重点化措置に合致しない内容も含まれており、到底、デフレからの脱却も、力強い景気の回復への期待も、抱かせるものではありません。
 デフレからの脱却と歴史的な円高への対応に当たっては、政府と日銀が連携をとりつつ、まさに車の両輪として経済財政運営を図っていかなければなりません。
 日本銀行は、先月十四日に、「中長期的な物価安定の目途」の導入などの金融緩和の強化を発表いたしました。日本経済がデフレから抜け出すための一歩踏み出したメッセージとして、一定の評価をいたします。
 それに比べ、政府の動きは全く鈍い。政府・民主党からは、司令塔不在のまま、一向にその方策が示されていない。これでは、日本経済の再生はできません。リーマン・ショック以降、需要喚起に対する施策は出そろっています。実行力こそが問われているのです。
 公明党は、まず、今回の大震災を契機に、首都直下型地震などの大災害に対応するべく、防災・減災ニューディールとして、安心、安全な国づくりを加速的に進めつつ、国内需要を喚起するべきであると考えています。
 以上、主な反対理由を申し述べました。
 民主党政権は、一体どこに向かおうとしているのでしょうか。
 民主党政権の現状を国民を乗せたバスの運転で例えてみると、二年半前、民主党バスは、マニフェストに示された道しるべに沿って、我が道を進もうといたしました。財源という燃料も、無駄を削れば大丈夫と信じて出発したものの、一年目で既に燃料切れが発覚し、途中でガス欠。そこで道を変更すればいいものを、それもできない。この間、運転手は、二人かわって、今や三人目。それでもその場に立ち往生を余儀なくされ、乗車した国民にはバスがとまっている事情の説明すらせず、あげくには、三人目の運転手は当初の道しるべになかった方向に行こうとしているが、乗務員たちの間ではいがみ合いが続いていて、一向にバスは発車しない。ざっと申し上げれば、このような状況です。こんな民主党バスからは、早くおりなければなりません。
 この国をどこに導こうとしているのか、そのかじ取りができない政党に、これ以上政権運営を任せるわけにはいきません。民主党政権が国民の安心、安全を守る能力を持っていないのであれば、潔く我々野党に政権運営を任せるべきであると申し上げ、私の反対討論を終わります。
 なお、自由民主党・無所属の会から提出された組み替え動議については、野田内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 笠井亮君。
    〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。(拍手)
 第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。
 野田内閣は、社会保障・税一体改革と称して消費税一〇%への大増税を進めようとしていますが、これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。本予算は、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に交付国債を充てることとし、その償還財源を消費税増税で賄うとしているのであります。このようなやり方は、到底許されません。
 社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正を行うこと、八ツ場ダムや東京外環道などの大型開発や、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。
 第二に、社会保障切り捨ての予算となっていることです。
 野田内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、一体改革は切り捨てのメニューがメジロ押しです。
 年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に、過去最大の削減となります。この四月から、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料がともに大幅に値上げされます。これらは、高齢者の生活を直撃するものです。
 民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅削減しています。その一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施され、児童扶養手当も削減されるなど、子育て世代に厳しい予算となっているのであります。
 国民に消費税増税を押しつけ、社会保障は削減する、まさに一体改悪と言わなければなりません。今求められていることは、医療、年金、介護、障害者福祉、失業対策、生活保護など、あらゆる分野で大きく崩された社会保障の再生に踏み出すことです。
 第三に、国民の生活を支え、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっていません。
 外需依存の成長戦略、大企業の利益最優先の経済政策は、既に破綻しています。今必要なことは、国民の所得をふやし、内需主導の経済政策に転換することです。人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。
 日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するTPPへの参加はやめるべきです。
 アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。これは、国民の生活と安全を脅かすものであり、断じて認められません。
 また、労働者派遣法が、昨日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明の三党修正によって全くの骨抜きにされ、この本会議で採決されようとしています。
