第208回国会　参議院　予算委員会　第13号　令和4年3月14日

1. 会議録本文

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• 000・会議録情報

  令和四年三月十四日（月曜日）
  　　　午前八時五十五分開会
  　　　　─────────────
  　　　委員の異動
  　三月十一日
  　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
  　　　　　打越さく良君　　　　　森　ゆうこ君
  　　　　　岸　真紀子君　　　　　石垣のりこ君
  　　　　　熊谷　裕人君　　　　　福山　哲郎君
  　　　　　森屋　　隆君　　　　　長浜　博行君
  　　　　　横沢　高徳君　　　　　福島みずほ君
  　　　　　安江　伸夫君　　　　　秋野　公造君
  　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
  　　　　　川合　孝典君　　　　　舟山　康江君
  　　　　　伊藤　　岳君　　　　　井上　哲士君
  　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
  　三月十四日
  　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
  　　　　　酒井　庸行君　　　　　和田　政宗君
  　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
  　　　　　宮本　周司君　　　　　櫻井　　充君
  　　　　　勝部　賢志君　　　　　小沼　　巧君
  　　　　　長浜　博行君　　　　　森屋　　隆君
  　　　　　福山　哲郎君　　　　　熊谷　裕人君
  　　　　　森　ゆうこ君　　　　　打越さく良君
  　　　　　秋野　公造君　　　　　安江　伸夫君
  　　　　　舟山　康江君　　　　　浜口　　誠君
  　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
  　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　　章君
  　　　　─────────────
  　　出席者は左のとおり。
  　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
  　　　　理　事
  　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
  　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
  　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
  　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
  　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
  　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
  　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
  　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
  　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
  　　　　委　員
  　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
  　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
  　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
  　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
  　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
  　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
  　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
  　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
  　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
  　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
  　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
  　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
  　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
  　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
  　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
  　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
  　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
  　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
  　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
  　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
  　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
  　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
  　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
  　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
  　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
  　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
  　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
  　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
  　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
  　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
  　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
  　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
  　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
  　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
  　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
  　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
  　　　国務大臣
  　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
  　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
  　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
  　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
  　　　　　　　財務大臣
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（金融）
  　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
  　　　　　　　文部科学大臣
  　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
  　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
  　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
  　　　　　　　経済産業大臣
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（原子力
  　　　　　　　損害賠償・廃炉
  　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
  　　　　　　　国土交通大臣
  　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
  　　　　　　　環境大臣
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（原子力
  　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
  　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（復興大臣）
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（沖縄及
  　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（国家公安委員
  　　　　　　　会委員長）
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（防災、
  　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（少子化
  　　　　　　　対策、地方創生
  　　　　　　　、男女共同参画
  　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（経済財
  　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（科学技
  　　　　　　　術政策、宇宙政
  　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
  　　　　　　　国務大臣
  　　　　　　　（内閣府特命担
  　　　　　　　当大臣（消費者
  　　　　　　　及び食品安全、
  　　　　　　　クールジャパン
  　　　　　　　戦略、知的財産
  　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
  　　　副大臣
  　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
  　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
  　　　政府特別補佐人
  　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
  　　　　　　　原子力規制委員
  　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
  　　　事務局側
  　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
  　　　　　　　常任委員会専門
  　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
  　　　　　　　憲法審査会事務
  　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
  　　　政府参考人
  　　　　　　　内閣官房内閣審
  　　　　　　　議官　　　　　　　溝口　　洋君
  　　　　　　　内閣官房内閣審
  　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
  　　　　　　　内閣官房内閣審
  　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
  　　　　　　　内閣官房内閣参
  　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
  　　　　　　　内閣官房行政改
  　　　　　　　革推進本部事務
  　　　　　　　局次長　　　　　　小森　敏也君
  　　　　　　　内閣官房特定複
  　　　　　　　合観光施設区域
  　　　　　　　整備推進本部事
  　　　　　　　務局次長　　　　　木村　典央君
  　　　　　　　内閣官房国際博
  　　　　　　　覧会推進本部事
  　　　　　　　務局次長　　　　　益田　　浩君
  　　　　　　　内閣府政策統括
  　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
  　　　　　　　内閣府健康・医
  　　　　　　　療戦略推進事務
  　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
  　　　　　　　内閣府子ども・
  　　　　　　　子育て本部統括
  　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
  　　　　　　　宮内庁次長　　　　池田　憲治君
  　　　　　　　警察庁交通局長　　楠　　芳伸君
  　　　　　　　警察庁警備局長　　櫻澤　健一君
  　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
  　　　　　　　総務省大臣官房
  　　　　　　　地域力創造審議
  　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
  　　　　　　　総務省自治行政
  　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
  　　　　　　　出入国在留管理
  　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
  　　　　　　　外務省大臣官房
  　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
  　　　　　　　外務省大臣官房
  　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
  　　　　　　　外務省総合外交
  　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
  　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
  　　　　　　　外務省国際協力
  　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
  　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
  　　　　　　　文部科学省初等
  　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
  　　　　　　　文部科学省高等
  　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
  　　　　　　　厚生労働省医政
  　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
  　　　　　　　厚生労働省健康
  　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
  　　　　　　　厚生労働省医薬
  　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
  　　　　　　　厚生労働省労働
  　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
  　　　　　　　厚生労働省子ど
  　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
  　　　　　　　厚生労働省社会
  　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
  　　　　　　　農林水産省消費
  　　　　　　　・安全局長　　　　小川　良介君
  　　　　　　　林野庁長官　　　　天羽　　隆君
  　　　　　　　経済産業省大臣
  　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
  　　　　　　　経済産業省通商
  　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
  　　　　　　　資源エネルギー
  　　　　　　　庁長官官房資源
  　　　　　　　エネルギー政策
  　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
  　　　　　　　資源エネルギー
  　　　　　　　庁資源・燃料部
  　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
  　　　　　　　国土交通省国土
  　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
  　　　　　　　国土交通省水管
  　　　　　　　理・国土保全局
  　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
  　　　　　　　国土交通省道路
  　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
  　　　　　　　国土交通省住宅
  　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
  　　　　　　　国土交通省自動
  　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
  　　　　　　　国土交通省航空
  　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
  　　　　　　　環境省大臣官房
  　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
  　　　　　　　環境省地球環境
  　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
  　　　　　　　防衛省防衛政策
  　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
  　　　　─────────────
  　　本日の会議に付した案件
  ○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
  　付）
  ○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
  　付）
  ○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
  　院送付）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/0

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• 001・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
  　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
  　本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
  　速記を止めてください。
  　　　〔速記中止〕

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/1

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• 002・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/2

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• 003・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。
  　これより質疑を行います。青山繁晴君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/3

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• 004・青山繁晴

  ○青山繁晴君　皆さん、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
  　傍聴に来てくださった主権者の皆様方、感染症対策で厳しい制限の中、ありがとうございます。今日は往復で二十二分と短い時間でありますが、いつもどおり、党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。
  　まず、ウクライナ戦争です。
  　私は、専門家の端くれとして、あえて戦争と呼んでいます。これは、私たち日本人がこれまで生きてきた世界が既に壊れたことを意味すると考えております。
  　日本の敗戦からの七十七年間は、まず東西冷戦から始まりました。これは実は楽な時代でありました。安全保障と外交も、その柱は戦勝国アメリカにお任せをして、言わば私たち日本は経済成長だけを目指せばよかった。これが言わば第一期です。ところが、九一年のクリスマスにソ連が崩壊してしまって、アメリカが独り勝ちの第二期となりました。しかし、アメリカ独りで地球を抱え切れず、テロの跳梁ばっこに苦しみました。その結果、戦争国家という白人社会の既得権益を脱して、アフリカ系のオバマさんという初めて戦争をしない大統領を生み、その戦争せざる大統領が、トランプ大統領、バイデン大統領と、実に十三年間続いているわけです。この第三期のアメリカを見て、アメリカ軍が出てこないのなら望む侵略をやろうという独裁者が現れました。これがプーチン大統領の引き起こしたウクライナ戦争であります。それは第四期の始まりです。この現在の第四期においては、まず核の抑止力が効かない。プーチン大統領は小型戦術核なら使えると考えていると見られます。また、化学兵器使用のおそれも出ております。
  　今のアメリカの様子を見て、日米安保があっても、日本がもしも襲われたときに米軍は本当に日本を救うのかと懸念している日本国民が一気に増えているのが我が国の現実です。日本単独で守ろうというのではありません。さきの大戦の膨大な犠牲から人類が学んだのは、一つは抑止力がいかに大切かということです。もう一つは、防衛は単独でなく集団でするものだということです。それがいずれも国連憲章に盛り込まれています。
  　そうすると、日本の次なる道は、日米同盟が本当に機能するように強化し直すしかありません。日米の言わば新しい、新しい相互主義によって日本が防衛力を強化して、自分の抑止力、自力の抑止力を持たねばならないのではないでしょうか。
  　例えば、周辺国とアジア、遠方展開をする必要はありません。このアジアにおいては日本が間違いなく民主主義のリーダーでありますから、その責任を果たすために、一つには、もしもどこかが日本に向けてミサイルを撃とうとすると、その具体的な準備をしただけで破壊されるかもしれないという、そういう抑止力を持つこと、もう一つは、例えば尖閣諸島と台湾を一体のものとして備えること、そういうことに踏み出すべきだと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/4

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• 005・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国周辺には、質、量とも強大なこの軍事力が集中し、そして、その軍事力は更に強化されている。さらには、軍事活動の活発化、こうしたことも傾向、顕著となっています。
  　こうした厳しい安全保障環境の中で、我が国は我が国の国民の命や安全を守っていかなければならないわけですが、この外交・安全保障政策としては、まず外交努力を続けながら我が国自身の防衛力、これをしっかりと強化していく。さらに、我が国は日米同盟という世界屈指の同盟を持っています。この日米、日米同盟の拡大抑止、これは大変重要なこの存在であると思います。
  　今後、我が国においては、国家安全保障戦略を始めとする三文書の見直し等を通じて、我が国の外交・安全保障について考えていかなければならないわけですが、その中で、当然我が国の防衛力の強化、これはしっかり考えていかなければなりませんが、日米同盟を始めとするこの我が国の、我が国の安全を守るこの日米同盟の抑止力、対処力、これについてもしっかり内容を議論していかなければなりません。この議論の中でこの我が国の各国との関係も考えていくことになると思いますが、いずれにせよ、今回のウクライナ情勢は、改めて同盟関係、また各国との関係の重要性を再認識した事態だと受け止めています。
  　今申し上げたような形で、我が国としても改めて我が国の外交・安全保障について議論を深めていくことは重要であると考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/5

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• 006・青山繁晴

  ○青山繁晴君　今総理から、あえて言いますと、大変印象深い答弁をいただきました。幾つもキーワードがちりばめられていたと思います。
  　まず、外交努力というのはおっしゃるとおりです。その上で、日米同盟の拡大抑止という非常にはっきりしたお言葉をいただきました。しかも、それを次の国家安全保障戦略、ＮＳＳの中に入れていく、そして日本の防衛力を強化して、日米同盟の抑止力だけではなくて対処力を持つということをおっしゃったというのは、別に私が質問しているからじゃなくて、非常に画期的な答弁いただいたと思っています。
  　掘り下げたいんですが、どんどん時間が過ぎますので、ウクライナ戦争のもう一つの局面についてお聞きしたいと思います。
  　ウクライナ戦争を始めたために、ロシアへの信認が失われて、ロシアを含む五か国が国連で拒否権を持つという制度がもう持続、実質的にできなくなっています。国連の安全保障理事会の常任理事国のことをＰ５、つまりパーマネント５、永遠に五か国が世界をリードするんだという体制がもう七十数年ずっと続いてきたわけでありますが、そのロシアがもはやパーマネントのリーダーどころか世界の孤児、既になり、そして経済がやがて破綻する国家になっていくということを考えなければなりません。
  　ところが、実はもう七年前に、そのパーマネント、永遠の地位を保証されたはずの一角のフランスからとても重大な提案が行われています。これ実は余り知られていないんですけれども、フランスがメキシコと協力して、Ｐ５ではないメキシコと協力をして、もしも大規模な残虐行為が起きるときに、あるいは起きたときには拒否権を行使しないと、だから、Ｐ５の一角自身が拒否権の制限案を出したわけです。それが余り議論が盛り上がらないまま一応頓挫しています。
  　日本はどうしてきたかといいますと、日本は、ドイツあるいはブラジル、インドなどと協力しまして、常任理事国を増やそうと、Ｐ５じゃなくて例えばＰ10とか、そう考えて、いろいろ例えば小泉政権で随分努力をされたわけですけれども、それはことごとく失敗に終わりました。むしろ、その失敗経験も生かして、日本は今こそフランスと組んで、国連改革の一番リアルな、現実的な第一歩として、まず拒否権の制限、今まで全く制限ないわけですから、その拒否権の制限、それを設けること、その努力を始めるべきではないでしょうか。これ、実際に制限する場合は、もちろんアメリカ、そして中国、さらにはロシアも説得しなければいけません。しかし、ロシアを例えばＰ５から外すといっても、それこそ拒否権が発動されて何も動きません。
  　したがって、このことについて、総理、まずはフランスのマクロン大統領とお話をいただけないでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/6

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• 007・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのこの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示していると考えています。
  　委員御指摘のように、我が国は、この常任理事国による拒否権の行使、従来から最大限自制されるべきであると考えてきました。そうした観点から、御指摘のこの大規模な残虐行為については、常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコによる提案、これを支持しております。フランスとメキシコの提案は、日本を含む百五、百五か国から支持を得ています。一方、御指摘のように、ロシアを含む他の常任理事国からの支持はまだ得られていない、こうした状況にあります。
  　こうした拒否権を含むその安保理の改革、これは簡単ではありませんが、私も外務大臣時代、まあ今日まで、この安保理改革、国連改革、これは重視をし、取り組んできました。引き続き、多くの国と協力をし、御指摘のフランスを始めとするこうした改革に前向きな国々とも協力しながら、安保理改革、そして国連改革、日本としてもしっかり努力を続けていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/7

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• 008・青山繁晴

  ○青山繁晴君　ここでも総理からはキーワードがありました。新たな国際秩序の必要性、それは本当におっしゃるとおりだと思います。
  　そして、今総理がおっしゃったのは事実で、このフランスの提案について実は百五か国という多くの国が支持をし、日本もきちんと支持をしたのに、拒否権のために阻まれたということですね。しかし、まさしくそれは、テーマにしていた大規模な残虐行為というのがたった今この瞬間も、ウクライナは日本より七時間遅れですが、もう昼夜分かたず、赤ちゃん、子供、妊婦が殺されて、そしてそのお母様やお父様が殺されるということが現に起きているわけです。
  　したがって、七年前と状況が、七年前もたくさんの残虐なことあったんですけれども、しかし、今やＳＮＳの発達もあってロシア国民も、ロシア国民にもついに伝わるようになっています。それを考えれば、外交経験豊かな総理でいらっしゃいますから、マクロン大統領はむしろ待っておられると思います、日本の呼びかけをですね。
  　では、次に武漢熱の問題に行きます。
  　これも私は信念を持って武漢熱と呼んでいますが、日本の感染症法の一類見ていただくと、エボラ出血熱、ラッサ熱と並んでいますけど、これ全部地名です。武漢も地名ですからそのように呼んでいるだけでありまして、むしろどこから始まったかというのが感染症克服にとっては大事なことです。
  　その上で、この武漢熱のパンデミックのために困窮している学生に十万円を支給し、その中には留学生も含まれるという決定が政府によってなされたと聞いております。不肖私は現在も大学で教えていますから、留学生を含む学生の苦境、困窮、そういう学生がいることはよく分かっております。しかし、国民からは、日本国民にはもう手を差し伸べないのかという憤激の声がたくさん、例えば私にも寄せられているのは事実です。これ、あらかじめ総理にもお伝えいたしました。
  　もう一度全国民に再度十万円を支給し、また、これまで支給対象にされてこなかった海外の同胞、外務省の試算によると実に百四十万人、その全員にも十万円を支給すべきだと考えます。
  　総理、決断をお願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/8

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• 009・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のコロナで困窮する学生への給付金については、留学生も対象でありますが、多くは日本人の学生に対する支給となっており、三月までの事業としております。
  　そして、全国民に十万円を配るべきだということにつきましては、現時点ではそうしたことは考えておりませんが、引き続き、新型コロナの影響を受ける方々の暮らしを支えるために、状況をしっかりと把握しながら万全の体制を期していきたいと思っております。
  　そして、在留邦人、海外におられる方々に対して支給を行うべきという指摘については、これは以前、私も政調会長時代に委員とも随分と議論を行いました。様々な観点から検討をしてきたところではありますが、それについては、委員も御案内のとおり、この実務として本人確認ですとかそれから二重給付の排除を行うということについて様々な課題があるということでありました。
  　これについても引き続きこの検討は続けていきたいとは思いますが、取りあえず、現実に海外におられる方にも国としてしっかり支援を行わなければいけないということで、この在外の日本人会を始め海外にある様々なこの組織を通じて、この感染防止、感染拡大防止等を目的とした事業への支援、こうしたものを行ってきているところです。
  　こうしたこの支援、在外諸団体から申請を受けた事業ということで六十一・八億円、あるいは医療・福祉施設等への支援二十四億円、こうしたこの予算を用意して、できるだけ現実的に海外におられる方にも支援を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/9

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• 010・青山繁晴

  ○青山繁晴君　総理がおっしゃったとおり、海外同胞にも貴重な税金が使われているのはそのとおりです。ただし、例えば、事業の中で講演会ってあったりするんですよね。この講演会について、むしろ私には海外の同胞からこれもう憤激の声が来るんですよね、苦しんでいる中で講演を聞けというのかと。だから、これは、今総理がおっしゃったとおり、実務的な課題があります。実務的な課題って本来克服すべきものであって、それが行政ですから、それを今検討とおっしゃっていただきましたので、是非前へ進めていただきたいと思います。
  　次に、拉致問題対策本部の在り方です。これを改組して、外務省主体ではなくてＮＳＣ、国家安全保障会議を主体の本部にすべきだと考えます。まさか外務省の悪口を言おうとしているのではなくて、外務省主体なら、相手の北朝鮮も外交部です。御承知のとおり、北朝鮮の外交部は拉致事件について何も知りません。ＮＳＣもかなり育ってきましたから、そのＮＳＣを主体にして、拉致を遂行した北朝鮮の工作機関を引き出すことを考えるべきです。
  　実は、私が民間専門家の当時に、この対策本部から、外務省以外の省庁から出向されていた幹部お二人が私のところへおいでになりまして、外務省が何も教えてくれないので今交渉がどうなっているか教えてほしいということをおっしゃいました。私は大変驚きましたけれども、実際に僕がその場で申し上げたのは、お二人は本当に偉いですね、よくぞありのままに申してくださいましたと答えたんですが、この現状というのは変えないといけないと思います。
  　拉致問題対策本部を改組して実際に工作機関と向かい合うところにするんであれば、例えば、拉致問題対策大臣は、国民の方々は普通交渉やっていると思うんですよね。ところが、大臣になった政治家自身が、これも民間人時代に経験しましたけど、いや、私は実は家族とお目にかかったり家族に配慮するだけであって、交渉はできないんだということであります。こういうこともまた、拉致事件が全く動かない。
  　僕の後ろに、新潟で努力されてきた、与野党関係ないです、森ゆうこ先生も、議員もいらっしゃいますけど、だから、与野党問わずこの拉致問題対策本部と一緒にやれるような体制にしていただけないでしょうか。本部長は総理ですから、総理の御判断いただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/10

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• 011・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致問題対策本部は、委員まさに御指摘いただいたように、私、総理大臣が本部長であります。そして、副本部長として、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、そして外務大臣、この二人をこの副本部長とし、そして他の全ての国務大臣を構成員としておりますので、これ、組織としてはまさにオールジャパンの組織となっています。
  　ただ、委員御指摘のように、実際、実際の様々な取組、この際にどの大臣が中心になるのか、前面に出るのか、どう何を担当するのか、この点については、今後の状況もしっかりと見据えながら、どうあるべきなのか、オールジャパンで対応すると言いながら、この本部の活動としてどのような活動が適切なのか、こうした点について絶えず振り返っていく、そして考えていくことが重要であると認識をいたします。
  　組織としてはオールジャパンでありますので、それをどう活用するのか、的確な活動をしっかり考えていきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/11

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• 012・青山繁晴

  ○青山繁晴君　おっしゃるとおり、本部長は総理でありますので、昨日、横田早紀江さんも日朝首脳会談、強く望まれました。是非、本部長として、この改組しつつ取り組んでいただきたいと願います。
  　最後に、ウクライナ戦争は世界と日本にエネルギー危機も引き起こしています。これを克服する本当の鍵は自前資源の開発にあります。日本に資源がないというのは旧来の陸上産出の資源のことであって、海洋資源では日本は実は世界に冠たる隠れた資源大国です。これまで水圧や潮流に阻まれて取れなかった海洋資源が、海中ロボットや海中に置く人工膜という技術によって取れる時代が既に始まっています。
  　凍った天然ガスであるメタンハイドレートという自前資源について、経済産業省も随分変わりました。今や、西暦二〇二七年度、五年後に商業化という目標を掲げるまでになりました。ただし、商業化イコール実用化ではありません。官から民に下ろすということです。
  　じゃ、二〇二七年に商業化した後にどんな手順をお考えか、最後に経産大臣、済みません、簡潔にお答えください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/12

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• 013・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　メタンハイドレートは、我が国へのエネルギー安定供給の観点、また将来的な水素の原料として極めて重要な国産資源と考えております。
  　したがって、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、経済的にメタンハイドレートを回収するための有望技術の絞り込みや技術的課題の検証のため、アラスカにおける長期陸上生産試験などを取り組むこととしております。
  　二〇二八年度以降の事業化に向けましては、今先生おっしゃったように、これはコロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、今までのような概念では駄目だと思っておりますので、二〇二七年までに研究する、研究するのは文部科学省や内閣府で、その後、二〇二八年度から社会実装をバトンタッチして経済産業省がやるという、こういう考えじゃなくて、もうこれ研究段階から一緒に伴走して、リレーゾーンでバトンを、一緒に走るような覚悟で実用化を目指していきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/13

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• 014・青山繁晴

  ○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/14

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• 015・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/15

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• 016・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、宮島喜文君の質疑を行います。宮島喜文君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/16

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• 017・宮島喜文

  ○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
  　今日は、内政について質問させていただきます。
  　新型コロナウイルス感染症につきましては、政府は今まで様々な対策を、緊急的な財政出動を図り進めてきたところでございますが、この財政運営についてお聞きしたいと思います。
  　歳入面、これについては、サービス業が打撃を受けたために法人税等がこれ落ち込むだろうと心配していましたけれども、令和二年度の一般会計の税収ですね、これは最高額を記録しているわけでございます。このような結果になったというのは、やはり消費税が、国民の皆さんからいただいたわけでございますけれども、安定した財源である、不況でも大丈夫だということだと思いますけれども、ただ、税収だけではこの対策が進まないということで、結局国債を増発して対策を進めてきたところでございます。特に短期間に八十兆円超える資金調達ができたわけでございまして、まあこれは国が、我が国がこの財政に対する信認があったということだと思いますけれども、このコロナ禍でこの歳出の方においては、やはりコロナで困っている方々、この方々にスピード感のある対策を求められましたので、各省庁一生懸命頑張ったんですが、綿密な政策立案は非常に難しかっただろうと私は思うわけでございます。
  　そのように考えますと、将来もこのような事態が起こることも当然予想されると。そうすると、今度はブラッシュアップした、練り上げた政策をきちんと実行していくということが非常に大切だと思うんですね。
  　そういうことで、この対応から知り得ましたこと又は教訓を得たこと、これ国会においてもきちんと得ること必要なんですが、内閣においてもやはり責任あると思うんですが、これらに対して、やはりきちんとした今までの事務分析を検証して、そして将来はこのデータに基づく政策、これを立案すると、これを更に進めていっていただきたいと思いますが、総理の見解をお伺いしています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/17

