6630131118705124X00720141112_059118705124X00720141112会議録59187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1259下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○下村国務大臣 世界三大スポーツイベントと呼ばれるラグビーワールドカップとオリンピックを二年続けて開催することは、我が国の魅力と大会開催能力を世界に発信する絶好の機会となるものであると思います。  ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年から、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年にかけては、世界から外国人観客、スポーツ関係者、スポーツメディア等が集中して来日することが予想され、地理的表示の外国語案内、無線LANの通信環境の整備など、外国人受け入れの体制は両大会が連携して取り組むことが必要であると考えます。  また、大会開催期間中、集中する観客等の大規模な交通需要に配慮しつつ、選手団や大会関係者を会場等に円滑に輸送するための交通円滑化の方策を検討する必要がありますが、両大会はいずれも、新しく建設される新国立競技場をメーン会場としているため、ノウハウや情報を共有することにより効率的に検討を進めることができます。  政府としても、両大会の成功に向けてしっかりとサポートを行い、日本が世界のスポーツの中心となるよう、この機会を最大限生かしてまいりたいと考えております。12https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/59https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/12118705124X00720141112_060118705124X00720141112会議録60187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1260木下智彦きのしたともひこ維新の党○木下委員 ありがとうございます。  国際的に我が日本がこういったスポーツイベントをどんどんとやっていって、ああ、日本っていい国なんだなということを世界に発信していくことにつながれば非常にうれしい話だと思っているんですね。  ただ、私は、きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、長年ラグビーにかかわってまいりました。きょうはちょっとラグビーのことをお話ししたいんですけれども、今のお話をしていながらも、やはり我が国日本のラグビーの人気が相当落ちてきている。今回、ワールドカップがされることによって、何とか盛り上げていこうというお話になるんだと思っているんですけれども、まだまだどうしても人気に陰りがあって、何とかしなきゃいけない、そういう状況にラグビー自体が陥っております。  もう少しお話ししますと、オリンピック・パラリンピックについては、皆さん御存じのとおり、東京がノミネートして決まったといったときにどういう過程だったか、私が理解しているかといいますと、東京がオリンピックの受け皿として、こういうふうな施設を、競技場はこんなものをつくりますとか、選手村はこういうふうにします、練習なんかはどういうところでやりますとか、そういうことをある程度、ある程度というのか相当しっかりと計画して、それでノミネートしたという形になっています。  ただ、ラグビーのワールドカップについては、私が聞いている範囲では、そんな準備がなされた状態で日本でワールドカップを開催するということが決まったわけではないんですね。  というのは、この十月に、まずラグビーのワールドカップの競技大会の場所、どこで決勝が行われるのか、決勝はある程度決まっていましたけれども、どこでどういう試合がされるのかということ、それから各チームの合宿地、練習地はどこであるのか、そういったことは全く何もない状態の中で、ラグビーのワールドカップを今度二〇一九年には日本でやるということが決まっています。IRB、国際ラグビーボードに対して、聞いているところによると、相当のお金を積んだ状態で、日本でやりたいというふうな話をして決定したということなんですね。  それからもう一つ、では、今度二〇一九年にラグビーのワールドカップがなされたときに、日本の中で収益源になるのは何か。  主な収益源というのは、お客さんに競技場に来てもらって、その入場料収入だけが日本の、ラグビー協会等々の収入になる。例えばグッズであるとかテレビの放映権、世界的な放映権というのはIRB側に全て帰属している、こういう状態なんです。オリンピックも相当厳しいそういう制約がありますけれども、ラグビーも相当制約がある。  これは少し難しい部分なんです。というのは、日本だけで決められる話ではなくて、国際的なラグビーのボードと折衝を重ねていかなければならないところなんですけれども、どうしても、日本から発信するというふうにいっても、お金がなかなか生まれないものに対しては誰も寄ってこないという部分があるんじゃないかなと私は思っています。  先日、そのラグビー、IRBのCEO、ブレット・ゴスパーさんという方が来日されまして、その際に、議連の方に来られましたので、私、少し意見というのか、させていただきまして、やはり国際的なテレビの放映権が高過ぎると。  ですから、今、日本の国内で、地上波でラグビーの試合というのはほとんど流されていない。二十年前、三十年前は、お正月になったらラグビーの放送が、NHKであるとかテレビ東京であるとかtvkであるとか、いろいろなところで放送されていました。あのときはすごい人気があったんですけれども、テレビの放映権料が高くなってしまったこと、それから、国内の試合についても人気がなくなったことで、どんどんどんどん競技人口も減ってきているという状態に陥っている。その中で、どうやってワールドカップを盛り上げていくかというのが一番大きな課題なんだろうというふうに思っております。  きょうは、ちょっと大臣、御答弁いただくというよりも、ほとんど私の方からお話をさせていただいて、最後に御見解をいただければいいと思っているんですけれども。  一つは、今出ましたIRB、国際ラグビーボードのCEO、ブレット・ゴスパーさんという方は、今、マッキャンエリクソンという世界的な広告会社のヨーロッパのCEOをされています。その前はUSAの、アメリカの社長をされているという現役ばりばりの広告マン、そういう方がCEOになられているんですね。  きのうもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、オリンピック・パラリンピックの場合は、大臣、私の方からは、民間人も考えていただきたいというふうな話をしたんです。  そこと関連しまして、今のラグビーのワールドカップの会長、これは元キヤノンの会長の御手洗さんがやられておって、副会長に森喜朗先生がなられている。事務総長は元総務省の事務次官の方がやられているという形で、組織委員会の中にも、いろいろ財界人の、だあっと名前が入ってはいます。でも、私が見る限りにおいて、ほとんど、その地位というのか、何か名誉職みたいな形になってしまっているんじゃないかなと。本当にばりばりにラグビーを何とか発信していくような、そういう人たちが実務に携わっていかなければならないんじゃないかなというふうに私は感じている次第です。  お手元に、ちょっとこういった写真というのか、ポスターのカラー刷りを出させていただきました。資料です。これは二十六年前ですかね、一九八八年に全国の高校に配られた大きいA1のポスターです。  ここは何かというと、改装前の花園ラグビー場。キャパシティーが、大体一万二千人ぐらいのキャパシティーだったと思います。この試合のとき、ちゃんとした正確な数字は出ていませんけれども、会場の中に入れたのは二万、二万人を超えていたというふうに言われています。ですから、キャパシティーを超えて、見ていただくとわかると思うんですけれども、このグラウンドの手前、タッチラインという白線のぎりぎりのところまで観客を入れております。その上、会場に入れなかった人は、表の玄関のところにわざわざテレビを引っ張っていって、そこで観戦をしたというふうに聞いております。  これ、実は、私が言うのもなんですけれども、この右側は私なんです。済みません。  なぜこういうふうな話をしたいかというと、これ、実は一九八八年一月一日です。高校ラグビーの決勝は、その当時、一月七日に行われていました。これはまだベスト十六。ベストエイトを決める三回戦の戦いだったんですね。なのにこんなに人が来ていた。当時、私の高校のラグビー部は、一番多いとき、八十人ほど部員がおりました。今は三人しかいないというふうに聞いています。そんな状態なんです。  なぜそうだったかというと、この試合に出たメンバー、それからあとは全国大会に出場したときには、ラグビーマガジンというところにラグビーを始めたきっかけというのが出てくるんですね。何かといったら、八割方の人が何と答えたかというと、「スクール・ウォーズ」というドラマがありました、それを見てラグビーをしたいというふうに思った人が八割いたということなんです。  この赤い方のジャージを着ているところは、その「スクール・ウォーズ」の題材になった伏見工業、こちらが地元というのか、私が大阪で、彼らが京都だったということで、三回戦だったのにこれぐらい来た。ほかの試合も相当たくさんの観客が来ていたという状態です。それが、二十六年たった今は、テレビでもほとんど放送されないという状況になっている。  これはなぜかというと、普通にテレビで試合をするしないというのもそうなんですけれども、そういう「スクール・ウォーズ」とかそういうドラマとか、そういう影響は相当大きかったと思っているんです。  それで、先ほどのブレット・ゴスパーさん、CEOのお話に返るんですけれども、日本もやはり、そういう実行委員会もしくは組織委員会と言われたところに、名誉職という人たちも、名誉職といいながらも、各省庁間の予算のやりとり、例えばラグビーの場合は、今、総務省管轄の宝くじ、それから文科省管轄のサッカーくじ、ここから何とか予算を引っ張ってきて競技場を整備したいという話があるんですけれども、競技場を整備するのは何でかというと、キャパシティーを多くして入場者をたくさん入場してもらえるようにしないと、なかなか日本のもうかるお金はない、だから整備するんです、こういう理由になっているんだと私は思っています。でも、それじゃだめなんじゃないかなと思うんです。  というのは、宝くじを買う人は誰かというと、日本の国民なんですね。だから、日本の中でお金がぐるぐる回っているだけで、外からお金をもっと取れるように、当然のことながら海外からもたくさん人が来てもらわなきゃいけないので、そういうことも必要なのかもしれませんが、そういうことをしっかり考えられる人というのは、やはりそれなりの実践を積んだ人である必要があるんじゃないかなと私は思っています。  これは言葉だけで言っても意味はないと思っているので、きょうは御本人に名前を出しますよということをちょっと言っていないので非常に申しわけないんですけれども、各界を代表される方なのでお名前を具体的に挙げさせていただきますと、例えばローソンの今の社長、新浪社長から今社長になられた玉塚元一さん。この方は、そこに宮川先生がいらっしゃいますけれども、その大先輩になられる、慶応大学のラグビー部の先輩なんですけれども、ばりばりのラグビーマンだったんです。ただ、ラグビーには全然かかわっていなくて、今、ローソンの社長をやられています。こんな方がそういう組織委員会に入るというようなこととか、まだまだいるんです。  例えば福沢克雄さん。この方は、皆さん多分御存じだと思います、あの「半沢直樹」というドラマをつくったTBSのディレクターの方で、あとは映画で「私は貝になりたい」というような、そういうドラマというか映画をつくられた方です。こういった方の頭というのが私は必要なんじゃないかなと。  もう一人お話しさせていただきますと、立花陽三氏。これは私の同級生なんですけれども、これも慶応のラグビー部、蹴球部というふうに言いますが、今、楽天の球団社長をされています。あのマー君がニューヨーク・ヤンキースに行くときに相当な契約交渉をされたと。  