 政府案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、常用雇用や専門二十六業種を除外するなど、大きな抜け穴がありました。その極めて不十分な政府案ですら、アンチビジネスなどと言って反対する財界の言いなりになり、国民への公約を投げ捨てた民主党政権の責任は、極めて重大です。
 第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で、辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押しつけようとしていることは、断じて認められません。しかも、政府が強行した環境影響評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、その事業そのものにも重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
 武器輸出を全面禁止した国会決議を、一片の内閣官房長官談話で覆し、武器の国際共同開発・生産に道を開くことは、憲法の平和の理念を踏みにじるものであり、断じて許されません。
 第五に、東京電力福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。根拠もなく収束宣言をした政府に対し、多くの国民、被災者から不信と憤りの声が上がっているのは当然であります。
 原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきであります。地域独占体制と、ブラックボックスの総括原価方式に全面的なメスを入れ、電気代の大幅値上げはやるべきではありません。原発を再稼働するなど、断じて認められません。原発からの撤退こそ、今、政治決断すべきなのであります。
 間もなく三月十一日を迎えます。東日本大震災の被災地では、懸命な努力が続けられています。復興への展望を本格的に切り開くためには、そのかなめである働く場の確保、農林水産業の再建など、被災者の生活となりわいの再建に、国がその責任を果たし切らなければなりません。
 以上を強調し、討論を終わります。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 小林正枝さん。
    〔小林正枝君登壇〕
○小林正枝君 新党きづなの小林正枝でございます。
 新党きづなを代表して、平成二十四年度政府予算三案に反対する立場から討論いたします。(拍手)
 私たち新党きづなは、今国会に提出が予定されている消費税増税法案には反対することを表明しています。
 予算関連法案である国民年金法改正案には、年金交付国債が盛り込まれています。この交付国債は、新規国債発行額を、見かけ上、四十四兆円にとどめるためだけに編み出された奇策であり、実に巧妙と言いたいところですが、体裁にこだわった割には、余りにも見え見えで、不健全、品格に欠けています。
 かつて、国債発行三十兆円枠の公約を守れなかった小泉元総理は、この程度の約束を守らないことは大したことではないと開き直りました。体裁にこだわり、見えないところに隠してしまうより、実際は見えていますが、開き直って表に出す方がまだましな気さえいたします。
 泥の中にすむドジョウは体裁にこだわらないものと思っていたら、とんでもない間違いでした。泥に潜って隠れたつもりでも、尻尾は見えています。
 そして、この交付国債は、消費税引き上げ後に増税分で償還されることが明言されています。言いかえると、この予算案に賛成するということは、暗黙のうちに消費税増税法案に賛成したとみなされても仕方のない予算です。まさに、消費税増税に向けての踏み絵予算です。
 まだ法案提出もされていない消費増税を約束手形に、年金を人質にとって消費増税にひた走る野田内閣、総選挙で約束したことには後ろ向きで、消費税増税のみ不退転の決意が感じられる野田内閣は、もはや、財務省、官僚機構に完全にのみ込まれてしまったようであります。財務省という大きなサギに、ドジョウの尻尾は見つかってしまったのでしょう。サギにおいしく食べられ、消化され、サギの餌食となってしまったかのようです。
 また、被災地の復興は大幅におくれています。
 地場の水産加工業の復旧のおくれで、雇用は悪化したままです。東北の沿岸部は首都圏に比べて可処分所得は低く、増税のメッセージは被災者の生きるモチベーションを減退させます。今は、被災地の皆さん、安心してください、被災地にもとの活気が戻るようあらゆる手段をとっていきますというメッセージが必要なのですが、本予算からは、被災地に寄り添う姿勢も読み取れません。
 民主党への政権交代は、高度経済成長期につくられた制度、仕組みにとらわれ、既得権益でがんじがらめになった日本を大転換してほしいという、国民の絶大なる期待を背景に実現しました。
 政治主導により国家の統治の仕組みを変える、予算をゼロベースで編成する、国の金庫をひっくり返し、特別会計と一般会計の枠を取っ払って大きな構造的な無駄を省く、これからの時代を見据えた社会保障をつくる、デフレから脱却し、疲弊した地域経済の活性化を図る、そういった政策を実現し、身を切る改革を実施した上で、どうしても財源が足りない場合、消費税を含めた負担を国民にお願いするというのが、現政権が国民と交わした約束です。
 しかし、本予算案からは、国民と約束した理念すら感じ取ることができません。予算の骨格は、これまでどおり、各省からの積み上げと、財務省を中心とした官僚主導で編成され、政治主導が感じ取れるのは、肉づけ部分にかいま見える程度です。
 国民との約束をほごにし、言ったことはやらないで、言っていないことをやるという、まさに主権者国民を裏切る、裏切りの予算と言っても過言ではありません。このような予算案で、国民に消費増税をお願いすることはできません。
 日本国の主権者は国民です。国民は、選挙でその主権を行使し、国会議員に委ねます。その主権者を裏切るような行為は、民主主義の精神にも、日本国憲法の精神にも反する、許されざる行為です。