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• 018・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナという未知の感染症への危機対応に当たっては、国民の命や暮らしを守る観点から必要な施策を積み上げた結果として、十分な規模を備えた経済対策を講じてきたところです。今回のこの新型コロナ対応の経験を今後の危機への対応に生かしていく、こうした御指摘は大変重要だと思います。
  　まずは、この所管府省において実施した事務事業の適切な効果の把握に努めてまいります。また、各種のこの経済支援策の経済効果については、内閣府において検証を行ってまいります。また、医療面の対応については、これまでの取組を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに中長期的な観点から必要な対応をまとめてまいりたいと思います。
  　その上で、今委員の方からこのデータの活用という御指摘もありましたが、政府全体としてＥＢＰＭの取組を推進し、その効果を適切に反映しつつ政策目標を明確化する。こうしたことで、限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していく、こうした姿勢を大事にしながら取組を進めていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/18

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• 019・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございました。非常に進め方が国民の皆さんに御説明できたと思います。ありがとうございました。
  　では各論に入りますけれども、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。
  　我が国の国土はそれこそ三分の二は森林でございますし、また私の生まれ育った泰阜村、長野県下伊那郡泰阜村、八六％が森林なんですね。こういう中で、森林の、これ地球温暖化の防止とかこの水源の涵養ということで、やはり大きな面で大きな役割を担っているわけでございます。この機能を十分発揮するためにこの適切な森林整備が必要だと、そしてそこには地方財源が必要だということで、安定させるためにこのような制度をつくったわけでございます。
  　この令和元年度からこの譲与税が各自治体に配られているわけでございますが、ただ、この基準がいろいろある、基準によって随分違うということも出てまいりまして、森林面積が少ないんだけれども人口が多い自治体、これは非常に譲与額が多くなっている。一方、天然林が多いんだけど人工林が少ない、これもですね、資源という面では多いんですが、譲与額は少なくなると、こういうことになっております。例えば、令和二年度のを見ますと、横浜市は三億円、そしてここの千代田区は一千四百七十万円ですね。都市部には多いわけでございますが、私の村なんかは四百五十一万円と、これが実態なんですね。
  　こうなっているわけでございますが、三年をここで迎えるわけでございますが、この森林環境譲与税による森林整備、これはどのように現在進んでいるか、この効果検証についてお聞きしたいと思います。
  　農林水産大臣、お願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/19

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• 020・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、森林環境譲与税は、森林の公益、公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、全国の市町村等で本税を活用した間伐等の取組が進められております。
  　具体的には、これまでに間伐等の森林整備が約二万四千ヘクタール実施されておりまして、令和二年度におきましては、約七割の市町村で森林整備関係の取組が実施されております。
  　このように間伐等の森林整備が進むことによりまして、森林が有する水源の涵養などの公益的な機能の維持増進が図られるものと評価をいたしているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/20

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• 021・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございました。
  　人工林には手を掛ける必要が当然あるわけでございますが、天然林も、災害防止又はこの水源の涵養ということではこの機能を発揮しなきゃいけないわけです。管理とか保全とかも大切。
  　これ、総務省、譲与税を活用した取組を、実施の状況を見極め、必要があれば検討すると言っておりますが、この検討はどんな状況でしょうか。総務大臣、お願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/21

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• 022・金子恭之

  ○国務大臣（金子恭之君）　宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。
  　この譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
  　森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えております。これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/22

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• 023・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございました。
  　是非検討を進めていただきたいわけですが、ただ、この状況によって随分対応も、自治体が考えた対応も始まっています。
  　例えば、私が聞いている範囲では、豊島区ですね、東京都の豊島区と交流のある長野県の箕輪町は、この譲与税を使って連携を図って森林整備をやろうと、こんな動きも出ているわけでございますが、このような動きをもっと市町村、ほかのところへも、自治体にも広めた方がいいと思うんですが、どうでしょうか、農林水産大臣。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/23

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• 024・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
  　全国の自治体では、森林環境譲与税を活用しまして、森林整備や木材活用、木材の利用など、地域の実情に応じた取組が進められております。その中には、議員御指摘のように、東京都豊島区が長野県箕輪町の森林をとしまの森として整備する取組のように、都市部と山村部の市町村が連携する事例も出てきているところであります。森林の少ない都市部の自治体でこのような取組が進められれば、山間部での森林整備が進むとともに、都市部住民の森林への理解の醸成が図られることが期待されます。
  　農林水産省といたしましては、このような取組の事例の横展開を図るべく、全国の事例について取りまとめ、市町村への共有や助言等を行って、効果的な取組が進むようにしっかり支援してまいりたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/24

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• 025・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございます。本当前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
  　私ね、本当に過疎とか人口減少に悩むこの山村というのは全国に多いわけでございまして、この制度が非常に夢を持つと申しますか、期待が大きいわけでございます。総理、やはり地域を守らない、特に山村を守らないともう消滅してしまう、この切なる思いがあるわけでございますので、是非この制度を推進していくと、そういうところで内閣の方も力を入れていただきたい、答弁は要りませんが、お願い申し上げたいと思います。
  　では次に、子育ての問題について伺いたいと思います。
  　先月、二月の二十五日に厚生労働省から発表されました出生数、二一、二〇二一年度の。これ非常に、八十四万人ということで最少ですね、過去最少という数字でございます。これは減少傾向にございましたけれども、コロナ禍で更に進んでいるということで少子化が懸念されるわけでございます。
  　一方、文部科学省の方では、令和二年度ですか、この調査によれば、子育ての不安、悩みや不安抱える方が約、保護者には七割はそうだということでございますし、また、地域で悩みに、この相談先がある保護者というのは三割満たないという、こういう状況でございます。これではやはり、子育てに本当に負担を感じたり孤独を感じたり、子供を持つことそのものにためらいを感じるというのは当然だと私は思うわけでございます。コロナがこれ長引いておりまして、学校や保育所など、これも感染拡大で休校や休園になっておりますね。
  　こういう中でどうするかということになるわけでございますが、やっぱり子供さんを持つ親の方々が安心して家庭教育をできるように社会全体で支えていくことが必要だろうと考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/25

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• 026・末松信介

  ○国務大臣（末松信介君）　宮島先生にお答え申し上げます。
  　家庭教育は、全ての教育の出発点でありまして、基本的な生活習慣、社会的なマナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達など重要な役割を担います。一方で、核家族化、共働き家庭、一人親家庭の増加など、地域のつながりが希薄化など、家庭を取り巻く環境は、先生御指摘のとおり、変わりつつございまして、身近な相談相手がいないなど、家庭教育を行う上での困難さが指摘されております。
  　以前、先生も参加されておられました世耕弘成幹事長の勉強会、不安に寄り添う政治の在り方の中でも、ある講師からこういうことを指摘されました。一九八〇年代、その高齢者世帯の半分が三世代同居でありましたけれども、今は一一％まで低下したと。お年寄りが良き家庭教育を施す機会が随分少なくなってしまったということの指摘もございました。
  　このため、文部科学省では、元教員や子育て経験者など、地域の人材を活用した家庭教育支援チームを組織しまして、子育てに関する学習機会の提供であるとか、子育て中の保護者が情報交換できる居場所づくりとか、三つ目は悩みを抱える保護者への相談体制の整備など、地域の実情に応じた取組を推進していきたいと思います。
  　そして、簡単なことではないんですけれども、アウトリーチ型の家庭教育の支援も求められるところであります。ある町では、ゼロ歳から中三まで家庭を一千世帯、これを三つのブロックに分けまして年四回訪問されると、そういうような取組もなされております。
  　いずれにしましても、今後、こども家庭庁ともよく連携しながら家庭教育への支援とか子供の学びの充実に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/26

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• 027・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございました。
  　やはり子供というのはもう国の宝だというふうに私も感じるわけでございますし、この子供さんたちが健やかに成長していくために本当に社会が、全体が、私どももそうですが、やはり見守り、そして取り組んでいくことが必要だと思いますので、文部科学省の本当に立場ではもっともっと進めていただきたいというのは私の考えでございます。よろしくお願いいたします。
  　では、コロナ対策に入ってまいりたいと思います。
  　コロナで、本当、感染された方々は大変つらい思いをして、後遺症も残っているということも今出てきているわけでございます。ワクチンの接種、これが非常に大きな鍵でありまして、これを今まで政府の方も一生懸命進めてきたと思います。
  　このコロナのワクチン接種でございますが、実は、私、今この新型コロナでＰＣＲ検査とか抗原検査をやっておるこの職種が、主にほとんどやっているのが臨床検査技師という職種、医療職種なんですね。それで、私もその一人なんですが、ふだんは、ふだんというか、ほかのことも、検査ですから血液検査とか心電図だとか超音波もやっているわけでございますが、このコロナにおいては、まず検体を採取すること、そしてワクチンを接種すること、検査のほかにそういうこともやっておるわけでございます。そしてそこに、実はこのワクチンの接種なんでございますが、これは現在、法律上では認められていないんですね。
  　そういうことなんで、こうなると違法ということになってしまうんですが、これは、法律上で言えば、ワクチンの接種というのは医行為ですからお医者さんで医師ですよね、診療の補助の行為ということになりますから、これは看護師さん、例でいえば看護師さんということでございますが、これ、医師又は医師の指示の下に看護師さんができる形の立て付けの法律があるわけなんですね。
  　そして、これがあるんだけれども、昨年春、百万回のワクチン接種をやらなきゃいけないということの国の方針の下で、歯科医師、私ども検査技師、救急救命士が違法性の阻却という、こういう法律の整理の下で実施できるようになってワクチンの接種に従事してまいったところでございます。
  　このままでは私はまずいんじゃないかと。やはりきちんとした、しっかりした法改正して入れておかないといけないだろうと思うわけでございます。今回の教訓を踏まえて、是非今のうちに法制化していただきたいと思うんですが、これについて、厚生労働大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/27

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• 028・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看護師に限り実施可能でございます。
  　まさに先生から御指摘がありましたように、医師、看護師以外の担い手が迅速な接種に必要であったこと、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士は、注射や採血など、人体に針を刺す行為に関して基本的な教育を受けていること、こうしたことを踏まえまして、職種がワクチン接種を行うことは形式的には法律に違反になってしまいますが、状況に鑑みて正当化されることを、違法性が阻却されることをお示ししたわけでございます。
  　厚生労働省では、今回のこうした対応は、国民の命、健康を守るために迅速にワクチン接種を進め、進める必要がある中で、必要な医師、看護師等の確保ができなかったことに鑑みまして、非常時の対応として実施したものでございます。
  　このことを前提に、今後、同様の状況が生じた場合の取扱いについて、今般の医師、看護師以外の職種による接種状況、各職種の業務内容などを踏まえて、法制的な整備も含めて検討してまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/28

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• 029・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
  　最後に一つ、このような対策を講じるときに、厚生労働省から御照会を受けて、いやいや何人ぐらい、じゃ実際出せる人がどこにいるんだという、この人数ですね、これが実は把握が十分できていないんです。これを、今、それで、今分かる、分かるというか、調べられていることは、この三年に一回の医療施設調査によって、そこの勤務されている方々の常勤換算、非常勤も入れてですね、換算した数字しか出てこない、公にですね、という状況でございます。これは、検査技師だけじゃなくて、実はほかの医療職にもあるわけなんですね。これは何とかしなくちゃいかぬ。これこそ基礎になるデータでございますが、これを是非ここで、この今のこれ医療の困るときにどうしたらいいかという基本データでございますから、厚生省の方で少し考えていただいて整備していただきたいと思いますが、これについて一言、短くお願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/29

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• 030・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　医療提供体制の確保に当たりまして、臨床検査技師の方々を始めとしてどういう方々が就業していただいているのか、正確に状況を把握することは望ましいと、このことは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
  　他方で、例えば実人員を把握するためには、お一人お一人に届出を行っていただいたり、医療機関や事業所ごとに取りまとめていただくなど、新たな負担も生じることになります。
  　一方、現在、届出義務のある医師、歯科医師、薬剤師等については届出のオンライン化も取り組んでいるところでございまして、こうした取組による事務負担の軽減などの状況等も踏まえつつ、臨床検査技師を始めとした関係の皆様の実態把握の在り方については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/30

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• 031・宮島喜文

  ○宮島喜文君　ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。
  　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/31

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• 032・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/32

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• 033・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/33

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• 034・櫻井充

  ○櫻井充君　おはようございます。自民会派の櫻井充です。
  　無所属の私に対してこういう機会を下さいました関口会長、世耕幹事長、関係者の皆さんに改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
  　まず最初に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
  　今、奨学金を借りている方々は進学されている方の半数近くいらっしゃいます。この方々にアンケートを取ってみると、三割ぐらいの方が、結婚できない、それから出産が大変である、子育てが大変であると、そう答えられています。こう考えてみると、奨学金を借りているということが少子化に関係してきているのではないかと、少子化の原因が一つは奨学金の返済にあるのではないのかと、そう感じています。
  　そこで、例えば結婚したときとか、それか若しくは子供さんを出産されたときにこの奨学金を免除することはできないのかと。簡単に申し上げれば、国から出産のお祝い金として奨学金をチャラにするぐらいのことを考えたらいかがかと思いますが、総理、いかがでございましょう。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/34

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• 035・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の未来を担う学生が将来のこの返済の不安なく安心して奨学金を借りることができるよう環境を整備し、勉学に、学んでいただくこと、大変重要だと思います。
  　そして、今、出産ですとか結婚を機にこの配慮ができないかというこの委員の御指摘でありますが、そういった発想は従来の制度の中にもいろいろ取り入れられている部分はあります。
  　例えば、貸与型の奨学金の返済については、結婚や出産などのライフイベント等により一時的に返済が経済的に困難になった場合など一定の要件を満たす場合には、返還者の申請により、返還の猶予、返還月額の減額、こうした負担を軽減する、こうした制度も導入をされています。ただ、これで十分かということなんだと思います。
  　今後は、人への投資を強化する観点から、高等教育費の負担軽減を実施する等のこの取組、教育未来創造会議、この場で議論を深めていきたいと思います。御指摘の点も含めて、そういった取組がより深掘りできないかどうか、こうした会議の場で議論していくことが重要では、重要だと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/35

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• 036・櫻井充

  ○櫻井充君　前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
  　お金の問題で結婚できない、出産ができないということについては、これ国の責任でもあると思うので解決した方がいいと思っていますし、やはり我が国の経済が、まあ鈍化しているといいますか、経済成長できない一番の原因はもうこれは明らかに少子化であって、この問題を解決することが一番大切なことだと思うので、是非前向きに御検討いただきたいと、そう思います。
  　それから次に、子育てについてお伺いしたいと思います。
  　ゼロ歳児保育の場合には、国の方から子供さん一人当たりゼロ歳だとたしか十七万円補助金が入っているはずなんですが、一方で、自分一人で子供さんを育てると国の財政的援助は一円もございません。働く女性に対しての子育ては優しいかもしれませんが、自分一人で子供さんを育てたいと、そういう方に対しては我が国は非常に冷たいんじゃないかと感じていますが、この点についていかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/36

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• 037・野田聖子

  ○国務大臣（野田聖子君）　在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。
  　今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/37

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• 038・櫻井充

  ○櫻井充君　ありがとうございます。
  　例えばですが、仙台の例で申し上げますと、保育料が大体五万円ぐらいなんです。ざくっと申し上げると、手取りが十五万円ぐらいでして、それで五万円の保育料を払って、それで十万円手に入ってくると。なぜこういうことをしなきゃいけないのかというと、残念ながら旦那の給料が安いからということもあって、家庭の中に所得を、お金を稼ぎに行かなきゃいけないからということであって、本来自分で子供を育てたいと思うけど、そういう事態になっていて、なかなか自分で育てられないわけです。
  　そうすると、保育所に十七万円入れるんであれば、最初から保育所ではなくて家庭に入れてしまえばそういう問題って解決すると思うんです。要するに、自分で子供を育てたいけれど、家庭の事情でお金がないから、だから保育所に預けざるを得ないと。全ての人に対して私はこういう手当てをしてくださいということを申し上げるつもりはありません。
  　それから、保育所の先生方と話をしてみると、大概の方が、ゼロ歳のときは、まあ親、親が育てるべきだよねっておっしゃる方がすごく多いわけですよ。そうすると、仕事を継続したいから保育所に預けますという方まで全部自分で育てろということは申し上げません。自分で子供を育てたいという方に対してもう少し優しくしたらどうなのかと。ゼロ歳児から母子分離させることが本当にいいことでしょうか。子供は一体誰に育てられるべきなのかということを私はきちんと議論した上で政策を考えていく必要性があるんじゃないかと、そう思います。
  　今、心療内科の医者として不登校や引きこもりや摂食障害の患者さんの治療に当たっていますが、やはり子供が成長する過程というのは非常に大事なことでして、そういう意味では、三歳、三つ子の魂百までというのはうそだと、まあそういうふうに書いてあるものもありますが、それでも自我の形成の中でいうと、いわゆる親の自我と言われるものは三歳までに形成されると言われているんです。
  　ですから、そういう意味で、是非、子供は日本の宝であったとすれば、誰に育てられるべきなのかということをきちんと議論していただいた上で国の財政支援をお願いしたいと、このことだけは要望しておきます。考えていただきたいと思います。
  　次に、危機管理の点から二点お伺いしたいと思います。
  　先週の金曜日、三月十一日で東日本大震災から十一年経過いたしました。改めて、犠牲になられた皆さん、そしてその御遺族に衷心より哀悼の誠をささげたいと思いますし、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
  　東日本大震災は千年に一度と言われていて、貞観の津波に例えられています。貞観の津波の後、調べてみると、十八年後に実は東南海トラフが起こっています。更に調べてみると、非常に酷似しています、経過がですね。まず、両方の地震の前に中越沖地震、新潟の方で地震がありました。貞観の津波の後には翌年に鹿児島の開聞岳が噴火しておりまして、東日本大震災のときには鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火していると。同じです。なおかつ、阿蘇山が噴火し、朝鮮半島で地震がある。同じような経過をたどっていて、やはり大きな地殻変動が起こるということ、これ千年に一度こういうことが繰り返し繰り返し起こるのではないのかと、そう考えています。
  　そうすると、この東南海トラフが起こった際に東京や大阪に大きな影響が出たとすると、港の機能が完全に失われてしまうと大変なことになるんだと、そう思います。
  　そこでですが、例えばその港の機能を今の太平洋側中心からもう少し日本海側の方に移すべきではないのかと考えていますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/38

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• 039・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　櫻井委員御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識を持っているところです。
  　現行の国土形成計画においても、日本海側と太平洋側の連携を強化し、その両面を活用することや、工場、事業所等の分散、移転、代替性を確立する方策等を検討しているということが重要、検討することが重要であるとしております。
  　現在、国土交通省では、国土審議会において新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。今後、櫻井委員御提案いただいたように、東京一極集中の是正やアジアの経済成長の取り込み、そしてリスク管理といった視点にも留意しつつ、またその港湾の機能ということにも注目しつつ、引き続き検討を深めていきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/39

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• 040・櫻井充

  ○櫻井充君　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
  　今の、要するに、アジアの成長を取り込むという点で申し上げれば、今、我が国の輸出は米国か、米国と中国とほぼ同等ぐらいでして、やっぱり中国向けの輸出も相当増えてきています。そうすると、今度は港の整備だけではなくて、工場地帯も、サプライチェーンの問題などもやはりありますから、一部は日本海側に移していったらいいんじゃないだろうかと。
  　つまり、港の後ろにバックヤードを造って工業地帯をつくると。例えば、東北で言えば酒田の港になるでしょうし、あとは新潟になるんでしょうか、金沢になるんでしょうか、それとも浜田港になるか分かりませんけれども、そういう地域に工業地帯をつくっていくと地方創生につながっていくんではないのかと思います。
  　それと、総理、こういう工業地帯をつくって工場を誘致することになると、今度は内部留保を使ってどんどんどんどん設備投資してくださることになるので、今度は経済の活性化にもつながっていくんだろうと、そう思います。
  　そういう点で、港の整備だけではなくて、こういった工場地帯の設置もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/40

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• 041・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、今その問題意識を持って国土審議会において新しい国土形成計画を議論しているところでございます。
  　御指摘のように、東日本大震災のときにおきましても、秋田港や新潟港等の日本海側の港湾、非常に重要な役割を果たしました。そのこと、そして、今おっしゃった日本海側に新たなアジアとの窓口、工業地帯を形成していくことというのも大きな国土形成計画の一つの考え方、この観点で審議を国土審議会にお願いをしているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/41

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• 042・櫻井充

  ○櫻井充君　ちなみに、僕は日本海側の選出の議員ではありませんで、太平洋側ですから、客観的に申し上げているつもりです。利益誘導しているわけではございませんので。
  　もう一点、危機管理上、薬の原末についてお伺いしたいと思います。
  　この薬の原末がないと、当たり前のことですが薬ができ上がりません。幾つかの工程を経て、それで薬ができ上がっていきます。この薬の原末が一体どこで作られるのかと、作られているのかということを厚生省に尋ねたら、厚生労働省で把握していないと言われました。私なりに調べてみると、大半は中国、それから一部インド、国内でも僅かですが作られているということが分かりました。
  　今回のロシアの戦争でエネルギーの問題が本当に重要視されていますが、一方で、レアメタルが入ってこなくなりまして、歯科業界でいうと、パラジウム合金使って歯科の詰め物をしているんです。このパラジウムの値段が物すごい勢いで今上がってきていて、歯科の先生方は感染対策をきちんとやって、クラスターも起こしていないのにもかかわらず、治療すると逆ざやが発生してきていると、こういう状況になってきています。
  　ですから、危機管理上何かがあった際にこの原末が入ってこなくなってしまうと、マスクどころではなくて、人の命を預かるというか左右する薬が作れなくなるというのは、僕は大きな問題じゃないかと思うんです。
  　なぜこういうことが起こってきているのかというと、診療報酬改定のたびに毎回薬価下げられるんですよ。そうすると、薬価下げられた結果、安いところに生産拠点を移さざるを得ないと。本来、薬の原末というのは非常に付加価値の高いものであって、こういうものこそ国内で作るべきだと、私はそう思います。
  　そうすると、診療報酬改定ごとに薬価を引き下げてきたという政策は僕は大きな間違いであって、今後、薬価を引き上げていく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/42

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• 043・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外で生産された原薬により製造された医薬品は全体の七割程度になっており、採算性等の観点から、委員御指摘のように、多くは中国、インド等の海外から輸入している状況にあると承知をしています。
  　こうした状況を踏まえて、医療上必要な医薬品を安定的に供給する観点から、海外依存度の高い抗菌薬の原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬のサプライチェーンの複数化を要請している、こうしたところです。
  　そして、委員の方から薬価制度についても御指摘がありました。
  　薬価制度においても、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この両立のために両者のバランスを取りながら見直しを行っており、医療上の必要性が高いが薬価が低く継続的な供給が困難な医薬品については、薬価改定の際に薬価を引き上げるなどの対応を行っていると承知をしております。
  　しかし、委員御指摘のように、国内で必要な薬を生産し、そして供給する、こうした観点から、この薬価のありようということについても引き続き考えていくことは必要であると考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/43

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• 044・櫻井充

  ○櫻井充君　ありがとうございます。
  　それだけではなくて、これ、技術を失ってしまうともう日本では全く作れなくなってしまいます。こちらの方がはるかに大きな問題です。
  　今回、ワクチンで、私が聞いている範囲では、昨年だけでファイザーに二兆円以上お金を支払っているはずなんです。ですから、ワクチンの製造がなぜできなくなったのかということも含めて検討いただきたいんですよ。何か危機が起こった際に、こうやってマスクやそれからガウンなどでも大騒ぎになりましたが、薬が作れなくなっちゃったら、供給できなくなったら大変な問題ですよ。
  　それから、日本の産業として高付加価値のものを目指していくのであったとすれば、医薬品産業というのは非常に大事なわけです。これから、白物家電は結果的には中国や韓国に負けていったと、これから車社会もどうなっていくのか分からない中で、まだ世界で数か国、十か国ありません、薬を作れている国は。中国や韓国は参入できていないわけですから、日本にとってアドバンテージのある産業に対して是非とも支援をいただきたいと、そのことは強く申し上げておきたいと、そう思います。
  　最後に、コロナウイルス関連について質問したいと思いますが、政府は飛沫感染についてだけ随分熱心にやられていますが、インフルエンザウイルスとそれからコロナウイルスの決定的な違いは何かというと、人だけが感染源になるわけではないということです。つまり、物や場所が感染源になります。
  　例えばですね、例えば、洗面所で歯磨きをして、感染している方がです、そこで唾が飛んでいって、蛇口、活栓のところがそれで汚染されて、そこを触って、そこで口を拭いたりすると、それで感染するわけです。これはインフルエンザじゃ起こらないことなわけですよね。ですから、飛沫感染を一生懸命抑えているから、インフルエンザの患者さんってもう去年も今年もほとんどいません。
  　そのことを考えてくると、今申し上げたようなこととか、それから、クルーズ船で一番コロナウイルスが検出されているのは、実はトイレの床なんですよ。トイレの床から一番検出されて、これはなぜかというと、コロナウイルスは上気道だけではなくて、便からも排出されるからです。便座の蓋を閉めないで、それで水を流すと部屋中に拡散いたしまして、そういうのを触ってしまうと、で、これをちゃんと、水洗いじゃ駄目なんです、ちゃんと石けんで洗うかアルコール消毒しないと消えないので、その手で触ってしまうと感染するんですよ。
  　こういうような具体的なことをもっと示していかないと、今みたいなことで家庭内感染が起こっているわけですね。その点について、もう少しより具体的に私は示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/44

