1. 会議録本文
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000・会議録情報
昭和五十九年七月二十六日(木曜日)
午前十時十分開会
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委員の異動
七月二十四日
辞任 補欠選任
本岡 昭次君 中村 哲君
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出席者は左のとおり。
委員長 長谷川 信君
理 事
杉山 令肇君
田沢 智治君
久保 亘君
吉川 春子君
委 員
井上 裕君
大島 友治君
藏内 修治君
山東 昭子君
世耕 政隆君
仲川 幸男君
林 健太郎君
柳川 覺治君
粕谷 照美君
中村 哲君
安永 英雄君
高木健太郎君
中西 珠子君
小西 博行君
美濃部亮吉君
国務大臣
文 部 大 臣 森 喜朗君
政府委員
文部大臣官房長 西崎 清久君
文部大臣官房会
計課長 坂元 弘直君
文部省初等中等
教育局長 高石 邦男君
文部省教育助成
局長 阿部 充夫君
文部省高等教育
局長 宮地 貫一君
文部省学術国際
局長 大崎 仁君
事務局側
常任委員会専門
員 佐々木定典君
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本日の会議に付した案件
○日本育英会法案(内閣提出、衆議院送付)
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/0
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001・長谷川信
○委員長(長谷川信君) ただいまから文教委員会を開会いたします。
まず、委員の異動について御報告いたします。
去る二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
—————————————発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/1
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002・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 前回に引き続き、日本育英会法案を議題とし質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/2
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003・安永英雄
○安永英雄君 二十四日の日に、文化庁の田中会計課長が贈賄の疑いで取り調べを受け逮捕、こういった事態が起きておるわけであります。田中の直接の逮捕容疑というのは、この前ここで一時間ほど審議をしておりましたオリエンタルマシンの、この会社のいわゆるワープロ売り込み、買い込み、こういったものにかかわる問題で。特に新聞等が報道いたしておりますのは、九州大学とか佐賀大学とか九州一円、あるいは東北、こういった国立大学の六、七校にわたって納入する上で右利な取り扱いを図ったということで七十五万円程度の金を受け取っておったと。本人はほとんど取り調べについてこの容疑事実を認めておるということでありますが、私はこの報道を見て、大阪大学で逮捕され取り調べを受けております中曽根、それから文部省本庁の大臣官房会計課勤務をしております鳥野見、そして今度が田中、こういった一連の汚職、これらについては、どうしてもやはり容認できないし、この問題については徹底的に究明をしていかなければならないわけでございますが、今、報道されておりますことを総合してみますというと、例えば田中の問題にしましても、あらかじめ大学の経理担当者に、オリエンタル社の辻社長という者を今からやるから会ってほしい、こう電話をしておいて、そして辻が勧誘に行った直後に、至急、追加予算の要求書を提出せいと、こういった一つのテクニックが常に行われておるという、これは報道ですから、今から明らかになっていくだろうと思うのでありますけれども、私は、気の小さな小役人というのが、こういった誘惑を仕掛けられて、つい一時の出来心でこういったことをやったという、そういったものではないと思う。これは、もう明らかに、国立大学の物品購入予算を牛耳って、経理人脈を利用して、そして、そういった贈収賄を起こしていく、いわゆる構造的な汚職だというふうに言わざるを得ません。初め大阪で出たときには、多少、私の頭の中にも、やはり中曽根という男も弱い役人だったのかなあという感じを持ったけれども、こう舞台をそろえ役者がそろって、しかも次々に文部省の中枢の主査というところに座って今のテクニックを繰り返していっておるし、申し送りをしておる、こうなってくれば、これは許しがたい構造的な汚職だというふうに断ぜざるを得ません。そういった意味で、私はこういった一昨日の田中逮捕で、そういったことを私は断定していいんじゃないか、こういうふうに考えますが、この第三番目の田中という者の逮捕について、文部大臣として、どんなふうにこれを受けとめておるのか、御所見を承りたいと思います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/3
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004・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) 今、安永さんから御指摘をいただきましたように、阪大経理部長、それから文部省会計課総括予算班の主査、それに引き続きまして文化庁の会計課長が相次いで逮捕されまして、どういうふうに感じておるかという先生のお尋ねでございますが、率直に申し上げて、私にとりましても大変なショックでございます。まさかという、そういう気持ちでおりましただけに、大変私自身も残念でいたし方ないというのが正直な気持ちでございます。ただ、こうして教育問題は大変大きな国民の関心を持たれておりますそういう時期でございます。また、国会を通じまして、長期間、文教委員会におきまして、熱心に、教育の諸条件を整えていこう、与野党を通じて、教育というものを大事にしていこう、こういう御議論を展開していただいておるこういう時期でございますだけに、私自身にとりましても、国民の信頼を著しく損なうという、そういう感じでございまして、極めて遺憾のきわみでございます。
先般のいわゆる鳥野見逮捕の際にも、この会議で申し上げましたように、文部省といたしまして検討委員会を佐野事務次官を長として設けまして、引き続き、これを三つぐらいに分けて、それぞれ検討を急がなければならぬだろうということで、いわゆる予算事務処理体制、これは先生からもいろいろ御指摘がございました。あるいは綱紀の面、人事の面、それからもう一つは契約事務処理体制をどうするか、この三つの体制を組んで、そしてそれぞれ検討を急がして、ちょうど一昨々日も、私は少しそれを急いで明らかにしていくべきだろうと、こういうふうに指導いたした矢先でございましただけに、本当にショックでございました。しかし、ショックというだけで申し上げておっても、これでは国民の信頼の回復につなげることにはならぬわけでございまして、早速、文部省としても、これらの問題が那辺にあったのか、そうしたことなども含めて、さらにそれぞれの三つの部会で検討を急がして対応を今さしておるところでございます。
事実関係の解明、そして、今、先生がいろいろと御指摘の中に例示としておっしゃいました構造的な面というのが御指摘もございましたが、そうしたことにつきましては、これは捜査当局の進展にまたざるを得ないと思います。解明の仕方もいろいろあろうと思いますが、現実の問題としては捜査当局が解明をしておりますので、その判断をまちたいと、そう考えております。しかし、それはそれといたしまして、先ほどから申し上げましたように、文部省といたしましては、人事の面、綱紀の面、あるいは予算の面、契約処理の面、こうした面については、できるだけ早く国民の前に具体的な対応策については明らかにしていかなかればならない、こういうふうに考えております。
現在の気持ちといたしましては、大臣以下省員一丸となりまして、この不祥事の根絶に早く取り組んで、一日も早い国民の信頼の回復をさして、文教行政が大事な時期でございますので、この文教行政の遂行の遺憾なきを期すように、まさに不退転の決意でこれに臨んでおります。この機会に、参議院文教委員会を通じまして、私からも国民の皆さんに深くおわびを申し上げたい、こういう気持ちでございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/4
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005・安永英雄
○安永英雄君 検討委員会、対策委員会というのができているそうですけれども、それにしましても、ここで明らかにしておかなきゃならぬのは、いわゆる、そういった三人が事を起こした中で、やはり、文部省のその関係のシステムといいますか、機構、こういったものに、これは欠陥があるのではないか。
言いかえますと、これは私も聞きたいんですけれども、予測できない緊急出資に備えるために未配分予算、いわゆる留置金というものが、一つのこれは制度としてあるような気がする、そして、各大学から追加予算要求を受けてそれを配分する、そして、実質的には総括予算主査の、これはいわば自由裁量みたいな形に落ち込んでおるのではないか、実態は。実態は自由裁量ではないか。何かこれは、チェック機能があるかもしれないけれども、実際はこれは自由裁量というものがやっぱり働いて、この三人が自由自在に、今、さっきのようなテクニックを駆使して贈収賄をやったというふうにしか考えられない。これは、今からぽつぽつ検討するなどということではなくて、当然、この問題についてはもう既に分析が行われておると思うんだけれども、この点についての、いわゆる留置金、宋配分予算、こういったものの性格がどういうものか、そして、どれだけ大体、文部省は持っているのか、他省にこういうシステムがあるのかどうか、そして、自由裁量と私は思うんだけれども、自由裁量でなかったのに自由裁量のような行動をしたというのであれば、どこに欠陥があるのか、まずお聞きしたい。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/5
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006・西崎清久
○政府委員(西崎清久君) ただいま安永先生の御質疑で、まず、留保予算にかかわります金額その他の問題でございます。国立学校にかかわります予算の配分といたしましては、当初予算におきまして、年度当初におきまして、学生数、教官数、講座数等を基礎として各学校に配分する、これが原則でございます。しかし、まず、施設費に関しまして、国立学校に関する施設費につきましては、年度途中で財政当局との実施協議というものを四半期ごとに行うことになっております。したがいまして、施設費関係につきましては、金額を留保いたしまして、財政当局との実施協議が整いますたびに各大学に示達をしていくという点が一点ございます。
