第180回国会 本会議 第14号
平成二十四年四月十二日(木曜日)
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 議事日程 第十号
  平成二十四年四月十二日
    午後一時開議
 第一 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正公一君外五名提出)
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○本日の会議に付した案件
 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案(小平忠正君外十四名提出)
 日程第一 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正公一君外五名提出)
    午後一時二分開議
○議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。
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○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 小平忠正君外十四名提出、北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案(小平忠正君外十四名提出)
○議長(横路孝弘君) 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。小平忠正君。
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 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
    北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案
  去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表し、先に合意に至った米朝対話など国際社会の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとっている。
  北朝鮮は、二〇〇九年四月に人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、さらに今回、打ち上げが強行されれば、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白であり、国際社会の意思を再三無視した暴挙の繰り返しとなる。
  人工衛星であれ弾道ミサイルであれ、北朝鮮のかかる行為は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できない。本院は、発射予告に対して断固たる抗議を行うとともに、発射の無条件中止を強く求める。
  政府は、発射に備えて、国民の生命・財産を守るための万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、米国、中国、韓国をはじめとする国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射の中止を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の平和的解決が図られるよう努力すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。(拍手)
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣野田佳彦君。
    〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣(野田佳彦君) ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 今回、北朝鮮が予告した人工衛星と称するミサイルの発射は、我が国を含む地域の平和と安定を損なう、安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ません。
 また、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することなどを禁じた国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反するもので、地域の平和と安定を損なうおそれがあり、強行されれば遺憾です。
 さらに、対話を通じた諸問題の解決に向けた取り組みも後退させかねないと懸念しています。
 政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めていきます。
 引き続き、米国及び韓国を初めとする関係国や国際機関と緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応をとっていきます。(拍手)
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 日程第一 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正公一君外五名提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第一、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。郵政改革に関する特別委員長赤松広隆君。
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 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君 ただいま議題となりました法律案につきまして、郵政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、
 第一に、郵政民営化の目的を改めること、
 第二に、現行の五社体制を四社体制に改め、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更し、同社に郵便事業株式会社を合併させること、
 第三に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において一体的に提供する責務を課すこと、
 第四に、日本郵政株式会社が保有する、いわゆる金融二社の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること、
 第五に、金融二社に対する新規業務規制は、両社の株式の二分の一以上を処分するまでは、引き続き内閣総理大臣及び総務大臣による認可制を基本とすること、
 第六に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する情報の公表義務に関する規定の新設、社会・地域貢献基金に係る制度の廃止等を行うこと、
 第七に、いわゆる郵政株式処分停止法を廃止すること
であります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること、ただし、郵政株式処分停止法の廃止等については、公布の日から施行することとしております。
 本案は、三月三十日に提出され、四月三日本委員会に付託され、同月六日提出者から提案理由の説明を聴取し、十日に参考人からの意見聴取及び質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十二分散会
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 出席国務大臣
       内閣総理大臣  野田 佳彦君
       国務大臣    自見庄三郎君