こういった方々は今、ラグビーにほとんど、趣味ではかかわられていると思うんですけれども、ラグビー協会で下からずっとやってきたような方、そういう人たちも必要かもしれないですが、外に出てしっかりとしたビジネスをやってきたような人がこういう組織委員会に入ることというのは、私は非常に重要だというふうに感じているんです。  ですから、まだこれからでも遅くないと私は思っているんです。名誉職と言われる人も必要かもしれませんけれども、民間人の中でも、本当に、いわば全権を委任してもいいぐらいの人たちはたくさんいるんです。そういう人たちがどんどん、当然、御本人たちは非常にお忙しい仕事をされていると思いますけれども、そういう人たちの登用についてもしっかりと考えていく、それを政府からも後押しする、そういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、御見解をいただけますでしょうか。12https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/60https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/12118705124X00720141112_066118705124X00720141112会議録66187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1266鈴木望すずきのぞむ維新の党○鈴木(望)委員 維新の党の鈴木望と申します。  それでは、まず最初に、国立霞ケ丘競技場の建てかえ問題について質問をさせていただきます。  この件につきましては、去る十月十七日の文科委の一般質疑でも質問をさせていただきました。オリンピック・パラリンピック、言うまでもないことでありますけれども、国民がこぞって待ち望む大会でもありますし、成功を期待している、ある意味では希望の源的な大会であります。そのオリンピック・パラリンピックに水を差す問題が、大会のメーン会場となる国立霞ケ丘競技場の建てかえ問題ではないのかなというふうに思います。  さきに菊田委員の方からも質問が出されました。私も、ここら辺で、そろそろこの問題について、この問題はもう乗り越えたんだ、だから前の方に、オリンピック成功に向けて準備が進んでいるんだというふうになりたい、なってもらいたい、そういう観点で質問をさせていただきます。  当初、totoの売り上げの一部を建設資金に配分をするとした法案審議の際には、工事費は千三百億円でありました。そして、千三百億をどのように賄うのかという議論を、この文科委の場でもさせていただいた記憶がございます。  また、千三百億は、JSCが国際コンクールを実施した際の工事費の概算金額であります。それがいっとき三千億円という数字が出回って、これはどういうことなんだということが最初の、この問題に耳目が集まった発端ではないのかなというふうに思います。  昨年十一月に示された案では、概算工事費額千八百五十二億円、これはJSCの国立競技場将来構想有識者会議の数字であります。そして、ことし六月に示された案では、同じくJSCの国立競技場将来構想有識者会議の基本設計案の額千六百二十五億円。これでおさまったのかなと思ったら、これではおさまらずに、二千五百億円かかるというような報道がなされているところであります。  文科省、JSCは、現状を、どの程度の費用が実際かかるというふうに思っておられるのか、また、どうしてこのように数字が、また試算が揺れ動いたのか。そこら辺をもう一回総括して、顧みて、そして今後はぜひ、数字は揺れ動くということではなくて、まだ解体工事の入札も不調に終わっているという記事も流れておりますけれども、そのような問題も含めて、前に前にとぜひ進んでいただきたいという観点で質問をさせていただきます。14https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/66https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/14118705124X00720141112_069118705124X00720141112会議録69187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1269久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 国立競技場は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場にもなりますし、前年のラグビーワールドカップの決勝会場にもなりますし、招致の段階でも、世界に誇れる競技場として、八万席、全天候型、可動席を擁した近代的な競技場、それから、見る観客にとっても優しい、夏、冬でも安心して見られるような建物とするということで打ち出しております。  その辺の、そういう意味での基本的な概念は変えずに、十分なおもてなしが期待できる機能を整えた競技場をつくりたいということは変えないでつくっていきたいと考えているところでございます。14https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/69https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/14118705124X00720141112_085118705124X00720141112会議録85187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1285下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○下村国務大臣 舛添知事の発言については私が答える立場ではないんですけれども、二〇二〇年に向けた取り組みとしては、今局長から答弁がありましたように、東京都が整備する施設が十施設、それについて舛添知事が見直しについて表明されているんですね。  それ以外、組織委員会が整備する施設が十一施設、そして、国が整備すべき施設が国立競技場一施設ということでありますが、今までも何度か調整会議、今もお話がありました、これは、オリンピック・パラリンピック担当大臣である私と、組織委員会の森会長と舛添都知事、それからJOC会長、JPC会長が出席して、この場で調整会議を行いながら、舛添知事やあるいは森組織会長から経過状況についてお聞きしております。  随時聞いておりますが、必ず、IOCの調整委員会の委員長が来日したときに会場見直しの検討状況についても了解を得られる、そういう形で準備をしているということでありますので、大胆な見直しはするにしても、IOCの了解が得られる範囲内で、日程的には必ず間に合うようにするというふうに聞いております。16https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/85https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/16118705124X00720141112_089118705124X00720141112会議録89187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-1289久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 ラグビーワールドカップは二〇一九年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は二〇二〇年、続いてございますので、両組織委員会としても、いろいろな意味での連携を密にしていっていただく必要がございます。  いずれも、新たに建設される新国立競技場がメーン会場でございます。したがいまして、セキュリティー・テロ対策、外国人要人対応、訪日外国人顧客の安全かつ円滑な輸送手段の確保等、共同した取り組み、情報の共有など、両大会の組織委員会の連携が大変鍵になっているところでございます。  両大会の組織委員会は別組織ではございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の御手洗名誉会長がラグビーワールドカップの組織委員会の会長であり、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がラグビーの方の副会長、さらに、JOCの竹田会長は両組織委員会の副会長を務めておられるなど、連続して開催される大会の成功に向けまして、実質的な情報が共有されるなど連携が密に保たれておりまして、一体性は確保されていると思っております。  加えまして、両大会は、招致に向けた閣議了解あるいは広範囲な政府保証を行いますなど、オールジャパン体制で支援が行われてきておりまして、政府としても、両大会の情報を共有しつつ、両大会の組織委員会がより一層密接な連携を図られますよう促してまいりたいとも考えているところでございます。17https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/89https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/17118705124X00720141112_103118705124X00720141112会議録103187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-12103久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 現在、東京都及び組織委員会におきまして、大会後のレガシーの観点も含めまして、会場計画全体の再検討は行われているところでございます。  先般、東京都知事もロンドンを訪問されまして、オリンピック・パラリンピックのレガシーを視察されて、会場の跡利用計画の検討に生かしていくとおっしゃられたと聞いております。  また、東京都では、世界一の都市・東京を目指す将来像を示します東京都長期ビジョンを策定することとしておられます。  ビジョンの中間報告では、誰もが安心して過ごせるバリアフリー環境の構築、二点目として、世界に開かれた住みやすい国際都市、三点目として、おもてなしの心で世界じゅうから訪れる人々を歓迎する都市の実現など、世界のどこよりも上質な生活ができる都市を実現するとしておられます。  こういった観点も踏まえながら、現在行われております競技会場の再検討も含め、東京都としてのオリンピック・パラリンピック開催のレガシーの検討が進められるものと承知しております。  大会組織委員会では、東京都のみならず、日本全体にレガシーを残すことも重視しておりまして、二〇二〇年大会を東京一極集中を加速させるものとせず、大会の効果を全国に波及させるために、日本全体が活性化する取り組みにつきましても、関係府省庁と一体となって取り組んでいきたいと考えております。19https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/103https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/19118705124X00720141112_108118705124X00720141112会議録108187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-12108柏倉祐司かしわくらゆうじみんなの党○柏倉委員 なかなか具体的な施策というのは打つのは難しいと思います。広報活動に徹するというところが具体的なやり方なのかもしれませんけれども、ぜひ、教育の場というところでもこれは充実をさせていただきたいというふうに思います。  それでは最後なんですが、今度は、オリンピック・パラリンピックにおけるメディカルスタッフ、医療の問題について、現状と対策を伺いたいと思います。  現状でも、当然、地方に行きますと医師不足というのは問題になっています。東京オリンピック・パラリンピックの開催ではどうなんだろう。アスリートないし会場に来られた方々のメディカルケア、メンテナンス、こういったものに関して、やはり微に入り細にわたったフォローアップが必要になるというふうに思います。  