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• 045・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染経路については、今、櫻井委員から御指摘のとおりでございます。
  　政府としても、基本的対処方針において感染経路をお示ししており、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染と、お示しをいたしております。
  　接触感染予防策であるドアノブの消毒等、基本的な感染対策の徹底について厚生労働省のホームページや様々な媒体で周知を行っております。また、自宅療養中の患者さんがいらっしゃる家庭向けの感染防止対策として、トイレ、洗面所、浴室などの共用を避けること、共用をする場合には消毒を行うこと等、接触感染防止策についてもお示しをしております。
  　引き続き、接触感染防止策を含む基本的感染防止策の徹底について、厚生労働省として、委員御指摘のとおり、国民の皆様に協力をしっかり呼びかけてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/45

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• 046・櫻井充

  ○櫻井充君　ありがとうございます。
  　いつもホームページ、ホームページとおっしゃるんです。そうじゃなくて、政府広報でちゃんと言うべきですよ、飛沫感染以外にこういうものがありますから注意してください、具体的な事例を踏まえてですね。答弁結構です、時間がなくなりましたので。
  　今、ＰＣＲ検査とか抗原検査だけやってきていますが、やはり二回ワクチンを接種したから必ずしも安全ではなくて、ブレークスルー感染が起こっています。この間、私の支援者が抗体検査やったら抗体価ゼロでした、予防接種したにもかかわらず。
  　ですから、抗体価をきちんと測っていくということも非常に大事なことであって、自分自身の体を含めて、そういうこともきちんと徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
  　どうもありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/46

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• 047・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/47

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• 048・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/48

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• 049・福山哲郎

  ○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。
  　ロシアのウクライナへの侵攻の問題について質問をさせていただきます。
  　まず、総理には、いち早くウクライナに対する一億ドルの人道支援を決められて、また、経済制裁も早々に御決断いただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。日々御苦労さまでございます。
  　私、今こういうシールを付けていますが、昨日京都で会合をやったところ、その出席者の方がウクライナと共にあることを示したいということで、ボランティアでこのシールを数千作られて、配っておられると。非常にいいことだと思って、私、貸してくださいと言って、返しませんけれども、もらって今付けさせていただいています。市民一人一人が声を上げることも重要ですし、国連の決議も重要ですし、やはりこういった事態は一人一人が声を上げていくことが大切なことだというふうに考えています。
  　二週間以上が侵攻から経過をしました。まだ武力行使が続いています。ロシアの武力行使は、明らかに国連憲章二条四項違反であり、民間人や子供への爆撃が続いています。さらには、病院、原子力発電所への攻撃もあり、これはジュネーブ条約違反です。
  　今、人類は何を考えているか分からない人物が核のボタンを持ち、今後の展開が停戦、収束に向かうのか、エスカレーション、更に惨禍が広がるかの鍵を握っているという極めて不確実な状態だというふうに思います。
  　人間は、残念ながら、常に合理的に振る舞うとは限らないし、損得だけで判断するとも限りません。まさにそういう状況の中で、国際報道を見たり聞いたりしていると本当に憂鬱な気分になりますし、国会に来させていただいている者として、残念ながら無力感を感じます。
  　これまで、戦後七十五年以上、曲がりなりにも世界がつくってきた国際秩序が一人の専制主義者の暴挙でもろくも崩れていく、国連の常任理事国であり、核保有国のロシアが国連安全保障理事会の真っただ中に非核保有国のウクライナへの侵攻を始めました。まさに国際秩序への挑戦だと思います。
  　ただ、もちろん、歴史の経緯でいえば、ＮＡＴＯの東方への不拡大をプーチン大統領は一貫して要求してきましたし、去年の秋からバイデン大統領やＮＡＴＯは一貫してこれを拒否してきました。
  　国際政治ですから、それぞれの国益に見合ったそれぞれの国の言い分があることは理解します。しかし、今回のようなやり方で侵略行為、武力行使をすることは、いかなる理由があっても許されるものではありません。即時の武力行使の停止、停戦を強く望みたいと思います。
  　戦争は最大の人権侵害であり、特に、民間人や子供、病院を攻撃することは許されることではないと考えます。
  　総理、二〇一四年のクリミア併合のときに米欧が制裁を強めてロシアへの警戒感を強めているときに、当時の安倍政権は、お付き合い程度の緩やかな制裁で批判を浴びました。
  　そして、そのさなかの二〇一六年に、経済協力に加え、北方領土について二島返還にかじを切り、シンゾウ、ウラジミールと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは、北方領土は日本の固有の領土でロシアの不法占拠が続いているという表現が消えました。挙げ句には、領土割譲しないというロシア憲法の改正までやられました。
  　現在、ウクライナの侵攻で罪のない民間人や子供が殺され、国際秩序を破壊しようとしています。日本は残念ながらプーチン大統領のロシアと平和条約交渉や、これも北方領土の返還を求めている皆さんには本当につらいところだと思いますが、領土交渉を継続するような環境にはないと私は考えますが、総理の見解を教えていただけませんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/49

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• 050・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我々がこうして予算委員会で議論しているこの瞬間も、ウクライナにおいては罪のない市民あるいは将来のある子供たちが命を落としているということ、このことをしっかりと受け止めて、我々はこの問題に真剣に取り組んでいかなければいけない、改めて強く感じます。
  　委員御指摘のように、ロシアの行動、これは国際法違反であり、強く非難されなければならない、また、力による一方的な現状変更、これは許してはならず、これはヨーロッパのみならず、アジアを含む世界の秩序、平和に対する挑戦であるという受け止め、我が事としてこれをしっかり受け止め、対応していかなければならない、強く感じます。
  　そして、これまでのこの日本の対ロ外交について御指摘があり、それについてどう思うか、こういった御質問でありますが、これまで安倍政権も含め、ロシアとは平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させる、させながら、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした粘り強く平和条約交渉を進めてきたわけですが、私自身も、この北方領土問題に関する我が国の立場、また、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思い、これはいささかも変わりはありませんが、今この厳しい現状を考えますときに、今、今後の日ロ関係について何か展望を申し上げるというような状況ではない、こうした厳しい状況であるということは強く認識しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/50

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• 051・福山哲郎

  ○福山哲郎君　少し最後ぼかされましたが、私は、平和条約交渉や領土交渉を継続するような環境にないと思っていますが、そうだということで、総理、よろしいですね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/51

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• 052・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題、そして平和条約交渉について、これからについて何か申し上げられるような状況にはないと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/52

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• 053・福山哲郎

  ○福山哲郎君　少し細かいこともお伺いします。
  　日本時間二月二十四日にロシアのウクライナへの侵攻が始まりましたが、アメリカの大統領若しくは国務省、ペンタゴンから、攻撃するかもしれない、若しくは攻撃が開始された等の連絡があったのはいつですか。それとも連絡はなかったのか、総理、お答えください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/53

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• 054・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　この日米両国間では日頃から外交安全保障に関する様々な事項について緊密に意見交換を行っておりますが、今お尋ねの件はインテリジェンス、外交上のやり取りに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/54

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• 055・福山哲郎

  ○福山哲郎君　まさに、今日の青山先生の議論もあり、日米同盟がどのように機能しているかというのは国民の関心の高いところです。
  　こういった開戦のような状況が行われるときに、日米でどういう連絡があったのか、もちろんインテリジェンスですけれども、大事だと思いますし、言えないことがあるのは私も承知していますが、あったかなかったぐらいは実は言っていただいてもいいと思いますが、答えられないということは、実はなかったんじゃないかとみんな推測せざるを得なくなるので、逆に事前にあったならばあったと、別にそれは総理にわざわざバイデン大統領からある必要はなくて、例えばペンタゴンと防衛省、外務省、そして向こうの国務省同士でこういう状況であったと言っていただければそれはそれでいいと思うんですが、もう一度だけ林大臣、お答えください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/55

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• 056・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　繰り返しで恐縮でございますが、まさにインテリジェンスや外交上のやり取りに関することでございますので、お答え差し控えさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/56

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• 057・福山哲郎

  ○福山哲郎君　それを言っていただけないのは非常に残念だと思います。
  　チェルノブイリやザポリージャ原発への攻撃は、驚きとともに怒りが込み上げてきます。日本では十一年前の三・一一の原発事故の記憶が重なります。つい先日、三・一一、十一年目を迎えました。いまだに福島の皆さんに大変御面倒をお掛けをしております。
  　素朴な疑問ですけれども、ウクライナ内の行政機関、原発の規制当局、病院等の職員は今どういう状況なのか。いろんな報道があります。ロシアが占拠した、そして管理はロシアがやっているのを、規制当局の人を拘束して作業させている等々の話があるんですが、どういうふうに今外務省は把握をされているのか。
  　加えて、邦人の避難について、行政機関がウクライナで機能していないとすると、大変な混乱があるかもしれません。この邦人の安全に対して、今のウクライナの状況はどういう状況だと今外務省は判断しているのか、お答えをいただけますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/57

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• 058・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　ロシア軍はウクライナ各地で大変激しい攻撃を続けておりまして、今、福山先生がおっしゃったように、外交、あっ、学校、病院、住宅等も攻撃をしております。多数の民間人にも死傷者が発生しております。この民間人や民間施設への攻撃、これはもう国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。
  　また、ロシアによるウクライナの原発への攻撃、これも国際法違反であり、まさに東電の福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。
  　九日でございますが、ウクライナの国営電力会社が、チェルノブイリ原子力発電所においてロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨を発表しております。ＩＡＥＡは同日、この使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるというなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響を与えないと、そういう見解を示しておると承知しております。
  　いずれにしても、こうした一般市民や学校や病院を含む民生施設に対する攻撃、さらには原子力施設に対するロシアの一連の行為を強く非難するとともに、ロシアに対してこのような蛮行を即座に停止するように求めるところでございます。
  　また、邦人退避についてお尋ねがございました。
  　ウクライナ大使館、在ウクライナ大使館ですが、この在留邦人の皆様に対して自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行って退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。
  　陸路でポーランドへ出国するためにリビウ市に臨時の連絡事務所を開設するとともに、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するため、今度はポーランド側のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設しております。現在、リビウ連絡事務所に行って勤務する在ウクライナ大使館員は一時的に国外に移転しておりますが、近隣の在ポーランド日本国大使館と同館のジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続きウクライナの在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援、最大限取り組んでまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/58

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• 059・福山哲郎

  ○福山哲郎君　外務省の皆さんも御苦労だし、危険伴うと思いますので、注意をいただければと思いますけれども。
  　大臣、ちょっと答えていただけなかったのは、ウクライナの行政組織がどう動いているのか。それから、先ほどプールに水が残っているから安心だと、ＩＡＥＡの報告は僕も報道で知っていますが、そうかといいながら、ＩＡＥＡは電源が切れてメールが来ないと、連絡メールが来なくなったということも言っていて、プールの水があるから安全だという話はもう大分前の話で、その後も、実は私心配しているのは、原発の職員を、例えば規制当局をウクライナが、ウクライナの国民がやっている場合に、これ、きっとロシアが占拠しているから、無理やり、簡単に言うと捕虜化をしながら作業させているわけですね。
  　原発の職員さんの職務状況は本当に過酷を極めると思いますし、そういう状況で安全が担保できるのかどうかを不安に思っているので、実は、そのウクライナの行政職員の状況はどうかということ、いや、分からないことが多いのはよく分かっているんですが、そのことについて林大臣にちょっとお伺いしたかったので、もしお答えができるなら。実は、邦人の避難についても、実はウクライナが何らかのフォローをしてくれるような職員がまだ機能していると私は思えないんですが、しかし、そうなると、やはり邦人も非常に不安ではないかと思いますので、林大臣、もし分かる範囲でお答えいただければと。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/59

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• 060・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　今、このウクライナの行政についてのお尋ねでございますが、この私が先ほど申し上げたこと以上になかなか申し上げるものを持ち合わせておらないところでございまして、状況については最大限努力しながら注視してまいりたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/60

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• 061・福山哲郎

  ○福山哲郎君　それ正直に言っていただければ、当然のことだと思いますので、是非そこについての情報を取られるように御努力いただきたいとお願いしたいと思います。
  　先ほど私も申し上げましたけれども、プーチン大統領は今何を考えているかよく分からない状況で核のボタンを持っています。二十七日に戦略核の運用部隊を特別態勢に置き、翌日には戦闘態勢を指示しています。これ、本当に万が一のことがないことを祈るばかりですが、総理、日本がやるべきことは、国際社会に働きかけて、ロシアに対して、まずは核の使用を絶対するな、原子力発電所周辺は少なくとも停戦状態にして攻撃などはもってのほかだ、そして、放射性物質が放出されないように逆に発電所の管理をしっかりやれということを声を上げることではないかと私は思っています。
  　総理、一つ提案があります。我々民主党政権のときに幾つか成果として残してきたことがあります。安倍元総理は悪夢と言われますが、例えば高校無償化、農業の戸別所得補償制度、核の密約の解明、アフガン復興、固定価格買取り制度による再生可能エネルギーの拡大、実はこの十年で原発約二十五基分の設備容量が認定されました。
  　幾つか、いろいろあるんですけれども、当時、私は岡田外務大臣の下で副大臣をさせていただいていました。日本、オーストラリア、ドイツが中心となって、岸田総理もよく御存じの非核保有国の新たなグループ、ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブを立ち上げました。これは非常にＮＰＴの運用検討会議では一定の成果をもたらしたと思っています。当時、岡田外務大臣が弾丸外交で土日のたびに各国を回って説得をされていたのを私は横で拝見をしておりました。岸田総理も外務大臣時代にこのＮＰＤＩを広島で開催をされて、原爆資料館も訪問してもらって、核兵器の非人道性についても恐らく岸田総理からも伝えられたと思います。（資料提示）
  　特に、この十二か国の中にはウクライナからの避難民を圧倒的に受け入れているポーランドも含まれています。そして、あの国連決議はこの十二か国全てが賛成をしてくれています。岸田総理から林外務大臣に指示を出してＮＰＤＩ参加各国に呼びかけて、ロシアに対して、例えば、ここに書きましたけれども、例えば核の使用禁止、原発への攻撃中止、そして原発の安全に管理する責任を持つ、このぐらいのことを例えばまとめていただいて、ＮＰＤＩとして国際社会に、そしてロシアに伝えるような工夫はできないかと。福島の事故と、広島、長崎の唯一の被爆国である日本がイニシアチブでこういった声を上げていただけませんでしょうか。
  　今日朝、報道を見ると、林大臣がトルコとＵＡＥに訪問の予定があると聞いております。トルコとＵＡＥも実はこのＮＰＤＩの、二か国含まれておりますので、できればそういった日本のイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
  　今、世の中には、声を上げたって意味がないんじゃないかというのがネットではあふれています。私は違うと思います。声を上げることが非常に重要だと思いますので、日本はこのＮＰＤＩという枠組みを、日本がつくりました。今、岸田総理、林外務大臣のイニシアチブでこういったことの声を上げるチャレンジというか試みをしていただけませんでしょうか。各国とも、ＮＡＴＯの国はそれぞれの、三か国、四か国で外務大臣やリーダーが話し合っていろんなことをやっています。もちろんです。アメリカが加わっていろんなこともやっています。
  　日本ができる一つの私は国際社会への貢献ではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/61

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• 062・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も取り組まれたＮＰＤＩの枠組みのこの議論、私も外相時代に広島でＮＰＤＩ外相会議を開くなど、この枠組みの重要性に鑑みて、この議論を深めました。この枠組み、大変重要だと思います。
  　二〇一五年の前回のＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで二十、たしか二十三、二十数個に及ぶ文書を発信して、そして核保有国に対して核の透明性を求め、そして、それぞれの所有する核について報告をするフォーマットをこの核保有国に対して提出を求めるなど様々な取組を行いました。そして、ＮＰＴ運用検討会議、今なかなかこのコロナの中で開催が難しい、延期されていますが、今年、間違いなく次回ＮＰＴ運用検討会議、開催されます。是非この機会も捉えて、ＮＰＤＩの枠組みで、このＮＰＴ運用検討会議に貢献すべく、様々な文書の提出ですとか提案をする、これは重要なことではないかと思います。
  　是非、日本もそういった切り口から貢献をしていきたいと存じます。外務大臣とともに努力をいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/62

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• 063・福山哲郎

  ○福山哲郎君　私も二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議に岡田大臣の代理として日本代表で出て、それぞれの各国の外務大臣と協議をさせていただきました。
  　ＮＰＴ運用検討会議は今厳しい状況になっているのも分かっておりますが、八月に今年は開かれると聞いております。ただ、八月では遅いので、まさに今この瞬間にプーチン大統領が核の使用をほのめかし、原発に何らかの攻撃を加えるような状況があるからこそ、今この瞬間に日本のイニシアチブで、今はリモートでの外相会議もできると思いますので、こういったことについてのメッセージを上げていただく御努力をいただけませんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/63

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• 064・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＰＤＩの枠組み、このＮＰＴ運用検討会議に貢献するといっても、その会議までの間にもう何か月も掛けてその枠組みで議論を行って文書を詰めて、そうして準備を進めていくわけです。今回も、八月だとしても、様々な文書の取りまとめ、これはかなり膨大な作業を急ピッチで行わなければならないわけですから、その取組の中でできるだけ早く発信をする、こういったことも考えていくべきだと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/64

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• 065・福山哲郎

  ○福山哲郎君　まあＮＰＴの運用検討会議まで待つ必要は全くないので、足下の問題としてやってほしいと言っているので、余りはっきりとした答えがいただけないのが非常に残念ですが、林大臣、いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/65

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• 066・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　総理、今、やるとおっしゃっていたというふうに私は聞いておったんですが、この会議は、先ほど先生からお話があったように、八月に開催すること、ニューヨークの国連本部ですが、決定をしたということがもう公表されております。
  　それに向けていろいろなやり取り、これをやっていくということの中で、先ほど総理がおっしゃったように、こういう場を使ってどういうことを発信できるのかということをしっかり工夫をしていく必要があるというふうに思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/66

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• 067・福山哲郎

  ○福山哲郎君　もう一度だけ言っておきます。
  　私は、ＮＰＴの運用検討会議に向けて何かをやってくれと申し上げているわけではありません。足下の危機に対して日本が声を上げていただきたいと申し上げています。そのことについてなかなか理解いただけないのが残念です。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/67

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• 068・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げたかったのは、ＮＰＴ運用検討会議があり、ＮＰＤＩの枠組みのこの協議や様々な会議は頻繁に行われることからして、それを活用してできるだけ早期にタイムリーに発信をすることが大事だと申し上げています。ＮＰＴ運用検討会議を待ってということではございません。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/68

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• 069・福山哲郎

  ○福山哲郎君　若干答弁が変わりましたが、前向きになったので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
  　じゃ、日本国内のことですが、ロシアのウクライナ攻撃、侵攻が始まって以来、以降ですが、日本国内の原発の警備を強化したか否か、いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/69

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• 070・櫻澤健一

  ○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
  　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、三百六十五日、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。
  　また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を徹底してまいる所存であります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/70

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• 071・福山哲郎

  ○福山哲郎君　御苦労をお掛けします。
  　私、東日本大震災のときに、北澤防衛大臣が自衛隊員を救出で、救済で東北に十万人、二十万人だったかな、送られたときに、実は警察の責任者を私、呼びまして、福井の原発の特に警備を強化してくれと内々にお願いをした経験があります。非常にウクライナのことは、だからといって日本の原発が安全だとは限りません。
  　実は、福井県には原子力施設警備隊という専従の部隊がいます。残念ながら、他の原発立地県は管区機動隊の隊員が任期制、交代制で出向する形になっています。で、別の任務もやっています。
  　福井県のように、これ国の予算になります、地方の予算、負担を掛けるわけにいかないので、国の予算で実は福井は専従の原子力施設警備隊を持っています。
  　他の原発立地県について、福井と同様に国の予算で原子力施設警備隊ということを構成をしていただきたいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/71

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• 072・櫻澤健一

  ○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
  　警察においては、先ほど答弁しましたとおり、福井県のみならず全国の原子力発電所において二十四時間体制で警戒に当たっております。
  　福井県には多くの原子力発電所が存在することから、福井県警察において原子力発電所での警戒活動にのみ従事する警備部隊を置いたものと承知しておりますけれども、他の原子力発電所についてもこれに劣らない所要の訓練を積み、また、必要な装備品、装備等を準備した銃器対策部隊の要員が原発特別警備部隊として配置に付くことになっており、専門的な体制を備えているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/72

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• 073・福山哲郎

  ○福山哲郎君　それは私が今説明しました。
  　ただ、福井は、逆に原発が多いとはいいながら、他のところも多いわけですし、使用済燃料プールもありますし、後ろの新潟の森ゆうこ議員が今、新潟もお願いしますと言われました。当然だと思います。
  　なかなかそれは今うんとは言えないかもしれませんが、総理、少し専従の部隊を、こういう時代ですので原発の近くに専従部隊を福井のように置くということを、岸田内閣としてはちょっと前向きに検討するということでお答えいただけませんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/73

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• 074・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力発電所の安全に対して国民の皆さんの関心が高まっている今、福井での取組、これを横展開することができないかどうか、こうした観点で考えてみることは重要だと思います。
  　是非、福井での取組、これをしっかりと検証した上で、こうした議論を展開するよう考えたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/74

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• 075・福山哲郎

  ○福山哲郎君　前向きにお答えいただいて、ありがとうございます。
  　それから、原子力規制委員長来ていただいていると思いますが、これ、まあ無理だというのは分かっているんですが、ミサイルに対する原発の防御については今どう考えておられますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/75

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• 076・更田豊志

  ○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
  　御承知いただいていると思いますけれども、原子炉等規制法で武力攻撃に対する対策等も要求をしているわけではございません。
  　また、審査の中でも検討や評価をしておりませんのでお答えすることは大変難しいですが、ミサイルの場合は、ミサイルの攻撃自身が物を飛散させる力を持っておりますので、放射性物質が内包されている限りにおいて、原子力施設がミサイルの攻撃を受けた場合には放射性物質の環境に対する放出は避けられないというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/76

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• 077・福山哲郎

  ○福山哲郎君　元々核セキュリティーはオバマ大統領が積極的にやって、我々の政権のときもそのことについて対応させていただきました。
  　テロについては、非常にあの頃は、何というか注目をされていたので、テロ対策としての核セキュリティーという議論は規制庁の中でもしていただいているというふうに思います。ただ、ミサイルに対しては、まさか、さすがにそこのところはできていないと。僕は今これ責めているわけではなくて、本当にそこは危険だし、原子炉というよりかはプールが危ないですよね。
  　ですから、原子炉ももちろん危ないんですが、このことについては全体の核のセキュリティーをどう考えるかということ、重い宿題だというふうに思います。
  　今回、チェルノブイリともう一つの原発ですと、チェルノブイリはやはりもう廃炉になって三十年ですから、一定の、温度が下がっていますが、今動いている稼働中の原発は非常に熱量を帯びているので非常に危ないと。そういうことも含めて今の日本にある原発をどういう形にしていくのか、防御体制も含めて考えなければいけないと思いますし、我々は、エネルギーのことはもちろんありますけれども、原発を一日も早く、原発の依存をなくしたいというふうに思っていますし、一日も早く廃炉の状況をすればするほどリスクは低下して、低減しますので、このことについても今後問題意識としては持っていきたいというふうに思います。
  　さて、次は核共有についてお話をしたいと思います。
  　私は、今、核共有という議論をする場面ではないと思います。逆に、核の使用をいかに制限するかが焦眉の課題だというふうに思っています。
  　核共有、ニュークリアシェアリングというのはＮＡＴＯで、今、世界ではここしかありません。どういう政策かお答えいただけますか。外務大臣かな、外務省かな。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/77