 民主党の中にも、国民との約束は地球よりも重いと思っている方はたくさんいるはずです。裏切りの予算ではなく、約束の予算をつくるために、今こそ決起しましょう。
 野党の皆さんの中にも、私たちと同じ政治理念を持つ方はいるでしょう。同じ理念を持つ同志の皆さん、今こそ、私たち国会議員が勇気を持って、これまでの既成の枠組みを超え、日本の未来のために新しい一歩を踏み出そうではありませんか。そのことを強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(横路孝弘君) 服部良一君。
    〔服部良一君登壇〕
○服部良一君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一二年度政府予算案並びに自民党・無所属の会提出の動議に反対する立場から討論を行います。(拍手)
 冒頭、三月十一日から一年を前に、改めて、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 さて、今回、民主党政権三回目の本予算編成ですが、そもそも、政権交代での国民との約束はどこへ行ったのでしょうか。競争ありきの新自由主義から決別し生活再建が、総選挙で示された民意でした。
 消費税を上げないと約束しながら増税法案の成立を目指すことは公約違反です。対等な日米関係と東アジア共同体を目指すとしながら、TPPに前のめり。普天間移設は、最低でも県外と言いながら、結局は辺野古。武器輸出三原則の緩和、憲法審査会の始動など、いつ、どこで約束しましたか。
 郵政改革法案はいまだ成立せず、派遣法改正は全くの骨抜き。非正規労働者の比率は、政権交代後もふえ続けています。不況のしわ寄せは弱者を直撃し、このままでは、所得、富の偏りが拡大する、九九対一の社会になります。後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、交通基本法や地球温暖化防止法の制定など、多くの約束が実現していません。生活再建の政策の実現にこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップではないですか。
 社会保障・税一体改革大綱では、再分配機能の回復、全世代対応型など、言葉は躍っていますが、具体的なのは消費増税のスケジュールばかりです。予算では、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして、消費税引き上げに道筋をつけようとしています。
 低所得者対策を講じると言いますが、逆進性の高い消費税で、本当に困窮する人の生活が楽になるのですか。本当に必要な人にお金が使われるのですか。金持ちから応分に税を取る、所得税の累進性をしっかりと強化することが先です。法人税減税も撤回すべきです。
 消費増税の前に、無駄の削減や埋蔵金への切り込みはできたのですか。八ツ場ダムや大都市圏環状道路、仕分けされたスーパー堤防の復活など、人からコンクリートへ逆転していませんか。
 消費税を売り値に転嫁できない中小零細企業はどうなるのですか。消費増税でデフレ脱却ができるのですか、景気がよくなるのですか。ノーです。
 加えて、今回の予算案は、官民連携による海外プロジェクトの推進など、財界の求める新成長戦略に手厚く応えるものになっています。
 一体、誰のための政治なのですか。
 防衛予算は、動的防衛力の構築を目指すとし、復興関係を含めれば、実質増へ転じました。米軍への思いやり予算もそのままです。これこそ、国民生活軽視の無駄遣いです。辺野古関連予算も二十二億円増となっていますが、この期に及んでまだ辺野古に固執するのですか。
 三・一一福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は、脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。大規模集中型から小規模分散型のエネルギー構造への抜本的転換、発送電分離を初めとする電力改革も急務です。
 しかし、野田政権は原発再稼働へまっしぐら。「もんじゅ」や核燃料サイクルからの撤退もいまだ決断できずにいます。予算案は、エネルギー・原子力予算の大胆な見直しからはほど遠い内容です。
 今、何よりも、東北の復興、被災者の生活再建や雇用確保が決定的に重要です。しかし、復興庁は査定庁とやゆされ、復興交付金は、ふれ込みとは違い、極めて使い勝手が悪く、また、原子力災害に事実上適用されないという欠陥もあり、自治体側から不満が噴出しています。潤うのが、公共事業や、特区、規制緩和で復興需要をつかむ企業ばかりとなってはなりません。
 阪神大震災後の孤独死は千人近くに上りました。一人の被災者も取り残さない、人間の復興こそ最優先です。
 野田総理は分厚い中間層という言葉がお好きですが、貧困に苦しみ孤立する人たちが生活や仕事の安定を得て生き生きと暮らせる社会を目指すことこそ政治の責任です。今こそ、命を大切にする政治が必要です。
 以上を強く申し上げ、反対討論を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(横路孝弘君) これにて討論は終局いたしました。
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) これより採決に入ります。
 まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十四年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
 次に、平成二十四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
○議長(横路孝弘君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
 投票を計算させます。
    〔参事投票を計算〕