もうJOCさんは情報・医・科学専門部会というところのスタッフをしっかりと確保していて、医療のレベル、エマージェンシー対応というのは非常にすぐれているということは仄聞しております。特に、東日本大震災のときにJOCの呼びかけでそういった方々が現地に行ってボランティアをやったというのは、有名な話でございます。  充実はしているというふうには思いますけれども、改めて、この医療チーム、どのように機能させていくのか、スポーツ担当の文科省だけじゃなくて、厚生労働省も含めて政府全体としてどのように検討しているのか、聞かせてください。20https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/108https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/20118705124X00720141112_109118705124X00720141112会議録109187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-12109下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○下村国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における医療サービスとしては、大会組織委員会の医事本部に、医師会等の医療関係団体や都立病院を初めとする医療機関の協力を得て、必要な人員の確保を行うこととなっております。  また、開催時には、選手村や競技会場にスポーツ専門医を配置するとともに、専用の救急車の待機、救急救命士の配置を行う計画ともなっております。  さらに、医療従事者を対象とした外国語などの講習会や、非常事態をシミュレーションした訓練、各種マニュアルの整備を行うこととしております。  このような大会組織委員会の取り組みに対し、国立大学医学部や附属病院を所管する文部科学省及び国立医療機関、医療関係者を所管する厚生労働省も、必要な連携協力を行いつつ、政府全体として支援をしてまいりたいと考えております。21https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/109https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/21118705124X00720141112_153118705124X00720141112会議録153187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-12153久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 オリンピック憲章におきましては、IOCの使命の一つとして、「オリンピック競技大会のよい遺産を、開催国と開催都市に残すことを推進すること。」が挙げられてございます。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のために新たに整備される恒久的な施設につきましては、その施設が大会後も都民、国民の貴重な財産として有効活用されるのかどうかをしっかり検証する必要があると考えております。  このためには、国内の各競技団体と緊密に連携協力しながら、大会後の利用計画も視野に入れた整備内容としなければならないわけでございます。  現在、東京都及び組織委員会におきまして、コスト面、大会後のレガシーの観点から会場計画全体の再検討が行われているところでございまして、利用形態等に応じた適切な施設管理体制も考慮をしながら検討が進められるものと考えているところでございます。25https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/153https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/25118705124X00720141112_169118705124X00720141112会議録169187衆議院文部科学委員会第7号2014-11-12169久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 まず、組織委員会は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の運営主体として、大会の計画、運営、実行に一義的な責任を持っております。  また、東京都は、開催都市として、競技会場や選手村の整備を初めとする大会計画や運営準備における支援を行っているところでございます。  国といたしましては、これらの取り組みを支援するために、セキュリティー、安全安心、輸送、外国人旅行者の受け入れなど、多数の府省庁にまたがります施策を総合的に推進することが求められてございます。  このようなオールジャパンの体制が、東京大会の開催決定に当たり高く評価されたものと認識しているところでございます。28https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112/169https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00720141112https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00720141112/28118705125X00120141111_040118705125X00120141111会議録40187衆議院文部科学委員会内閣委員会連合審査会第1号2014-11-1140久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会のための施設でございます。全体で、東京都が整備する施設は十施設、組織委員会が整備する施設は十一施設ございまして、これらの競技会場について、会場計画は今見直しがなされている状況でございます。  経費につきましては、立候補ファイルにおきまして、東京都が整備する施設は一千五百三十八億、組織委員会が整備する施設につきましては七百二十三億と記載してございましたけれども、現在、全体のあり方、周辺を含め、東京都及び組織委員会におきまして、コスト面、大会後の利用等の観点から、全体の見直しを今進めてございます。  来週にはIOCの調整委員会の委員長らが来日されまして、その見直しの検討状況についても確認が行われると聞いてございまして、その場での御意見を踏まえながら、大会開催基本計画に反映させて、来年二月にIOC、IPCに提出する。それには間に合わせて、具体的な施設が二〇二〇年に間に合うように順調にやるという計画であると承知しているところでございます。7https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111/40https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705125X00120141111/7118705125X00120141111_050118705125X00120141111会議録50187衆議院文部科学委員会内閣委員会連合審査会第1号2014-11-1150柏倉祐司かしわくらゆうじみんなの党○柏倉委員 みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、オリンピック、閣法の合同審査ということでございます。  オリンピックの前に、アジア大会がございました。仁川で開かれたわけでございますけれども、四十五カ国、九千五百人、一万人近い人が競ったわけでございます。かなりメダルも皆さんとられて、日本としては非常に成功した仁川大会だったのかなというふうに思いますけれども、やはり、この大会そのものが、非常に問題が多かったというような報道がなされておりました。  特に、思い切った経費節減をしてコンパクトにやっていこうということでやられたわけでございますけれども、東京オリンピックもこれに近いコンセプトを共有して進めるということでございますので、このコンパクトな中でも、どうやってめり張りのきいたいいものにしていくのかということをお伺いしたいと思います。  仁川の場合は、輸送と警備といったところでかなり不備が指摘されて、外国の要人が会場に着いて次の要人と会う、そういったこともままならないようなことがあったというようなことも報道されていたり、やはり、かけるところはかける、絞るところは絞る、このめり張りが大切なんだという非常に示唆に富んだ報告が多かったように思います。  そこで、お金の規模やその配分、これはまた閣法でしっかりやると思います。私が一番大事だと思っているのは、実はボランティアの方々にしっかりと働いてもらうためにどうするのかというのをしっかり考えなきゃいけないと思うんですね。ただ、ボランティアというのは一朝一夕に育つものじゃありません。やはり育てていくものだと思っております。  そこで、大会運営本部等はボランティアメンバーをどうやって確保していくのか、教育していくのか、そういったところをぜひお聞かせいただきたいと思います。8https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111/50https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705125X00120141111/8118705125X00120141111_053118705125X00120141111会議録53187衆議院文部科学委員会内閣委員会連合審査会第1号2014-11-1153久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 大会開催予算につきまして過大なものとすべきでないことは当然でございまして、国際オリンピック委員会からも堅実な予算管理とコスト削減が求められているところでございます。  このため、オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営に当たる経費につきましては、大会の準備、運営の中核となります大会組織委員会が、放映権料などでございますIOCからの負担金、チケット収入に加えまして、企業によるスポンサーシップ等の外部資金の獲得を図りますとともに、ロンドン・オリンピックで多くの国民が参加したボランティアの活用などの例も参考にしながら、競技大会の適切な運営が行われることとなるものと考えております。  一方、恒久的な施設の整備費につきましては、国と東京都がそれぞれ行うこととなってございまして、国におきましては、国費のほとんどを占めます国立霞ケ丘競技場の改築経費につきまして縮減したところでございまして、東京都及び組織委員会におきましても、現在、競技会場の見直しを検討しているところでございます。  今後とも、堅実な予算管理とコスト削減が適切になされるよう、組織委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。8https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111/53https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705125X00120141111https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705125X00120141111/8118715104X00420141111_058118715104X00420141111会議録58187参議院文教科学委員会第4号2014-11-1158松沢成文まつざわしげふみみんなの党○松沢成文君 みんなの党の松沢成文でございます。今日は大臣に、オリンピック担当大臣として質問をさせていただきます。  私は、この委員会で以前にも何度か、オリンピックに向けて、たばこ対策として受動喫煙防止法とかあるいは東京都の条例、こういうものをしっかりと作っていかなければいけないと。