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• 078・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のあったＮＡＴＯニュークリアシェアリングでございますが、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の核抑止を共有すると、こういった枠組みだというふうに承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/78

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• 079・福山哲郎

  ○福山哲郎君　ありがとうございます。
  　今ここに一応、表に出ているものと表に出ていないものも一応書かせていただきました。アメリカが管理権を有する核爆弾をドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコに配備。これ、公式には国名は、国名は明言されていませんが、基本的にはもう公知の事実になっています。そういうところが参加をしています。
  　参加している国は、外務大臣、お答えはできないですよね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/79

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• 080・岡野正敬

  ○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、参加している国についてはいろいろな報道等なされておりますけれども、正式には発表されていませんので、日本政府として言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/80

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• 081・福山哲郎

  ○福山哲郎君　ここだけじゃなくていろんな論文とかにも出ているんですけど、ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコでございます。
  　配備されている核弾頭の種類は何ですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/81

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• 082・岡野正敬

  ○政府参考人（岡野正敬君）　ＮＡＴＯが公表しているところによりますと、核兵器Ｂ61でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/82

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• 083・福山哲郎

  ○福山哲郎君　そのとおりです。ＮＡＴＯが正式に発表しているのがＢ61、戦術核です。
  　意思決定の仕組みはどうなっていますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/83

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• 084・岡野正敬

  ○政府参考人（岡野正敬君）　ＮＡＴＯの中には核計画グループというのがございます。そこにおいて様々な意思決定がなされることになっておりますが、実際に核ミッションを実施する場合には、同盟、核ミッションはＮＡＴＯのこの核計画グループが明確な政治的承認を与え、米大統領と英首相が認可を与えなければならない、それによって初めて実施できるということになっております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/84

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• 085・福山哲郎

  ○福山哲郎君　明確にお答えいただいてありがとうございます。
  　ＮＰＧという核計画グループ、これ、フランスを除いてＮＡＴＯ諸国全部加盟しておりますが、ここが核政策を策定をして、万が一使用する場合にはＮＰＧが提起をします、それに米国大統領、英国首相が承認した場合のみ使えるというのが意思決定です。つまり、米英には事実上の拒否権があります。
  　そして、今、アメリカは核戦略上、もう岸田総理はお詳しいのであれですけれども、戦術核は運用外になっています。ですから、日本も九一年から、いわゆる戦術核を積んだ核搭載船などの寄港はなくなっています。だから、現在は日本の非核三原則がまさに有効に機能しているという状況だというふうに思っております。
  　実は、実態としては、戦略上、爆撃機で核を搭載をして運用するということはＮＡＴＯもアメリカも実は状況によっては想定していない、ほとんど使われている、使われることがないというのが現状だというふうに思います。アメリカはほとんど戦術核の議論を今していません。ですが、この核共有というのは、アメリカとＮＡＴＯの間でのやはり集団安全保障上の象徴的な意味合いが私はあるというふうに思います。そして、しかしながら、一定、戦術核とは言いながら、運用はしないとは言いながら、それが五か国のところに配備されていることも重要な抑止の一つだと思っております。
  　じゃ、このＮＡＴＯの核共有の目的は、総理、何ですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/85

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• 086・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＡＴＯの核共有の目的でありますが、（発言する者あり）はい、これは正式にはしっかりとした取決めがあるとは思いますが、基本的には、その国におけるこの安全保障、国民の命や暮らしを守るという政治にとって大切な目的、これを果たすための一つの政策、考え方であると認識をいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/86

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• 087・福山哲郎

  ○福山哲郎君　これ、勘違いされると困るんですけど、核兵器を共有していることではなくて、私は、この核共有の目的は核抑止をＮＡＴＯとアメリカが共有していることだというふうに思っているんです。
  　今日、青山委員との質疑で総理、すごく大事なことを言われました。日本は日米安保条約上、拡大核抑止を受け入れているし、今そのことは機能していると総理はお考えいただいていますね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/87

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• 088・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が外交・安全保障政策を通じて国民の命や暮らしを守るために、外交政策と、そして我が国自身の防衛力の強化と、そしてこの拡大抑止を含む日米安全保障体制、この三つは大変重要な取組であると認識をいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/88

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• 089・福山哲郎

  ○福山哲郎君　まさに総理おっしゃられたとおりなんですね、日米安保が機能している。先ほど青山委員が言われましたが、余り、アメリカの意思とか、アメリカが日本を守ってくれないだとかいう議論を余り与党の議員は私はされてはいけないのではないかと思っています。日米安保条約上アメリカの拡大抑止は効いているということをやっぱり与党や政府は言ってもらわなければいけないと、私はそう思っているんですね。
  　アメリカは今は基本的にはＳＬＢＭを始めとした原潜や、どこにあるか分からないところからの戦略核を使えるようにしています。それを、核共有ということは、わざわざ日本の国内に戦術核を、さっき言ったように、戦術核をＮＡＴＯのように置くということは本当に必要なことなんでしょうか。標的になるようなことですし、アメリカは戦術核は今全く運用していません。そのことが本当に核共有の議論で意味があるのか、私は全く分かりません。
  　外務省にお伺いしますが、核共有を例えば日本がしたときに、ＮＰＴ体制との整合性をどう説明しますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/89

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• 090・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　これは、あくまで一般にＮＰＴ上の整理ということでございますが、この核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、こうした状況はこの条約で禁止されていないということで、これは一般的な整理でございまして、自衛隊云々という仮定の質問ではございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/90

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• 091・福山哲郎

  ○福山哲郎君　いや、まさにそれでＮＰＴ体制ぎりぎりのところで各国納得させられているんですが、実際は戦術核ですから、先ほど言われたように、運用の、戦略上運用を余りしない状況になっています。
  　つまり、日本が本当に戦術核を国内に置いてＮＰＴ体制にチャレンジをするようなことをすることが今の時代で合理的なんでしょうか。日米安保で核抑止は今総理が言われたように機能しているんです。拡大抑止は機能しているんです。
  　これ、国民の皆さんに、安倍元総理とか日本維新の会とかが核共有を議論するんだ、議論は当たり前だ、自民党の総務会長も言われていました。そうしたら、何となく核を持たないと危ないんじゃないか、アメリカの核抑止は効いていないんじゃないか、国民は実はそういう不安に陥るんですが、実はそうじゃないと思いますよ。これ、戦術核を日本の国内に置くみたいな核共有の議論をしたら、間違いなく韓国とか自分も置かせてくれと言いますよ。完全にそれでＮＰＴ体制壊すのを、日本が壊すんですか。拡大抑止で日本は今運用をちゃんと機能しているというのが日米安保の前提なんじゃないんですか、総理。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/91

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• 092・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＡＴＯ型の核共有については、従来から発言させていただいているように、非核三原則、また原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とする我が国の法体系からしても認められないと思っていますし、おっしゃるように、日米同盟の下、拡大抑止は機能していると考えているからこそ、政府としても、こうした核共有については議論は考えないということを再三申し上げている次第であります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/92

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• 093・福山哲郎

  ○福山哲郎君　この間、一般的な議論はいいと言われましたけど、私は議論を別に封殺する気はないけど、日本の安全保障上、私はあんまり有効な議論だとは思いません。
  　それで、例えばですよ、ＮＡＴＯの核共有は、万が一アメリカ、イギリスの大統領と首相が了解をしたとしたら、それぞれの国の爆撃機に核兵器を積んで出発するんです。じゃ、日本は日米安保でこれだけ基地を提供しているのに、わざわざ戦術核を日本の自衛隊の基地に置くんですか。広島、長崎の唯一の被爆国である日本が、自衛隊員が爆撃機に、操縦して、核兵器の発射に向かってどこか行くんですか。こんなことあり得ないでしょう。こんなことを議論すること自身、あり得ないと私は思いますよ。核共有したから核抑止が高まるとか、より安全が守られるのではなくて、本質的には今の状況と何も変わらない、だってアメリカに拒否権があるんだから。
  　今だってアメリカは戦略核で何らかの形で核を、まあ嫌な話ですけど、使用しなければいけなくなったら、事前協議があるかどうかも分かりませんよ。現実の問題として、今、日本は拡大核抑止で、日米安保が機能している中でこんな核共有なんて話したら、よく言われていますよ、報道では、日米が協議ができるようになると。
  　二〇一〇年から拡大核抑止の協議、毎年行われていますよね、外務省。このアジアの安全保障体制に関して、日米が緊密に情報を共有しなければいけないから、二〇一〇年って我々の政権のときですよ、拡大抑止の核協議、やっていますよね、毎年。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/93

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• 094・岡野正敬

  ○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、拡大抑止協議、事務レベルで定期的にやっております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/94

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• 095・福山哲郎

  ○福山哲郎君　この核共有の議論は本当に私、筋が悪いと思います。もし日米間の信頼関係を醸成したいんだったら、今の事務レベルの拡大核抑止の協議を例えばレベルを上げると、次官にするとか、そういうことは十分あり得ると思いますけど、核共有の議論は本当に悪い。ＮＰＴ体制を日本が壊すことになる。
  　日本が核共有するとなれば、韓国も自分もすると言い出す、中国や北朝鮮が黙っていない、日本の安全保障環境はより不安定化する。ましてやアメリカは、日本はアメリカのことを信用していないのかと言い出します。
  　国民を安心させるどころか、逆に日本の安全保障を不安定化させるようなこの核共有の議論には、私は一切くみしたいとは思いません。そして、日本の非核三原則を今の現代では守るべきだと思います。
  　これ、本土に戦術核入れるとなったら、非核三原則を明確に破るということになります。国是を捨てるということになります。そんなことは、さっき総理言われましたけど、できないですよね。
  　もう一度、総理、答えてください。今の政府では考えないとおっしゃったけど、私の言っている指摘はどう受け止められますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/95

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• 096・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう再三申し上げていますように、ＮＡＴＯ型の核共有というものは、我が国の国是である非核三原則との関係においても、原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係においても、こうした議論は政府としては認めないということを申し上げております。
  　そして、拡大抑止についても、委員御指摘のように、日米の間で信頼関係をしっかり醸成しながらこれをしっかり機能させるべく努力を続けています。日米同盟の対処力あるいは抑止力については、今後とも、国家安全保障戦略の議論等を通じてしっかりと議論は深めていきたいと思います。そういった方向で、我が国としては、国民の命とそして暮らしを守るべくしっかりとした体制をつくっていきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/96

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• 097・福山哲郎

  ○福山哲郎君　まあ核共有の議論はしないと、余り意味がないということを総理がおっしゃったんだと思います。まあ元総理が、安倍総理が言われている話だから、岸田総理がここで否定はできないと思いますが、基本的には否定をいただいたんだと思います。自民党内の議論も慎重にしていただきたいと思います。
  　ここにはいらっしゃらないし、反論権がないので本当は言いたくありませんが、日本維新の会の松井代表が、非核三原則は戦後八十年弱の価値観だと、昭和の価値観のまま令和も行くのかという発言をされました。私は非常に問題のある発言だと思います。新しければ何でもいいわけではありません。非核三原則も今の日本の安全保障体制も先人の知恵の中で培われたものです。こういう、何か時間が新しければ何でもいいみたいな議論をされるのは、ある専門家の方がおっしゃっていました、誤解とイメージに基づくものだと。まさにこういう安全保障の場合にこういう誤解やイメージに基づく議論をするのは非常に危ないと思っていますし、元総理である安倍総理がこのようなことを言われたことについては私は非常に残念に思っています。
  　私は、時間が掛かっても、将来的には核保有国が先制不使用や唯一の目的、ソールパーパスといった議論を始められる環境づくりをすることが日本の役割だと思います。核軍縮は、総理が言われているように、数を減らす、役割を減らす、意義を減らすです。先制不使用やソールパーパスが宣言できるように、例えば生物兵器、化学兵器に対する禁止条約の有効性を上げていくとかチェックをする仕組みを国際社会でつくっていくとか。
  　バイデン大統領は、かねてよりソールパーパスをアメリカで採用したいと言われてきた大統領です。本来なら、今の時期にＮＰＲ、アメリカの核戦略について報告があるはずですが、ロシアのこの問題が起こっているので遅れているんだと思います。なかなかアメリカも今は言えないと思いますが、しかしながら、これ、すごく分かれ目になっています。
  　核保有国がソールパーパスだとか先制不使用で核軍縮に向かっての一歩を踏み出すのか、核共有みたいな非常に危なっかしい議論でそれぞれの各国が、日本だけじゃないですよ、アジアの国も含めて核拡散の方向に行くのか、これ、人類がある意味で言うと岐路に立っていると私は思います。その中で、日本の役割は当然核軍縮の方に究極的に目標がある。私は、岸田総理が今総理でよかったと思いますよ、広島の総理だから、核についてもお詳しいから。だからこそ、アメリカと日本で、残念ながらこれも安倍元総理ですけど、オバマ時代に先制不使用を言いたいといったときに日本が止めたという話も、これも出てきています。
  　今のウクライナの状況ですぐに言えるとは思わないけれども、核保有国が先制不使用やソールパーパスが言えるような環境を日本がつくっていく、そしてバイデン大統領のときにやる。だって、やりたいと言っていた大統領なんだから。そういったことについて、岸田総理、是非、それこそＮＰＴ検討会議に向けて御検討いただかなければいけないと思いますが、御検討いただけませんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/97

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• 098・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、この足下、我が国の国民の命や暮らしを守るために現実的に対応していくということと、将来に向けて核兵器のない世界を目指すという大きな目標を掲げること、これは決して矛盾するものではないと信じています。
  　そして、この方向性としては、委員御指摘のように、私も、従来から三つの低減ということで、核兵器の数と核兵器の役割と核兵器の意義、この三つを下げていくことが重要だということを申し上げています。現実的には、もう最近はちょっと議論を忘れられてしまった感もありますが、ＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとか、これまでも世界が様々な努力を続けてきたこうした様々な枠組み、これを再び動かしていくことによって、将来的には核兵器禁止条約といった大きな法的な枠組みにつなげていく、こうしたロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要であると思います。
  　そのためにも、まずは我が国の同盟国である世界最大の核保有国であるアメリカとのこの信頼関係をしっかりつくり、そして大きな核兵器のない世界にという目標に向けて努力をしていく、こうした関係をつくっていくことが大事だということで、先日のテレビ会議においてもこの問題を取り上げて、バイデン大統領とともにこうした大きな目標を共有することを確認をした、こういったことでありました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/98

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• 099・福山哲郎

  ○福山哲郎君　是非よろしくお願いします。
  　時間がなくなってきたので、矢継ぎ早に質問します。
  　安倍政権時代にあった日ロの八項目の協力プラン、全部で、この予算案に入っている金額を言ってください。もう短くていいです。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/99

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• 100・鈴木俊一

  ○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算案におけます八項目の協力プランに係る予算規模、これは各省にまたがってございますが、合計しますと約二十一億円と承知しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/100

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• 101・福山哲郎

  ○福山哲郎君　これに対しては、協力やめられるんですよね。総理かな、短くしてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/101

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• 102・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　繰り返し答弁しておりますけれども、今はその事業を協力体制で前に進めるという状態じゃありませんので、それは一切交渉には応じません。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/102

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• 103・福山哲郎

  ○福山哲郎君　これ、予算書に入っていますが、この予算から、どうするんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/103

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• 104・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　他方、既にロシアに進出をしている企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。そういう意味では、この予算は計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/104

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• 105・福山哲郎

  ○福山哲郎君　それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。
  　それから、サハリン１、サハリン２、これは日本のエネルギーの問題があるので大変難しい判断だと思いますが、実は、イランのアザデガン油田でＩＮＰＥＸが権益を持っていたときに実はイランの核疑惑があって、当時私は、資源エネ庁の偉い人をアメリカに送ってアメリカの状況を聞いてこいと言ったら、やっぱり駄目で、結局イランのこの権益を無償で渡したという経験があります。
  　これ、イギリスとアメリカは原油の禁輸をしました。イラン、サハリン１、サハリン２、なかなかステークホルダーが多くて大変なんですが、サハリン１は経産大臣が五〇％持っています。これはやっぱり国際社会にまずいんじゃないでしょうか。サハリンのロシアとの協調体制を取る、取れない状況で経産大臣が五〇％株を持っているというのは、それは個人として持っているとは言いませんよ、そんなことは言いません。経産大臣が持っていること自身が国際社会にまずいんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/105

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• 106・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。
  　三月十二日に発表されたＧ７首脳声明では、世界がロシアからのエネルギーを代替でき、また、持続可能な供給源を得られるまでの十分な時間を掛けた上でロシアのエネルギーへの依存を減らす努力を行うことを決めました。この方針がロシアに対するＧ７としての協調を示す指針だと認識しております。
  　サハリン１及びサハリン２についても、今般発表されたＧ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/106

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• 107・福山哲郎

  ○福山哲郎君　これ、いつまで同じ答弁繰り返すんですか。
  　後追いになったら、日本、後から来たのかと言われますよ。それから、さっきの日ロの八項目だって、予算計上しているということはそこに使うのかという話も出てきますよ。何かアジアで安全保障上問題になったときに、あのときウクライナで日本はこういうことだったねという状況はつくりたくないと私は思うんですね。
  　サハリン１、２の意思決定が難しいのはよく分かります。そして、サハリン１、２は逆に言うと最後のカードだということも分かりますので、そこは慎重に御検討いただきたいと思いますが、本当にそのことが許されるのかどうかについては難しい判断が必要だなというふうに思います。
  　それから、ロシア航空機の領空の通過禁止、これも日本なかなか決めていませんが、岸田総理、どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/107

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• 108・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア航空機の領空通過の問題、それ以外にも、このロシアに対する強い制裁を考える上で様々な課題があります。
  　大きな方向性としては、Ｇ７を始めとして国際社会は一致しておりますが、その詳細においてはそれぞれの国益の中で対応を考えているというのが現実であります。
  　我が国としましても、今後の追加の制裁については、状況の変化に応じて、この国際社会との連携、先ほど申し上げました、先ほども議論に出ておりましたＧ７の首脳声明を始めとするそうした枠組みの中で適切に考えていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/108

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• 109・福山哲郎

  ○福山哲郎君　これも煮え切らなくて、なかなか決められません。
  　この間、外交防衛部会で自民党の議員から非常に強い批判の声が上がりました。ＪＡＬとＡＮＡはもう既に迂回路を使っているならいいんじゃないかという議論がありました。これも国際社会から、状況によれば日本は弱腰だと見られますので、そこについても、総理、いつまでも同じ答弁は通用しないので、よろしくお願いしたいと思います。
  　トリガー条項について一言だけ申し上げます。
  　トリガー条項、今二十五円の補助金付けていただいているのは有り難い、有り難いと思います。私もトリガー条項、党としては法案を出していますが、問題は、予測価格が上がって、二十五円だと、昨日の総理の発言も同様ですが、百七十円の前半で止まるんです。
  　政府の今やっていることは、百七十二円が下で、それ以上行かないための激変緩和やっていただいていますが、実はこれ以上上がっていっても百七十円の下限は変わらないんですね。でも、トリガーを解除すれば、二十五円、例えばこれから原油が上がって百八十円になったとしても、二十五円だと百五十五円になります。そこのところが課題だと私は思っていて、トリガーも大事なんですが、トリガーやっていただけば結構ですが、もっと言えば、百七十円の下限を下げてほしい。国民生活は百七十円できついと言っているんです。百五十五円とか百五十円ぐらいが下限ならば、あと二十五円分補助金出していただいたらトリガー解除したのと一緒です。これ、効果は一緒なんです、国民生活には。トリガー解除するためには法律も要る、予算も作らなきゃいけない、補正予算も作らなければいけない、いつできるか分からない。
  　今まさに足下、国民経済が厳しい、その中で補助金を、百七十が下限ではなくて百五十五とか百五十を下限になるような補助金を予算措置でやっていただけることは検討いただけませんか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/109

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• 110・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の激変緩和措置は、この急激な価格の上昇を抑制するものであり、そもそも値下げを狙うものではないということは確認しておきたいと思います。よって、これ、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うというものであります。
  　しかし、ウクライナ情勢、そして国際市場の状況は不透明でありますので、今後の動きについては、引き続き原油価格等上昇し続ける場合には、更なる対応もあらゆる選択肢を排除することなく考えていきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/110

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• 111・福山哲郎

  ○福山哲郎君　早く決めていただきたいと思います。
  　もう時間なくなりました。金子大臣、来ていただいたのに申し訳ありません。実は、京都の市場で、卸売市場の中で仲卸さんが非常に厳しくなっています。先般、総理と農水大臣行っていただいたと思いますが、買取り義務はあるけれども、出す先がないという状況で厳しいので、農水大臣については、この件について、今日詳しく言えませんでしたが、どうか前向きに善処いただければと思います。
  　それから、金融担当大臣、財務大臣にお願いしたいんですが、ゼロゼロ融資、もう返済始まっています。みんな厳しい状況になっています。リスケ、金融条件の緩和、それから追加の融資、こういったことについて、もう発表いただいていると思いますが、できれば、不安な国民たくさんいるので、このことについては強く国民に広く広げていただければというふうに思います。
  　今日は、前向きな答弁、総理から幾つかいただきました。大変厳しい状況があちこちでありますけれども、ウクライナ情勢も含めて、政府におかれましては御検討いただきますことをお願いして、質問を終わります。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/111

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• 112・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/112

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• 113・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/113

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• 114・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　森ゆうこでございます。
  　先日に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
  　まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけではなくて、無辜の市民、子供たち、国連人口基金によりますと、これから三か月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが八万人もウクライナにいらっしゃる、そのうち一万人ぐらいの方が帝王切開など医療行為を必要とするのではないか、支援が必要だという話がございます。もう本当に許せない。どんな理由があろうとも、今プーチン大統領がやっていることは絶対許してはならないというふうに思います。とにかく日本ができることの支援を進めていただきたいと思いますけれども。
  　この間の政権の、まあ安倍、第二次安倍政権以来ですけれども、ロシア対応、ロシア対策、ロシア政策、間違っていたんじゃないでしょうか。
  　防衛大臣に来ていただいているんですけれども、この間、北方領土でミサイルの演習しましたね。そのことについて御報告ください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/114

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• 115・岸信夫

  ○国務大臣（岸信夫君）　ロシアは、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応するような形で、極東においても様々な行動を行っています。
  　例えば、オホーツク海等による特異な大規模の海上演習や、当該演習に参加したと考えられます艦艇の津軽海峡の通過、また北方領土における地対空ミサイルＳ３００Ｖ４の発射訓練の発表など、活動を活発化させております。ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動地域、領域でもありますこのオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるというふうに見られております。現下の情勢においてロシアが核戦力や核態勢に関する一連の発信をしていることを踏まえれば、大変懸念すべき状況であると考えております。
  　外交ルートを通じまして、この北方領土での訓練につきましてロシア側には抗議をしております。また、津軽海峡通過を含めて、ウクライナ情勢の中でロシア軍が我が国周辺において活動を活発化させていることを重大な懸念を持って注視している旨を申し入れております。
  　防衛省として、ロシアにおけるウクライナの侵略の動きも念頭に置きつつ、情報収集や警戒監視活動を専念してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/115

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• 116・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　その今御報告のあった択捉島におけるミサイルの発射訓練でございますけれども、総理、これは二〇二〇年の十二月に配備された、これまでとは違う、射程距離の長い性能の良いものだというふうに伺っております。Ｓ３００Ｖ４。
  　これは、ロシアはお金がない、しかし、二〇一四年のクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは、もちろん北方問題、北方領土の問題がありますから経済協力してきたわけですよね。そういう中で戦費を得て、そして北方四島に新たに高性能のミサイルを配置した。北方四島の戦略拠点化ということについては、立憲民主党の方からも度々、質問主意書あるいは国会質問で問題提起したというふうに思います。本来であれば国際社会と一致して制裁強化するべきところ、お金を提供してきた。間違った政策ではないかというふうに思います。
  　先ほどの質問で、二十一億、八項目の対ロシア協力、二十一億円ということで、予算案、私はこのお金を含んだ来年度予算、賛成できません。減額修正すべきだと思いませんか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/116

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• 117・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　さっき福山先生、帰られちゃったんですけど、質問時間がなくなってきた中で的確にということだったのでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省それぞれ足したのが二十一億円でありまして、これ事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱり進出している企業の皆さんに寄り添っていくための必要なお金でもございますので、御理解いただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/117