それから、人件費につきましては、退職手当とか、年度途中の採用とか、そういうふうな年度途中の関係を考慮いたしまして、約一五%ほどの留保を行うというふうになっております。
それから、今回の事件にかかわります物件費でございますが、物件費につきましては、いろいろな要素があるわけでございますが、例えば、災害や光熱水料の改定とか、いろいろ不測の事態に対応する必要があるということでの留保を行うもの、あるいは特別設備、教育研究が各大学で行われるプロセスで、年度途中で各教官が御協議の上で、こういう設備が要るというふうなことで必要なものとして設備の要求が出てくる場合、こういう場合が当然あるわけでございまして、そのような特別の設備費とか、実習船が運航計画を立てて出かける場合とか、いろいろな物件費関係では要素があるわけでございますが、そのようなものに関連しての留保予算というものが約二三%強の予算として留保されておるわけでございます。
そのような形で、全体の国立学校の特別会計予算の総額で申しますと、約三〇%という留保予算というふうになっておるのが実情でございます。
それから、第二点の先生の御質疑の、総括予算班主査が自由裁量によってこの留保予算の執行を行っているのではないかという点についてでございますが、まず、国立学校に関しましての留保予算、物件費等の申請は予算班の第二予算班というのに出てまいるわけでございます。その第二予算班の係のところへ出てまいりまして、係長そして第二予算班主査というところで事項の整理、検討を行いまして、その上で、例えば特別設備とかいろいろな研究計画で必要なもので、協議を必要とするものは大学局あるいは学術局との協議等を行うわけでございますが、書類の流れといたしましては、第二予算班主査から副長、課長と上がってまいります。副長、課長と上がるプロセスで総括予算班主査に合い議を行う、こういう仕組みの原議書の流れでございますが、総括予算班主査は書類の上では合い議を受けますが、事務処理の上で全体の予算班の事務の流れを総括整理するというふうな立場でございまして、権限関係としてはそのような事務処理の総括整理、実質的な意思決決のプロセスでは合い議というふうな仕組みで立場を持っておるわけでございまして、全く総括予算班だけの自由裁量で留保予算の執行が行われるというふうな仕組みではないということは申し上げられるかと思います。
ただ、今回の事件が起きましたその実態にかんがみますれば、今私が申し上げました全体の意思決定の流れに種々の点で欠陥があったということを考えざるを得ないわけでありまして、大臣が申し上げましたような点で、私どもは早急に改善方策を検討してまいらねばならぬ、現に検討計画を進めておるというのが現状でございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/6
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007・安永英雄
○安永英雄君 時間がありませんから、この点については、また機会があるそうでございますから……。
ただもう一つ、これくらいはもう既に調べてあると思うんだけれども、オリエンタル社の売り込んだワープロ、今、問題になっている大学が出ていますけれども、これは調べればわかりますな、備品としてどこの大学にこのオリエンタル社のワープロが行っているということは。これはどのくらい行っていますか。
それから、問題は、やっぱり、捜査当局が調べていくとはいえ、文部省でわかることは、そして、しかも心配なのは、今から数をおっしゃるだろうけれども、その大学当局の理事担当者どこのオリエンタルとの関係も出てこようし、今の三人との関係も出てくるかもしれない、そういったものについてやはり心配な点があるのかどうか。深くは聞きません、これは捜査当局がやることでしょうから。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/7
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008・西崎清久
○政府委員(西崎清久君) オリエンタルマシン社から五十八年度に購入した大学の名前の問題でございますが、五十八年度の配分予算としてワープロの予算を各大学に示達した大学は、大阪大学以外に十八大学ございます。この十八大学につきましては具体に申し上げられるわけでございますが、この示達した予算の中で、どの会社から買ったかという点については、私どもは書類の上で明確に現在把握がしがたい実情でございます。大阪大学を含めまして十九大学ということになるわけでございますが、この関係については書類関係を全部捜査当局に、文部省関係も各大学関係も提供しておりまして、全部がオリエンタル社から買ったとは私ども考えておらないわけでございますが、そのような実情で、この十九大学のうちの具体の大学名につきましては、書類の上で確認したものとして申し上げることは、ちょっと現在困難でございます。
それからもう一点、先生がおっしゃいます点が、まさに私どもの関心のある点でございまして、やはりオリエンタルから買った各大学の理事者たちが随意契約においてなぜオリエンタル社から買うこととしたのか、そのプロセスがまさに問題でございます。その点は、私どもは、文部省は文部省として調べたいということでございますが、まだ捜査当局の御捜査が各大学についての問題としてあるようでございまして、若干、私ども控えておらざるを得ないというのが現状でございまして、その捜査当局のめどがつき、私どもが可能になりました時点では、まさに先生と同じ気持ちで、この点は厳重に調査したいというふうに考えております。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/8
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009・安永英雄
○安永英雄君 先ほど大臣のお話では、事務次官を長として、名前はどうか知りませんが、改善検討委員会というものができて三つの部門でやっていくという話がございました。大体、今、大臣のお話を聞いておりまして、いわゆる厳粛な綱紀粛正、もう二度とこういうことが起こらぬようにと、こういう対策を私はこの対策委員会はとるものというふうに思いますからおよそ想像はつくし、期待もいたします。問題は、責任の明確化という問題は、これはまた別の問題であります。これは確かに文部省の中枢部で起こった問題なんだということでありまして、決して今のいわゆる綱紀粛正あるいは業務上のシステムの改正、そして二度と起こらないようにという問題はさることながら、国民の目、特に、教育関係者の目、これがやはり文部省がえらいことした、これはあなた文部省始まって以来のことでしょう。大臣官房内で起こった、中枢部で起こった問題ですよ。事件なんですよ。そこでやっぱり考えなきゃならぬのは、その私は国民の不信といいますか、これを払拭するというのは、ただ単に二度とこういうことを起こしませんという、この検討委員会が、対策委員会がどれくらいの期間で結論を出すかは別として、今、大臣もおっしゃったように、二十一世紀を目指しての教育はどうあるべきか、あるいは概算要求を目の前にして、後で私は質問しますけれども、あの厳しい行革審のあの報告書、この中でめっためったに文部予算をねらっておる、今から概算要求の折衝が、要求をつくり、折衝が始まろうとしておる、こういう、大臣がまさにおっしゃるように、えらいときにこの問題が起きたものだという気持ちはだれしも持っていますけれども、こういった国民の不信、あるいは大事な教育の問題を今検討しておる、予算の問題も目の前、こういったときに、私は、はっきり言って文部省の威信は落ちていると思うんですよ、はっきり。どう覆い隠しても、ただ単に主査クラスの何かがちょっとやったという問題じゃなくて、まさに構造的な、中から起こった問題ですから、これは私は今はっきり言って文部省は、例えば大学関係に限るならば私学、国立、押しなべて文部省の威令は地に落ちたと言わざるを得ない。
私学の問題、私は後で申し上げますが、ごく最近の文部省の管轄下のいわゆる各大学の汚職やいろんな問題がたくさん出ているんですね。これに対しては懸命に文部省が今まで指導したことは確かだし、この委員会でもいろいろ審議したこともあるけれども、やはり非常に身ぎれいな、そういったことが全くないという文部省の過去の伝統というものが大きく、お前のところの理事長をやめさせろ、やめなさい、そうしなきゃ学校は立ち行かないと、こういった問題やら、再建計画を出しなさい、再建計画についてはうちの要求はこうなんだ、これは確実に実施できる計画をつくって文部省に来なさいと、ある時期に限ってはどのくらいそれが進んでおるか、これは公立、私立を問わず厳しい指導ができたのも私はそういった文部省の伝統の、他省はいざ知らず、文部省には一点の汚職その他の問題について中枢部で起こったことがないという、こういった伝統、歴史というものが大きく今まで力を持っておったと思うのです。これは相当自信を持って今日までやってきましたよ。私はこの力がなくなっていると思うのですよ。時間がないから言いませんけれども、おれは首切っておいてやめろやめろと、汚職その他の問題があって責任とらしておいて、文部省が今度起こしたらだれが責任とるんだという声が既に出ていますよ。示しがつかない。
今も、検察の調べ中ということでありましたから、私も深くは聞きませんでしたし、きょうも検察庁の方から出てもらおうと思ったんだけれども、出たところで捜査中ということだろうから、私はあえて呼ばなかったけれども、私は捜査当局がいろいろ取り調べをやるだろうけれども、今、私が言っている責任の所在というのは、それとは別だというふうに私は考えます。
これは小学校の校長先生でも、自分の部下がこういった種のものをやったときに、警察の手が入った途端に私はやめます、はっきりやめていった人たくさんおる。それはなぜか。田舎の方では、学校の先生という、そういうことはないというのに、そういうことが起こっている。その学校はもう経営ができないんですよ。校長がおっては経営ができない、学校の運営ができない。そういう意味で、その本人がどういう犯罪を起こしたかという、そういう捜査は別として、これは責任をはっきりとらなければならぬ問題だと私は思う。
それからもう一つ、先ほど言いましたように、臨教審、この審議が今始まっておるわけでありますが、これはもう本会議やら委員会やら、あらゆるところで、特に総理、正しい教育をどう変えていくかという中に、道徳の問題とか家庭のしつけの問題とか、人柄だとか人間性、こういうことがはっきり基底になって、今から二十一世紀に向かって教育を固めていこうという構想でしょう。それをここで審議している。こういった中で、この審議は進みませんよ。笑いますよ、みんなが。予算の獲得の問題等についても私は大きな障害があると思う。後でこれは聞きます。