それは、国民の健康増進につながるのは当たり前ですけれども、やはりこれはオリンピックをやる都市としてしっかりとやっていかなければいけない、その理由としてオリンピックに関係する国際機関がそれを求めているということをずっと訴えてまいりました。  私は、それを確認するために、今年の九月にジュネーブ、ローザンヌを回りまして、WHO、IOC、そして条約の事務局、FCTC事務局、全て回って、その認識を確認をしてまいりました。その中で、ちょうど九月の初めに舛添東京都知事が、オリンピックを成功させるためにも議会の御理解をいただいて受動喫煙防止の条例を作っていかなければならないと考えているという表明がありまして、非常にその回った国際機関でも期待度が高まっておりました。  それで、今日はその資料を用意したので、ちょっと大臣にも、委員の皆さんにも御披露させていただきたいと思います。  まずは、世界保健機関、WHOのたばこを担当しているダグラス・ベッチャーさんが舛添知事に書簡を、激励文を書いてくれました。この四つ目のパラグラフをちょっと見てください。  WHOの技術的サポートとIOCの全面的な合意の下、各地域のオリンピック組織委員会は、他分野の協力を得て、オリンピック大会を完全にたばこフリーとしてまいりました。もう法律があるところはその法律にのっとって、そして、そのような法令がない国あるいは都市では、オリンピック開催までに、開催都市をスモークフリーにするための対策、これは条例だとか法律、適切な方法を講じていますと。こうやって、北京大会あるいはソチ・オリンピック、全てしっかりと条例なり法律を作っていただきました。  その下のパラグラフに、二〇二〇年東京オリンピックをたばこフリーにする目標実現に向けて私どもが全面的に支援することを表明いたします。私どもは、東京がスモークフリーシティーになり、オリンピック大会をたばこフリーとする措置を実施することを望んでいます。僣越ながら、私どもには、速やかにそのためのテクニカルアシスタンスを提供する用意がございますと。  次のページをめくっていただきますと、これは、日本も加盟をしている、参加をしているたばこ規制枠組条約の事務局長ベラ・ルイーザさんが、やはり東京の舛添知事にお手紙を書いていただきました。  三つ目のパラグラフを見ていただきたいんですが、IOC、国際オリンピック委員会は、二十年前からスポーツイベントをたばこフリーで行うことを基本方針としております。二〇〇〇年のシドニー・オリンピックにおいては、会場が全てたばこフリーとされました。これは、レストランを含めて職場の完全禁煙と、たばこの宣伝、販売促進、スポンサー活動を禁止したシドニー市条例に基づいて実施されたものでした。オリンピック開催都市はこれに倣って会場の禁煙化を進めました。  その次の行。東京をたばこフリーオリンピックの運動の列に参加させるだけでなく、東京の全ての職場と公衆の立ち入る施設を完全禁煙にすることによって、他の地域さらには日本全体にたばこの煙のない環境を実現することが、たばこ規制対策に大きな貢献をもたらすというメッセージを発信することになりますと。  その次のパラグラフで、東京がそこに住む人々にとってより健康的な環境となることを目指す受動喫煙防止法令の制定と実施を全面的に支持、応援申し上げます、こう、たばこ規制枠組条約の事務局長も申しております。  もうこれ以上は避けますが、次のページは、実はこれも驚いたんですが、その次の次ページをめくっていただくと、要するに医療団体ですね。世界医師会、医師会の世界組織です。国際の歯科医師会の世界組織、それから理学療法士の世界組織、薬剤師の世界組織、看護師会の世界組織、この医療関係五団体というんでしょうか、もうこの団体も、総力を挙げて東京がオリンピックに向けて受動喫煙防止条例なり防止法を作ることを全面的に支援したい、こう言っているんです。  私は大変意を強くしたんですが、実はこれ、国際機関からのこういう要請というふうに捉えられていないところがまだありまして、東京の中にも相当な抵抗勢力があって、そんなことをやるかどうかは俺らの勝手だろうというようなことを平然と言う方もいらっしゃいます。  まず、大臣、国際機関、特にオリンピックに関係するIOCやWHOや、あるいは日本が条約を結んでいるFCTC、こういう機関が、東京オリンピックに向けて受動喫煙防止法なり防止条例をしっかり作らなきゃ駄目だ、みんなオリンピック開催都市はそれをやってきているんだと。東京がそれをしっかりやる、日本がそれに動くのであれば全面的に支援するから、この機会にしっかりやりましょう、こう言っているんですね。さあ、これについて、オリンピック担当大臣、いかがお考えでしょうか。8https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00420141111/58https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00420141111https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00420141111/8118715104X00420141111_062118715104X00420141111会議録62187参議院文教科学委員会第4号2014-11-1162松沢成文まつざわしげふみみんなの党○松沢成文君 いや、大臣の積極的な姿勢、私も本当に心強く思っております。  それで、各国際機関がやはり言っていたのは、国際的なきちっとした基準、つまり強制力を持った条例なり法律にしてほしいと。これ、二つ条件があるんですね。  一つは、公共的室内空間は原則禁煙を目指すべきだと。分煙でいいんでしょうというのは駄目なんだということですね。ですから、原則禁煙で、どうしても分煙措置をとるところは完全分煙、要するに席分煙なんかは全く駄目ですと。絶対に空気が漏れないように完全な形の分煙、喫煙室を造ってきちっとやる、まあそれでも本当は不合格なんですが、とにかく原則禁煙だということですね。  それからもう一つは、罰則のある、これは行政罰でいいと思うんですけれども、法律なり条例にしないと、強制力が全くなくなると。実は、大臣御承知のとおり、健康増進法の第二十五条で、事業者は受動喫煙防止をしなければいけないという努力義務はあるわけですね。努力義務がもう法律であっても、日本の場合はほとんど守られないので、居酒屋に行ってもホテルに行ってもたばこ吸い放題というところはあるわけです。ですから、そういう意味で罰則付きの法律や条例。  この二つを守っていただかないと、幾ら条例作りました、法律作りましたといっても、それは全く国際的には評価されずに、オリンピックで来る観光客や選手たちは何だ日本はということになってしまいますので、ここを是非とも御認識いただきたいと思います。  大臣、最後に、舛添知事もロンドンを視察してきて、各競技会場とかあるいは町づくりの現場とか、さらには選手村みたいなところも全部回ってきて、そのときにロンドンの市長さん始め皆さんに言われたのは、とにかくレガシー。オリンピックをやったことによってそれが後世のロンドン市民、英国国民に本当に良かったなと思ってもらえる遺産をどう残せるか、それをしっかり考えて施設の整備もしなきゃ駄目ですよと言っているんですね。ですから、後で本当に使いやすいスタジアムなのか、あるいは、後で一般の人もそこに入ってすばらしい生活ができる選手村なのかですね。  その意味で、オリンピックはバリアフリーを目指しています。ですから、私はバリアの中にたばこの煙もあると思うんですね。たばこを吸わない人にとっては、たばこの煙は本当にバリアです。ですから、そのバリアフリー化の中にスモークフリー化も入れていただいて、今回、受動喫煙防止法をしっかり作っていくことが、オリンピックの健康的遺産、つまりヘルスレガシーになるという思いでやっていただきたいと思いますが、大臣、一言、最後よろしくお願いいたします。9https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00420141111/62https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00420141111https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00420141111/9118705124X00620141107_218118705124X00620141107会議録218187衆議院文部科学委員会第6号2014-11-07218浮島智子うきしまともこ公明党○浮島委員 公明党の浮島智子でございます。  本日は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  昨年の九月七日、招致が決まりました。開催都市が決まりましたけれども、あの感動的なIOCの総会から早くも一年と二カ月がたってしまいました。  私は、二〇一六年と二〇二〇年、この二回の招致活動に携わらせていただきました。その二〇一六年の招致のときのあの悔しい思い、そして、さまざま勉強させていただき、今回の二〇二〇年の招致活動にも携わらせていただいたところでもございますけれども、実は、最後の日のロビー活動のときに、スペインの方々から、東京、頑張ってねと笑顔で言われました。私はそれがすごく悔しくて、すぐ間髪を入れずに、東京は、日本はオールジャパンで最後の一分一秒まで全員で戦って、そして結果を必ず出しますとお伝えをさせていただいたところでございますけれども、本当に、オールジャパンで今回は最後の最後まで戦ってかち取った招致だと私は思っております。  そのときから既に一年がたってしまいましたけれども、この二〇二〇年の開催まで、まだ六年あると言う方もいらっしゃると思いますけれども、私はもう六年しかないという思いでいっぱいでございます。そんな観点から、おもてなしの準備を着々と進めて、世界のアスリート、そして友人たちを迎える体制をしっかりと進めていかなければならないと、今、正直焦っています。  そんな観点から、この開催準備がどんどんどんどん本格化していく中で、競技会場の整備、輸送の手段の整備、治安対策の強化等々、対応すべきことが山積をしております。  先ほども大臣の方からもございましたけれども、東京だけではなくて、このオリパラをきっかけに新しい日本をつくるというお話がございました。そして、こうやってどんどんどんどん準備を進めていくに当たりまして、極めて重要かつ広範な教育文化行政をつかさどる文科大臣にオリンピック・パラリンピックの担当大臣を兼務していただくということは、私は、業務の質と量を考えると限界があるのではないかと考えておりました。  そこで、公明党、自民党として、十月の三日に安倍総理に対しまして、時限措置としてオリンピック・パラリンピック大臣を一人増員し、専任のオリンピック・パラリンピック担当大臣とすること、そして、政府全体で総合的、計画的に準備、支援を進めるため、内閣にオリンピック・パラリンピック推進本部を設置することということを要請させていただいたところでございます。  そこで、改めて、政府として専任大臣を置くということの必要性そして重要性をどのようにお考えになったのかということをお伺いさせていただきたいと思います。29https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00620141107/218https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00620141107https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00620141107/29118705124X00620141107_231118705124X00620141107会議録231187衆議院文部科学委員会第6号2014-11-07231久保公人内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長○久保政府参考人 ラグビーワールドカップ大会は、オリンピックやサッカーワールドカップに次いで大規模な競技会でございます。約二百万人の観客動員数や約二十万人の訪日外国人を見込みますとともに、全国の十から十二都市で約七週間の長期にわたり開催されますことから、全国的な広がりがありまして、国民生活や社会経済に与える影響も大変大きいものがございます。  