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• 118・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　日ロ経済協力プランの中の予算ですよ。この予算は削除すべきだというふうに思います。
  　先ほどの御説明だと、目的外使用に当たりませんか、総理。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/118

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• 119・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の二十一億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後今回のような大変批判、非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態どう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。よって、今の時点、今のこの状況で予算の修正ということは考えていないということであります。
  　そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この二十一億円の中には、八項目にわたりまして様々な政策が用意されています。その中には、この日本企業に対する情報提供など様々な支援、これもこの二十一億の中に入っているわけです。こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか、さらには、我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。また、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。
  　こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によってこの予算どう取り扱うのか、これ今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正をする、こうしたことは難しいと考えております。（発言する者あり）

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/119

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• 120・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　いや、何が明快なんですか。全然明快じゃないですよ。
  　今の、もう絶対許しちゃいけないようなプーチン大統領の行動に対してノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っているときに、何が日ロ経済協力八項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/120

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• 121・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアの暴挙については、我が国は強く非難をし、国際社会とともに様々なこの厳しい措置を講じています。そして、我が国の措置は国際社会からも高く評価されているわけであります。
  　そして、今議論になっているのはこの二十一億円の議論でありますが、この議論、この予算の取扱いについては、状況が不透明であるということ、また我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないということを申し上げているわけであります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/121

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• 122・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　まあ、要するに言い訳ですよね。その厳しい状況、そういう制裁は返り血もあるんですよ。（発言する者あり）

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/122

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• 123・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/123

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• 124・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　こやりさん、何がいいかげんにしろなんですか。こっちがいいかげんにしろと言いたいですよ。（発言する者あり）

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/124

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• 125・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　続けてください。（発言する者あり）
  　森ゆうこさん。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/125

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• 126・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　いや、真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょう。全く逆の予算、我々審議させられているんですよ。おかしいじゃないですか。国際社会から疑いの目を持って見られる。これ、クリミア侵攻以降そうなんですよ。軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないか、そういう批判もあるんですよ。大転換を私はすべきだというふうに思います。
  　次に、原発の問題なんですが、先ほどの福山さんの質問とかぶりますけれども、（資料提示）改めて、三・一一東日本大震災、犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。特に福島原発事故、まだふるさとを失ったまま戻れない方たちが大勢いらっしゃる。その皆さんの生活、少しでも希望が見えるようにこれからも頑張っていきたいと思いますが、更田委員長、今のチェルノブイリ、そしてザポリージャの原発、どういう状況になっているのか、先ほど少し御答弁がありましたけれども、分かりません。
  　全電源喪失、もう福島事故、福島の事故の教訓、もう大変恐ろしい状況だというふうに冷や冷やしておりましたけれども、どのように分析、情報収集していらっしゃいますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/126

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• 127・更田豊志

  ○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
  　まず、チェルノブイリについてですが、チェルノブイリ、二月の二十四日にロシア軍によって制圧をされて、今もまだその制圧下にあります。これは、ＩＡＥＡからも報道をされておりますけれども、現在、ウクライナの規制当局はＩＡＥＡとの密接な連絡を取れる状況にあり、ウクライナの規制当局からは情報が入ってきております。
  　その上で、チェルノブイリの場合は、事故炉以外にその後も運転を続けていた号機がありますが、これらが最終的に停止をしてから二十年経過をしていますので、使用済みの燃料の冷却は随分進んでおります。そういった意味で、最近まで運転を続けてきた原子力発電所に比べれば電源の必要性というのはかなり低くなっておりまして、全部の電源が失われてからでも一月や、あるいは更にそれよりも長い期間電源がなくても使用済燃料の冷却はできるものと考えております。
  　一方で、ザポリージャの方はむしろ深刻かもしれません。つまり、運転が続いている状態でありますので、何かあったときに扱いが厄介。さらに、制圧下にあってということで、運転員の方々の心理的なもの、また体力的な状態というのは極めて厳しい状態にあるだろうとは思います。
  　それから、電力について言いますと、保障措置上の情報がＩＡＥＡに入らない状態になっていますので、保障措置上の懸念はこの間あろうかというふうに認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/127

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• 128・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　これ、ＮＨＫの解説委員室のテレビのホームページからお借りした資料なんですが、非常によくまとまっていると思います。
  　今、日本ができることは何なのか。この原発、攻撃にさらされている。ＩＡＥＡが専門委員の派遣検討をというふうに、これＮＨＫの解説委員が提案していらっしゃいましたけれども、私はこれ、日本の方から、この原発の危機を救うためにいろいろな知識、そしてＩＡＥＡから専門委員を派遣してもらう、そういうことを日本が主導して提案をし、この危機、本当に怖い状況なんですね、何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょう。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/128

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• 129・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国がこの過去の様々な経験の中で蓄積した原子力あるいは原子力事故に関するこの経験や知見、これは大変重要なものであり、今後の様々な事態に生かしていくことは我々として大きな責任であると思います。
  　ただ、具体的に、この御指摘のウクライナの状況の中で、こうした知見や技術をどう提供することができるのか、現実にそれが可能なのかどうか、これはＩＡＥＡ等とも協力しながら、何ができるのか、これは考えていかなければならないと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/129

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• 130・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　今日は質問者が、私の、後ろを振り返って、新潟のこと、原発、拉致、いろいろと何回もそれぞれの先生方が振り返っていただきまして、ありがとうございました。
  　新潟県は、世界最大の原発、柏崎刈羽原発ございます。何というのかな、今回のことを受けて、原発再稼働しろというふうに政府に申し入れて、申し入れた野党が二つぐらいあるみたいですけれども、今、地元の県民からは、これまで言ってきた、原発は標的にされる、別に核爆弾、核ミサイルじゃなくても普通の武器の標的にされる、そうしたらどうしたらいいんだと。でも、笑われたと、そういうことを言うと、考え過ぎだと。でも、それが今回攻撃を受ける、武力攻撃を受けるということが現実のものとなった。これを何とか、いや、もう攻撃されたら防ぎようがないよって開き直るんじゃなくて、原発のリスクをいかに減らすのか、原発政策をもう一回見直す。だって、今の安全だったら動かすという方針は変えていないんでしょう。でも、その安全というその基準には武力攻撃入っていないんですよ。もう一回検討する。
  　それから、先ほど更田委員長おっしゃいました、チェルノブイリは停止してから二十年、崩壊熱大分収まってきている、だからそんなにすぐ心配する必要はないとおっしゃいました。柏崎刈羽原発もいろいろあって、東日本大震災もあって、十年ぐらい停止しているわけですよ。動かすとリスクが高まりませんか。もう一回、この原発再稼働、原発政策そのものを私は見直すべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/130

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• 131・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電所に対する武力攻撃は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書違反であり、国際法違反であります。これは強く非難されなければなりません。しかし、現実、この原子力発電所の安全をどう守っていかなければいけないかという観点については、国内法においては、原子力発電所の安全について、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しており、なお、この原子力、原子炉等規制法において、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで、これは事業者に要求をしている、こうした現状にあります。
  　そして、あわせて、今回、その武力攻撃によってこの危険が生じるのではないか、こういった部分については、これはもう我が国に対するこの武力攻撃でありますので、イージス艦やＰＡＣ３等の対応、事態対処法、国民保護法の枠組みの中で、この原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置、これを準備して対応していくということであります。
  　こうした、この原子炉等規制法によるこの国内法の整備と、そして我が国の安全保障対応と、この二つの対応によって原子力発電所の安全を確保していく、これが政府の考え方であります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/131

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• 132・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　想定外なんですね。
  　でも、一回検討したことがあるんですよ。これは外務省のホームページに載っています。原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考策、一考察。機密文書なんですが、今やもう外務省のホームページに載っています。やはり、当初、政府も、攻撃、武力攻撃というのをやっぱり考えて、そうなったらどれぐらいの被害が出るんだろうということを研究しているんですよ。恐ろしいですよ。ここで余り言わない方がいいと思う。
  　私は、もう絵空事じゃなくて、武力攻撃を原発施設に対してするということが現実として起こったわけだから、それに対して、今までの考え方ではなくて、しっかりと核、原子力発電所のリスクを減らすということで、再稼働についてもまた別な考え方をするべきだというふうに改めて主張したいと思います。
  　先ほど青山先生の方からメタンハイドレードの話もありました。実はあれ新潟沖でございまして、そしてメタンハイドレードのメタンプルーム、ガスになったもの、これが実用化に向けて、二〇二七年に向けて動き出す。
  　私は、二〇一二年に、脱原発視察、ドイツに行って、当時のアルトマイヤー環境大臣、そして商工会議所の皆さん、再エネ事業者の団体の皆さん、いろんな方たちと情報共有しました。御存じのように、今ウクライナ問題でちょっと足踏みしておりますが、脱原発、福島原発事故を見て、人類と原発は共存できない、そうやってもう再エネに大きくかじを切ったドイツは、今や再エネ、全電力の四四％です、十年間で。二倍以上に増えました。日本もそういうふうに大きくかじを切っていれば、今、日本二〇％ですから、残念だなというふうに思います。
  　次の質問に行きます。国民生活と経済、結構質問多く用意したんですけれども、かぶっている部分もありますので。
  　ようやく総理は物価高認識していただいたようなんですけれども、いかがですか。どれぐらいこれから消費者物価指数上昇するというふうに見通していらっしゃいますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/132

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• 133・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、世界的な原油を始めとする様々な原材料のこの高騰によって、こうした世界的な動きを背景として、我が国において物価高、この国民生活あるいは経済に影響を与え始めています。このことについてはしっかり認識をしていかなければならない。
  　政府としても、激変緩和措置を始め様々な対策をしっかり講じ、こうした影響をできるだけ少なくするべく努力をしていきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/133

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• 134・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　いや、その程度ですか。先週、豊洲に行かれて、いや大変だと、やっと気付いてくれたのかなと思ったんですけれども、数字お答えになりませんでした。我々の体感からすると物すごくインフレになっているという感じなんですけれども。
  　そもそも、今審議している来年度予算、その根拠となる、基となる政府財政見通しの中で、消費者物価指数の上昇率というのはどれぐらいだと見込んでいるんでしたっけ。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/134

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• 135・鈴木俊一

  ○国務大臣（鈴木俊一君）　政府経済見通しにおきましては、令和四年度の消費者物価は、経済の回復や前年度における携帯電話通信料の影響が剥落する下で、対前年度比〇・九％程度の上昇が見込まれると承知しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/135

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• 136・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　もう前提が、今の状況、これからの見通しと全く合っていませんね。ということは、来年度予算はこの物価高から国民の生活を守るという視点に全く欠けているんですよ。もう小麦は四月から一七・三％引き上げられる。もう紙おむつもトイレットペーパーもティッシュもコンビニのお弁当もファストファッションもみんな値上がりですよ。
  　きちんとした対応をしないとスタグフレーションという可能性も指摘されていますが、どうですか。端的にお答えください、総理。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/136

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• 137・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　だからこそ物価に対してしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギーについては激変緩和措置等、様々な措置を重層的に用意をし、そして御指摘の小麦等については、特別会計を通じてこれは政府が売り渡すという仕組みになっています。政府としても、こうした仕組みの中で対応を考えていかなければいけない。
  　トウモロコシその他穀物についても、保険制度等を通じて支援をしなければいけないなど、あらゆるこの物価に対して政府としてもしっかり対応し、そしてその物価高について価格転嫁がしっかり行われなければならない、そして賃金が引き上がらなければいけない、こうしたこの対策についてもしっかり政策を用意しているということであります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/137

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• 138・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　賃金です。三十年間、先進諸国の中で唯一賃金が上がらないのが日本。この間の賃上げ税制もほとんど効果がない。これ、賃金が上がらない中で物価だけ上がったら大変ですよ。
  　そして、もう一つの資料、時間がないので続けていきますけれども、日本の国力といったらいいんでしょうか、一人当たりＧＤＰ。かつては世界五位まで行った。でも、今二十三位、二十四位。特にアベノミクスのときにぐっと下がっちゃった。政策失敗だったんですよ。日銀の元理事だった早川さんは、アベノミクスはただの円安誘導と株高政策だったと切り捨てています。全然良くなっていない。
  　これじゃ、この中で物価高が進むんですから。しかも、物価高なのに、年金を減額する、雇用保険料を上げる、児童手当、所得制限を設ける。もう国民負担増やすばっかり。そして、高齢者の十月からの医療費の窓口負担、二倍にするんですよ。こんなんでみんなやっていけませんよ。
  　総理、消費税の減税、そしてトリガー税制凍結解除、今すぐやるべきじゃないですか。そのためには予算の修正が必要です。どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/138

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• 139・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費税につきましては、従来から申し上げておりますように、社会保障における大変重要な財源でありますので、政府としては触ることは考えておりません。
  　その上で、物価対策については、先ほど申し上げたように、様々な物価に対してそれぞれのこの制度、そして法律の中で最大限政府としても対策を行っていきたいと思います。そして、それをしっかり価格転嫁ができる、中小零細企業に対するこの配慮、これは重要なことでありますし、そして賃金についてもしっかり引き上げていく、こうしたことだと思っています。
  　政府が呼び水となって、賃上げ税制ですとか、あるいは価格転嫁、このスキームですとか、そして公的価格の引上げですとか、様々な政策をしっかり実行することによって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/139

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• 140・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　いや、だから、雰囲気だけつくったって上がってこなかったんですよ。しかも、円安政策で輸入物価ますます上がる、企業物価指数もオイルショック以来。これじゃ、もう賃金上がらない、国民負担増額、年金は減額、本当に皆さん大変だと思いますよ。
  　でも、全然質問したことには答えていただけないんですけれども、経済安全保障推進法案、これを提出されました。それで、藤井前審議官の処分なんですけれども、この報告書、メールが付いてきました。このことについて、森山浩行衆議院議員、立憲民主党の森山衆議院議員が、先週末、衆議院の内閣委員会で質問をしたところ、ここにあるこの國分さんという方はどういう方なのか。この國分さんに本当は漏えいしてはいけない政府の文書をメールに添付して送ってやり取りをしたということが信用失墜行為に当たるということで厳しく処分されているわけですが、今日、役所の方にも来ていただいているというふうに思いますけれども、この國分さんのメールアドレスは民間企業のものであり、それは、名称はアルファベット二文字というふうにお答えになりました。これは、ＥＹという企業でよろしいですね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/140

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• 141・室田幸靖

  ○政府参考人（室田幸靖君）　森先生にお答えを申し上げます。
  　私ども把握してるところですと、國分氏が所属をしております団体、主に三つございます。多摩大学ルール形成戦略研究所、それから東京大学先端科学技術研究センター及び先生が御指摘になりましたコンサルティングファームというふうに承知をしております。
  　その中におきまして、今般メールを公表させていただいたときに黒塗りをしております理由は、個人情報に当たるメールアドレスを想起させるからということなんでございます。現在、先ほど御指摘ございました衆議院内閣委員会の方で委員長の方のお計らいがございまして、理事会協議事項とさせていただいております。現在、来るべき衆議院内閣委員会の理事会への提出に向けまして、不開示部分を可能な限り最大限とさせていただくべく調整させていただいておりますので、その部分におきましては民間の団体との調整を丁寧にさせていただきたく存じておりますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/141

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• 142・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　ＥＹというのは、デロイトトーマツに代わって防衛装備品、この調達、いろんな研究、政府のいろんな事業を契約している、そういうところなんですよ。ということは、利害関係者じゃないですか。その利害関係者に対して情報漏えいをしていた。しかも、國分さん、そしてここのメールに出てくる甘利さん、そして藤井さん、この三人は、多摩大学が主催し、デロイトトーマツが支援をした新しいルール作りの研究会、一緒にやっているんですね。
  　総理、これ、お答えいただきたい。この調査、もう一回やり直して、だって大変な法案ですよ、私たち勉強していますけど、もう一回、本当に不当な介入がなかったのか調査をし、そして法案出し直すべきじゃないですか。一言だけお答えください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/142

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• 143・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査、政府としてしっかり行ったと考えております。
  　そして、法案との関係で申し上げるならば、これ法案の中身、特定個人の一存で法案の中身がゆがめられた等、そうした余地はない、そうした構造になっている、そして制作、法案の制作過程であったと認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/143

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• 144・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/144

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• 145・森ゆうこ

  ○森ゆうこ君　終わりますけれども、この経済安全保障、規制強化でしょう。きちっと運用しないと、こんな冤罪、こんな冤罪が起きるんですよ。パネルに示しましたけど。
  　ということで、質問を終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/145

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• 146・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/146

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• 147・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、長浜博行君の質疑を行います。長浜博行君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/147

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• 148・長浜博行

  ○長浜博行君　長浜博行でございます。
  　今日は、憲法と法律に関する事項で緊要性の高いものについて、総理、官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。
  　まず、総理、立憲主義という言葉について御教示を賜ればと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/148

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• 149・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であると認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/149

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• 150・長浜博行

  ○長浜博行君　今総理から御教示いただいた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳々服膺しなければいけないと私は思っております。
  　憲法を守っていくということに関して、そのような憲法遵守義務というのが憲法の中に書かれていると思いますが、この点について法制局長官、教えていただければと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/150

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• 151・近藤正春

  ○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの国務大臣その他の公務員の憲法尊重擁護義務につきましては、憲法第九十九条において、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定められております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/151

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• 152・長浜博行

  ○長浜博行君　日本国憲法は百三条も、あるいは百三条しかない憲法でございますが、その中の九十九条で、天皇と、それから立法、行政、司法という、いわゆる三権分立の中でそこに携わる人が特に守らなければいけないというふうに書かれているところでございます。
  　ところで、政治家はよく一丁目一番地という言葉を使います。特に大事なところというようなところで強調する場合がありますけれども、日本国の、憲法の一丁目一番地はどこかなということを尋ねますと、九条の戦争の放棄だろうとおっしゃる方もいれば、十一条や二十五条の基本的人権の尊重というところかなと。まあ人それぞれかもしれません。
  　でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうか分かりませんが、第一章第一条は、先ほど法制局長官から御説明があった、憲法遵守義務について書かれていた九十九条で真っ先に出てくる天皇なんですね。第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」というふうになっております。
  　天皇陛下は日本国憲法を常に意識をされていると思います。幾つか御紹介を申し上げれば、平成二十八年、二〇一六年の八月の八日でございますが、これ真夏の街頭のディスプレーの前で御覧になった方々も多いと思いますが、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉がございました。これは現在の上皇陛下でございますが、陛下は、日本国憲法下で即位をされて、そして皇室典範特例法で従来の皇室典範の規定にはなかった退位を実現された初めての天皇でございます。そのお言葉の中には、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごしてきましたという言葉がありました。また、令和元年、二〇一九年でありますが、十月二十二日、これは即位礼正殿の儀でございますが、これは今の今上天皇ですね、百二十六代の今上天皇のお言葉でございますが、さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしましたと、このようになっているわけでございます。
  　そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、先ほど来出てきております皇室典範特例法とはどのような法律であったんでしょうか。そして、その成立に向けて国会の果たした役割などを御説明をいただければというふうに思います。また、本則と言ったらなんですが、法律には皇室典範という法律もありますが、この皇室典範との関係についても言及いただければと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/152

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• 153・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　長浜先生にお答えをさせていただきます。
  　お尋ねの法律案につきましては、当時の天皇陛下が国事行為や象徴としての様々な公的な御活動に精励してこられた中、御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難になることを深く案じておられること、これに対し、国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解をし、これに共感をしていることといった当時の状況に鑑み、天皇陛下の御退位について、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致されて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたものと承知をしております。政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映をさせて法律を立案したものでございます。
  　天皇退位特例法と皇室典範との関係でございますけれども、天皇の退位等に関する皇室典範特例法は皇室典範の特例法でございますが、当該退位特例法により設けられた皇室典範の附則第四項において、この法律の特例として天皇の地位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法令、法律と一体を成すものであると規定をされているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/153

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• 154・長浜博行

  ○長浜博行君　官房長官、ありがとうございました。
  　天皇の退位ということは江戸時代まではよく行われていたことだと思いますし、また、女性天皇も八方十代おられました。皇位継承について成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして大正天皇から昭和天皇の皇位継承はどのような法的根拠でなされたのでしょうか。そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点はいかがなのか、官房長官、教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/154

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• 155・池田憲治

  ○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
  　明治天皇から大正天皇及び大正天皇から昭和天皇への皇位継承は、大日本帝国憲法第二条並びに旧皇室典範第一条及び第二条に基づき行われたものと承知をしております。
  　また、昭和天皇から上皇陛下への皇位継承でございますが、日本国憲法第二条並びに皇室典範、現在の皇室典範第一条及び第二条の規定によりなされたものと承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/155

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• 156・長浜博行

  ○長浜博行君　そうしますと、戦前の場合と戦後の場合は法的根拠が、皇位継承ですね、皇位継承の法的根拠が違うということで理解してよろしゅうございますか。官房長官、お願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/156

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• 157・池田憲治

  ○政府参考人（池田憲治君）　先ほどお答え申し上げましたように、明治憲法の下、また現在の日本国憲法の下での規定の、それぞれの規定に基づき皇位継承がなされたものでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/157

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• 158・長浜博行

  ○長浜博行君　ちょっと分かりづらかったので私なりの解釈を申し上げますが、大日本帝国憲法下では、皇位は男系の男子で継承されると憲法に書いてあったわけですね。また、この時代の皇室典範というのは宮務法と言われて、いわゆるもう明治憲法と同格というか、憲法を頂点とするところの法体系から独立したものであって、国会議員でも触れることができない皇室の法として存在をしていたわけでございます。
  　こういった状況の中で、戦後は、憲法第二条では皇位は世襲するものということは書かれておりますけれども、男系男子による継承は憲法の中には書かれていないわけであります。どこに書かれているか、それは皇室典範の中に書かれているわけでございます。
  　切りのいい時間というのはそろそろということでよろしゅうございますでしょうか。ちょうど午前の部が終了ということでございますので、残余の質問は午後にさせていただきます。
  　ありがとうございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/158

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• 159・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
  　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
  　　　午前十一時五十三分休憩
  　　　　　─────・─────
  　　　午後一時開会

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/159

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• 160・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
  　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題に関する集中審議を行います。長浜博行君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/160

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• 161・長浜博行

  ○長浜博行君　午前中の質疑では、大日本帝国憲法と日本国憲法における皇位継承の法的根拠の違いまで行わせていただきました。
  　そこで、法制局長官に伺います。皇室典範の件です。
  　同じ漢字四文字なんですけれども、戦前の皇室典範、先ほど御説明したように、宮務法の皇室典範とはその法的性格を異にする、日本国憲法第二条にある国会の議決した皇室典範とは何か特別なものなのでしょうか。現在、多く存在している、まあ国会でも質疑をする法律のワン・オブ・ゼムなのでしょうか。その点についてお答えをください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/161

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• 162・近藤正春

  ○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの現行の皇室典範、これは昭和二十二年の法律第三号でございますけれども、この皇室典範はいわゆる法律であるというふうに理解しております。
  　すなわち、憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しておりますけれども、皇室典範が法律であることは、同条が国会の議決したもの、つまり法律であるということとしているとともに、皇室典範自身、その第三十七条あるいは附則において自らを法律と称しておりまして、いうことからも明らかだと思いますので、法律については特別の区別はございませんので、一般の法律と同じような効力を持つものと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/162

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• 163・長浜博行

  ○長浜博行君　なお、先ほど来、男系という言葉がよく出てきますけれども、男系の子孫とは父方の血統をたどって天皇とつながる子孫のことを言って、女系の子孫とはそれ以外の子孫というようなことで言われておりますので、なかなかふだん余り使うことがない言葉ですが、御理解をいただきたいというふうに思います。
  　ちょっと本題からずれますが、皇位継承の議論をしておりますと、時々、女性天皇と女系天皇の違いが分からない人がいるとか、アンケート調査をやられると女性と女系の区別が付かない人が多いとか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、まあ仮にそうだとして、これはなぜなんでしょうか。
  　先ほど、午前中もやりましたように、日本国憲法に真っ先に書かれている天皇については、どこでどのように教えられているんでしょうか。総理はいかが思われますか。天皇や天皇制については、話題とすることには何か差し障りあるいはタブーなようなものがあって、余り触れない方がいいという、こういう雰囲気なんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/163

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• 164・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タブーのようなものがあって触れない方がいいのかという御質問ですが、そのタブーのようなものということについて私もちょっと、十分その、どういうことか理解はしておりませんが、政府としては、皇室、例えばこの安定的な皇位継承の維持、これはもう国の基本に関わるものであり、重要な問題であると認識をしています。
  　こうした議論が静かなこの環境で議論されるということは重要であると認識をいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/164

