1. 会議録本文
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000・会議録情報
平成十五年四月二十四日（木曜日）
午前十時開会
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委員の異動
四月二十三日
辞任 補欠選任
椎名 一保君 愛知 治郎君
松山 政司君 山東 昭子君
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出席者は左のとおり。
委員長 海野 徹君
理 事
大島 慶久君
清水嘉与子君
小川 勝也君
高橋紀世子君
委 員
小泉 顕雄君
山東 昭子君
真鍋 賢二君
小林 元君
ツルネン マルテイ君
福山 哲郎君
藁科 滿治君
加藤 修一君
弘友 和夫君
福本 潤一君
岩佐 恵美君
田 英夫君
国務大臣
環境大臣 鈴木 俊一君
副大臣
環境副大臣 弘友 和夫君
大臣政務官
環境大臣政務官 望月 義夫君
事務局側
常任委員会専門
員 大場 敏彦君
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本日の会議に付した案件
○独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出
、衆議院送付）
○日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出、衆
議院送付）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/115614006X00920030424/0
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001・海野徹
○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、椎名一保君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び山東昭子さんがそれぞれ選任されました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/115614006X00920030424/1
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002・海野徹
○委員長（海野徹君） 独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/115614006X00920030424/2
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003・鈴木俊一
○国務大臣（鈴木俊一君） おはようございます。
ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
まず初めに、独立行政法人環境再生保全機構法案について御説明申し上げます。
環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、公害健康被害補償予防協会が行っている公害健康被害の補償等の業務、環境事業団が行っている地球環境基金による民間団体への助成等の業務について、これらの業務の公正かつ確実な実施を期するため、独立行政法人通則法に基づいて独立行政法人環境再生保全機構を設立し、これらの業務を行わせることとするものであります。
次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、本独立行政法人の名称、目的及び業務の内容であります。本独立行政法人は、名称を独立行政法人環境再生保全機構とすることとし、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、最終処分場の維持管理積立金の管理等の業務を行うこととし、これらの業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とすることとしております。
第二に、本独立行政法人の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金等の設置及び運用、本独立行政法人に係る主務大臣等、法人の財務及び運営に関する事項を定めることとしております。
第三に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の解散、本独立行政法人の設立に当たっての経過措置、本独立行政法人が行う業務の特例等につき所要の規定を置くこととしております。
なお、本独立行政法人は、平成十六年四月一日に設立することとしております。
引き続き、日本環境安全事業株式会社法案について御説明申し上げます。
環境省所管の特殊法人である公害健康被害補償予防協会及び環境事業団につきましては、先ほど申し上げましたように、特殊法人等改革基本法及び特殊法人等整理合理化計画に基づき、所要の業務、組織の見直しを行うこととしております。この法律案は、その一環として、環境事業団が行っているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、その事業の効率的な実施を期するため、特殊会社である日本環境安全事業株式会社を設立し、これに事業を行わせることとするものであります。
次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、本会社の名称、目的及び事業の内容であります。本会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報等を提供する事業等を経営することとし、本会社の名称は日本環境安全事業株式会社とすることとしております。
第二に、本会社の経営の健全性及び安定性の確保のために、本会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を経営する間は政府が本会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、本会社は、新株等の発行、資金の長期借入れ、代表取締役の選定等の決議、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る事業基本計画の策定等については、環境大臣の認可を受けなければならないこと等を定めることとしております。
このほか、本会社の設立の手続等に関し、所要の規定を置くこととしております。
なお、本会社は平成十六年四月一日に設立することとしており、また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理状況等を勘案しつつ、平成二十八年三月三十一日までの間に、本会社の在り方について、この法律の廃止及び民営化を含めて見直しを行うこととしております。
以上が、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の提案の理由及び主な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/115614006X00920030424/3
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004・海野徹
○委員長（海野徹君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時七分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/115614006X00920030424/4
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