このため、平成二十一年四月にラグビーワールドカップ大会の招致を政府として支援することを閣議口頭了解いたしますとともに、労働の許可、関税の免除、安全保障などの広範囲な政府保証を行いまして、政府保証を通じて大会の成功を国際社会に約束してきているものでございます。また、ラグビーワールドカップ大会の翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。  したがいまして、新たに建設される新国立競技場をメーン会場とするなど、両大会の設備、準備、運営はかなり重複する部分が多うございまして、密接に関連するものでありますことから、政府に置かれました二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議におきましても、両大会の一体的な準備に配意しつつ、重要問題に関する協議等を進めることとなっているところでございます。  このようなことから、ラグビーワールドカップ大会につきましても、オリンピックと同様に特別措置法を制定し、国の職員の派遣等の特別の措置を講ずることとしたところでございます。31https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00620141107/231https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00620141107https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00620141107/31118714889X00620141030_075118714889X00620141030会議録75187参議院内閣委員会第6号2014-10-3075山谷えり子やまたにえりこ自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)○国務大臣(山谷えり子君) オリンピック・パラリンピック東京大会における射撃競技の会場については、組織委員会において競技団体の意見も聞きながら様々な要素を勘案してこれから決定されることとなると承知しております。  安全性の確保の観点からと会場との関係でございますけれども、御指摘のとおり、銃器の運搬についての安全対策は重要であるということから、今後、射撃競技の会場が決定された場合には、射撃競技団体等と協力しつつ、安全対策には万全を期していきたいと思います。10https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118714889X00620141030/75https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118714889X00620141030https://kokkai.ndl.go.jp/img/118714889X00620141030/10118705124X00220141017_046118705124X00220141017会議録46187衆議院文部科学委員会第2号2014-10-1746下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○下村国務大臣 国の競技場関係は、これは国立競技場だけであります。  今回、問題になっているのは、東京都等が見直しをしているということがまだ明確でないということでありますが、この二〇二〇年大会の競技会場は、平成二十五年一月に東京都及び招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルに記載されており、提出当時は、民主党文部科学部会会議においても、招致委員会から会場計画について報告をしているというふうに承知をしております。  本年六月以降、改めて、東京都及び大会組織委員会において、コスト面、レガシー、利用等の観点から会場計画の再検討が行われており、私が出席をしている東京オリンピック・パラリンピック調整会議においても適宜報告がされておりますが、現時点で検討中であるため、つまり、主体は東京都と組織委員会ですので、国の関係の部分は国できちっとやっていますが、今検討中のところはそちらの方の場で、直接国が関与する場所ではありませんので、具体的な結論について今検討中でありますし、詳細はまだ聞いておりません。  ただし、先ほどお話がありました、当該の立候補ファイルにおいて、今回の、これから臨時国会で特別措置法案提出を、お願いを、準備している部分については、国有財産部分に限定した部分でありまして、これについては、一つは、陸上自衛隊の朝霞訓練場、ここは射撃で使う予定になっております。また、皇居外苑、これは自転車ロードレースで使う予定になっています。また、日本武道館、これは柔道で使う予定になっていますが、その所在する北の丸公園が競技会場として使用される予定になっているため、国として大会運営を支援する観点から、過去のオリンピックと同様、特別措置法において国有財産の無償使用に関する規定を整備するよう検討中、それが法案に入っているということで、国有の限定したものでございます。11https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00220141017/46https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705124X00220141017https://kokkai.ndl.go.jp/img/118705124X00220141017/11118714601X00220141016_048118714601X00220141016会議録48187参議院総務委員会第2号2014-10-1648高市早苗たかいちさなえ自由民主党総務大臣○国務大臣(高市早苗君) 今、石上委員が御指摘くださった新たなロードマップですね、九月に発表しました中間報告についてでございますけれども、そのポイントは、一つは、二〇一五年にCSケーブルテレビ、IPTVによる4K実用放送の開始、これが一年前倒しでございます。それから二番目に、二〇一六年にBSによる4K、8Kの試験放送開始でございまして、関係業界ではその実現に向けた準備をまず着実に進めていただきたいと思っております。  それから二つ目、受信機の普及についてのお話でございましたけれども、この中間報告では、4Kテレビは二〇二〇年時点では約二千七百万台普及して、国内世帯普及率は五二%と予測しているところであります。  それから、このロードマップの前倒しが可能となった要因ですけれども、一つは技術の進歩であり、それから、必要な予算の確保が挙げられると思います。しかし、最大の要因は、やはり今年六月の4K試験放送開始、これを機に放送事業者ですとか受信機メーカーの関係者のやる気と熱意が高まってきたということだと思います。  いずれにしましても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは会場、その場で観戦されている方だけじゃなくて、全国各地の方々が4K、8Kの躍動感ある迫力のある映像を御覧いただけるようになるように努力をしてまいります。7https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118714601X00220141016/48https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118714601X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118714601X00220141016/7118715104X00220141016_041118715104X00220141016会議録41187参議院文教科学委員会第2号2014-10-1641下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○国務大臣(下村博文君) 御指摘のように、ラグビーワールドカップは世界三大大会の一つということで大変注目を浴びている、世界的にはですね、ものですが、我が国は残念ながらまだそこまでのメジャーなイメージはありませんが、しかし、初めて二〇一九年、我が国でラグビーワールドカップを開催することになったわけでございますし、御指摘のように、今回の国立競技場の建て替えは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックではなくて、この二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わすように造るということで、今準備をしているところでございます。  また、ラグビーワールドカップそのものは、十月の十四日から対象試合を開催する自治体の立候補の受付が開始をされ、十月三十一日まで応募受付をしているということでございまして、来年三月にはラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会によって開催自治体が十都市程度決定されるという見込みでございます。  このメーン会場となる予定の新国立競技場の問題でありますが、今御指摘のようなことがあり、実際に解体工事等が遅れているわけでございます。解体工事が今年の十二月の中旬からスタートをして来年の二〇一五年の九月までの予定ですが、遅れた部分がその分遅れる可能性はあります。しかし、建設工事そのものは二〇一五年の十月からスタートをするということで、この解体工事とそれから建設工事の準備の部分を一緒に並行してやることが可能というふうに聞いておりますので、建設工事そのものがずれ込むということはなく予定どおり進められるというふうに聞いておりますので、二〇一九年のワールドカップまでには間に合うような、万全たる体制で整備を進めてまいりたいと思います。12https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/41https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/12118715104X00220141016_180118715104X00220141016会議録180187参議院文教科学委員会第2号2014-10-16180松沢成文まつざわしげふみみんなの党○松沢成文君 みんなの党の松沢成文でございます。  まずもって、下村大臣におかれましては、文部科学大臣、そしてオリンピック・パラリンピックの担当大臣として再任をされたということで、おめでとうございます。  私は野党でありますけれども、大臣とは結構、思想、哲学、政策、近いんじゃないかと思って、今日も質問をさせていただきますが、幾つか大臣にちょっと御決断を迫らなきゃいけない質問もありますので、是非とも積極的な御答弁をいただきたいと思います。  まず、オリンピック担当大臣として、今、東京オリンピック二〇二〇の成功に向けて様々準備を展開されていると思います。その中で、オリンピックの会場ですね、競技会場、これ、ここのままでいいのか、あるいは、これ造り直すんだけれども、そんなにお金掛けないでできるんじゃないかと、コスト面も含めて東京都の舛添知事が、ちょっと今の状況じゃお金掛かり過ぎると、もう一回見直しだと言って見直しに入ったんですね。それを受けて組織委員会の方も、もちろん東京がお金出す部分も大きいので、できるだけコストが掛からないように見直しをやっていこうという今真っ最中であります。  それで、私、この競技会場の選定とか内定とか見直しについて幾つかちょっと大きな疑問に当たりましたので、今日は大臣とそういう内容で議論をしていきたいと思います。  まず、プライベートな質問ですが、大臣はゴルフなさいますか。それで、ゴルフ好きですか。あるいは、ゴルフをやるとしたら、ゴルフというスポーツの魅力は大臣にとって何でしょうか。32https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/180https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/32118715104X00220141016_182118715104X00220141016会議録182187参議院文教科学委員会第2号2014-10-16182松沢成文まつざわしげふみみんなの党○松沢成文君 大臣、ゴルフやられるということで、ちょっとこの議論はかみ合うような議論になるかと思うんですけれども、オリンピックで、リオデジャネイロのオリンピックからゴルフというのがまた競技としてこれ始まるわけですね。