臨教審の設置という問題の審議を進めていくためにも、早急に責任の所在を明確にして、そしてそういった立場で審議に臨まなければならない、予算獲得のためにも。そして今後たくさん起こって……、まだ未解決ですよ。私、時間がないから言いませんけれども、五十八年、五十九年、去年、ことしで二十一件ですよ、大学関係で起こった問題は。この問題の中でまだ未解決のものがたくさんある。こんな問題を指導するのに、指導する御本人の中枢部でこういうことが起こったときにはだめなんですよ、もう。聞けない、示しがつかない。そういった意味からも、先ほどの責任の所在を明確にする、こういった点についての文部大臣の決意のほどを承りたい。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/9
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010・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) 安永先生の御指摘をまつまでもなく、責任は極めて私は重大だというふうに受けとめております。大学関係を初めとして、今、先生からいろんな例示もございましたけれども、そうした高等教育機関だけではなくて、初等中等教育を含めて、教育というものの極めて神聖さ、そういうことも考えましただけに、この問題は私は単におわびを申し上げただけでは済まないぐらい重大な問題であるというふうに受けとめています。
私はいろんな事情はあったと思いますし、先ほど官房長からも説明がございましたように、大学等の研究体制がよりスムーズに、そしてまた研究者たちが、できる限り財政的な、そういう立場を越えて研究が旺盛にでき得るように、大学の自主性あるいは学問、研究の自由、自治、そうしたことを考えでのこうした諸制度もあったと思います。逮捕された人々に対して私は決してかばうわけではございませんが、私の知り得る範囲の中では大変みんな立派な文部官僚でございまして、そういう人たちがこういう中にはまり込んでしまったということについても、どういう事情があったのかはこれは捜査の進展を、事実解明というものを見なければわかりませんが、例え商行為といえ、商業活動とはいえ、そういう研究体制をスムーズに進め得るという、そういう制度の仕組みの中にこの人たちを巻き込んだということについて、大変私は激しい怒りも覚えているわけでございます。この人たちに対する責任は当然捜査当局で判断をされることでございますから、私は、その点についてはそのことの事実関係を少し待たなければならぬと、こう考えておりますが、先ほどから申し上げましたように、その体制が今後ともスムーズに進むような方向を考えて、一日も早い方策を国民の前に明らかにしていきたいと、こう考えております。
教育改革は極めて大事でもございますし、ましておや、今、先生から御心配がありましたように、間もなく六十年度の極めて厳しい財政状況におきます教育予算全体の概算を、作業を急がなければならぬ時期にも来ております。そういうことも十分踏まえながら、そうした教育行政がつつがなく進展ができ得るように、私の今の立場からいえば最大隈にこのことについての構えをしておかなければならぬというふうに考えております。
責任体制につきましては、本人等も含めて、もちろん責任であります文部大臣等を含めて、私は痛切にそのことを感じておりますので、そうした事態解明、捜査の進展等を踏まえて私なりに判断をいたしたいと、このように考えております。
今、一番大事なことは、責任体制は、もちろん。とることは大事でございますけれども、同時にまた、教育行政が一日たりともそのことによって支障のないように最大限の配慮をしておくということも極めて大事だというふうに考えております。先生のおしかりや御指摘は十分に踏まえておりますが、なお一層教育行政が間違いのないように進むためにも、どうぞ先生初め委員会の皆様方のいろいろな意味での御支援や御鞭撻も賜りたい、おわびを申し上げますし、また責任というものを痛切に感じておりますということも申し上げて、なお一層の御助力をお願い申し上げる次第でございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/10
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011・安永英雄
○安永英雄君 私は、直ちに責任をとれとか、大臣とれとか、そういった意味の内容は一つも言っていません。ただ、そういうことで非常に急を要するということなんですよ。今も、こういった予算の問題あるいは臨教審の審議、重要なところにあると言っても、私はそういう責任というものの所在を明らかにしないと、それすら進まないということを私は指摘したんであって、どうだ、だれを首切るか、いつそれをやるかというふうなことを私は言っておるわけではないんでありまして、ただ単に捜査で明確なものが出る、あるいはあなたのところの対策委員会の方で二度と起こらないような綱紀粛正案と、そしてそれが、実施というものが出ても、そこを忘れてはならないということを私は申し上げたわけであります。これ以上は申しません。
次に、この前から私も随分論議をしたんですが、今、審議をしております育英会の改正法案、これの根底はどうしてもやっぱりこのいわゆる臨調、行革審の関係にこれは根差しておると、この問題をやはりどうしても解明をしておかなきゃならぬし、特に、文部大臣以下文部省の皆さん方のこの行革審あるいは臨調、これに対する私は態度それから構え、決意、こういったものがないと、ことし一年間私どもが審議したのはほとんど行革法案ですよ、これ。来年度予算も恐らく、来年の法案も恐らく行革予算でしょう、すべて行革審から指摘をされ、それを受けて文部省が法律をつくり、そうして出してくるという、こういうことになるわけでありますから、私は、くどいようですけれども、もう一回この点についての大臣の見解なり態度、決意というものをお聞きしたいと思うんです。
私は、この前も申しましたように、教育というものは、臨調その他がいろいろ指摘をするけれども、教育の中でこれは絶対に譲ってはならない、財政が豊かであろうと、それが苦しかろうと、これだけは絶対動かしてはならないというものがあるというふうに私は申し上げました。あるだけじゃなくて、むしろ、そういった点については拡大していかなきゃならない、財政が苦しくても拡大していかなきゃならぬというふうな私は内容を持ったものがある。それから、よくよく皆で、はっきり言えば国民と一緒に、合意の上でこの教育予算というものは確保しなければ、テクニックとか、あるいは大蔵と文部とのただ折衝、その折衝のはずれで、こっちがもうけた、こっちが損したというふうなことではだめなんだという、そういう点もある、そういうふうなことを繰り返し申しましたけれども、大臣としては、やはり現在の国の財政という問題、その中で腹いっぱいとにかく教育予算というものについては頑張っているんだという、こういうふうな意味のことをおっしゃって、何度聞きましても途中の、行革審の中間報告みたいなところでは、小委員会の報告では、まだこんなものが出ていないからということで表明されなかったんでありますが、昨日出ましたので、一応これを基準にして大臣の考え方を聞きたいと思う。この前指摘いたしておりましたように、この行政改革の小委員会と地方行政改革の小委員会、これが出ましたけれども、これはそのまま入っていますね。これがそのまま今度、きのう出された行革審の意見書というもので全部入っている。
そこで、私は現物はまだ手に入れていませんけれども、文教関係では「国立大学は六十年度に学部・学科の転換再編成を進め、大学の新設、学部・学科の新増設、入学定員の増員は厳しく抑制。私学助成の総額抑制、学校給食助成の合理化」、こういった点が指摘をされておるわけであります。まず、この点から聞いていきます。この大学関係の問題について、広く一見専門家的な考え方でこういうことを書いているようでありますけれども、まさにこれは素人考えで、十八歳年齢が六十七年でピークになる、これを知っての上で、これは書いていると思うんですよ。先ほども文部省は、これに対して新高等教育計画というのを出されて、私はこれについての一部質問をしたこともあるし、また今度臨教審の中で質問をしようと思っている。私は文部省がつくったいわゆる大学設置審議会、この内容にも不満なんです、たびたび申し上げたように。十八歳年齢がぐんぐんふえていくそのときに、すべて私学に持っていって、私学に八、国立へ二という、これが絶対に壊さない、五、五ぐらい持っていったらどうだという意見も随分出したこともあるわけでありますけれども、この答申というのを受けて、もしもこのとおりにやれと強行されたならば、これはもう文部省としてお手上げじゃないですか、大学計画、基本になる大学計画はこれはお手上げじゃないかと。こんなふうに思うが、これは大臣でなくても結構です、まとめて後でお聞きします、担当のところで結構です、お答えください。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/11
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012・宮地貫一
○政府委員(宮地貫一君) 先生、御指摘のように、十八歳人口がこれから昭和六十七年度をピークにふえていくということを受けまして、私ども既に大学設置審議会の計画分科会で検討いただいたものを先般最終的な報告としていただいておるわけでございますが、私ども文教行政を進める観点からいたしますれば、高等教育の全体的な整備というものはその計画に沿って対応しなければならないと、かように考えております。
この国立大学の整備にかかわる予算編成につきまして、御指摘のように、「昭和六十年度においては」ということで厳しい対応を迫まられているということは、私どもとしてもそのことはそのこととして受けとめなければならないと考えておりますが、やはり教育研究上真に必要なものということについての判断は、私はその判断というものは、私ども文部省において判断すべきものというぐあいに考えておりまして、現時点で申しますと、六十年度の問題について言えば、各国立大学から、ただいまそれぞれの大学が抱えております問題をすべてヒヤリングを終わった段階でございまして、概算要求の点で申しますと、この八月末までに全体の概算要求を取りまとめるということになるわけでございまして、私どもとしてはこういう基本的な方針は踏まえながら、真に必要なものの整備というものについては取り組まなければならないと、かような考え方で対応しているものでございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/12
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013・安永英雄
