第180回国会 本会議 第24号
平成二十四年六月八日(金曜日)
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 議事日程 第十三号
  平成二十四年六月八日
    午後一時開議
 第一 裁判所法の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
 第二 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
 第三 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 裁判所法の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
 日程第二 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
 日程第三 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
 国立国会図書館法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
    午後一時二分開議
○議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。
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 日程第一 裁判所法の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第一、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長小林興起君。
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 裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小林興起君登壇〕
○小林興起君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるものであります。
 本案は、第百七十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
 今国会では、去る一月二十四日本委員会に付託され、三月十六日、提案理由の説明の聴取を省略した後、本案に対し、公明党から、原案の全部を修正し、司法修習生に対し給与を支給する制度を二年間延長することとし、その間に法曹の養成に関する制度について検討を加えること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、二十三日には参考人から意見を聴取しました。
 六月一日、本案に対し、民主党・無所属クラブから、原案の全部を修正し、修習資金の貸与については原案と同様とするとともに、法曹の養成に関する制度について、この法律の施行後一年以内に検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、公明党提出に係る修正案について内閣の意見を聴取しました。
 次いで、原案及び両修正案を一括して質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、公明党提出に係る修正案は賛成少数をもって否決され、民主党・無所属クラブ提出に係る修正案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 また、本日、本案及び両修正案に関し自由民主党・無所属の会の委員から発言がありましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
○議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○議長(横路孝弘君) 日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。
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 日程第二 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第百七十九回国会、内閣提出)
 日程第三 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
○議長(横路孝弘君) 日程第二、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長原口一博君。
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 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔原口一博君登壇〕
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
 まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための合併特例債を起こすことができる期間を、被災市町村にあっては、合併年度を含めて通算十六年度から二十一年度に、それ以外の市町村にあっては、同じく通算十一年度から十六年度に、それぞれ五年間延長するものであります。
 本案は、第百七十九回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会の去る四月十七日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨七日、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 過疎対策については、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において、総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
 このような状況を踏まえ、現行法の有効期限を延長するため、本案を提出した次第であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 本案は、現行法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
 本案は、昨七日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○太田和美君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長(横路孝弘君) 太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国立国会図書館法の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出)
○議長(横路孝弘君) 国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
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 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君 ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、インターネット等を通じて発信される図書または雑誌に相当するオンライン資料が出版物と同様に重要な文化財としての地位を占めるに至っている状況に鑑み、国立国会図書館が私人の提供するオンライン資料を収集するための制度を設けようとするほか、原子力損害賠償支援機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
 本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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○議長(横路孝弘君) 採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長(横路孝弘君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
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 出席国務大臣
       総務大臣  川端 達夫君
       法務大臣  滝   実君