当然、東京オリンピックでも、これはゴルフは競技として開催される方向なんですけれども、オリンピックにおいてゴルフ競技をやる場合のゴルフ場というのはどういう会場が望ましいと思いますか。  ちょっとこれは抽象的過ぎるので、例えば一つ例を出しますけれども、今ゴルフ場には、プライベートの、会員制の結構高級なゴルフ場と、パブリックといって誰でも予約すれば会員であるなしにかかわらずプレーができる一般開放型のゴルフ場があるんですね。  オリンピックの精神、オリンピックの精神というのは憲章にいろんなことが書いてあるので私も全て把握しているわけじゃないですが、スポーツを通じて平和や、あるいは国際親善をしっかりつくっていこうということだと思います。そういうオリンピックの精神に照らし合わせると、一部のお金持ちが運営をしているプライベートコース、これは結構いいコースたくさんあるらしいですね。でも、一般開放されて誰でも使える、オリンピックが終わっても、ああ、あそこでオリンピックやったんだと、自分もプレーしてみたいなと思ったらまた行けるわけです、誰でも、こういうパブリックのゴルフコース。これ、どちらでやるのがオリンピック精神にかなうと思いますか。32https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/182https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/32118715104X00220141016_183118715104X00220141016会議録183187参議院文教科学委員会第2号2014-10-16183下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○国務大臣(下村博文君) ゴルフ会場におきましては、世界中のトップアスリートがベストな競技ができる会場であるということはもちろんのこと、運営のための十分なスペースがあって、そして安全で円滑な大会運営が認められる場所というところだと思います。  オリンピックの競技会場については、オリンピック後のレガシーの観点はもちろんのこと、コースの良しあしなど競技性の観点、それから大会運営の観点、総合的、多角的に検討、選定をされるべきものでありまして、松沢委員もゴルフをされるかどうかは詳しくちょっとお聞きしたことはありませんでしたが、今は余りパブリックでもプライベートでもそれほど変わらなくなっていると、必ずしもプライベートだからいいゴルフ場ばっかりということではなくて、パブリックでも相当いいゴルフ場があるというふうに思いますし、要はそういう、本当にオリンピックにふさわしいようなゴルフ場かどうかということで、余りパブリックとかプライベート、とらわれるという必要はないのではないかというふうに思います。33https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/183https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/33118715104X00220141016_187118715104X00220141016会議録187187参議院文教科学委員会第2号2014-10-16187下村博文しもむらはくぶん自由民主党文部科学大臣○国務大臣(下村博文君) 霞ケ関はゴルファーの憧れの場所の一つと言うぐらい名門のゴルフ場ですよね。しかし、意外と私そこで、もちろん会員じゃないわけですが、簡単にゴルフができたということがあって、一方で若洲は、パブリックということもあるんでしょうけど、相当競争率が、抽せんでプレーできるかどうか、私、五年も掛かったんですね。すぐいっぱいになっちゃうんですよ。ですから、五年たってやっとできたところであったので、感激で言うと、実はパブリックであっても若洲の方が感激をしたんですが、今の松沢委員のその分野におけるその分析で言えば、多分そのとおりだというふうに思います。  ただ、オリンピックでのゴルフ競技会場はそういうコンセプトで選択をしているわけではなくて、国際ゴルフ連盟、IGFのゴルフ競技に関するデザイン基準におきまして、競技エリアのほか、二万五千人の観客を収容するスペース、それから放送施設設置エリアなど大会運営に係るスペース約七千平米、また駐車スペース約一万平米など、相当の面積が必要であるというふうに規定をされております。  私も若洲は非常にいいところだなと思ったんですが、埋立地であるということで、ちょっとやっぱり狭いなという感覚は当時持ったことは事実なんですね。ですから、このようなことがクリアするのが難しいということで、多分、若洲ゴルフリンクスにおいては、IGFの基準のうち、観客を収容するスペースとか、それから大会運営に係るスペースが不足していて拡充も難しいということがオリンピック会場としての要件を満たさないというふうに判断としてなったのではないかというふうに漏れ聞いております。34https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/187https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/34118715104X00220141016_188118715104X00220141016会議録188187参議院文教科学委員会第2号2014-10-16188松沢成文まつざわしげふみみんなの党○松沢成文君 私もそういう話はいろいろと聞かせていただいているんですが、これ、このゴルフ競技の会場の設定をしていく会議の中で、私は随分調べたんですが、不透明な部分が非常に多いんです。  先ほど言ったように、最初は、二〇一二年二月は、実は東京五輪の会場の申請ファイルに、IOCに出したやつですね、これ若洲で出しているんですね。最初の二〇二〇年のオリンピックも若洲でいこうといって出しているんですが、その二〇一二年の四月に、これ五輪対策本部につくられた二〇二〇東京招致委員会の第一回目の会合があって、ここにゴルフ関係者の方が集まっているんです。集まっている方も全部分かっていますけれども、個人名は避けさせていただきます。そのときに、やっぱりその人たちは名門霞ケ関を、あそこでやって、それで世界的な有名なゴルフ場にしようと。マスターズはオーガスタ、あるいは全米オープンはペブルビーチ、あるいは全英オープンはセント・アンドリュース、こうやって世界のゴルフ先進国には世界中の人が知っている名門な知名度の高いゴルフコースがあるんですが、日本にないんです。だから、霞ケ関をオリンピックでやって世界中に有名にしたい、だから霞ケ関に持っていきたいと考えた方が多いんだと思います、私。  それで、実は条件をいろいろつくったんです。例えば、国際試合の実績があるか、七千ヤード以上あるかとか、あるいは三十八ホールあるかとか。あるいは、ちょうど霞ケ関が入る晴海から五十キロ以内、車で一時間以内と、ぎりぎりセーフなんですね。それで、一日一万五千人から二万人のギャラリーの収容能力なんですね。これ、どう見ても霞を入れて若洲を落としたいと、こういう条件なんですね。ここから私、不信感あるんです。  例えば、若洲も、私、コース関係者に聞きましたから、七千ヤード以上に改良するのはほとんどお金掛からずにできちゃいますと、こう言っているんですね。それから、三十六ホールないけれども、世界の国際大会で十八ホールで国際大会、大きいのやっているところたくさんあるんです。これは世界基準で言っているんじゃなくて、あくまでもこの会合でつくった条件なんですね、若洲を外すために。それから、多少遠くてもいい、車で一時間以内ならいい、霞ケ関を入れたいわけです。ギャラリーの収容能力も、若洲はいろんなところを配置換えすれば十分に収容能力できます。  例えば、練習場が必要なんですね、プロが練習するために。その練習場も、実は海外のある例で、海に向かって練習場で打たせて、その後、全部ボールをダイバーが拾うという、こういう、場所を使わないで海を使って、練習場もやって国際試合もやっているという例もあるんです。これこそ、私は無理して埋め立てたりしないで、環境にも配慮したやり方だと思うんですよね。  こうやって会合が二回開かれました。その中で、若洲の反対論を言う人が多くて、だんだんだんだんこうやってそういう人たちは理論武装をして、若洲を外して霞ケ関を入れようということでやっていったわけです。  これは本当に重要な会場決定の会合なんで、私は議事録出すべきだと思うんですね。ただ、議事録要求しても、何かA4三枚ぐらいの、こういうことが議論されましたという報告書しか出てこないんです。だから、誰が何を言ってどういう経緯で若洲が霞ケ関にひっくり返ったかというのは分からないんですね。極めてこれ決定過程が不透明なんですよ。こんな形で霞ケ関に決定していいのか、私は大きな疑問を持っているんです。  それで、実はこの霞ケ関の方にも少し聞いてみたんですけれども、当然プライベートゴルフ場ですから理事会があります。理事会も、理事会長さんなんかは推進派ですから、やりましょう、霞ケ関に決まったって発表されましたので、いいですよとなったんですが、これは理事会の中は賛否両論渦巻いているんです。  例えば、霞ケ関でやろうとしても、今霞ケ関、ツーグリーンですから、これをワングリーンにしないとというのは、これ国際基準なんです。ワングリーンにすると、また相当な改良費が掛かるわけですね。ゴルフやるとしたら二万人のギャラリーが入りますから、仮設スタンドも造る。それから、霞ケ関の場合は会員制ゴルフ場で、オリンピックで使うとしたら恐らく二、三か月休まなきゃいけない。そのための補償だとか、いろんなお金が掛かってくることが分かったんです。  じゃ、これどこで負担するのかと。やってくれと言うんだから国が出してくれるでしょうと、そう思いますよね。でも、国はそこまで言わないわけですね。いや、これは霞ケ関、お金持ちなんだから、このワングリーンの改修なんかあなたたちでやってよみたいに、今もめ始めちゃっているんですよ。つまり、霞ケ関でやると決まっても、これはやっぱり理事会で、メンバーの皆さんの持ち物ですから、ここで紛糾しちゃいます。がたがたになっていきます。それで、霞ケ関はやっぱりできないというのを、これから半年後、一年後にそんな反応が返ってきちゃったら、もうどんでん返しもいいところで、またチャラに戻っちゃうんですね。  それで、今度、JGAの会合では若洲を外すためにいろんな工作をしていまして、一番目は霞ケ関です、二番目は横浜ですと、ここまで決めたんです、霞が駄目なときに。でも横浜は、こんなのやっていられない、自分たちで負担するようなことはやっていられないということで、もう私たちはやりませんと宣言しちゃったんです。そうしたら、霞ケ関に無理に持っていって、いろんなことがこれから噴出して、理事会でももめて、霞ケ関やっぱりできないとなったときに、これどうするんですか。それから新しい候補のゴルフ場見付けて間に合うんでしょうか。私は本当に心配なんですね。  さあ、そこで、若洲ならば、先ほど言ったように、いろんな工夫をすれば十分にキャパシティーの面でも大会運営の面でも応用できるんです。それこそお金を掛けないコンパクトな五輪じゃないでしょうか。現に、大臣が昔いらっしゃった東京都議会、東京都議会はもう絶対若洲だと、若洲賛成なんですね。だから、今後、都議会でも議論が出てきます。今日、私は国会で問題提起させていただきました。都議会でも議論が出てきます。まあ、こういう混乱状況に陥っているんです。  さあ、大臣、今の状況を考えて、ゴルフ競技をオリンピックで成功させるためには、私は、このどちらがふさわしいかというのを客観的に検討しても霞ケ関より若洲の方がふさわしいと思う。それから、決定過程を見ても、極めて一部のゴルフ関係者が強引に霞ケ関に持っていって若洲外しをやっている、それが議事録が公開されていないという不透明さ。長野五輪のときも誘致のときのお金の使い方で、後でそれが発覚して大もめになりましたよね。そうなる可能性もある。その上、霞ケ関の理事会はごちゃごちゃな議論で、やるなんて決まっていない。