○安永英雄君 それは言葉だけの問題じゃないですか。ここに書いてあるように、これを基礎に置くといっても、今度の「入学定員の増員は厳しく抑制する」というのと、あなたのところも抑制し過ぎておるけれども、それでもだめだと私どもは言っておるんだけれども、これはこのまま素直にやれば、文部省の今の計画は、これはとてもじゃないができませんか、できますかと、こう言っておるわけなんです。まだ今から先どうするこうするという形は——計画はあなたのところ固まっているんだ。こっちの方は基本的な問題ですよ、学部、学科増設まかりならない、入学定員は抑制する、これじゃもう根底から私どもの計画は崩れるんですと言うのですか、崩れませんと言うのですか。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/13
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014・宮地貫一
○政府委員(宮地貫一君) 御指摘の高等教育の計画的整備について申し上げますと、これは昭和六十一年度以降対応するというのが基本的な考え方でございます。これは既に五十年度代から前期計画、後期計画ということで進めてまいっておるものでございまして、そういう意味で、この先般取りまとめていただきましたものそのものは、六十一年度以降の整備ということで述べているものでございます。
しかしながら、昭和六十年度の対応といたしましても、そういうことが出てくるということを前提にいたしまして対応をしなければならないことでございますし、たまたま六十年度というのは十八歳人口そのものだけから見れば、これはたまたま六十年度というのは、年回りとしてはひのえうまで、十八歳人口というものは前年よりもさらに相当下回っていく。六十一年度からそこががくんとふえるというような、十八歳人口の年齢別構成から見ればそういう構成になっていることは事実でございますけれども、しかしながら、私ども厳しく抑制するということは、前年の入学定員を減らすとかそういうことでは決してないと考えておりますし、真に必要なものについて要求をすること自身が抑えられるものでもない、かように考えております。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/14
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015・安永英雄
○安永英雄君 それじゃ大学局長、局長の方のお考えは十分とにかく、行革審が厳しいことを言っているけれども、今から先の対応次第では十分これは達成できるという方向でやるという決意の表明だと思うんです。私は、相当なこれはやっぱり決意でやらないと、大学は、今、あなたの、いみじくも言ったけれども、六十年と六十一年、確かに一年違いだけれども、後で申しますが、もう今から準備しなければならぬのに、そのしょっぱなたたかれておるわけですよ、もう。そういった意味でことしから入っていくわけですから、それは承っておきます。
問題は、地方行革の小委員会から出たのがそのまま残っておりまして、地方公共団体における行政改革の推進方法、これはちょっと出過ぎた行革審のやり方だと思うんですが、地方公共団体までこれが入ってくるというのは、私はちょっと基本的に問題があるというふうに思います。
これは、この前も知事会があって、私もいろいろと知事さんと話したことがあるんですけれども、地方の実態を無視したやり方だというのが圧倒的でしたよ。この内容も、地方の財政の中に、中央の行革審がいろんな、内容、実態も知らないで、次々に教師の首、これだけはねろとか、給与はこのくらい抑えるとか、こういったことがわかろうはずがないというのが知事会の圧倒的な雰囲気でした。にもかかわらず、予測したとおり定員抑制措置というものをこれはねらった指摘です。これは何回も言うようですけれども、四十人学級というのはいよいよ凍結が解ける。この寸前になってまたまたそのしょっぱなたたいて、そして各都道府県は、小中学校の先生方、高等学校、こういったところが、もうあの四十人学級への移行が行われる。そのためには準備をしなきゃならぬ。必死になって、来年から四十人学級に向けての財政のやり繰りその他を今やっているのに、行革審の方で、また四十人学級まかりならない、教職員定数改善計画の実施は極力抑制する。これはもう何回も文部大臣おっしゃったように、もう凍結が解ける、四十人学級はどうしても実現しなければならないという答弁は随分これは聞きました。努力しなきゃならぬということは聞きました。しかし、現実にこういうふうに、またもや、こういう行革審の意見書、こういうものが出て、これに文部省がさあどう対応するのかというのが一番大きな現在の問題なんですよ。
この点を含めて、先ほど申しましたように、大学の重要な今から先の計画、これに水を差すような行革審の抑制措置、あるいは地方公共団体、これは不離一体の関係にある小中学校義務制、高等学校、こういったものについても四十人学級のこの考え方というものを一挙に吹き飛ばそうとしておる、こういう私は意気込みを感ずるんです。何とか厳しくとか、何とか言葉でランクつけておるようですけれども、これはまさに私ども教育界に対するこれは激しい攻撃ですよ。あるいはまた、給与の問題等につきましても、これは文部省だっておわかりと思うんですよ。各県にいろいろな事情があるんだ。ただ単に国家公務員並み、国家公務員並みといっても、現在の各県の給与表、こういったものができる間のいろんないきさつがあるし、それに向かって改善もやっていっておるという、こういう実態も考えたならば、私は文部省としてこれは考えなきゃならぬ、ただこれは地方公共団体に対する指摘なんだというふうには決して受け取れない問題だと思うんです。そういった点で、もう既に大臣もこの概要についてはお知りと思いますので、行革審意見書の出た今日の段階において、文部大臣としてはどのような私は見方をし、この意見書に対する見方をどうされておるか、そしてその内容に盛られた、私が申し上げたような点についてどのような形で今後対処していかれようとするのか、お聞きしたいと思います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/15
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016・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) 昨日、行革審から出されました意見は、臨調の答申を基礎といたしまして、当面の行政改革推進方策に関するその取りまとめであるというふうに私は承知をいたしております。
行政改革の推進は、現下の重要な政策の課題でございまして、私も中曽根内閣の国務大臣の一人として、このことにつきましても最大限に尊重していかなければならない。
昨日、総理からも、このたびの意見を最大限に尊重しつつというふうに談話も発表されております。私も、この答申を大体見まして、それなりに最大限の尊重をすべきであろうというふうに、これは国務大臣として考えております。
しかし、来年度の予算の概算要求の基準といいましょうか、これを政府部内でまだ検討いたしておるところでございますし、これも先生十分御承知のように、総理と我が党の藤尾政調会長との間に予算概算要求に対します、伝えられるところによりますと基準方式というようなことも言われておるようでございますが、そうしたことなども踏まえて、まだ基本的な方策というのは出されておりませんので、今の段階で、私にとって、このことをとやかく申し上げるわけにはいきませんが、しかし、先生からいろいろ御指摘ございましたように、極めて大事な時期だというふうに私自身も受けとめておりますので、最大限、まさにそれこそ最大隈の私は努力をしたいと、こう考えております。
それから、もう一点は、この行革審の意見をどういうふうに大臣は受けとめているかということでございまして、これは先生も私以上に御専門家ですから、よくおわかりでございますが、かなりいるいろ工夫をした表現をしておるところが随所にあらわれておるように私は受けとめております。
例えば、今、宮地局長とのやりとりもございましたが、六十年度の高等教育のこの定員については、ちょうど時期的に十八歳人口が非常に減少するという時期でございますので、「六十年度においては、」というふうに、こういうふうに書いてある。この時期にむしろ学部や学科の新しい転換の方向なども検討しろという意味でもあろうというふうにも考えておりますが、この最初のところのくだりとしては、「長期的な大学・短大の規模については全体として抑制基調とするとともに、」というふうに表現をいたしておりますから、六十年度においてはちょうど減少する時期でございますので、この時期にむしろ将来の六十七年を目指しての一つの考え方をやはりきちっと基盤として考えておけ、こういう意味であろうというふうに私自身もこれを読み取ることができるのではないかというふうに考えております。
それから、もう一つ具体的な御指摘でございました、いわゆる第五次定数計画でございます。これもたびたび私が申し上げておりますように、六十六年最終年度、全体計画については、私は変更の計画を文部省としては出しておりません。私も、この国会を通じまして、予算委員会、文教委員会、衆議院、参議院通しまして絶えずこのことだけは強く発言をいたしてきております。
こうしたところも、行革審は十分国会の論議というものも私は踏まえてくれていただいたのではないだろうか。そして、三年間の抑制期間というものがちょうどことしでございましたので、六十年度からは、非常に、全体計画から関係いたしますと、極めて大事な六十年度になるというふうに私も考えておりますし、また、恐らく行革審の委員の皆さんも、そのことについては十分論議をされたのではないかというふうに想像もいたしておるわけでございます。したがいまして、当時、いわゆる臨調の第一次答申では、この学級編成及び定数改善計画の実施については「停止する」というふうに表現をいたしております。「停止するとともに、児童生徒の増加に伴う」云々と、こういうふうに表現をいたしておりますが、今回の行革審の表現は「引き続き、厳しい財政事情を考慮して極力抑制する。」、こういう表現に変わっておるということも、先生初め皆さん方の御関心が極めて大きいということ、行き届いた学級編成をしっかりやれという、そうした国民の声というものも、私はある意味で行革審も十分にこのことについての論議があったのではないか。
こういう変化を私は見ますと、私は、この全体計画を政府として、文部省としてはやるんだというこの考え方については、私はある程度の合意を今後とも得られるのではないか。もちろん、先ほど申し上げましたように、全体計画、そして国全体の財政の方向がまだ定まっておりませんので、今の段階で私がとやかく申し上げることは、かえって失礼になるかもしれませんが、私自身としては、この方向で最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
なお、極めて厳しい状況であるということは十分踏まえておりますが、いろんな意味でまた御支援も賜りたい、このようにお願いも申し上げておきたいと思います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/16