○議長(横路孝弘君) 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十六
  可とする者(白票)      二百九十八
  否とする者(青票)       百七十八
○議長(横路孝弘君) 右の結果、平成二十四年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
    ―――――――――――――
平成二十四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
安住   淳君   阿久津 幸彦君   阿知波 吉信君   相原  史乃君
青木   愛君   赤松  広隆君   東   祥三君   網屋  信介君
荒井   聰君   五十嵐 文彦君   井戸 まさえ君   池田  元久君
石井   章君   石井 登志郎君   石毛 えい子君   石関  貴史君
石田  勝之君   石津  政雄君   石原 洋三郎君   石森  久嗣君
石山  敬貴君   泉   健太君   磯谷 香代子君   市村 浩一郎君
糸川  正晃君   稲富  修二君   稲見  哲男君   今井  雅人君
打越 あかし君   生方  幸夫君   江端  貴子君   枝野  幸男君
小川  淳也君   小沢  一郎君   小沢  鋭仁君   小野塚 勝俊君
小原   舞君   緒方 林太郎君   大泉 ひろこ君   大串  博志君
大島   敦君   大谷   啓君   大谷  信盛君   大西  健介君
大西  孝典君   大畠  章宏君   大山  昌宏君   太田  和美君
逢坂  誠二君   岡島  一正君   岡田  克也君   岡田  康裕君
岡本  英子君   岡本  充功君   奥田   建君   奥野 総一郎君
奥村  展三君   加藤   学君   加藤  公一君   鹿野  道彦君
海江田 万里君   柿沼  正明君   笠原 多見子君   梶原  康弘君
勝又 恒一郎君   金森   正君   金子  健一君   神山  洋介君
川内  博史君   川口   浩君   川口   博君   川越  孝洋君
川島 智太郎君   川端  達夫君   川村 秀三郎君   菅   直人君
木内  孝胤君   木村たけつか君   吉良  州司君   城井   崇君
黄川田  徹君   菊田 真紀子君   菊池長右ェ門君   岸本  周平君
北神  圭朗君   京野  公子君   工藤  仁美君   櫛渕  万里君
楠田  大蔵君   沓掛  哲男君   熊谷  貞俊君   熊田  篤嗣君
黒岩  宇洋君   黒田   雄君   桑原   功君   玄葉 光一郎君
小泉  俊明君   小平  忠正君   小林  興起君   小宮山 泰子君
小宮山 洋子君   小室  寿明君   小山  展弘君   古賀  一成君
古賀  敬章君   後藤   斎君   後藤  祐一君   郡   和子君
近藤  和也君   近藤  昭一君   近藤  洋介君   佐々木 隆博君
斉木  武志君   斉藤   進君   齋藤   勁君   坂口  岳洋君
阪口  直人君   笹木  竜三君   階    猛君   篠原   孝君
柴橋  正直君   下条  みつ君   城島  光力君   白石  洋一君
神風  英男君   首藤  信彦君   瑞慶覧 長敏君   末松  義規君
杉本 かずみ君   菅川   洋君   鈴木  克昌君   仙谷  由人君
園田  康博君   空本  誠喜君   田島  一成君   田嶋   要君
田名部 匡代君   田中けいしゅう君   田中 眞紀子君   田中 美絵子君
田村  謙治君   平   智之君   高井  崇志君   高井  美穂君
高木  義明君   高野   守君   高橋  昭一君   高橋  英行君
高松  和夫君   高邑   勉君   高山  智司君   滝    実君
竹田  光明君   武正  公一君   橘   秀徳君   玉木  朝子君
玉木 雄一郎君   玉城 デニー君   玉置  公良君   樽床  伸二君
津島  恭一君   津村  啓介君   辻    惠君   辻元  清美君
筒井  信隆君   手塚  仁雄君   寺田   学君   道休 誠一郎君
富岡  芳忠君   中井   洽君   中川   治君   中川  正春君
中津川 博郷君   中塚  一宏君   中根  康浩君   中野  寛成君
中野   譲君   中野渡 詔子君   中林 美恵子君   中屋  大介君
中山  義活君   仲野  博子君   永江  孝子君   長尾   敬君
長島  昭久君   長島  一由君   長妻   昭君   長安   豊君
仁木  博文君   西村 智奈美君   野木   実君   野田  国義君
野田  佳彦君   羽田   孜君   萩原   仁君   橋本  清仁君
橋本  博明君   橋本   勉君   畑   浩治君   鉢呂  吉雄君
初鹿  明博君   鳩山 由紀夫君   花咲  宏基君   浜本   宏君
早川 久美子君   原口  一博君   伴野   豊君   樋口  俊一君
樋高   剛君   平岡  秀夫君   平野  博文君   平山  泰朗君
福嶋 健一郎君   福島  伸享君   福田  昭夫君   福田 衣里子君
藤井  裕久君   藤田  一枝君   藤田  大助君   藤田  憲彦君
藤村   修君   古川  元久君   古本 伸一郎君   細川  律夫君
細野  豪志君   本多  平直君   馬淵  澄夫君   前原  誠司君
牧   義夫君   牧野  聖修君   松岡  広隆君   松崎  公昭君
松崎  哲久君   松野  頼久君   松原   仁君   松宮   勲君
松本  大輔君   松本  剛明君   松本   龍君   三日月 大造君
三谷  光男君   三村  和也君   三宅  雪子君   三井  辨雄君
