1. 会議録本文
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000・会議録情報
平成二十六年五月十四日（水曜日）
午後零時二十六分開会
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委員の異動
二月二十六日
辞任 補欠選任
中泉 松司君 山下 雄平君
大島九州男君 藤末 健三君
二月二十七日
辞任 補欠選任
寺田 典城君 川田 龍平君
五月九日
辞任 補欠選任
大家 敏志君 伊達 忠一君
五月十二日
辞任 補欠選任
伊達 忠一君 大家 敏志君
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出席者は左のとおり。
会 長 小坂 憲次君
幹 事
赤池 誠章君
佐藤 正久君
中川 雅治君
丸川 珠代君
小西 洋之君
白 眞勲君
西田 実仁君
清水 貴之君
松田 公太君
仁比 聡平君
委 員
石井 正弘君
石田 昌宏君
宇都 隆史君
大沼みずほ君
木村 義雄君
北村 経夫君
上月 良祐君
滝波 宏文君
堂故 茂君
豊田 俊郎君
中曽根弘文君
柳本 卓治君
山下 雄平君
足立 信也君
有田 芳生君
石上 俊雄君
小川 敏夫君
櫻井 充君
林 久美子君
広田 一君
藤末 健三君
前川 清成君
石川 博崇君
魚住裕一郎君
佐々木さやか君
東 徹君
川田 龍平君
和田 政宗君
吉良よし子君
福島みずほ君
衆議院議員
発議者 船田 元君
発議者 中谷 元君
発議者 北側 一雄君
発議者 枝野 幸男君
発議者 馬場 伸幸君
発議者 三谷 英弘君
発議者 畠中 光成君
発議者 鈴木 克昌君
事務局側
憲法審査会事務
局長 情野 秀樹君
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本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
正する法律案（衆議院提出）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/0
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001・小坂憲次
○会長（小坂憲次君） ただいまから憲法審査会を開会いたします。
幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/1
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002・小坂憲次
○会長（小坂憲次君） 御異議ないと認めます。
それでは、幹事に清水貴之君を指名いたします。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/2
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003・小坂憲次
○会長（小坂憲次君） 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
発議者衆議院議員船田元君から趣旨説明を聴取いたします。船田元君。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/3
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004・船田元
○衆議院議員（船田元君） ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
平成十九年五月に制定された日本国憲法の改正手続に関する法律には、その附則に三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が定められております。それは、選挙権年齢等の十八歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の三つでございます。これらのうち前の二つは、本来は制定後三年間、すなわち、平成二十二年五月までに法整備を行うべきものでありましたが、現在はその期限を既に徒過しております。
この改正案は、可及的速やかにこれら三つの宿題に対応し、憲法改正の手続を整備しようとするものであります。
次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、選挙権年齢等の十八歳への引下げについてでありますが、この改正案では、改正法施行後四年を経過するまでの間は、憲法改正国民投票の投票権年齢は二十歳以上とし、それ以降は自動的に本則第三条に定める十八歳に引き下げることといたしております。
その上で、選挙権年齢等の引下げについては、改めて、改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
第二に、公務員の政治的行為に係る法整備について申し上げます。
公務員が行う国民投票運動については、賛成、反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができることとするとともに、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りでないといたしております。すなわち、純粋な国民投票運動に限って、公務員もこれを行うことができるとしたところであります。
また、組織により行われる勧誘運動、署名運動及び示威運動の企画、主宰及び指導並びにこれらに類する行為に対する規制の在り方について、改正法施行後速やかに、公務員の政治的中立性及び公務の公正性を確保する等の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
さらに、在職中、国民投票運動を行うことができない公務員として、新たに、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官を加え、この違反に対しては、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処することといたしました。
第三に、国民投票の対象拡大について申し上げます。
この改正案では、憲法改正問題についての国民投票制度に関し、現行法附則第十二条の検討条項に代えて、改めて、その意義及び必要性について、更に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の検討条項を改正法附則に規定することといたしました。
この改正案については、昨年十二月に自由民主党、公明党の実務者で合意した後、憲法改正に関わる土俵づくりに関する重要な法律であることに鑑みて、できるだけ多くの会派と共同提出したいとの考えの下、野党各党と個別に、あるいは一堂に会する場で、濃密な協議を行ってまいりました。
多くの会派の御主張を取り入れ、当初の与党案に修正を施した上で御賛同をいただくことができ、その結果、自由民主党、公明党に加えて、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の七会派でこの改正案を共同提出することとなった次第であります。
以上が、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/4
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005・小坂憲次
○会長（小坂憲次君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十一分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/118614183X00220140514/5
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