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017・安永英雄
○安永英雄君 余り時間がありませんので、もう少し大臣の決意のほどを聞きたかったわけでありますが、この前、本岡委員の質問の中で、いわゆる行革審あるいは大蔵省、こういったものに対してどうだということで、不愉快であるというようなことで、よく聞きますと不愉快は向こうに対しての不愉快でありますから、まあ、行革審に対して私は大臣は不愉快に思っておるという、こういう不快感を示されたというふうに受け取りましてこれ以上は聞きませんし、聞くのもやぼだと思います。
ただ、この内容に余り入っておりませんので、本当に駆け足で一点ずついきますが、大抵質問されておりますので、ちょっとぜひただしたいところは大臣に直接お聞きしたいと思うんですが、この前のいわゆる有利子それから無利子、いわゆるこの二本立てで、根幹はあくまでも無利子なんだという中で、局長の方からお話がありましたが、いわゆる率は六対一、こういった比率に無利子、有利子の関係がある。こういう話やら、その中で大学と短大だけに有利子にしておる。あとの方はというので、大臣の方で大学院は将来考えるというのがちらっと出たんです。大学院は将来有利子という形を考えていくというようなことがちらっと出たんでちょっと心配なんで、簡単に。その点は、将来はやりますか、これは有利子の方に。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/17
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018・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) いろいろと先生方からも、御批判も含めながら、有利子貸与制度についての御心配というのは、この国会を通じて私も十分受けとめております。
有利子貸与制度は初めての試みでございますので、もう少しこの推移も、これからの進展状況も見ていかなきゃならぬだろう、こういうふうに考えております。したがいまして、ただいまの法律におきますこの有利子貸与制度の創設については、大学及び短期大学ということに、ある程度これで固めてまいりたい。学年進行が少なくとも完成してまいりますまでは、この考え方で進めてまいりたい。
特に、あのときの御質問は、高等学校はこの制度になじまないのではないかというお話でございましたので、高等学校については、このことについては、有利子貸与というのは私はなじまないものであろうというふうに考えますので、この点については全く政府としては考えない。ただし、大学院以上については、これはその大学院生のいろんな状況もあるであろうと思いますが、もう少し推移を見て、大学院等についてはこれに含めるかどうかについては検討の課題であろう、このように私は申し上げた記憶がございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/18
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019・安永英雄
○安永英雄君 そこが気に食わないんですよ。だからちょっと言われたけれども、これは重要な問題を含んでおりますので、これをやると長くなりますからあれですけれども、検討って、今から始めて、しかもおたくの方でいかにも無利子が根幹だ、根幹だと、こう言って、その根幹だという証拠の一つに大学と短大だけですと、こう言っておいて、もうこの審議の終わりがけになると、将来またそれも考えるといったら一私は先ほど植木論やったけれども、わき枝の方が大きくなりますよ、これは。現段階で先のことまで言われるなら、これはちょっと私は承知できない。それは質問がそうだったからそうだっていうようなことじゃないですよ、この問題は。もう検討すると、こうなっておるならこれは困る。はっきり言ってください。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/19
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020・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) 先ほど、その前提が一つございまして、初めてするこの有利子制度でございますから、しばらくこの状況を見ていかなきゃならぬだろうということでございまして、学年進行が完成するまでは、これも局長もたびたび答弁しておりますように、この形は変えていかないだろう、しかし、将来において、全くこのことについては、高等学校は、これは私はある程度なじまないだろうと考えますが、大学院生についてはやはりいろんな角度、ケース・バイ・ケースがあるんじゃないか。だから検討課題として私は持っておいても、必ずしもこれは間違いではないんではないか。ただし、当面、前提といたしましては、今の制度がもう少し成熟するまでは今の状況で進めていくということの前提があるというふうに御理解をいただきたいと思いますが、当然、先生の今御注意、御指摘もございましたように、国会の論議も大事でございますから、こういう国会の御議論がいろいろあったということも十分踏まえて対応したいと、こう考えております。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/20
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021・安永英雄
○安永英雄君 それくらいのことを言わないとつじつまが合わぬですよ、これ。これやったら全部ですよ、みんな。今あなたの答弁とかこっちの答弁も聞きよってなさいよ。将来、将来と私どもは突いていきますよ、いろいろ。将来はどうなんだ、どうなんだ、どうなんだと。その割合の、根幹とする無利子と有利子との関係等も、今の比率というのはどうだといったら、やってみなきゃわからぬと。みんな将来の問題でしょう、答えれば、これは。聞く方も将来はと聞くから、そう答えるのかもしれぬけれども、言うてならぬことと言うていいこととあるんですよ、答弁として。言いなさいよ、それはもうはっきり、そんなことは現在考えていないと。当たり前じゃないの。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/21
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022・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) 当面は今の対応で進めたい、このようにどうぞ御理解いただきたいと。当面は当面の対応で進めてまいりたい、このように考えております。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/22
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023・安永英雄
○安永英雄君 大体、それで今の気持ちはわかるし、この点は、それ一つ言うとみんな言わせますよ、今から一つ一つ、これ。これは最後の、末端のところへきてね、そんなこと言うもんじゃないよ。またもとへ返して二巡目始めるぞ。
次にもう一つ。これは余り審議になかったわけですが、特に優秀な学徒に対して、著しく修学困難な者という、いわゆる一般貸与、特別貸与、この一本化という問題について、これはなぜあそこのところで返還免除のところが削除——巧みに法律をつくる上で、どこを見てもないから聞いたところが、うまいことあの返還免除がなくなるようになっているんですな。これはなぜですか、簡単に、どういう理由でこれは外した。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/23
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024・宮地貫一
○政府委員(宮地貫一君) 一般貸与と特別貸与につきましては、制度の創設当時は単価の面でも二倍以上というような開きがありまして、実質的な意味合いがあったかと思いますけれども、その後単価の改定が順次行われてきました結果、現在では特別貸与の自宅と一般貸与の単価と比較してみますと、一割程度しか実質的には差が出てきてないというようなことがございます。そして、新たに有利子貸与制度を創設するということでございますので、考え方としては、無利子貸与分については単価を一本化いたしまして、すべて考え方としては特別貸与の単価に、そういう意味では、単価的にはそれは引き上げていくという方向になるわけでございます。その結果として、一般貸与相当額の返還を完了したときに残額を免除してきました従来の特別貸与返還免除制度は廃止をすることになったわけでございます。それは財源的にはまた将来の奨学生のための財源として循環運用されるということにもなるわけでございます。いわば、この無利子貸与制度の奨学制度の将来的な安定的な運用ができるために財源を確保することにもつながるわけでございます。
以上のような点が特別貸与、一般貸与を一本化をしました理由でございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/24
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025・安永英雄
○安永英雄君 一つもわからぬですね。何かこう法律ひねくりよったらこうなったというような説明。なぜ、ここのところだけの返還免除を削除したかということなんですが、育英奨学事業に関する調査研究会の「(報告)」というところで明確に出しておるんですね。ところが理由にならないですよ、これ。
もう時間がありませんから、私言いますけれどもね。特別貸与奨学生と一般貸与奨学生の間に大きな差異がない、返還の負担というもので。あるいは、ここのところで何にたまげたのか「機会均等」ということで出しているんですね。機会均等だったら、この法律案、改正案全部が機会均等を逸しておるんです、ここのところだけでね。わかるでしょう。二つ理由は挙げているでしょう。これから生まれたものじゃないですか。しかし、この理由が理由にならない。この制度というのは、ずっとこれは、これが発足して以来あるんですよ、特別貸与。そうすると、長い間特別貸与というものを受けた者と一般貸与を受けた者と、大学なら大学を卒業して就職をする、そのときの負担能力というのは前から同じですよ、これは。違うはずはないじゃないですか、局長。負担能力、今さら、今になって今までの現行法、これは間違いでした、これ出しておるのが間違いでした。なぜなら、返還時における負担能力というのは同じだったと今気がつきました、こういうものじゃないでしょう。