水野  智彦君   皆吉  稲生君   宮崎  岳志君   宮島  大典君
向山  好一君   村井  宗明君   村上  史好君   村越  祐民君
室井  秀子君   本村 賢太郎君   森岡 洋一郎君   森本  和義君
森本  哲生君   森山  浩行君   矢崎  公二君   谷田川  元君
柳田  和己君   山尾 志桜里君   山岡  賢次君   山岡  達丸君
山口  和之君   山口   壯君   山崎  摩耶君   山崎   誠君
山田  正彦君   山田  良司君   山井  和則君   山花  郁夫君
山本  剛正君   湯原  俊二君   柚木  道義君   横光  克彦君
横山  北斗君   吉川  政重君   吉田 おさむ君   吉田  公一君
吉田  統彦君   笠   浩史君   和嶋  未希君   和田  隆志君
若井  康彦君   若泉  征三君   鷲尾 英一郎君   渡辺   周君
渡部  恒三君   亀井  静香君   下地  幹郎君   田中  康夫君
中島  正純君   松下  忠洋君   浅野  貴博君   石川  知裕君
松木けんこう君   土肥  隆一君
否とする議員の氏名
あべ  俊子君   安倍  晋三君   逢沢  一郎君   赤澤  亮正君
秋葉  賢也君   麻生  太郎君   甘利   明君   井上  信治君
伊東  良孝君   伊吹  文明君   石田  真敏君   石破   茂君
石原  伸晃君   稲田  朋美君   今津   寛君   今村  雅弘君
岩屋   毅君   江渡  聡徳君   江藤   拓君   遠藤  利明君
小里  泰弘君   小野寺 五典君   小渕  優子君   大島  理森君
大野  功統君   加藤  勝信君   加藤  紘一君   梶山  弘志君
金子  一義君   金子  恭之君   金田  勝年君   鴨下  一郎君
川崎  二郎君   河井  克行君   河村  建夫君   木村  太郎君
城内   実君   岸田  文雄君   北村  茂男君   北村  誠吾君
小池 百合子君   小泉 進次郎君   小泉  龍司君   古賀   誠君
後藤田 正純君   河野  太郎君   高村  正彦君   近藤 三津枝君
佐田 玄一郎君   佐藤   勉君   齋藤   健君   坂本  哲志君
塩崎  恭久君   塩谷   立君   柴山  昌彦君   下村  博文君
新藤  義孝君   菅   義偉君   菅原  一秀君   田中  和徳君
田野瀬良太郎君   田村  憲久君   平   将明君   高市  早苗君
高木   毅君   竹下   亘君   竹本  直一君   武田  良太君
武部   勤君   橘  慶一郎君   棚橋  泰文君   谷   公一君
谷垣  禎一君   谷川  弥一君   谷畑   孝君   徳田   毅君
中川  秀直君   中谷   元君   中村 喜四郎君   永岡  桂子君
長島  忠美君   長勢  甚遠君   二階  俊博君   丹羽  秀樹君
西野 あきら君   西村  康稔君   額賀 福志郎君   野田  聖子君
野田   毅君   馳    浩君   浜田  靖一君   林   幹雄君
平井 たくや君   平沢  勝栄君   福井   照君   福田  康夫君
古川  禎久君   古屋  圭司君   保利  耕輔君   細田  博之君
町村  信孝君   松浪  健太君   松野  博一君   松本   純君
三ッ矢 憲生君   宮腰  光寛君   村上 誠一郎君   村田  吉隆君
望月  義夫君   茂木  敏充君   森   英介君   森   喜朗君
森山   裕君   柳本  卓治君   山口  俊一君   山本  公一君
山本  幸三君   山本   拓君   山本  有二君   吉野  正芳君
赤松  正雄君   井上  義久君   池坊  保子君   石井  啓一君
石田  祝稔君   稲津   久君   漆原  良夫君   江田  康幸君
遠藤  乙彦君   大口  善徳君   佐藤  茂樹君   斉藤  鉄夫君
坂口   力君   高木 美智代君   高木  陽介君   竹内   譲君
遠山  清彦君   富田  茂之君   西   博義君   東   順治君
古屋  範子君   赤嶺  政賢君   笠井   亮君   穀田  恵二君
佐々木 憲昭君   志位  和夫君   塩川  鉄也君   高橋 千鶴子君
宮本  岳志君   吉井  英勝君   石田  三示君   内山   晃君
小林  正枝君   斎藤やすのり君   中後   淳君   豊田 潤多郎君
三輪  信昭君   渡辺 浩一郎君   渡辺  義彦君   阿部  知子君
重野  安正君   照屋  寛徳君   中島  隆利君   服部  良一君
吉泉  秀男君   浅尾 慶一郎君   江田  憲司君   柿澤  未途君
山内  康一君   渡辺  喜美君   園田  博之君   平沼  赳夫君
衛藤 征士郎君   佐藤 ゆうこ君   中島  政希君   鳩山  邦夫君
与謝野  馨君   横粂  勝仁君
     ――――◇―――――
 日程第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第百七十四回国会、内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
    ―――――――――――――
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔池田元久君登壇〕
○池田元久君 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年、労働者派遣事業をめぐりさまざまな問題が生じていることに鑑み、常時雇用する労働者以外の派遣及び物の製造の業務に対する派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護の充実を図る等所要の措置を講じようとするものです。