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• 165・長浜博行

  ○長浜博行君　別に皇位継承のことを伺ったんではなくて、天皇とか天皇制ということを、おぎゃあと生まれて今日に至るまで、御自身のことを振り返られても結構なんですが、どういう形で普通の国民は天皇や天皇制ということに触れますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/165

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• 166・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日常生活でそうしたこの議論に触れる機会というのはそう多くはないとは思いますが、しかし、皇室というものを考える際に、天皇陛下、あるいは皇室の歴史とか制度、こうしたものに国民が正しい、正確な理解、先ほど委員が御指摘になられた女性天皇や女系天皇といった言葉に対する正確な理解、これは必要であると考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/166

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• 167・長浜博行

  ○長浜博行君　さて、皇位継承についてなんですが、今から十七年ほど前に小泉総理の諮問により提出をされた報告書があります。それに基づいて、法律である皇室典範の改正が行われようとしたことがございます。
  　平成十七年、これは二〇〇五年ですが、十一月二十四日に、皇室典範に関する有識者会議報告書でございます。総理も官房長官も当時国会におられたと思います。私も衆議院にいたのかもしれません。皆さん覚えておられる郵政選挙の年であります。
  　官房長官にお尋ねをいたします。
  　この報告の結論はどのようなものであったんでしょうか。また、その中には旧皇族の皇籍復帰を検討された様子も見られるんですが、この結論について、簡潔かつ端的に御説明をいただければと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/167

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• 168・溝口洋

  ○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
  　小泉政権当時、皇室典範に関する有識者会議が平成十七年十一月に取りまとめた報告書におきましては、皇位継承の在り方については、女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有するものである、このような意義に照らし、今後の、今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当であるとされております。
  　また、報告書におきましては、旧皇族の皇籍復帰につきまして、補論として、昭和二十二年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策については、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題があり、採用することは極めて困難であるとされているものと承知しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/168

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• 169・長浜博行

  ○長浜博行君　確認ですが、天皇の直系子孫を優先をして、男女区別をせず、長子優先ということですね。官房長官、それでよろしいですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/169

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• 170・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただく前に、先ほどの午前中の答弁におきまして、皇室典範特例法の正式名称を引用する際、天皇の地位について定めると申し上げてしまいましたが、天皇の退位について定めるということでございますので、訂正をさせていただきます。
  　今の御質問でございますけれども、平成十七年の十一月二十四日の報告書の結論としては、今ほど政府参考人が答弁させた内容でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/170

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• 171・長浜博行

  ○長浜博行君　また、この年は、これは報告書は十一月ですが、四月に衆参両院の憲法調査会が日本国憲法についての報告書を提出をしています。
  　事務総長に来ていただいておりますので、皇位継承について言及されたところはどのような記述があったのでしょうか。ちなみに、衆議院の報告書、ここにございますが、その中には、女性の皇位継承権を認めるべきであるとする意見が多く述べられたと書かれております。参議院はいかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/171

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• 172・岡崎慎吾

  ○参事（岡崎慎吾君）　該当部分を抜粋して御報告いたします。
  　女性による皇位継承を認めるか、女性天皇の是非について議論がなされ、本憲法調査会では、女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった、との記載がございました。
  　以上でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/172

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• 173・長浜博行

  ○長浜博行君　そして、年が明けまして、郵政選挙の後ですね、年が明けて、当然、平成十八年、二〇〇六年一月二十日に、郵政選挙で勝利をされた小泉総理による通常国会冒頭の施政方針演説が行われました。
  　これも事務総長に伺いますが、安定的な皇位継承のために総理が行おうとした部分があれば読んでいただきたいんですが。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/173

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• 174・岡村隆司

  ○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
  　当時の小泉内閣総理大臣の施政方針演説では、「象徴天皇制度は国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出いたします。」との発言がございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/174

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• 175・長浜博行

  ○長浜博行君　今申し上げたように、報告書の結論、そして、総理が国会議員の前で皇室典範の改正法案を提出すると言う状況になりました。
  　まあ施政方針演説が終わると予算委員会がスタートします。今年も同じでした。あのときも、その後、一週間後の一月二十七日開催された衆議院予算委員会で、憲法二条、これは皇位の世襲について説明された部分があるんですが、それに対する、当時は安倍内閣官房長官でしたが、官房長官の答弁を、官房長官、教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/175

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• 176・溝口洋

  ○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
  　お尋ねにつきまして、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれるわけであります、一方、皇室典範第一条が皇位継承資格を男系男子に限定していることについては、現行の皇室典範制定時の議論を見てみますと、また、特に国会での議論を見てみますと、過去の事例を見る限り男系により皇位継承が行われてきており、それが国民の意思に沿うと考えられること、そして、女性天皇を可能とした場合には、皇位継承順位など慎重な検討を要する困難な問題があり、なお研究を要すること、そしてもう一点は、男性の皇位継承資格者が十分に存在していること、大体この三つが当時の国会での論点でございました、いずれにいたしましても、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その事の重みを受け止めつつ、皇位継承制度の在り方を検討すべきものである、このように考えておりますと答弁されているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/176

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• 177・長浜博行

  ○長浜博行君　確認ですが、官房長官、男性も女性もないではなくて、男系も女系もないという答弁が最初のフレーズだったと思いますが、それでよろしいですね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/177

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• 178・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
  　お尋ねについて、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては、憲法においては含まれるわけでありますと答弁をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/178

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• 179・長浜博行

  ○長浜博行君　その翌月の二月七日ですね、小泉総理の演説から二週間余り後に、宮内庁が秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊を発表をいたしました。そして、大変おめでたいことに、九月六日、悠仁親王殿下が御誕生あそばされました。国民こぞってことほいだことを懐かしく思い出します。その二十日後に安倍内閣がスタートをしたわけであります。
  　ところで、皇室典範の改正案は、待てど暮らせど小泉内閣では提出をされませんでした。総理の諮問に答えて報告書が提出をされ、そして、総理が施政方針演説で、報告書に沿って皇室典範の改正案を提出すると国民の代表たる立法府、国会で言明したにもかかわらず、提出はされなかったんであります。
  　官房長官、どのような理由で政策変更がなされたんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/179

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• 180・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
  　平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえ、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨を述べたものと承知をしております。
  　そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかったものと承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/180

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• 181・長浜博行

  ○長浜博行君　もう一度同じ質問をいたします。
  　小泉総理は、この報告書に基づいて皇室典範の改正案を提出すると国会で述べられました。この報告書の結論、先ほども言っておりましたけれども、あえてもう一回読みます。
  　古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識しつつも、議論を重ねる中で、我が国の伝統を考えると、皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠であり、広範な国民の賛同を得られるとの認識で一致するに至ったものであります、検討に際しては、今後、皇室に男子が御誕生になることも含め、様々な状況を考慮したが、現在の社会状況を踏まえたとき、中長期的な制度の在り方として、ここで明らかにした結論が最善のものであると判断をしました。
  　ちょっと答弁に矛盾があるようですので、もう一回お答えください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/181

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• 182・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
  　報告書の中の結びに御指摘のような記述があることは承知をいたしておりますが、平成十八年当時、先ほど申し上げたような経緯になり、法案の提出には至らなかったものと承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/182

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• 183・長浜博行

  ○長浜博行君　内閣官房には、この課題を担当していた皇室典範改正準備室というのがたしかあったはずでございます。名称はその頃から随分変わっているんじゃないかというふうにも思いますが、この組織は、内閣官房の組織は今も存在して、業務は継続されているんでしょうか。
  　また、このような重大な、私にはですね、皆様はどうか分かりませんが、このような重大な政策変更の経緯の記録は公文書として保管されているのでしょうか。併せてお答えをください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/183

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• 184・溝口洋

  ○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
  　まず、皇室典範改正準備室でございますけれども、この室は平成十七年十二月から設置されておりまして、現在は十七人で構成されております。
  　この皇室典範改正準備室でございますが、これまで、平成二十四年の皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理の取りまとめ、平成二十九年の天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定、それから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議への対応などに取り組んできたところでございます。
  　それから、先ほどの法案の件でございますが、政府としてこの法案を提出しないとした行政文書はそもそも存在しないものと承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/184

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• 185・長浜博行

  ○長浜博行君　法案の、まあ政策転換を行って、本会議の施政方針演説で提出する法案を言い、それを提出しないという、公文書というか、経緯を書かれたものが何も残っていないという理解でよろしいのでしょうか、官房長官。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/185

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• 186・松野博一

  ○国務大臣（松野博一君）　今ほど政府参考人が答弁させていただいたとおりでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/186

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• 187・長浜博行

  ○長浜博行君　これを今、総理、聞いていただいて、公文書すら、メモすらと言った方がいいのかな、後の世代の人間が、今を生きている世代だけではなくて、後の世代の人間が、あのときどういう決定がなされたか、なされなかったか、これを検証できることを担保するといって公文書管理法を作ったんじゃないですか。いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/187

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• 188・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のやり取り、ちょっと整理いたしますと、平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された御指摘のこの皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえて、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨述べたものと承知をしております。そして、そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかった、こうした経緯であると承知をしています。
  　そして、この平成十七年報告書の結び、委員が御指摘になった部分でありますが、この皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠といったことが述べられているわけですが、これらの記述は当時の状況を踏まえてのものであると理解をしているところであります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/188

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• 189・長浜博行

  ○長浜博行君　私は、ある種の論理矛盾というか、これを国民の皆さんはお聞きになってどう判断されるかよく分かりませんが、慶事をことほぐことと、日本国の基本である、まあ一丁目一番地、象徴天皇制を守るための安定的な皇位継承を確保することは、立法府に身を置く一人として私は峻別しなければならないというふうに思っております。
  　未解決の課題、問題が存在し続けているがゆえに、前述した二〇一七年六月に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、これ国会で決議をした法案ですが、附帯決議で国会の意思として今更のように安定的な皇位継承を確保するための諸課題を先延ばしすることはできない重要な課題であると、こういうふうに書かざるを得なかったんじゃないですか。今も同じことをやっています。特例法が成立をして五年、小泉総理の施政方針演説から十六年が過ぎ去りました。
  　立法の不作為という言葉があります。大体意味としては、憲法上、国家が法律を制定すべきところをその職務を怠り、そのために国民に損害を与えるようになってしまうこと、こんな意味じゃないかなというふうに思っております。私たちは、子供たちの未来のために、今を生きる世代の責任は大きいというふうに思っております。
  　それでは、次の課題で、選挙制度についてお話を移させていただければというふうに思います。
  　国会関係の憲法とすれば、四十一条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、四十二条「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」、四十三条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、こういったところではないかなというふうに思っております。
  　私は、現在、森幹事長の御配慮で世耕幹事長の下の参議院改革協議会に所属をしておりますが、事務総長、この参議院改革協議会というのは何をやっているところですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/189

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• 190・岡村隆司

  ○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
  　参議院改革協議会は、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、昭和五十二年十一月に安井議長の下に設置されて以来、一時期を除き歴代議長の下に設置されてまいりました。
  　設置に当たりましては、議長が各会派の代表者が出席される各会派代表者懇談会にお諮りし、合意をいただいた上で議院運営委員会の決定により設置されております。また、設置について議院運営委員長が本会議で報告されています。
  　なお、参議院改革協議会には全ての会派が出席しております。
  　以上でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/190

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• 191・長浜博行

  ○長浜博行君　事務総長、今は大体何回開かれて、今どんなことをやっていますかね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/191

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• 192・岡村隆司

  ○事務総長（岡村隆司君）　現在の参議院改革協議会は、令和三年五月十四日に設置され、同月二十六日に第一回の協議会が開会されて以来、これまで九回開会されております。
  　これまでの議論といたしましては、参議院の在り方を中心に、参考人質疑や協議員間の意見交換などが行われております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/192

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• 193・長浜博行

  ○長浜博行君　議場には衆議院の方もいらっしゃいますので、もう参議院のみんなは知っていることですが、あえて御説明をお願いをしました。
  　私の考えによりますと、今は参議院の在り方、参議院というのはどういうところかという議論をしているんですね。それはなぜかというと、常にやっぱり、先ほど読んだように、国会は二院制で衆議院はこうだろう、だから参議院の在り方としてはこうだろうということを議論をしているわけです。ちょっと遠回りのように思いますが、そういった参議院の在り方が見えるんであれば、どういった議員が必要なんだろうな、だから選挙制度はどうしなければいけないんじゃないかな、こういった考え方の中で、結局、選挙制度に関する専門委員会をつくったときもありました。選挙制度も含めて、参議院の在り方論というのをこの参議院の改革協議会でやっているわけでございます。
  　現状はどうなっているかというと、この夏に参議院選挙があるというのはもう皆さん知っているとおりであります。当面の問題点というかよく話が出るのは、徳島・高知、鳥取・島根の合区という問題であります。それから、比例区における拘束名簿方式、これは、どう言ったらいいんでしょう、この合区をつくることにある意味で関連して、特定枠というものをつくりました。だから、拘束名簿方式と基本的には非拘束名簿方式でやってまいりましたので、それが混在をしているような状況であります。
  　参議院の地方区と比例区、地方区の場合は地方の意見を酌み取る場をつくる、比例区は多様な、全国的な多様な意見をくみ上げるということになっているわけでございます。
  　特定枠というこのデリケートな制度を使う政党もあれば、使わない政党もあります。合区と関連付けて使う政党もいれば、結果として、いわゆるクオータ制の一つ、例えば女性が少ないから女性を、障害者の方が国会にはなかなかいないのでそれをと、まあいろいろなタイプの政党が存在をしておりますが、総務大臣にお聞きしますが、参議院の選挙制度はなぜこのような形になっていると理解をされておられますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/193

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• 194・金子恭之

  ○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
  　これは日本国憲法に規定をされているということでございますので、それに従って国会で議論する中でこのようになっていると理解しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/194

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• 195・長浜博行

  ○長浜博行君　まあなかなか、衆議院におられますんで、この参議院の事情というのは分からないと思いますが、苦しみに苦しみながらこういう選挙制度に、まあ言葉は悪いんですが、たどり着いている、現状ですね、というんです。
  　じゃ、何に対して、何に対しているというか、司法の判断ということがあります。投票権の平等を確保するためにはどうしたらいいのかというところで、苦労に苦労を重ねて先輩方が今、今ここにたどり着いているんですね。
  　投票権の問題からいえば、衆議院はどういうふうになっているんでしょうか。巷間承るところによりますと、アダムズ方式というものを採用される。これはもう既に二〇一六年の時点で衆議院で可決をされている法案ですから、今は区割り審がそれぞれの選挙区をどうやっていこうかというふうに考えられている最中ではないかなというふうに思います。端的に言えば、今は幾つ、二百八十九ですか、小選挙区、これを数を見直すというのが選挙区区割り審議会の役目だと思います。六月二十五日に総理に答申をされるんじゃないでしょうか。
  　一つ選挙区が増えるのが埼玉と千葉と愛知、二つ増えるのが神奈川、五個増えるのが東京、そして、これはプラス・マイナス・ゼロでゼロサムですから、一減、減らすのが宮城、新潟、福島、滋賀、岡山、広島、山口、和歌山、愛媛、そして長崎です。と同時に、選挙、去年ありましたんで、この小選挙区比例代表並立制の分かりづらさというのも随分言われています。これは、ポイントは重複立候補によるところの復活当選なんですね。
  　そこで、総務大臣にお聞きしたいんですが、昨年の総選挙、二百八十九小選挙区で全員当選をされた選挙区はあるんでしょうか。あるいは、二人当選、この間の選挙というのは、野党も苦労しながら、与党対野党、この小選挙区というのはそういう二つの政治勢力、その名前は与党と野党ですが、政治勢力によって結果を出していくということですから、二人当選、それから、当たり前ですが、一人当選の選挙区は幾つあったのか。
  　これは総理、覚えておられますか、この小選挙区並立制導入のとき。あれは一九九三年、あのときは私が与党で総理は野党だったはずですが、そのときにつくられた制度です。二大政党制に収れんしていくんではないかという趣旨で導入をしたこの制度ですが、四半世紀を過ぎて様々弊害が出てきておりますが、さっき申し上げた全員当選あるいは二人当選、一人当選、二百八十九について御説明をいただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/195

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• 196・森源二

  ○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
  　昨年の第四十九回衆議院総選挙において、小選挙区選挙の当選人のほかに、小選挙区選挙で落選した重複立候補者も比例代表選挙で当選した小選挙区の数は百二十二選挙区でございます。
  　また、比例代表選挙との重複立候補者を含め、小選挙区選挙の立候補者の全員が当選した小選挙区の数は五十選挙区でございます。
  　それから、小選挙区選挙の立候補者一名のみが当選した小選挙区の数は百六十七選挙区でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/196

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• 197・長浜博行

  ○長浜博行君　私は千葉ですから、千葉でもあったんですね。二人が大変厳しい選挙を戦いました。選挙が終わって、そして朝になったら二人当選している。二人で選挙やったんですから。そういう状況に今なっているわけですね。
  　しかし、司法の議論とすれば、投票価値の平等という視点で常に議論をされます。同じ選挙区で、都市部は特にそうでありますが、違う政党の複数の候補者がいて、総理のところは、広島はそういうのないんじゃないですか。みんなゼロ、あっ、一人しか当選しないんじゃなかったかな。そういうふうに当選の仕方も人口集中地帯と都市部と過疎の地方とでは大分違っておりますので、この衆議院においても、まさに選挙制度の中において地方の声をどうくみ上げていくんだというのが課題になっているというふうに思います。
  　そこで、私考えたんですけれども、この夏に参議院選挙があるということは申し上げました。政治的な質問じゃありません。全く政治的な質問じゃなくて技術的な質問ですが、仮にこの夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散して、昔あった衆参同日選挙になった場合、国民の皆さんは理解できると思いますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/197

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• 198・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、選挙制度そのものの議論については、これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、これは各党各会派、国会において御議論いただくべき事柄であると思います。
  　ただ、今委員の質問は、同日選挙をやったとして国民が理解できるかということでありますので、これは選挙の管理執行の話でありますので、詳しくは総務大臣からお答えするとしても、いずれにせよ、国民の皆さんに御理解いただけるように丁寧な説明を行いながら、選挙を執行するということになると考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/198

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• 199・金子恭之

  ○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
  　国政選挙が実施される場合には、総務省としては、有権者の方々に投票方法を始めとする選挙制度を十分理解していただくために、選挙管理委員会などの関係機関と連携をしながらきめ細やかな周知啓発を実施をし、円滑な選挙の管理執行が行われるよう万全を期してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/199

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• 200・長浜博行

  ○長浜博行君　どうも官僚答弁のような形で、さっきも申し上げたように、政治的な質問ではないんですね。
  　投票権というのは、憲法にも保障されている国民の権利であって、投票に行かなければならないという義務ではないんですね。ということは、私たち政治家として見れば、その自分に入れてくれているか入れてくれないかという問題は別、まあ大事なことですけど、別にして、投票に行ってもらわないことには話にならないんですね、民主主義が成り立つためには。
  　それで、先ほど来申し上げているとおり、衆議院選挙の重複立候補、そして朝にならないと結果が分からないと、こういう状況、そして気が付いたら立候補していた人がみんな受かっていると。何のために選挙やったんだという状況とか、あるいは参議院選挙の合区をつくろうと言ったのは国会の意思ですよ、だって法案が通ったんだから。しかし、その合区の問題もなるべくもう、やっぱり日本の伝統的な地方の価値というのは、ある意味四十七都道府県ですから、知事もいらっしゃって、それから国民の皆さんの中でも、私は何とか県人会だ、県人会だといって、県の単位というのは存在しているわけですね。
  　だから、さっきも申し上げたように、党派を超えて苦労をしながら選挙制度は今の状況になっていますけど、ここで改まって立ち止まって、国会とは何なのか。それはさっきの総理の答弁じゃありませんけれども、選挙制度は総務大臣が、そして参議院は参議院で、衆議院は衆議院でどうぞ御議論してください、余計なことをくちばしを挟まないでください、独立ですからと、こういう状況の中でやってきたんですね。
  　さっき申し上げた九四年の小選挙区比例代表並立制、あの法案の処理、御記憶残っておられますか。あのときは衆議院の選挙制度ですよ。衆議院を可決し、参議院で否決したんですから、衆議院の選挙制度を。そして、両院協議会を開いて、あのときの細川総理と河野自民党総裁、まあ与党の代表と野党の代表ですね、これを何回も、何回だったかな、両院協議会開いたんですよ。そして、最後に結論を得たのがあの制度ですから。
  　まあ今の政治状況からいって、衆議院の選挙制度を参議院が否定するとか、あるいは参議院の制度を衆議院が否定するとかいうことではないとは思いますけど、議論をしないと、国会とは何なのかと、そして二院制ですから、衆議院というのはどういう役割を担っているよと、参議院はどういう役割を担っているよと。違うわけですから、総理の指名も衆議院は優先ですし、外交案件もそうでしょう、条約や何かも。そして、何しろこの予算、白理事も御苦労されていますが、延々と議論をやることはできないんですね。衆議院の議決で決まっているという状況にも、まあそうならないように一生懸命議論しているんですが。
  　衆議院、参議院、役割が違うんですから、国会というところで、野党、あっ、ごめんなさい、与党第一党の党のリーダーとしてリーダーシップを発揮して、国会でお決めください、誰かがやるでしょうではなくて、第一党のトップとして国会の在り方を考えていく。
  　さっき参議院の改革協議会の話はしてもらいました。国会の改革協議会という中においての衆議院選挙制度あるいは参議院の選挙制度、こう考えるという思考回路にはならないものでしょうかね。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/200

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• 201・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、衆議院と参議院、それぞれ国会の審議においてもこれは密接に様々な関連があり、お互い影響を及ぼす存在であるということであります。よって、そのそれぞれの院を選ぶ際の議論、これは国会として、衆議院、参議院共に議論を深めていくことが重要であるということだと思います。だからこそ、おっしゃるように、一九九四年の政治改革の議論、衆議院、参議院にまたがってこの衆議院の議論について議論を深めていった、こういったことであったと理解をいたします。
  　ただ、政府の立場からしますと、今ある法律に基づいてこの選挙区の区割り等、様々な取組を淡々と進めていくということである、そういう、それが政府の立場であると認識をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/201

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• 202・長浜博行

  ○長浜博行君　終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/202

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• 203・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/203

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• 204・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/204

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• 205・秋野公造

  ○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
  　お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
  　まず、ウクライナ情勢についてお伺いをいたします。
  　ロシア軍の暴挙に断固抗議をし、非難をします。ウクライナ国民の皆様の命を奪い、傷つけ、そして生活を奪うといったようなことは絶対にあってはならず、また原発や核利用施設を攻撃したり、核兵器の使用をちらつかせるようなことが絶対にあってはならないということを強く申し上げたいと思います。
  　しかしながら、まさかの事態がずうっと続いております。
  　かつてウクライナのチェルノブイリ原発事故の医療支援は、日本が先頭に立って行ったことであります。また、福島原発のときにも、ＩＡＥＡの指揮の下に、ウクライナの皆様方が応援に来てくださいました。こういった備えが必要と考えておりまして、邦人含めまして避難された方々に対し支援を行うことは無論、顔が見える関係で日本が得意なこと、放射線被曝をした際には除染を行ったり、高度被曝をした場合には日本に移送して緊急被曝医療といったことを行う準備を検討すべきかと思いますが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/205

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• 206・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　唯一の戦争被爆国であり、また東電福島第一原子力発電所事故、これを、今先生がおっしゃっていただきましたように、これを経験した我が国にとって、今この秋野先生おっしゃった御指摘の点、大変重要であり、早速関係当局とともに協議を開始したいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/206