それから、あなた、この二つの制度で差ができているんですね。確かに返還免除を受ける者と受けない者ができている。これがあなた、教育の機会均等を失する、機会均等の確保というのが主な目標であるので、ここのところは一緒にした、こういうあなた小部分のところで機会均等持ってこられちゃたまらぬですよ。それだったら、機会均等ここのところに出してくるなら、有利子関係全部くぐって無利子にひっつけるのが機会均等でしょう、今根幹だから。機会均等という言葉はいろんなところで使うものじゃないですよ、これ。理由をはっきりしてください。理由が一つもわからぬのですよ、これ。例えば、臨調の方から、ここのところから金を浮かせと言うてここから浮かしたんですというんなら多少筋はわかる。この二つの理由では私どもとして承服できない。もう時間がないから、もう一回答えてください。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/25
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026・宮地貫一
○政府委員(宮地貫一君) 率直に申しまして財源を確保するということも大事なことでございまして、事柄としてはそういうことももちろん考えたわけでございます。
それからもう一点は、先生御指摘のように、特別貸与奨学生と一般貸与奨学生の間に差異はないというのは、前から差異がないじゃないかというのは、確かにそのとおりだと思います。それで、全体的に単価の引き上げ、率直に申しまして一般貸与、特別貸与の単価の差が、先ほども御説明しましたように実質的にはほとんど差がなくなってきておるので、単価を全体的に特別貸与単価に合わせて引き上げたと、そういう点では単価の引き上げという点に結果としてはそういう効果が出てきておるわけでございまして、お考えとしては粕谷先生のときにも御指摘がありましたように、いろいろきめ細かい対応ということも必要ではないかという御指摘もいただきました。そういう点は確かに考えなければならない御指摘だとも思います。ただ、今回、無利子貸与制度と有利子貸与制度という、そういう形で奨学制度というものを、これから御指摘のように無利子貸与を根幹としながら改善、拡充を図っていくという考え方に立ちましたものですから、先ほどのような点で無利子貸与を一つの単価で設定をしたということでございます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/26
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027・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 安永君、時間が来ておりますが……。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/27
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028・安永英雄
○安永英雄君 私は現行法の中で、これは将来給与というふうに持っていく唯一の足がかりだと思うんですよ、この返還免除という制度は。これはやっぱり、私は調べてみるのも興味があると思うんですがね。発足以来この特別貸付をどれだけの人が受けたか、現在社会で活躍しているだろうかというふうな気がするんですよ。これにいくためには随分勉強していると思うんです。それが急にぱたっとここのところからその返還免除がなくなったというのは、これはやっぱりちょっともう味気ないね。全く今の貸し付けというのも味気ないけれども、その中でわずかに光っておったのが返還免除という制度なんで、この返還免除制度が消えていくというのは、まあ、これは教員その他の問題残っていますよ、残っているけれども、少なくともやっぱりこれが消えていくのは寂しい、これは。これは置いておかないと、とてもじゃないが将来給与というふうに向かう足がかりがなくなってしまうような気がする。金の問題ならばなおさらのことだ。これはひとつ要望ですが、金目もそう大したことはないんであって、私もはじいてみたけれども、この問題については、それこそ将来検討していただきたいというふうに思います。
オーバードクターの問題について、これだけで終わります。これくらいのことは考えられないかというんでありますが、長々と今から大学院生のこの実態その他を述べる時間はありませんけれども、一つは返還猶予期間、こういったものは最高五年ですが、一年でもいい、二年でもいい、延長するという配慮がこれは加えられないものかどうか。それからもう一つは、実は返還免除措置というのを受けようと思ったんだけれども、いわゆる就職、こういったものができなくて残念ながら免除の恩典に浴さなかった。しかし、後で、一年たったり、翌年でも、その次でも、その職につくことができたと。しかし、もはやそのときには返還免除のこの手当てはなくなっておる。こういうのは措置を考えてやったらどうか。ここらあたりの温かい配慮、これは法律を変えるとかなんとかいう大きな問題じゃないんであって、この点についてはひとつ局長の方から考えをお聞きしたいと思う。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/28
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029・宮地貫一
○政府委員(宮地貫一君) 安永先生から、大学院生の特に就職期限の延長の問題、それからまた、認められている職の問題等について御指摘をいただいたわけでございます。五年間というところで一応、最大五年間まで延ばし得る対応はしておるわけでございます。まあ、いろんな事柄を考えなきゃならぬ問題がいろいろあるかと思います。それをもう一年でも二年でもどうだという御指摘でございますが、その点はいわゆるオーバードクターの実態等についてもなおよく私どもも調査をさせていただきたいと、かように考えております。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/29
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030・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
午前十一時二十三分休憩
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午後一時七分開会発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/30
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031・長谷川信
○委員長(長谷川信君) ただいまから文教委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、日本育英会法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案の質疑は、午前の質疑をもって終局いたしたものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」 「異議あり」と呼ぶ者あり〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/31
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032・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 御異議があるようでございますから、それでは採決を行います。
本案の質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/32
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033・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/33
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034・粕谷照美
○粕谷照美君 私は、討論に先立って、当文教委員会におけるこれまでの審議を通じて、なお奨学制度のあり方や、有利子制度の導入などについて、解明しなければならない基本的な諸問題が数多く残されているにもかかわらず、質疑を打ち切ってしまわれたことに極めて遺憾であることを表明し、以下、日本社会党を代表して、日本育英会法改正案に対する反対討論を行います。
奨学の事業は、憲法、教育基本法に基づき教育の機会均等を保障するための極めて重要な教育施策であります。
日本育英会の事業は、戦時中の昭和十九年施行以来今日まで、四十年間にわたり三百四十万人の学生、生徒の修学を保障し、大きな役割を果たしてまいりました。このたび、「最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会、経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行う」との提案理由のもとに提案されました本法律案でありながら、学資貸与の事業の一層の充実どころではありません。奨学制の理念に反する抜本的な改悪条項、つまり有利子制の導入であり、敗戦後、国家財政が破綻し、国民は焼け跡に住み、おかゆをすすり、飢餓に苦しんでいるときですら無利子貸与を守り抜いてきた、この四十年間の歴史の重みを持つ我が国育英奨学制度の根幹を真っ向から否定する改悪法案であり、到底容認することはできないと考えるものであります。
このような奨学事業の根幹にかかわる法律改正に当たっては、国会における慎重な審議を十分に保障することが当然配慮されていなければなりません。
一方、四月から入学し、奨学金支給を前提とし、あるいは期待をしながら生活設計を立てている生徒や学生たちに対しては、新法が通らない限り、現行法でもって的確に、そして事務的に対処をしていく責務を政府及び日本育英会は負っています。しかるに、政府は、学生、生徒を人質として国会の法案の早期成立を図る一方、本年度入学者に対する予約採用並びに在学採用の募集、支給を遅延させ、国民に大きな不安感を巻き起こしたことは極めて遺憾であります。我が党はこのような事態を招いた政府並びに育英会に強い反省を求めます。
さて、本法案についての問題点の第一は、第一条の「(目的)」の項に、すぐれた学生及び生徒であって経済的に修学困難な者に奨学金を貸与する旨がうたわれています。このことは、能力に応じて教育を受ける権利を保障する憲法第二十六条並びに教育の機会均等の実現を目標とした教育基本法第三条の精神に反するものであり、到底賛成することはできません。また、教育の機会均等に寄与するの文言が加えられたことは評価するとしても、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」として戦時中に制定された国家主義的な目標を持ち込んでいることにも問題があります。
第二点は、当委員会で最も問題として取り上げられた有利子制の導入であります。