 その主な内容は、
 第一に、法律の目的に派遣労働者の保護を明記するとともに、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めるものとすること、
 第二に、常時雇用する労働者でない者について、いわゆる専門二十六業務を除き、労働者派遣を禁止すること、
 第三に、物の製造の業務について、常時雇用する労働者の場合を除き、労働者派遣を禁止すること、
 第四に、日々または二月以内の期間を定めて雇用する労働者について、専門的な知識等を必要とする業務を除き、労働者派遣を禁止すること
等です。
 本案は、第百七十四回国会に提出され、継続審査となっていたものです。
 今国会においては、昨日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
 修正案の主な内容は、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外を追加すること、物の製造の業務についての労働者派遣の禁止に関する規定及び常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の禁止に関する規定を削除すること等です。
 次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
 なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
     ――――◇―――――
○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案(内閣提出)
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
    ―――――――――――――
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔原口一博君登壇〕
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等を行うほか、当せん金付証票の電磁的記録による作成の導入、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。
 両案は、去る二月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月一日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
    ―――――――――――――
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置し、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
 両案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) これより採決に入ります。
 まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ――――◇―――――
○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
    ―――――――――――――
 福島復興再生特別措置法案(内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
    ―――――――――――――
 福島復興再生特別措置法案及び同報告書
    〔本号(二)に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。
 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日平野復興大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、本日民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により修正案が提出されました。
 その修正案の内容は、法の目的に、福島の復興及び再生が、これまでの原子力政策推進に伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきであることを追加し、健康増進等を図るための施策を支援するための措置として、財政上の措置を明示すること、国は、住民の健康を守るために福島県が設置する基金に、必要な財政上の措置を講ずることなどであります。
 同修正案について提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
     ――――◇―――――
○議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
       内閣総理大臣  野田 佳彦君
       総務大臣    川端 達夫君
       法務大臣    小川 敏夫君
       外務大臣    玄葉光一郎君
       財務大臣    安住  淳君
       文部科学大臣  平野 博文君
       厚生労働大臣  小宮山洋子君
       農林水産大臣  鹿野 道彦君
       経済産業大臣  枝野 幸男君
       国土交通大臣  前田 武志君
       環境大臣    細野 豪志君
       防衛大臣    田中 直紀君
       国務大臣    岡田 克也君
       国務大臣    自見庄三郎君
       国務大臣    中川 正春君
       国務大臣    平野 達男君
       国務大臣    藤村  修君
       国務大臣    古川 元久君
       国務大臣    松原  仁君