東京都は地元の東京でやってほしい、コンパクト五輪目指しているから東京都議会も大賛成だ、これが私が取材した今の客観的状況なんですよ。  さあ、大臣、どう思いますか。大臣として、最高責任者としてこれは検討し直してやっぱり軌道修正しないと、私はゴルフ競技成功できないと思いますが、いかがお考えでしょうか。34https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016/188https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715104X00220141016https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715104X00220141016/34118715254X00220141001_016118715254X00220141001会議録16187参議院本会議第2号2014-10-0116伊達忠一だてちゅういち自由民主党○伊達忠一君 自由民主党の伊達忠一でございます。  自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明に対して質問をしてまいります。  まず最初に、広島市で七十四名が亡くなった土砂災害について、四十日余りがたちました。また、御嶽山が先月二十七日、七年ぶりに突然噴火し、尊い人命が失われました。現在、救助活動をされておられる関係の皆さん方に心から敬意を表します。  冒頭に、参議院自由民主党を代表して、犠牲となった方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。災害に強い、安心して暮らせる国づくりに向けて、全力を尽くしてまいりますことをお誓いを申し上げます。  七年ぶりに噴火した御嶽山は、噴火予知の難しさを示したこととなりましたが、政府におかれましては、噴火活動に最大限の警戒を行い、万全の対策を講じていただきたいと思います。  さて、安倍総理は、所信表明演説で、全体として、将来を悲観し立ち止まるのではなく、地方の個性や女性の力など、あらゆる可能性を開花させ、将来を切り開いていくというメッセージを発信しました。  安倍政権は、これまでも歴代政権がなし得なかった、憲法改正手続の整備、国家公務員制度改革、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の制定など、困難な課題を次々と実現させています。私は、安倍総理の信念と実行力に深く敬意を表します。  続いて、今回の内閣改造に伴う重要課題について順次質問をしてまいります。  まず、地方創生について伺います。  今回の改造の最大の目玉は、何といっても地方創生でしょう。地方創生担当大臣の新設は、人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題にどう対処するか、まさに内閣を挙げて取り組む姿勢を示したものであると高く評価をいたします。  担当になられた石破大臣におかれましては、しっかりとした成果を上げていただきたい、このことを強く要望し、その決意のほどをお示しをいただきたいと思います。  今年五月に増田寛也元総務大臣らの有識者グループが行った提言では、二〇四〇年までに全国千八百の市町村の約半数が消滅する可能性があるというショッキングな予想が示されました。多くの自治体では、若者だけでなく高齢者も減り始め、人口が本格的な減少期に入っています。消滅という強い言葉には賛否両論がありますが、ショック療法としてはよかったのでしょう。地方の側にも強烈な危機意識が芽生えたことは確かです。  総理は、今年の骨太方針に、五十年後に一億人程度の人口を維持することを国家目標として掲げられました。そのための戦略を策定する組織として、担当大臣の設置と同時に、まち・ひと・しごと創生本部も設置されました。具体的な目標を掲げて正面から取り組むという姿勢は、これまでの内閣の姿勢から一歩も二歩も踏み込んだものであり、人口減少と高齢化に悩む地方にとりましては願ってもないことであります。  東京一極集中に歯止めを掛け、地方から大都市へという人の流れを変えるということは、今まで何度も言われてきた課題であります。と同時に、総理、これはまだ誰もがなし得なかった、成功しなかった課題でもあります。私は、安倍政権なら必ずこれを成功させ、成果を上げていただけると信じて疑いません。  総理はこの困難な課題にどう取り組んでいくお考えなのか、総理の断固たる決意のほどをお示しをいただきたいと思います。  創生本部では長期ビジョンと総合戦略を年内にも決定するということですが、その際一つだけ申し上げておきたいことがございます。創生本部には、是非地方の声を積極的に聞いていただきたいのです。地方の切実な声に基づいた、各地域の特色に応じた戦略でなければ、決して実効性のあるものにはなりません。  同時に、地方の側も国からのばらまきを安易に期待するような今までの姿勢でいてはならないことは当然であります。これまで、そうした姿勢が中央への依存を生み出し、地方が自立できない一因となってきたことも否定できない事実であるからです。国主導ではなく、地方が自ら提案し、行動し、実現することが地方創生の本旨だと思います。  創生本部では、今後、地方の声をどのように聞いていくお考えなのか、お伺いをいたします。  また、基本方針には、従来とは次元の異なる大胆な政策、地域の特性に即した課題解決と書かれていますが、これまでの政府のやり方とどう違うのでしょうか、お伺いをいたします。  地方の経済を活性化し、成長軌道に乗せるためには、そこに雇用が生まれ、人が集まってくることが大切です。結局は、皆働くためには仕事があるところに住むわけです。そして大都市に人口が集中してきたのがこれまでの歴史です。  これに加えて、都市と地方の教育の格差もあります。地方では学校の選択肢が少なく、自分のやりたい勉強や研究をするためにはどうしても都会の学校に進学せざるを得ない。高校、大学と進むに従って、皆どんどん都会に出ていってしまうのが地方の実情です。  地方における雇用の問題と、そして教育の格差の問題について総理はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  地方創生に関し、国家戦略特区についても伺います。  政府は、国家戦略特区として、東京圏、関西圏のほかに、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の合わせて六地域を指定しました。私は、これも地方創生と軌を一にする考え方であると思います。東京あるいは大阪だけが富と力を結集して世界と戦って日本を引っ張っていく、そういう国の在り方を目指すのではない。それをはっきり示したのが、今回、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県が選ばれた意味に違いありません。それぞれの地域にはそれぞれの活性化のやり方があります。成長の仕方があります。その実験場となるのが私はこの特区の意義だと思います。  東京か地方かという対立軸ではなくて、東京も地方もそれぞれのやり方で成長していくというのがこれからの成長戦略であり、我が国の将来であります。そうした観点から、今国会に提出予定である国家戦略特区法の改正案には、地方の創意工夫を生かすためにどんな具体案が盛り込まれているのか、安倍総理及び石破担当大臣からお聞かせをいただきたいと思います。  成長戦略という観点からもう一点、国会で審議が予定されています統合型リゾート推進法案、通称IR推進法案について伺います。  さきの通常国会に議員立法で提出された法案ですが、地域の経済活性化という面では大きなインパクトのある法案です。統合型リゾートは、ホテル、商業施設、国際会議場、カジノなどを備えた複合施設であり、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を果たすという期待をされております。  カジノについては、メリット、デメリットがあります。世論にも賛成と反対の両論があるのは事実です。しかし、諸外国では当然のようにカジノが設置されており、G8の中では唯一我が国だけがカジノを認めていません。いかにデメリットを抑え、健全な運営を行っていくかという点に注意をすれば、必ずや成長戦略にとって大きなプラスになるものと考えております。  安倍総理も、シンガポールに行かれた際に、統合型リゾートを視察されたと聞いております。是非今国会でIR推進法案を成立させるべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、女性の活躍について伺います。  内閣改造のもう一つの目玉は、女性の活躍です。今回の改造では、過去最高に並ぶ五名の女性の閣僚が誕生したのに加え、新たに女性活躍担当大臣が任命をされました。  女性が輝く社会の実現は、我が国にとって大きなチャレンジです。女性が職場でも家庭でも能力や情熱を開花させる社会をつくらなければなりません。しかし、あらゆる分野で二〇二〇年までに指導的地位にいる人の三割を女性にするという大きな目標に対して、女性管理職の割合が一割にも満たないというのが今我が国の現在の状況です。国際的にも、米国では四割、欧州各国では三割を超えており、日本の少なさが際立っています。  先頃、経団連が主な会員企業四十七社の女性登用計画をまとめたところ、約六割に当たる二十七社が数値目標を設けているそうです。今後は、男性でも女性でも、親の介護をする人も増え、仕事と家庭を両立するための工夫をしなければなりません。管理職に占める女性の比率の数値目標を経営トップが掲げれば、こうした改革の推進力になり、日本企業の風土や文化にも変化をもたらすはずです。  安倍総理は、先日、東京で行われた女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムに出席され、女性がいつでも誰でも夢にチャレンジできる社会を二〇二〇年までに実現すべく、切れ目なく政策を打ち出すとおっしゃいました。また、今後、女性登用の目標や行動計画の策定などを内容とする新法も提出されると伺っております。  総理としては、女性が輝く社会に向けて、また、指導的地位を占める女性の割合を三割にするという目標に向けて、何が最大の課題で、どうすればこれを克服できるとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。  これまで、日本企業、特に大企業は、終身雇用や長時間労働を前提に成り立ってきました。その結果、世界でも有数の生え抜きの男性中心の組織になっているという見方もあります。  近年では、多様な人材を生かす組織でなければグローバル競争を勝ち抜けない中において、安倍総理の目指す女性の活躍推進は、中長期的に見れば日本企業の競争力強化にもなるはずです。そのためにも、正規と非正規の格差の問題や、長時間労働、年功序列といった日本型の雇用について総合的な見直しを進めるべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、安全保障について伺います。  去る七月に、新しい安全保障法制の整備のための基本方針が閣議決定されました。  我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備し、万全の備えをすることが重要です。この閣議決定は大きな意義を持つものです。  しかしながら、今回の決定は、集団的自衛権やグレーゾーン、国際平和協力など、ある意味抽象的な考え方に関するものであり、国民にとって分かりにくいことも確かです。政府は、閣議決定に至る議論において、憲法との関係、国際法との関係、安全保障政策として考え方を分かりやすく説明する努力を行い、具体的な事例も挙げて説明をしてきており、これらについては国民の理解も進んでいると思います。  安全保障法制に関しては、政府が次期通常国会に関連法案を提出すると伺っています。その目的は、閣議決定にあるとおり、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くという国家百年の大計に関わる極めて重要なものであります。  政府は、関連法案の提出に向けて、引き続き国民に対して丁寧に説明し、一層の理解を得るよう努力していく必要があると考えます。この点について総理の見解を伺いたいと思います。  