高校進学率九五%、大学進学率三五%という数字に見られるように、国民の教育に対する期待と認識は高まっております。一方、最近の教育費に関する各種家計調査の結果で明らかなように、家計支出に占める教育費の割合は二割を超え、極めて重い負担となっています。有利子制導入は、国の財政悪化問題とあわせ、高等教育の普及が取り上げられておりますが、決して家庭の経済状況がよくなったから大学等への進学が増加しているのではありません。劣悪な労働条件のもとで働く婦人労働者の大半は家庭の主婦であり、住宅ローンの返済と教育費捻出のために働くとほとんどの人が答えているのであります。親たちは必死で我が子を進学させているのであります。
ことしの二月、一年間にわたる闘病の後、がんで亡くなった私の友人が、後添いの妻に残した遺言は、先妻の子、私立大学三年生の長女と国立大一年生の息子を必ず卒業するまで送金を続けてほしいというものでありました。長女は、学歴主義社会の中で人知れぬ苦労を積み重ねてきた父親の祈りとも言える遺言に従い、アルバイトなしで母の遺族年金からの送金だけで勉学に励んでいるのであります。五万円の送金で東京での学生生活の厳しさは想像に余りあります。
また、先日は、某国立大学生がオーディオが欲しくて万引きを引き起こしたとの報道がありましたが、家からの送金は三万円だとつけ加えられておりました。その学生の出身地は私の新潟県でありますが、一年のうちの七カ月間は雪に埋もれ、最も深いときは積雪三メートルに達し、雪の中から家を掘り出すという山間僻地であります。出稼ぎ以外に現金収入のない家がほとんどでありますが、このような中で、子供に大学などの高等教育を受けさせる親にとっては、送金は闘いの連続であります。国の行う奨学事業は量的にも、質的にも本来の役割を果たしていないという現状に文部省は目をつぶることは許されません。
このたびの改正で、一人当たりの貸付金はわずかに増額されましたが、一方では国立大学授業料を大幅に値上げしているのであります。何のための奨学金の増額なのか全く理解できません。また、無利子貸与プラス有利子貸与を受けることのできる成績のすぐれた学生は、一挙に倍額となり、最高八万二千円となりますが、人数的にも極めて少数で、その上有利子ですから、返済を考えたときに申請をためらわずにはいられないものがあります。
創設当時のように何段階かの学資金がなぜ考えられなかったのでしょうか。硬直した制度は仏つくって魂入れずと言えましょう。
国際的に見ても、先進諸外国の公的奨学事業は、我が国と同様な財政難の中で返済を求めない給費制を今なお実施しております。西ドイツの一部貸与制、アメリカの一部有利子制などの加味はあっても、奨学生の数、受給率、額などは質量ともに充実し、日本は足元にも及ばないことを政府は十分承知しているところであります。
国際人権規約A規約批准国として恥ずかしくない制度の確立こそ急務であり、今回、財政上の問題を理由に有利子制を導入したことは本奨学金制度を大幅に後退させたものと言わなければなりません。
また、利率の三%は政令で定めることになっていますが、有利子の財源は財投に求められ、その利子補給は五十九年度二億円であっても、十年後には百億円を超すことが試算上明白になっています。一般会計からこのように多額の利子補給が十年、二十年にわたって担保されるかどうかは保証の限りではありません。利率三%が将来五%から財投利率の七・一%に引き上げられないという保証はどこにもありません。また、無利子を根幹とするとの国会答弁はしばしばありますものの、法案の中に何らの規定もなく、逆に有利子が根幹になるのではないかとの心配を払拭し得ないのであります。
さらに学力基準で言えば、大学の場合、高校成績平均三・五以上の者は無利子、三・二以上の者は有利子と区別した点であります。高校において家庭の経済状況が悪く、教育環境に恵まれなかった生徒は偏差値が悪いことが多いのです。奨学金貸与に偏差値原理を持ち込み、成績が〇・三低いからといって卒業後にも重い負担を担わせるということは、教育改革が叫ばれている今日、教育的施策とは到底言いがたいものがあります。学校が能力を認め、教育するために入学を許可した学生及び生徒であります。経済的基準を重視し、家計応能の支給方法など緊急に検討を開始すべきであります。
最後に一通の手紙を紹介いたしたいと思います。宝塚市のMさんから育英会に来たものであります。
省みまするに、高校入学以来、大学卒業迄の永い年月に亙り、奨学資金の援助を受けてまいりました。その御恩は身にしみて有難く、どの様な感謝の言葉にも言い表わせぬ程でございます。
中学生の時に、父が脳卒中で病に臥し、以来、我が家の経済は日増しに苦しくなって参りました折でした。高校の入学と同時に奨学資金を受けられた時は、暗やみの中に光を得た様な気持でした。感謝感激した事を憶えております。
以来、大学卒業(医学部でしたので六年間)迄、九年余りに亙り奨学資金の御世話になって参りました。お蔭をもちまして、小生、当年四十七歳の一男一女の父となり、家庭円満、経済も安定し多少の蓄えを持つ身分となりました。
過去の御恩返しにと思いまして、少額ではありますが金一封を寄付させて戴きますので御納め下さい。
というものであります。
大臣も、この委員会の中で、育英会の職員の方がここに傍聴に来ていらっしゃるということをお話しになりましたが、育英会の奨学事業に従事する職員の方々は、十年以上たってから返ってくるこのようなこだまに胸打たれて、仕事の責務の重大さを自覚し、一日も早く奨学制度の真の充実と拡大を願っているのであります。
以上述べましたように、本法律案は奨学制度の理念を正しく取り入れたものとは考えられません。日本社会党を代表いたしまして反対の意思を表明して、討論を終わります。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/34
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035・吉川春子
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、育英会法案に対する反対討論を行います。
本法案は現行の奨学金事業に有利子を導入するもので、憲法、教育基本法の目指す奨学の理念に全く逆行し、制度の根本的性格の改変にかかわる極めて重要な内容を持っています。それにもかかわらず、参議院でのこれまでの審議は参考人質問を入れましてわずか十九時間にすぎません。一九七三年、相次ぐ強行採決で成立した筑波大学法案でさえ衆議院では五十五時間、参議院の文教委員会の質問時間は二十九時間三分であります。
さらに、本法案については第二十二条が成績基準による振り分けで、奨学ではなく、一層育英への道を進める点、有利子のための資金源としての財源を銀行など民間資金の導入に求めるなど、多くの解明すべき問題がまだ残されています。このまま終局することは、良識の府としての参議院の権威を著しく汚す暴挙であります。
私のところには、採決の強行を心配して慎重審議を求める電報が昨日来ました。陳情はがきもたくさん来ております。審議の継続を強く委員会に要求いたしましたけれども、多数でこれは否決されました。心から怒りを禁じ得ません。
また同時に、大阪大学に端を発した文部省の中枢部の汚職は教育改革云々以前の問題でもあり、学生に利子をつける等、国民に犠牲を押しつけるような法案を、この汚職事件の審議が行われないうちに採決されることは、国民感情からいっても到底受け入れることはできません。審議の打ち切りに強く抗議するものです。
私は、この法案が臨調行革の一環として、財界要求、大蔵省主導で準備され、出されてきたものであり、二十一世紀の日本を担う子供たちの教育をどう充実させるかという観点に、全く欠けているという点を指摘しないわけにはまいりません。
奨学金制度に有利子制導入などという前代未聞の珍説を大蔵省から初めて知らされたのは、一九八〇年七月の「歳出百科」でした。続いて一年後の第二臨調第一次答申では、外部資金の導入による有利子制度への転換、教職員に就職した者に対する返還免除制の廃止、返還期間の短縮が打ち出されてきたのです。それを受けて文部省が育英奨学事業に関する調査研究会を発足させ、昨年の六月に今までの育英事業の根幹を揺るがすような方向が打ち出されてまいりました。すなわち、その一は、育英奨学事業の量的拡大を図るという理由のもとに有利子貸与制度の導入であり、また一般会計以外からの資金の調達方法を考え、財政投融資の活用についても検討せよとの意見の具申であります。それから八カ月後に当たることし二月二十五日、育英奨学金の改正案が、括弧付の改正案がまさにこの流れに沿った内容で国会に提案されてきたわけであります。
今回のこの法案には国家財政に対する配慮はあっても、教育の機会均等という立場からの未来の日本を背負う子供たちに対する配慮が著しく欠けていると言わなくてはなりません。財政難という理由で、学生、生徒の奨学金に利子をつけてよいのかという素朴な、しかし基本的な疑問が国会の論議を通じてますます強くなってまいりました。
社会主義諸国を例にとるまでもなく、欧米諸国——中曽根総理の言葉を借りれば西側諸国の奨学金の制度と比較してさえ、日本は非常に立ちおくれています。イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカでは給与制があるいは給与制が主流で、貸与制は補完的なものでしかなく、貸与制が主流という日本とはかなりの差があります。しかも、高い大学の授業料負担を負わされている日本の学生は、授業料はないというこれらの諸国に比べて幾重にも重い負担が負わされていると言わなくてはなりません。GNPに占める教育費の率も諸外国との比較において著しい低さであります。世界に名立たる経済大国である日本、GNPが資本主義諸国第二位である日本が、はるかにGNPの低い諸国でやっている給与を根幹とする奨学金の制度がなぜできないのか。この疑問に対し、文部大臣並びに文部省はほとんど答弁をし得ないております。
昭和十八年、太平洋戦争末期に我が国の育英奨学金制度は創設されました。財政難は恐らく今日の比ではなかったでしょう。そのときさえ利子をつけて貸した金を返せとは言いませんでした。それが今日、この制度発足後四十年を経て、有利子という大幅な後退を行うのはなぜか、これについても文部省は説得力ある答弁はできないでいます。財源がないのではない、教育に必要な金をかけるという政府の熱意がないのだということは明らかであります。
すなわち、ゼロシーリング以前の五十六年度の当初予算と、今年度五十九年度の予算を比較してその伸び率を比べれば、文教・科学費はわずか二・六%しか伸びていないのに対し、軍事費は実にその十倍に近い二二・三%の高い伸び率を示しています。第二臨調の言う行政改革が何を目指しているかということをこの数字は雄弁に物語っているではありませんか。有利子制の導入はその一環として行われるのだということは明らかであります。こういう方向に対し、私たちは教育を大切に考え、平和や国民の生活を充実させる、それを最重点の課題とする立場から、日本共産党としては強く反対の意思を表明するものであります。