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• 207・秋野公造

  ○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
  　次に、国産飲み薬についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）
  　公明党は、国産飲み薬の確保が重要ということで、塩野義製薬の手代木社長等を四度党の会合に招いて意見交換等を続けてまいりました。飲み薬の確保は、命を守るだけではなくて、コロナ対策でどうしても乗り越えることができないのが病床の逼迫でありまして、それを防いで社会的な行動の制限を行っているわけでありますけれども、それを緩和させる可能性があり、コロナ対策を根本的に変える切り札になるのではないかとの思いで、昨年の九月二十四日には、治験を支援するとともに、基本契約を早急に結ぶよう首相官邸に申入れをさせていただき、二月八日には、総理に対しまして、条件付早期承認制度も選択肢として審査を急ぐよう申入れをさせていただいたところであります。
  　それを受けて、二月の二十五日に塩野義製薬は条件付早期承認制度を目指して薬事申請を行いましたが、今お示しをしているパネル、公表資料によりますと、塩野義製薬が定めた主要評価項目のうち、ウイルス量を減らすということについては達成をいたしましたが、デルタ株のときに定めた十二症状の改善については有意差は認められず、オミクロン株に特有の呼吸器症状に有意差が認められたというのはとても合理的な結果だったのではないかと考えております。
  　先に承認をされております二種類の飲み薬がオミクロン株に効果があったといったような報告は今のところ論文上見られておらず、この国産の飲み薬が呼吸器症状の改善を示したというのはとても期待が持てるところでありますが、ここで確認をしておきたいのは、主要項目が満たされていないから機械的に審査を認めないということはないかということ、副次的な呼吸器症状でも審査することが、評価することがあり得るか、一般的な試験設計についてもお答えをいただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/207

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• 208・鎌田光明

  ○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
  　先生の御指摘は、試験結果の評価の考え方と、それから評価項目など試験設計の二点あったと理解しております。
  　御指摘の塩野義製薬の経口薬につきまして、お話がありましたように、先月二十五日に申請がなされておりまして現在審査中でございますから、その具体についてはお答えすることを差し控えさせていただきます。
  　まず、一般論として、承認審査について申し上げますと、医薬品の承認審査におきましては、有効性と安全性とを比較考量しながら、医療上の有用性を総合的に評価するものでございます。有効性につきましては、基本的に臨床試験における主要評価項目の結果が重視されるものでございますが、その評価に際しましては、主要評価項目の結果のみに着目して形式的に評価するものではなく、対象疾患の特性あるいは最新の科学的知見を踏まえまして、主要評価項目以外のデータも含めて総合的に評価を行うこととしております。
  　また、試験設計についてお話ございました。これも、塩野義製薬の経口薬のことではなく一般論として申し上げるものでございますが、通常、医薬品の開発につきましては、探索的試験、通常第二相と呼ばれますが、の結果を踏まえまして、対象疾患に対する有効性を評価するにふさわしい試験計画を作成して、検証的試験、いわゆる第三相でございますが、それが行われるものでございます。
  　したがいまして、探索的な試験である第二相試験におきまして、症例数が少ないことやあるいは評価項目など試験設計のいかんによっては有効性が確認できない場合でありましても、検証的評価試験である第三相試験におきまして適切な評価項目を設定し、十分な症例数を試験をすることにより有効性、安全性が確認できる場合がございますので、第二相で得られた情報や御指摘の最新の科学的知見を踏まえまして適切に第三相試験を計画し実施した上で、有効性や安全性に係る十分なエビデンスを収集することが可能と考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/208

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• 209・秋野公造

  ○秋野公造君　主要評価項目だけで機械的に審査することはないということでありまして、株による影響を十分に考慮をするということでありますけれども、条件付早期承認制度が得られたとしても、塩野義製薬、本承認を目指すということでありますから、第三相試験は現在行われているところでありまして、第三相試験に対する支援、これ海外でも行うことになっておりますので、これをしっかりやるということ、そして承認の見込みが出てくれば基本契約に合意をするよう求めてまいりましたが、この進捗につきましてお伺いをしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/209

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• 210・佐原康之

  ○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
  　御指摘の塩野義製薬が開発している経口治療薬につきましては、国内における治験費用への補助など二十億円の支援を行っております。
  　同社からは、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査中でありますが、引き続き企業において治験を継続していると聞いております。
  　国内企業が開発している経口治療薬の確保は重要な課題であり、その開発について更なる加速化に向けた支援が大切であるとの委員の問題意識については、厚生労働省としてもよく認識をしております。
  　これまでも、治験費用への補助に加えて、コロナ患者の発生状況をよく把握している自治体に対して治験の症例数の確保に向けた協力に依頼するなど、協力を依頼するなど、幅広い観点から支援を行ってまいりました。
  　一方で、治験を実施している企業からは、オミクロン株が流行している中で想定よりも治験の参加者が集まりにくいことや様々なコストが掛かるといった課題があると伺っております。現在、更にどのような支援が可能か検討しているところであり、早期に結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
  　また、薬事、失礼しました、また、国内企業が開発する経口治療薬につきまして、今般、薬事承認を求める申請がなされたことも踏まえまして、承認がなされた場合に速やかに国内に必要量が供給できるよう、確保に向けた交渉を加速していきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/210

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• 211・秋野公造

  ○秋野公造君　総理に申し上げたいと思いますが、進捗に対しても答弁が、新しい答弁が出てきて、そして早期に結論を得るといったような出口も見えてきているんだろうと思いますが、もっとスピードをこれ上げていただきたいと思います。
  　私たちが半年前から基本合意を結ぶようにお願いをしてきた理由というのは、これ日本製だから日本で必ず確保できるかどうかといったことは限らず、もしも外国に先に契約をされてしまって日本の分がなくなってしまったり、また別の契約、高く買わなきゃいけないとかいったようなことにならないように、早く交渉をお願いをしてきた次第であります。
  　第三相試験も始まっておりまして、国内だけの支援だけでは足りないということは明確でありますので、どうか総理のリーダーシップで進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
  　では次に、小児に対するコロナ対策についてお伺いをしたいと思います。
  　マスクの着用が長期化しておりまして、乳幼児が身に付けるべき表情を読み取る能力、こういったことが付かないのではないか、社会性に後から影響が出るのではないかといったような懸念も出ているところでありますが、このことについてどのように考えているか。
  　乳幼児はマスクの着用は求められておりませんが、大人が感染上マスクの着用が求められており、必要であればどのように対応するおつもりか、お伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/211

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• 212・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下においても、御指摘の相手の表情を読み取る力など、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援することは非常に重要なことと考えております。
  　令和二年度厚生労働省の調査研究における全国の乳幼児健診担当者へのアンケートにおいても、親子の心身の健康や親子関係の変化や、子供の発達の遅れや生活習慣の乱れ等も報告されております。
  　今般のオミクロン株の流行下では子供の感染も比較的多く発生しておりますが、日常生活を継続しつつ、感染拡大防止を図るための取組が必要です。新型コロナの流行下における子供の心身への影響については、御指摘の観点も踏まえて、来年度も引き続き調査を実施し、必要な対策を講じてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/212

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• 213・秋野公造

  ○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いします。
  　学校行事の自粛が続いて、体力の低下も懸念をされております。部活なども機械的に自粛に追い込まれているような状態でありますが、例えば剣道でありますれば、飛沫が飛びやすいということで割と簡単に自粛というようになっているように感じておりますけれども、例えばマスクを着用して、更に面の前にシールドまで着けて、そしてかなりの感染対策をして、そして稽古等が今行われている状況でありますけれども、こういったガイドラインを遵守しても部活を行うことはできないものなのか。
  　例えば、全剣連のガイドラインを遵守する場合には部活を行うことは可能ではないかと私は思いますが、これ、文科大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/213

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• 214・末松信介

  ○国務大臣（末松信介君）　秋野先生が宿舎の体育室で夜遅く剣道で竹刀を振っておられる姿拝見しまして、敬服をいたしておりました。
  　先生御指摘のとおり、部活動は子供たちが体を動かす機会を確保できる大変有意義なものであることから、地域の感染状況を踏まえまして、感染症対策と部活動の両立を図り、可能な限り活動できる機会を確保していただきたいと考えてございます。
  　部活動を実施する際には、しっかりとした感染防止策を講じることが重要でございます。文部科学省では、学校衛生管理マニュアルや関連の通知を出しております。また、剣道であれば、先生御指摘のとおり、全日本剣道連盟の感染予防ガイドライン等がございます。これらをしっかりと遵守し、感染リスクの高い活動を控えるなど感染防止に万全を期していただければ、部活動を実施することは可能でございます。そのように考えております。
  　いずれにせよ、新型コロナの感染状況は引き続き厳しい局面にございます。学校現場では、学校衛生管理マニュアルや競技団体のガイドライン等をしっかりと踏まえて、感染拡大の防止に努めていただきたいと考えております。
  　文科省としては、感染状況の動向を注視しながら、必要な支援や助言を行ってまいりたいと思います。
  　以上でございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/214

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• 215・秋野公造

  ○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。生徒のときにしかできない育ちというものを本当に進めていただきたいと思います。
  　次に、一方で、家にいる機会が多くなってゲームをする時間が長くなっているということで、お手元の資料の二ページ目に、ゲームの時間が増えていて、ゲームの時間が長いほど成績に影響出ていると、こんなデータも出ているところでありますが、厚労省においては、ゲーム時間が長くなっていることについては調査をすべきではないでしょうか。
  　ゲーム依存がＷＨＯにおいて、疾病、病気となりました。日本でもそうなっていくかと思います。その意味では、その背景となるゲームとの調査について研究すべきではないかと考えますが、御見解お伺いをします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/215

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• 216・佐藤英道

  ○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のとおり、コロナ禍におきまして児童生徒のゲームの時間が増えていると認識しております。過剰なゲームの使用により日常生活に支障を来すような状態にならないよう、実態を注視していくことが極めて重要だと考えております。
  　これまでも、過剰の、過剰なゲームの使用などに伴うメンタルヘルスの問題については、精神保健福祉センターや保健所等で本人や家族の相談対応をしているところであります。
  　また、ゲームに関する問題は新たな分野であることから、行政機関等における対応力を向上していけるよう、今後も引き続き知見の集積や対応方法の開発等の研究を推進してまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/216

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• 217・秋野公造

  ○秋野公造君　よろしくお願いしたいと思います。
  　小児のワクチン、特にゼロから五歳につきましては、今、世界のどこにもない状態であります。
  　昨年の四月二十八日、公明党は、政府がワクチン戦略を定めるに当たり首相官邸に申入れを行い、政府は六月一日に開発・生産体制強化戦略を定めました。まず、その進捗につきましてお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/217

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• 218・小林鷹之

  ○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
  　昨年六月に取りまとめましたいわゆるワクチン戦略を速やかに実行し、国産ワクチンの研究開発、そして製造を大きく前進させるために、令和三年度補正予算におきまして五千億円規模の予算を計上させていただき、内閣府を始め各省が連携をして取組を進めているところです。この補正予算を活用しまして、平時から有事にも備えた取組を進めているところでございます。
  　具体的には、今月中に、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、我々ＳＣＡＲＤＡと呼んでおりますが、これを創設いたします。そして、新たな創薬手法による産官、産学官の研究開発事業、そして世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業、また創薬ベンチャーエコシステムの強化事業につきまして、速やかに研究課題の公募を行うべく準備を進めているところでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/218

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• 219・秋野公造

  ○秋野公造君　ありがとうございます。
  　今、長期的な取組については体制が整ったということだろうと思いますが、目の前の対応に注力すべきと考えておりまして、小児のワクチンについては、先ほど申し上げたとおり、ゼロ―五歳のワクチンがないということ、五歳から十一歳のワクチンも副反応等々で心配な声があるということ。
  　しかしながら、例えば我が国は、母子手帳を開きますと乳幼児に接種するワクチンのリストがずらっと並んでおり、例えばＫＭバイオなど小児のワクチンが得意な企業等もあって、ゼロ―五歳のワクチンが世界のどこにもないということを考えますと、安心できる小児用のワクチンを作っていくというのは、日本の子供だけでなく世界の子供たちにも貢献することにつながるのではないかと思いますが、小林大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/219

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• 220・小林鷹之

  ○国務大臣（小林鷹之君）　ワクチンの研究開発を進めるに当たりましては、秋野委員御指摘のようなより安全で副反応の少ないワクチンの開発を目指すことが重要だと考えています。既に取り組んでいる新型コロナワクチンの研究開発におきましても、厚労省などの関係省ともこの問題意識を共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
  　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
  　また、今後のパンデミックに備えまして、ＡＭＥＤに創設する先ほど申し上げたＳＣＡＲＤＡにつきましては、これまでの教訓を踏まえて、新たな視点や戦略性を持って、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンの迅速な開発を目指していきたいと考えています。
  　具体的には、重点感染症を基本としつつ、現時点ではコロナウイルス感染症を対象に含めるなど、優先度の高い感染症のワクチン開発に総力を結集して取り組んでまいります。そして、例えば、副反応が少なくてより安心して利用できるもの、また保存性に優れるものなど、有効性、安全性、そして利便性の観点から付加価値の高い技術の獲得が期待できるものを重視して支援するなど、戦略的に取り組んでいきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/220

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• 221・秋野公造

  ○秋野公造君　日本にはすばらしいシーズがたくさんありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
  　総理にお伺いしたいと思います。
  　国産の先ほど飲み薬も、そして国産のワクチンも推進は非常に重要かと考えます。総理の御決意をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/221

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• 222・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまワクチンの議論をしていただきましたが、ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要です。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると認識をいたします。
  　ワクチン開発・生産体制強化戦略について、今、小林大臣からもありましたが、令和三年度補正予算に計上した五千億規模の予算を活用し、関係省庁が連携して世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーの育成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、国内でのワクチン開発、生産体制の強化、しっかり進めていきたいと思います。
  　あわせて、先ほど議論のありました経口薬の議論につきましても、この国内における生産、そして供給の重要性に鑑みて、政府としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/222

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• 223・秋野公造

  ○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
  　ちょっと順番変えたいと思います。
  　柳川市は、とても、ノリの産地で、おいしいノリが取れます。こんなに簡単にたんぱく質と食物繊維が取れるノリは健康栄養食でありますが、この有明海の資料をお示ししております。河川のしゅんせつ、作澪は国交省が行っていただけるんですが、また、漁場のしゅんせつ、作澪も水産庁が行っていただけるんですが、色を塗っておりますこの間を担当する省庁がありませんで、途中の整備を何とかできませんでしょうか。農水大臣にお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/223

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• 224・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
  　柳川市内の漁港におきましては、福岡県や柳川市が実施する航路、泊地のしゅんせつに対して現在支援をしているところであります。委員御指摘のありました件につきましては、一般に、漁船の航行に支障がある場合は、航路の延伸や漁場の作澪により対応することが可能だと考えられます。
  　農林水産省といたしましては、事業実施主体である福岡県や柳川市のお考えや地元漁協等の御要望を踏まえまして、適切に今後対応してまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/224

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• 225・秋野公造

  ○秋野公造君　可能ということで、もしも要望が出てきましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
  　福岡県、次の資料ですけど、上毛町の坪根町長さんが東九州道沿線を盛り上げようと旗を振っておりまして、資料のとおり、パーキングエリア沿いに大池公園というのがあって、ため池を七年掛けて自然公園に造り替え、ログハウスや宿泊、食、体験のブランディングを行うと、地産地消のモデルにするという取組でありますが、もしもこれがパーキングエリアと接続できれば、トイレしかなかったパーキングエリアが楽しめるパーキングエリアに生まれ変わることとなり、地域の発展と高速道路の発展を両立させるという取組になるのではないかと考えます。
  　地元の施設などとパーキングエリアを積極的に接続して、地域発展、それから高速道路の発展も両立して、させる取組を推進すべきと考えますが、国交大臣の御見解、お伺いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/225

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• 226・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員御指摘のように、地元自治体が施設を整備して高速道路と連結ということは非常に先進的な取組だと思っております。これを連結することは、高速道路利用者や施設利用者の利便性を向上させるばかりでなく、周辺地域の観光の振興や活性化が期待され、地域の盛り上げにつながるものと考えております。
  　高速道路と周辺の商業施設等を連結するためには、施設設置者が連結許可申請を行い、これに対して国土交通大臣が許可をするという手続を行う必要がございます。なお、この連結に当たっては、施設の設置者と地元の自治体や高速道路会社などの関係者が周辺の地域との調和にも配慮しながら十分に調整をしていただくことが重要と考えます。
  　国土交通省では、高速道路と周辺の施設を連結する制度を活用して、新たな視点から町づくりや地域振興に取り組む自治体に対し必要な助言を行うなどを通じて地域の発展の一助となるよう積極的に取り組んでいきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/226

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• 227・秋野公造

  ○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
  　熱中症対策についてお伺いをします。
  　次の資料を見ていただきますと、熱中症で例えば死亡事例なども増えておりますが、一八九〇年と比較をすると実は一・二八度しか上がっていないということでありまして、これ一・五度ぐらい気温を下げることで熱中症を予防できるならば、冷房の活用と、これだけではちょっと強過ぎて逆に対策が進まないといったような場合もあろうかと思います。
  　次のページの環境省の資料の中ほどを見ていただきますと、女性、お母さんとお子さんの足下にござが引いておりまして、高温多湿の日本には、先ほど申し上げた柳川など、古来から愛されてきたイグサの文化が息づいており、イグサが中空性の仕組みから湿度を吸い取って、パンフレットで示されているとおり、熱中症対策の選択肢として加えるべきではないかと考えており、自然素材というものにもっと着目すべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/227

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• 228・山口壯

  ○国務大臣（山口壯君）　熱中症による死亡者が近年高い水準で推移しているということは我々の共通の認識です。そのうち約九割が屋内で亡くなっているというデータがあることから、屋内における熱中症対策が非常に重要だというふうに思います。
  　環境省は、熱中症対策推進会議の事務局として熱中症対策行動計画を取りまとめ、熱中症警戒アラートやエアコンの使用促進などの屋内の熱中症対策も含め、様々な取組を行っているところです。
  　御指摘いただいたイグサなどの自然素材が屋内における熱中症対策に有効かどうか、現時点で環境省として十分な情報を持ち合わせておりませんので、少し調べさせていただければと思います。
  　引き続き、環境省として、関係府省庁と連携して熱中症対策の推進に努めてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/228

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• 229・秋野公造

  ○秋野公造君　じゃ、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/229

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• 230・堀井巌

  ○理事（堀井巌君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/230

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• 231・堀井巌

  ○理事（堀井巌君）　次に、竹内真二君の質疑を行います。竹内真二君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/231

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• 232・竹内真二

  ○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
  　初めに、ウクライナです。
  　ロシアによる攻撃により、多数の一般市民、子供たちまでもが犠牲になっています。断じて許すことはできません。既にウクライナから周辺国などに逃れる避難民は二百五十万人を超え、停戦の見通しが立たない中、避難民の生活は更に厳しさを増すと見られております。国際機関やＮＧＯを通じた人道支援が更に求められており、日本として追加の人道支援を実施すべきではないでしょうか。
  　また、岸田総理の受入れ表明を受けて、既に日本にも避難民の方が来られています。今後は、日本に親族や知人がいない避難民の方々であっても円滑に受入れが行われる新たな枠組みをつくって、住まいや働く場の確保などの生活支援をしっかりと行っていくべきではないでしょうか。
  　受入れに協力したいと表明されている企業や自治体、ＮＰＯへの支援も必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/232

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• 233・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、ウクライナにおけるこの状況を、状況に鑑みて、日本としてこの人道支援等をしっかりと今後とも考えていかなければいけないと思いますし、それと併せて、御指摘のこの避難民の方々の受入れについて、我が国としても受入れをしっかりと進めていく方針、これを明らかにさせていただいています。
  　そして、避難民の方を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となって、法務省、外務省等の関係省庁と連携して、受入れ規模、避難民への支援の在り方などについて政府全体として対応を至急検討しております。
  　具体的には、当面の滞在先の確保、生活用品の給付、日本語教育、就労、就学、定住支援など、我が国への避難を希望される方の要望、これもしっかり踏まえながら、どのような支援ができるのか、こういったことについて受入れを、受入れの協力を表明された企業あるいは自治体、こうした関係者とも連携をしつつ、期待に応えられるよう、受入れを、その受入れ体制を検討していきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/233

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• 234・竹内真二

  ○竹内真二君　人道支援も、そしてこの避難民の受入れも待ったなしの課題でありますので、検討していくということですけれども、本当に迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。
  　次に、浸水被害対策について質問をいたします。
  　近年、大雨や台風による豪雨被害が激甚化しており、浸水想定区域の指定がない中小河川や下水道で浸水被害が多発をしております。住民にとってみれば、浸水リスクがあるかどうか、その情報がなかったわけです。
  　そうした水害リスクの情報の空白地域を解消するため、昨年の水防法の改正によって、これまでは大きな河川が対象でありましたけれども、この浸水想定区域というものを、流域に住宅などがある全ての中小河川や下水道でも作成をすることになりました。目標としては、令和七年度までに中小河川の作成を完了させ、下水道も約八割を作成を終えるとしております。
  　しかし、この対象となる中小河川、約一万五千もあるんです。作成を行う自治体をどのように支援をしていくのか、水害リスク情報の空白地域解消に関する総理の見解を伺います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/234

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• 235・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国各地で豪雨災害が激甚化、そして頻発化する中で、中小の河川や下水道についても浸水が想定される範囲や深さを示した浸水想定区域図を作成し、水害リスク情報の空白化の解消を図り、災害時の迅速な避難に役立てていくことが重要であると考えます。
  　このため、まず、技術的支援として、浸水想定区域図を効率的に作成するノウハウや地形データを地方自治体に提供するとともに、相談窓口を設置し、地方自治体からの相談に応じています。そして、それに加えて、令和四年度からは、地方自治体に対する財政的支援を強化し、ハード整備がない場合でも、浸水想定区域図の作成に対して財政的な支援を行ってまいりたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/235

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• 236・竹内真二

  ○竹内真二君　今御答弁ありましたけれども、この空白地域の解消というのは人の命に関わる問題でありますので、是非この自治体への手厚い支援をよろしくお願い申し上げます。
  　続いて、二〇一七年七月の九州北部豪雨では、中小河川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。当時、中小河川には水位計や河川の監視カメラが付いておりませんでした。
  　パネル一を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）
  　そこで、国土交通省によって、この中小河川にも、一にあるような危機管理型と言われる低価格の水位計や簡易型と言われる監視カメラの設置が進められました。今では全国でこうした水位計が新たに九千か所以上、カメラも四千か所以上に設置がなされております。これによって、自治体の避難情報の迅速化に役立ち、住民の方々も、川の防災情報など防災サイトにアクセスをすれば、スマホから川の水位や画像などがリアルタイムで分かるようになりました。
  　これまで集中的に整備がなされてきましたが、災害の激甚化や避難する住民目線を踏まえ、水位計と監視カメラの更なる設置を進めて、機器の更新や故障、被災による破損等への対応も行っていくべきだと考えます。水位計などの観測網強化について、国交大臣の所見をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/236

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• 237・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　竹内委員御指摘のように、平成二十八年の東北地方の豪雨や平成二十九年の九州北部豪雨では、水位計の設置がされていなかった中小河川において多数の死者が発生しました。水害の危険性が高まった際に、市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表することに加え、住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、できるだけ多くの地点の水位の情報を観測し、周知することが重要だと思っております。
  　このため、この反省も踏まえまして、従来と比較して設置費用を十分の一以下に縮減した危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラを民間企業等と連携して開発し、平成三十年より氾濫の危険性が高い箇所などへ集中的に設置を進め、設置数も以前の二倍以上と今なっております。なお、小集落で逃げ遅れが懸念される地区などで水位計やカメラが未整備のところもあることから、今後更に設置を進めていきたいと思っております。
  　また、機器の不具合への対応など、適切に維持管理が行われることが重要で、これまで大きなトラブルは生じておりませんが、本格運用から四年が経過し、耐用年数である五年を迎えることから、今後適切に機器の更新も行っていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/237

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• 238・竹内真二

  ○竹内真二君　今大臣の方から更に設置を進めていきたいという答弁ございましたけれども、今後、この人工知能、ＡＩによる洪水予測ということも進められていきます。そのときにもこの水位計のデータというものは様々に役立つと見込まれております。是非この増設進めていただきたいと思います。
  　次に、水害時の逃げ遅れなどを防ぐために、いざというときの自分自身の避難行動を時系列で整理したマイタイムラインを事前に作っていく取組が各地域で行われております。
  　パネル二を御覧ください。
  　マイタイムラインは、通常紙に書き込んで作成されますけれども、このパネル二にありますように、スマートフォンに登録をして更に民間の防災アプリと連携をさせることによって、例えば災害時に避難レベルに達したときには、水位の情報などとともに、避難のタイミングですという画面が自動的に送られてくる、こうしたことも技術的に可能になっております。実際に運用もなされております。
  　こうした避難行動支援のデジタル化を始め、洪水、雨量予測の高度化や人工知能の活用など、いわゆる流域治水のデジタルトランスフォーメーションに今後どのように取り組んでいかれるのか、総理の見解をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/238