次に、拉致問題について伺います。  拉致問題の解決は、安倍内閣にとって最重要課題です。総理は、拉致問題に強い思いを持たれていますし、裏も表も含めて、恐らく誰よりも詳しく御存じのはずです。対話と圧力という基本方針の下、これまで断固たる姿勢を示されてきたのは、誰よりも総理御自身です。その上で、総理は、拉致問題を自分の内閣のうちに解決をするという決意も述べられておられます。  我が国にとって、これが最大で最後のチャンスだと言っても過言でないと私は思います。  今年の三月に一年四か月ぶりに日朝政府間協議を再開して以来、今日まで交渉を続けてきているわけですが、現在の状況はいかがでしょうか。一時期、九月前半には北朝鮮側の再調査結果が示されるという話もありましたが、既に十月を迎えております。  ここに来て、北朝鮮は調査結果の報告は延期するという姿勢を示してきました。政府は早々と制裁の一部解除という融和措置をとりましたが、これに応えようとしない不誠実な姿勢には非常に怒りを覚えます。  もちろん、交渉事ですから言えないこともあるでしょう。昨日総理に報告をされたことも含めて、是非総理から、交渉の現状と見通しについて、可能な範囲で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、農業政策、特に農協改革について伺います。  今年の五月、政府の規制改革会議がJA全中の廃止を唐突に提言したときには、我々は耳を疑いました。時代に合ったJAに変えていかなければならない、それは誰もが思っていることです。しかし、それはあくまでも地域の現状を踏まえた自発的な改革でなければなりません。審議会での机上の空論だけで、地域に大きく貢献をしているJAの姿を上から変えてしまうということなど許されるはずがありません。  その後、我々自民党との協議の結果、廃止ではなく自律的な新たな制度に移行ということになりました。まずは、自発的な改革を尊重する姿勢が示された点では評価しております。  政府は、来年の通常国会に農協改革法案を提出するお考えだと伺っております。法案の策定に当たっては、現場の意見を十分踏まえて、農業者が将来への希望と安心感を持てる制度とするよう、この場を借りて強く申し入れさせていただきたいと思います。西川農林水産大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。  農業に関してもう一つ、TPPについてお伺いいたします。  日米関税協議が難航しており、交渉全体も停滞ぎみだと伺っています。また、アメリカの中間選挙などの事情もあって、すぐには進展が見込まれないという見方もあります。各種メディアでも、重要な進展があったとか、いや進展がなかったという報道が入り乱れており、一体どうなっているのかはっきりと分かりません。  そうした中で、年内合意という目標はどうなるのか、また、合意を急ぐ余りに、我が国が不利な妥協を強いられるという最も避けるべきシナリオになってしまうことはないのか、皆心配をしているところであります。  交渉の現状と今後の臨む姿勢について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったのは、昨年の九月七日でした。あのときの感動をつい昨日のように思い出しますが、早いものでもう一年余りがたちました。それ以来、開催に向けた交通インフラの整備計画が相次いで発表されており、まさに我が国の成長戦略の起爆剤となっている感があります。  一方で、東京都知事の交代や、国立競技場の設計変更、他の競技会場の計画見直しなどの動きもあり、肝腎の大会本体の計画が順調に進んでいるのか、やや不安な面もあります。オリンピック・パラリンピックに向けては、我が国の誇るおもてなしのシンボルとして、都市のバリアフリー化も重要な課題になってくるでしょう。  ハード面のみならず、ソフト面においても、国民的なスポーツの振興、日本選手の活躍を目指した競技力の向上、外国人観光客の受入れに向けた多言語、多文化への対応など、課題は山積しております。  政府は、五輪担当大臣を専任ポストとする法整備やスポーツ庁の設置に関する法整備を行うということですが、大会の成功に向けて、国を挙げて一丸となって準備が進められるよう体制づくりをお願いしたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備状況と今後の取組について、総理にお伺いをいたします。  次に、エネルギー政策について伺います。  鹿児島県の川内原発が、原子力規制委員会の審査に合格し、この冬にも再稼働する見通しになりました。政府が四月に決定した新たなエネルギー基本計画では、原発が重要なベースロード電源と位置付けられていましたが、原発が再稼働していないため、具体的な電源構成は盛り込まれていません。  現在は、老朽化した火力発電所を無理やり動かし、CO2をどんどん出しながら発電をし、年三・六兆円もの余分な燃料代を海外に支払っています。国民や企業に高い電気料金を支払ってもらいながら何とか電力不足を乗り切っている状態です。国富が流出し続けているこの状態を一日も早く脱しなければなりません。  発電量の九割が火力発電という我が国の現状は、燃料価格の変動や為替の変動に対しても非常にもろく、不安定です。これは、単に経済のみならず、社会の安定や国家の安全保障にも直結する重大な問題です。安全性の確保を大前提として、原発の再稼働を急ぎ、バランスの取れた電源構成を早期に実現すべきと考えます。  原発の再稼働の必要性と具体的な見通しについて、総理の見解を伺いたいと思います。  次に、外交政策について伺います。  安倍総理は、第二次内閣の発足後、歴代総理の中で最も多い四十九か国を訪問し、まさに地球儀を俯瞰する外交を実践されています。来年は日本が立候補を予定している国連安保理の非常任理事国選挙もあり、更に安倍外交の真価が問われる年になることと思います。  そうした中、総理がまだ訪れていないのは隣の中国、韓国です。日中、日韓の首脳会談もまだ実現していません。  中国の習近平国家主席は、九月三日、日中関係について、長期の安定的で健全な発展を望んでいると述べました。韓国の朴槿恵大統領も八月に、日韓国交正常化五十周年となる来年を新たな出発の元年にしなければならないと述べています。いずれも、従来の反日一辺倒の姿勢から、僅かではありますが、変化が見られるのではないでしょうか。  こうしたシグナルに対して我が国がどう対応していくか、重要な局面になっていると考えます。安倍総理は、今後の日中、日韓の外交にどう取り組まれるお考えか、また、首脳会談の可能性についてはどうなのか、お聞きさせていただきたいと思います。  最後に、総理はこれまで、歴代の内閣がなし得なかった数々の難題に取り組み、実現してこられました。まさに獅子奮迅の活躍であります。  獅子というのはライオンのことであり、ライオンは普通、一日二十時間休んでいるということです。つまり、獅子が奮迅するのは一日四時間ということです。集中して成果を出すにはゆっくり休むことも必要ということでしょう。  総理に一日二十時間休んでくださいとは申し上げませんが、十分に休養を取って、安倍政権でなければできない改革を引き続き進めるため、元気で御活躍を続けていただきたい。我々も全面的に安倍内閣を支えてまいることを申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手)    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕6https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715254X00220141001/16https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715254X00220141001https://kokkai.ndl.go.jp/img/118715254X00220141001/6118605124X02420140618_138118605124X02420140618会議録138186衆議院文部科学委員会第24号2014-06-18138青木愛あおきあい生活の党○青木委員 ありがとうございます。  クラブ運営といたしますと、適切な会費設定を基本としながら、多様な財源の確保を図る視点も重要で、地域の商店街の協賛ですとか、スポンサーや寄附金の獲得、また特産品の販売など、さまざまな工夫が民間に求められています。また一方で、スポーツ振興くじや各省庁の多様な助成金なども、また国としてできることがあるというふうに思っております。  いつでもどこでも仲間たちとスポーツを楽しむことができる、これは当然のことながら、クラブハウスでは会話や飲食などでくつろいでクラブハウスを満喫できるような、魅力ある地域スポーツ空間になるように、今後とも地域住民と、そして行政、民間企業、関係団体が協議の場を設置するなど、十分な連携を図ることも大切だというふうに思っております。  地域の活性化をスポーツからも発信できるように期待をしておりますので、ぜひ今後ともお取り組みをよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問をかえさせていただきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、関係者の皆様は大変準備に御努力をしているというふうに思っております。先日、舛添知事がオリンピック会場全体についての見直しを表明されました。この見直しの中身とこれまでの経過、そして今後の運び等について、御所見をまずお伺いさせていただければと思います。21https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605124X02420140618/138https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605124X02420140618https://kokkai.ndl.go.jp/img/118605124X02420140618/21118604260X02720140611_042118604260X02720140611会議録42186衆議院厚生労働委員会第27号2014-06-1142大西健介おおにしけんすけ民主党・無所属クラブ○大西(健)委員 私は、重ねて言いますけれども、閣法で本来出されるべきだというふうに思います。  次に、受動喫煙防止に関して、これもちょっと古屋委員と重なるところがあるんですが、先ほどのお話のように、これは我々が与党のときに、いろいろな賛否両論があって、与野党協議の結果、努力義務ということで最終的に落ちついたということは承知をしています。  ただ、当時と異なる事情としては、その後に二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが決まったということであります。  IOCは、一九八八年以降、オリンピックでの禁煙方針を採択して、会場の禁煙化とともに、たばこ産業のスポンサーシップも拒否してきた。そして、二〇一〇年七月に、WHOとIOCは、健康的なライフスタイルとたばこのないオリンピックを目指す合意文書にも調印をしています。実際、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、歴代開催都市には既に罰則つきの受動喫煙防止法または条例が整備をされている、リオデジャネイロも同じだということであります。  先ほどの古屋委員への御答弁で、大臣は、これは労働者の法律ですから、オリンピックの関係は東京都とも協議をしていくという話ですけれども、やはりオリンピックを考えた場合には、このままではいささか不十分だという意見があることは否めないというふうに思うんですが、再度、このオリンピックの部分に絞って御答弁をいただきたいと思います。8https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604260X02720140611/42https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118604260X02720140611https://kokkai.ndl.go.jp/img/118604260X02720140611/8