次に、法案提出を口実として、現行法に基づく奨学金支給を凍結し遅延させた文部省の責任は極めて重大です。政府は、慎重審議を要する重要法案であるにもかかわらず、新法成立を前提とした八四年度予算を編成しました。しかし、有利子制導入など奨学金制度の抜本改悪を図るこの法案は、国民の強い反対の声の中で年度内成立どころか通常国会の会期を大幅に過ぎても成立に至りませんでした。文部省は、奨学金を当てにして入学してきた多くの学生の早期支給の要求にこたえ、現行法に基づいて支給すべきであるにもかかわらず、新制度を盛り込んだ予算成立を盾に、新法適用対象の新規採用者はおろか、対象外である二年生以上の学生への支給業務までストップしたのです。政府は、学生団体や育英会労組を初めとする国民多数の声に押され、まず学年進行分だけ、次に予約奨学生だけ、そして一般貸与分、特別貸与分もというふうに小出しにしながらも募集採用の手続をとらざるを得ませんでした。このような対応は、教育に責任を負うべき行政の責任放棄であり、議会制民主主義の侵害という誤りを二重に犯すものであります。
さらに、法案の内容に少し触れてまいりますと、我が党がこの法案に反対する最大の理由は、有利子制導入、返還免除制の大幅縮小によって国民への負担が著しく増大するという点です。これは教育を受ける権利と教育の機会均等、教育費の公費負担の原則を踏みにじり、教育費の受益者負担主義を一層強めるものにほかなりません。この十数年間の教育費の異常な高騰、国民の教育費負担の重さについて政府はどう認識しているのでしょうか。
ことしの東京都の調査によると、我が子の教育にかける費用は一世帯平均で月額六万三千円にも達し、家計全体の二割強を占めています。
文部省の資料をもとに分析している労働白書でも、子供が二人同時に大学に在学すると、年間二百万円の教育費がかかり、五十歳で実収入に占める教育費の割合は四割になるというのです。子供がおなかにいるときから教育ローンを積み立て、子供の進学のために主婦がパートに出サラ金にまで手を出すケースも多いのです。我が子の教育費のために世の親は骨身を削っているのです。それでもなお経済的に進学を断念する子供が多くいます。
このような国民の教育費負担の現状に対して、育英奨学金制度は現状でさえまだまだ不十分なものです。貸与額はとても学費や学生生活費に見合うものではなく、貸与人員も奨学金を希望する学生数に対して余りに少ない。貸与基準は依然として厳しい成績基準を付し、真に奨学金を必要とする生徒、学生の手には奨学金が渡りにくいようになっています。特に私が審議の中で指摘しましたように、高校生の奨学金は対象者が全生徒の二・七%、貸与基準を満たす生徒数に対しても一四%程度と、全く物の数にもならない低い貸与数です。
今、政府のなすべきことは、国民の教育費負担を軽減するためにあらゆる手を尽くすことであり、奨学制度についても抜本的な拡充を図ることです。国民の教育費負担を軽減することを教育改革の柱とすることを私が提案した際。文部大臣もお認めになったではありませんか。
育英奨学金制度への有利子制導入、返還免除制大幅縮小は、この上さらに国民に著しい負担を強いるものです。
胸弾ませて、希望に満ちて社会に巣立つ若者にこの返還の負担は大きく重くのしかかり、奨学金制度を利用するのも手控える傾向が生まれるのではないでしょうか。
次に、有利子制の採用は育英制度の重大な変質につながるという点です。
すなわち、今回、財政投融資の導入が行われ、加えて民間資本の導入ということも法文上可能となり、現に文教委員会の審議の中で文部省はこの点も検討課題だと答えています。
財政投融資については、衆議院文教委員会で我が党の山原委員が指摘しているように、臨調によって、より効率的、重点的に、そしてこれまで以上に有利な運用が期待されております。育英事業が財投の資金に頼ることにより、利率引き上げの危険性はもとより、事業全体が非常に不安定なものとならざるを得ず、だからこそ民間資金の導入への道が準備されているのだと考えざるを得ません。銀行などがこの方向に期待を持っている点については私の本委員会の質問でも指摘しましたが、もしそういうことになれば有利子制の拡大、利率の引き上げは必至であり、育英奨学金の性格そのものが教育ローンに一層近づいていくことは明らかです。
また、今回新たに四十三条で文部大臣と大蔵大臣との協議事項が盛り込まれ、文部省や日本育英会の業務のほとんどがこれに該当するとさえ言えるほどです。文部省は、財務、会計に当たるものが協議事項となるということを答弁していますが、それでもなお、二十一条第二項のように、将来起こり得ることまで想定して協議事項に加えています。
これでは、まさに文部省の奨学金に関する仕事は大蔵省に首根っこを押さえられていると言っても仕方のないものです。教育の自主性、中立性を侵されるおそれが強くあるということを指摘しておきます。
また重要な問題点は、すぐれた学生及び生徒をして国家有為の人材を育成するという本法案の目的が、第二十二条において奨学事業の英才育成への方向を一層強めていることであります。
我が党は、これまで経済基準を奨学生の選考基準の基本とし、成績によって一般貸与と特別貸与などに区別する現行法を批判してきました。それが憲法、教育基本法のうたう奨学の理念に合致すると考えるからであります。
しかし、本法の第二十二条は、育英奨学事業の性格の根幹にかかわる有利子制度を導入するのみならず、無利子制度の利用者を「特に優れた学生及び生徒」に限定し、従来、無利子の一般貸与の給付を受けることのできた学生のうち、相対評価三・二から三・四の者はもはや有利子貸与しか受けられないようになったのであります。明らかに、成績による無利子制度からのふるい落としてあります。
私は、本法案が、国家目的のための英才育成という危険な方向を強めていることをここで指摘するものであります。
理事会で示された附帯決議について、最後に一言申し上げます。
有利子制度の点について各方面の努力により修正された結果、衆議院のものより前進したものではありますけれども、三%の上限という明確な規定がない以上、我々としては棄権せざるを得ません。
以上、申し上げましたように、この法案はどこから見ても賛成することはできません。
日本共産党を代表して、この法案に対して強く反対の意思を表明し、私の反対討論を終わりたいと思います。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/35
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036・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
日本育英会法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/36
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037・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/37
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038・田沢智治
○田沢智治君 私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
日本育英会法案に対する附帯決議(案)
政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神にのっとり教育の機会均等を実現することの重要性にかんがみ、育英奨学事業の拡充を図るため、左記事項の実現について適切な措置を講ずべきである。
一、日本育英会の貸与人員及び貸与月額の拡充を図るため、その予算の増額等に努めること。
二、育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討すること。また有利子貸与の利率は、将来にわたって引き上げることなく、長期低利を維持し、奨学生の返還金の負担軽減に努めること。
三、奨学生の選考については、主として経済的基準を重視し、その収入限度額を大幅に引き上げるなど基準のより適正化に努めること。
四、奨学金貸与人員の国公立と私立との格差の是正に努めること。また私学助成の拡充に努めること。
五、返還免除制度は堅持するよう努めること。
六、国の補助や税制上の優遇措置の活用等により、地方公共団体の行う、育英奨学事業及び育英奨学法人の育成に努めること。
七、国際人権規約第十三条2項(b)及び(c)については、諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。
右決議する。
以上でございます。
委員各位の御賛同をお願い申し上げます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/38
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039・長谷川信
○委員長(長谷川信君) ただいま田沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/39
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040・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 多数と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、森文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森文部大臣。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/40
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041・森喜朗
○国務大臣(森喜朗君) ただいまの御決議につきましては、その御趣旨について十分検討してまいりたいと存じます。発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/41
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042・長谷川信
○委員長(長谷川信君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/42
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043・長谷川信
○委員長(長谷川信君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時三十九分散会発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/110115077X01719840726/43
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