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• 239・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水害時の逃げ遅れ等を防ぐためには、御指摘のとおり、このデジタル技術を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションの取組の強化を図ることが有効であると認識をいたします。
  　このため、具体的には、例えばインターネット通信事業者と連携し、防災アプリで利用者に通知できるよう河川の水位情報などをリアルタイムで提供、公表しているほか、関係機関で連携し、水量予測の技術開発を進め、洪水予測等の精度向上に取り組んでいます。さらに、ダムの事前放流を効果的に行うため、ＡＩを活用してダムへの流入量を適切に予測する、こうした取組も進めております。
  　今後とも、幅広い関係者と連携しつつ、民間の新技術を積極的に取り入れながら、流域治水に関するデジタルトランスフォーメーションの取組の強化、進めていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/239

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• 240・竹内真二

  ○竹内真二君　是非よろしくお願い申し上げます。
  　次の質問に移ります。孤独・孤立対策です。
  　新型コロナの感染拡大が長期化しており、生活困窮などで不安を抱える人が本当に増えています。自殺者数も高い水準が続いております。この孤独、孤立の問題、一層深刻化していると言っても過言ではありません。
  　公明党は、昨年二月に対策本部を立ち上げ、全国で実態調査を実施しました。昨年五月には政府に提言もさせていただきました。これを受けて、昨年十二月にまとまった政府の初の重点計画には、電話やＳＮＳによる二十四時間対応の相談支援のほかに、アウトリーチあるいは居場所の確保などがしっかりと明記をされました。また、公明党が強く求めた官民連携プラットフォームが二月に設置をされて、孤独、孤立の実態調査の結果も三月中には発表されると伺っております。
  　そこで、今後さらにこの重点計画の着実な実行と当事者目線での対策の強化に向けて、野田孤独・孤立対策担当大臣の強いリーダーシップの下で省庁横断的に取り組むべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/240

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• 241・野田聖子

  ○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、この長引くコロナ禍の中、ますます孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるためには、しっかりと当事者の立場に立った施策の推進、これが重要であると考えています。
  　昨年末に、お話ししていただきましたが、政府として初めて取りまとめました孤独・孤立対策の重点計画、これにおいても、当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進することを基本理念としていまして、地域における当事者を中心に置いた包括的支援体制等の施策を推進することとしています。
  　そして、今後、重点計画に沿って、さらには今お話がございました官民連携プラットフォームや実態調査の結果も活用しながら、孤独、孤立を抱える方々へ支援を届けられるよう、政府一丸となってしっかり取り組んでまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/241

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• 242・竹内真二

  ○竹内真二君　やはり、この重点計画、しっかりとこれから実行に移すわけですけれども、本当に中長期的な視点での取組ということも大変大事になっていきますので、どうぞ、大臣、よろしくお願い申し上げます。
  　この中でもう一つ、孤独、孤立に関する公明党の昨年の実態調査では、引きこもり支援の必要性というものが改めて浮き彫りになりました。人口規模の小さい自治体にある支援団体からは、人材、資金、場所、いずれも足りないといった声も寄せられました。
  　また、私が先日訪問いたしました引きこもりなどの総合相談を行っているセンターでは、コロナ禍では対面相談がなかなか難しい中にあって、電話やメール、ＳＮＳなどによる相談支援をかなり活発に実施をされておりました。特に昨年からは、引きこもり経験者によるピアサポーターがズームを活用した居場所づくりという新たな試みにも取り組んでおりました。しかし、相談者自らが地域への一歩を踏み出したいと希望しても、学ぶ場であったりボランティアができる場といった、そういう居場所というものがまだまだ少ないとお聞きしました。
  　引きこもりの問題は、当事者に寄り添い、どこまでも当事者目線による支援というものを推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/242

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• 243・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、委員に御視察いただいた都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターにおいて、引きこもりの相談支援や居場所づくり等を進めてきているところでございます。
  　令和四年度予算案においては、より身近なところで相談支援につながることができるように、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充するなど、その取組の充実を図ることといたしております。引きこもり状態にある方やその家族の支援を進めるに当たっては、当事者や御家族の目線に立って、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要と考えており、そのためには多様な支援の選択肢を用意することが何より重要だと考えております。
  　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
  　地域においては、例えばお寺を活用した居場所の開設や農業分野での就労など、行政機関と地域の多様な主体が幅広く連携して、個々の当事者の状況に合わせた創意工夫ある取組が行われていると承知しております。
  　地域の取組の先進事例を横展開するなど、社会参加や就労に向けて当事者の方に寄り添う支援が各地で実施できますように、施策を強力に推進してまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/243

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• 244・竹内真二

  ○竹内真二君　強力に推進するというお言葉でしたので、是非よろしくお願い申し上げます。
  　次に、深刻な問題となっております若者や女性の自殺への対策ですけれども、身近な人が発するＳＯＳのサインに気付き、話を聞き、必要な場合には専門家などにつないでいくゲートキーパー、この育成も大きな課題の一つとなっております。
  　自殺総合対策大綱で対策の柱にこれ位置付けられておりまして、昨年の予算委員会でも私はこの育成の必要性を指摘をさせていただきましたが、ゲートキーパー育成の取組について、厚労大臣の見解をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/244

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• 245・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与える存在であり、その養成は自殺対策における重要な課題であるというふうに認識しております。
  　厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組への支援を行うほか、三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間にポスターによる集中的な広報を行うなど、広く国民への周知に努めております。
  　今月の自殺対策強化月間を迎えるに当たりまして、私からも閣議後の会見におきまして、悩みを抱えている方は、御家族や御友人、職場の同僚など身近な人に相談してほしいこと、御家族など周りの方も、身近な人の様子が違うと気付いたら声を掛け、耳を傾けてほしいことを呼びかけたところでございます。
  　引き続き、ゲートキーパーの育成にしっかり取り組みまして、悩みを抱える方が周りの誰かに一言相談でき、そしてみんなでしっかりと受け止める社会にしてまいりたいと、そのように考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/245

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• 246・竹内真二

  ○竹内真二君　このゲートキーパーの育成については、学校でのＳＯＳの出し方教育とセットで推進することも効果的であります。末松文科大臣にこの見解をお伺いしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/246

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• 247・末松信介

  ○国務大臣（末松信介君）　竹内先生御指摘のとおり、ＳＯＳの出し方を含む自殺予防教育においては、一つは、心の危機に陥った児童生徒が早期にこれを認識し、適切な援助を求めるようにするとともに、こうした友人からのＳＯＳを受け止めて信頼できる大人につなぐことなど、適切な関わり方を教えることが大事でございます。
  　このため、文部科学省では、平成三十年に厚生労働省と連名で教育委員会等に通知を発出しまして、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示すとともに、教職員始めとした大人がＳＯＳを受け止める体制の構築や、心の危機に陥った友人のＳＯＳの受け止め方等を児童生徒に教えることなどを促したところでございます。
  　また、昨年六月の有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、自殺予防教育を推進するためのマンパワーの確保として、令和四年度予算案でスクールカウンセラー等の配置の拡充を盛り込んだところでございます。
  　引き続き、児童生徒の命を守り通せるように、効果的な児童生徒の自殺対策に全力尽くしてまいりたいと思います。
  　大事なことは、外的リスク要因があって内心どこまで追い詰められているのかということを見付けることということ、そしてもう一つは、その子自身が自ら声を出すようにしてあげなければならないというこの二つだと思います。
  　よろしく御指導ください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/247

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• 248・竹内真二

  ○竹内真二君　次の質問に移ります。帯状疱疹のワクチンなんですね。
  　帯状疱疹は、幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレスなどによって免疫力が低下するとウイルスが再び活性化をして発症すると言われております。五十歳代から発症率が高くなり、八十歳までに約三人に一人がかかる、皮膚症状が治ってからもかゆみが続くことがあるとも言われております。
  　先日、帯状疱疹にかかった方から御要望をいただきました。この方いわく、痛みを伴い大変つらい思いをした、後からワクチン、シングリックスがあることを知りましたが、一回の接種に二万円から三万円程度掛かり、二回の接種が必要と聞きましたと。さらに、このワクチンの存在をもっと多くの方に知ってもらい、接種費用をできるだけ補助してほしいと訴えられておりました。
  　帯状疱疹ワクチンは、現在、費用を自己負担する任意接種であります。厚労省は、インフルエンザワクチンのように費用の一部を公費で負担する定期接種化を検討中ですが、是非定期接種化を急いでほしいと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/248

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• 249・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　帯状疱疹ワクチンは、現在、我が国において二種類が薬事承認されており、どちらも五十歳以上が対象となっております。
  　一般的に、ワクチン接種を今委員御指摘の予防接種法上の定期接種と位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果や、対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を踏まえた検討が必要となります。
  　帯状疱疹ワクチンの接種を定期接種に位置付けることの是非については、先ほど御指摘があったように、現在厚生労働省の審議会において医学的、科学的知見等についての整理を進めておるところでございます。引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/249

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• 250・竹内真二

  ○竹内真二君　この帯状疱疹の方、思ったより周りにたくさんいらっしゃいますので、是非急いでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
  　次に、豚熱のウイルスについて質問をいたします。
  　豚熱は、二〇一八年九月に国内で二十六年ぶりに発生が確認されて、以来、様々な手を打ってまいりましたが、いまだ終息に至っておりません。
  　先日、千葉県内の養豚業者の方々からこの感染予防に必死に取り組む実態を伺ってまいりました。ウイルスの侵入を防ぐ消毒の徹底や、資材が高騰する中でも野生動物の侵入を防ぐ柵の設置など、もう対策を取ることがかなりの負担となっていることがよく分かりました。
  　そこで、養豚業者の方々がこの養豚場の衛生管理について専門家のアドバイスを受けられるような支援も必要ではないかと思いました。今後の感染予防対策の方針について、農水大臣の見解をお聞かせください。
  　また、野生イノシシ対策については、検査数が足りないのではないか、経口ワクチン散布が進んでいないのではないかといった話も聞きます。そこで、対策の実施状況のほか、効果的な散布の方法の確立と普及、さらには、今は輸入に頼っているこの経口ワクチンの国産化など、どう対応されていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/250

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• 251・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
  　豚熱の対策につきましては、ウイルスが農場に入らないよう、飼養衛生管理上の向上を図ることが最も重要であります。このため、これまでも家畜保健衛生所などを中心に指導を行ってきたところであり、令和四年度の予算におきまして、専門獣医師に加えまして、ネズミなどの害虫対策の専門家によるコンサルティング等の支援に要する費用を計上しております。
  　また、野生イノシシにつきましては、豚熱の感染拡大の原因となっていることから、検査を行い、感染状況の正確な把握に努めるとともに、専門家の意見を伺いながら、感染エリアにおいて経口ワクチンの散布を実施しているところであります。経口ワクチンの国産化につきましては、令和二年度より早期の実用化に向けて研究を進めているところであります。
  　今後とも、豚熱の清浄化に向けて全力で取り組んでまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/251

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• 252・竹内真二

  ○竹内真二君　時間がもうありませんので最後の質問になるかもしれませんが、もう一つ、豚熱なんですが、これ、発生した際の殺処分の問題があります。
  　今は大半は土の中に埋める埋却処分をされています。しかし、消費地に近い養豚場では埋めるための土地の確保がそう簡単ではありません。用地確保への後押しが必要ではないでしょうか。
  　また、焼却処分が行われたケースもあります。レンダリングといって、高温によってウイルスを不活化する移動式の装置を使った上で、最後の処分は焼却場で行うものです。
  　農水省は、焼却は、用地、人員の確保やコストの問題もあって、埋却ができない場合に行う、つまり補完的なものという見解であると承知しております。しかし、養豚業者からは、埋却ではなくレンダリング装置の活用による埋却も進めてほしいと、こういう強い声も出ております。農水大臣、この点についてはどうお考えでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/252

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• 253・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
  　埋却地等については、家畜伝染病の予防法に基づきまして、養豚農家が自ら確保するように求められています。一方、都市部では、埋却地の確保が困難な場合もあるため、迅速な防疫措置が行えるよう、移動式レンダリング装置を全国四か所の動物検疫所に配備しています。
  　なお、移動式レンダリング装置は埋却と比べ多くの人員、資材、資機材が必要であり、処置の設置場所などが、十分な用地が必要であり、処理に要する費用が高額という点もあり、これを踏まえて活用を検討する必要があると考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/253

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• 254・竹内真二

  ○竹内真二君　あと、アフリカ豚熱の質問もさせていただきたいと思っておりますが、もう時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/254

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• 255・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/255

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• 256・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/256

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• 257・舟山康江

  ○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
  　早速質問に入ります。
  　まず、ロシアによるウクライナ侵攻への我が国の支援強化についてお伺いいたします。
  　もう既に何人かの方から言及がありましたけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、これはもう許し難い暴挙だと考えております。政府として、引き続き各国と連携して、まずは戦争終結に向けてあらゆる努力をしていただきたいと思っています。と同時に、今まさに命に、危機に直面している、困窮するウクライナ国民に対する支援も強化をお願いしたいです。
  　今、竹内議員の質問にもありましたけれども、我が国でも様々な支援を行っていると。一億ドルの緊急人道支援も決定されたということでありますけれども、実は先週金曜日の三月十一日、私、日本・ポーランド友好議員連盟に所属をしているんですけれども、そこで緊急集会が開かれました。ミレフスキ駐日ポーランド大使から様々な話を伺いました。今のウクライナからの避難民の多くをポーランドは受け入れているということで、金曜日の時点で既に百四十万人の人々を受け入れていると、こんなことでありました。毎日十万人ずつ増加しているとそのときおっしゃっていましたので、更に増えているんだと思っています。
  　そういう中で、受入れに当たって、一切の書類や条件なしで受け入れて、直ちに特別ＩＤを発行、自国民と同等の行政サービスの付与を行っていると、こんなことでありました。考えてみれば、それだけの大人数が押し寄せている中で、難民キャンプ等がない、どうしているんだろうと思いましたら、ほとんどの方が我が家に、国民の方が、皆さん、自分の家にどうぞということで、各地域から人が来て受け入れていると、こんなことでありました。本当にすばらしいなと思います。ポーランド、かなり大戦のときに苦労されたということもあって、人ごとではないということで皆さん国を挙げてこういった対応をされているということでありました。
  　それに比べて、日本は今のところ家族のいる方のみと、短期ビザでの受入れと聞いておりますけれども、拡充する、検討すると先ほども御答弁ありましたけど、まず、今の受入れ状況、どのような方をどのぐらい受け入れているのか、この現状から教えていただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/257

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• 258・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。我が国として、現地で活動する国際機関及び日本のＮＧＯとも連携して、今委員からお話のあった一億ドルの緊急人道支援を行ってまいります。
  　また、ウクライナと更なる連帯を示すため、今委員からはポーランドの話ありましたが、ルーマニア、モルドバ等、そういう第三国に避難された方々の我が国への受入れ開始をしております。
  　在留邦人については、一月時点で約二百五十名であった在留邦人数、これは三月十二日時点で約六十人となっておりますが、今のところ、邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接しておりません。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/258

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• 259・舟山康江

  ○舟山康江君　いえ、日本、ウクライナ人、避難民の方を今どのぐらい受け入れていらっしゃるか、この事実を教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/259

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• 260・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
  　総理がウクライナから避難民の受入れを表明した三月二日以降でございますが、退避を目的として本邦の親族等を頼りに入国された方、これ速報値で三月十日までで十五人というふうに承知をしております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/260

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• 261・舟山康江

  ○舟山康江君　今のところ、まだ家族のおられる方のみということでありまして、検討ということですけれども、先ほどもあったように、本当にこれ緊急に早急に拡充を表明しなければいけないと思っています。今、自治体とか民間レベルでは相当受入れ体制拡充して様々な体制を取っている中で、やっぱりこの入口ですね、国の政策の中でもう少し広げていくと、そういったメッセージを出していくことが大変重要ではないのかなと思いますけれども、やはり早急に是非決断いただきたいと思います。
  　拡大すべきだと、その思い、しっかり表明いただきたいと思いますし、もう一つ、やはりこういった近隣の受入れ国に対して、まあ国際機関を通じてもいいんですけれども、特にポーランドなんかかなり友好関係を持って、日本とポーランドは友好関係がありますので、やはりそういった国々との密接な連携の中で直接支援ということ、そういったことも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/261

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• 262・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、避難民の受入れにつきましては、まずは日本に親戚や知人がおありの方からと申し上げましたが、あわせて、当初から、人道的見地からこうした受入れの範囲は広げていく、こういったことは申し上げております。今、現状は先ほど外務大臣から申し上げたような数字でありますが、今後、人道、人道的な見地からもこうした受入れの幅は広げていきたいと思っています。
  　そして、一億円の人道支援、これはウクライナ及び周辺国に対して国際機関やあるいは日本のＮＧＯ等々を通じて支援を行う、このために用意したものであります。よって、周辺国、ポーランドを始めですね、周辺国においても、こうした人道的な見地からこの支援を行う、このためにこの日本の用意した資金を使っていただきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/262

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• 263・舟山康江

  ○舟山康江君　やはり相当数の避難者の方を受け入れている国はかなり経済的負担等もあるのではないかと思います。やはり日本として、やはりそういった金銭的な人道面を含めた援助を更に進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
  　そして、在ウクライナの邦人については先ほど外務大臣から御答弁ありましたけれども、もう一つ気になっているのが、政情不安が高まっているロシア。ロシアにおける在留邦人の状況が今どうなっているのか、この辺りも大変気になっているところであります。
  　政府は帰国を検討するよう呼びかけているようですけれども、直行便の運航が停止されたり欠航したりしている中で、チケットが取れない、価格が高騰している、そしてまた、金融機関が送金受付の停止をしているなどでお金が確保できない、帰国費用が捻出できないと、こんな悲鳴もちょっと聞こえてきているんですね。
  　そういう中で、やはりこれ、呼びかけるだけではなくて、政府として、ロシアからの帰国、どのような形で支援をしていくのか、具体的にお考えがあれば教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/263

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• 264・林芳正

  ○国務大臣（林芳正君）　これ三月九日時点でございますが、中東諸国、それから中央アジア諸国等の航空会社でございますが、こちらはロシア国内の各都市から通常運航をまだ続けておるようでございます。
  　我が大使館、総領事館等で、こうしたロシアからの商用便や陸路で出国すると、いろんな選択肢について領事メールを発出して情報提供を行っておるところでございます。
  　また、カタール航空でございますが、外務省からの要請も受け、ロシアからの邦人帰国者向けの予約の窓口を設置して予約を受け付けることとしております。
  　これ、非常に流動的な状況でございますので、引き続き、ロシアの状況については細心の注意を払って、機敏に対応して、在留邦人の安全確保、万全を期したいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/264

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• 265・舟山康江

  ○舟山康江君　学生、留学している学生が、結局今もうファーストクラスしか残っていなくて、そんなお金がないと、こんな声も聞こえてくるんです。どんどん便が少なくなる中で、場合によってはチャーター機の運航等も検討する、こんなことも含めて、あらゆる手を尽くして邦人安全確保に向けて努力をしていただきたいと思っております。
  　さて、こうした、まあいわゆるこれ戦争ですよね、もう戦争の傷痕というのはまあ何年たっても癒えることなく続きます。
  　日本におきましても、さきの大戦から七十七年近くがたった今なお苦しんでおられる方がいらっしゃる、このことにはしっかりと私たちは心を砕いていかなければいけないと思っています。総理はとりわけ被爆地広島の御出身ということで、その思いは誰よりも強いのではないのかなと思っています。
  　政府においても、これまで累次にわたって様々な救済措置を講じてこられていると思いますけれども、まだ取り残された問題がございます。空襲被害者への補償問題です。
  　七十七年前の三月十日、ちょうど先週七十七年目を迎えましたけれども、東京大空襲がありました。十万人の方が命を落とされ、生き残った方も、親を失い孤児になったり、障害を負うなど筆舌に尽くし難い苦労を重ねてこられました。
  　政府はこれまで、国民みんながひどい目に遭ったんだから我慢するべきというような戦争受忍論、そしてまた、一般国民は雇用関係になかったから補償はできないんだという雇用者責任論、こんな形でずっと救済の手を差し伸べてこなかった、これが現実だと思っています。
  　昨年の予算委員会、ちょうど一年ぐらい前ですけれども、取り上げさせていただきましたけれども、また何ら前進なく一年が経過をいたしました。この空襲被害者の方々、もう本当に時間がありません。当時ゼロ歳、ゼロ歳だった人が七十七歳、もう多くは八十を超え、本当に厳しい状況の中で日々この思いを訴えておられます。
  　今日も傍聴席に来ておられますけれども、改めて、今現在、超党派議連で法案提出に向けて準備を進めておりますけれども、残念ながら、今のところ、まだ与党の手続が進んでいないということで前に進んでおりません。
  　改めて、この問題は、七年前、平成二十七年六月十八日の予算委員会で当時の安倍総理が、行政府でも考えていくべき問題と答弁されております。立法府、まさに議員間で議論することももちろんですけれども、なかなかこれが進んでいない今、政府で取り組むべき問題ではないかと思いますけれども、総理の御決断、御決意、よろしくお願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/265

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• 266・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、さきの大戦において、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられること、十分承知をしております。
  　政府としては、これまで、一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところですが、今委員御指摘のように、この超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法について議論をされていると承知しております。
  　この動き、政府としても注視をしており、そして、これまでの政府の取組としては、今申し上げた、この一般の社会保障施策の充実という形での取組と併せて、死没者の追悼の観点から、全国の空襲等に関するこの情報の整理、情報の発信、こういったことを行ってきたところでありますが、政府として更に何ができるのか、この議員立法での議論も見守りながら政府としても考えていきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/266

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• 267・舟山康江

  ○舟山康江君　私も立法府の一員として、この法案が成立するように最大限努力はいたしますけれども、これ行政府としても本当に大きな責任を負っているんだと思っています。
  　この間、なかなか進まない中で、もちろん、立法府の努力ももちろんですけれども、行政府として、政府として進めるように総理も音頭を取っていただきたい。時間がないんです。
  　軍人軍属はかなりの補償をしていただいている、しかし、雇用関係がなかったというだけで全く補償から置いていかれている、一般の社会保障からも置いていかれていますよ。そういう中で、一歩でも前に進めるように、そして今求めているのは、全ての空襲被害者ではなくて、一部、今残っている方の、しかも障害を負っている方だけ、対象者四千六百人です、二十三億円です。この金額が出せないのか、その気持ちを示してほしい、その思いで日々活動しております。
  　是非、総理、空襲被害者の声を聞いていただいて、そして前に進めていただきたい。このことを改めてお願いし、総理から決意、一言お願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/267

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• 268・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府においては、先ほど来申し上げておりますように、一般戦災者に対しては一般の社会福祉政策の充実という形で対応をし、なおかつ追悼の意を表するために情報の整理、発信に努めている、こうした現状にあるわけでありますが、こうした対応を取っていることについて様々なこれまでの経緯があります。そういったことを振り返りながら、議員、議員立法で、あっ、議員連盟でのこの議論もしっかり注視しながら、政府としてこれに何を加えるべきなのか考えていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/268

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• 269・舟山康江

  ○舟山康江君　政府としても何ができるのか考えていきたい、その言葉をしっかりと私信じていきたいと思います。
  　雇用関係になくても、引揚者等に対する特別給付金に関しては支給されているんですね。そういうことを考えると、やはり前例にとらわれることなくしっかり前を向いて、こういった例もあるんだということで、救済に向けて動いていただきたい、改めてお願いしたいと思います。
  　続きまして、これも多くの委員が今日も取り上げていましたけれども、ガソリン価格を始めとする燃料価格、原材料価格の高騰が止まりません。企業物価指数は昨年三月から上昇を続け、昨年十一月から前年同月比九％前後のもう毎月伸びが続いていると、三十六年ぶりの高水準となっているのは御承知のとおりであります。この背景、直近ではウクライナ危機でありますけれども、実はその前からですので、このコロナの影響、他国がコロナの危機から景気回復をして需要が増加していると、こういったことと併せて、円安、まあ円安によってやはり輸入価格が上がっているということが、この物価、特に原材料、企業物価の高騰につながっているのかなと考えています。
  　政府でもこの問題意識を非常に強く持っているということで、三月四日、価格転嫁を含む緊急経済対策を打ち出していますけれども、価格転嫁、なかなか転嫁できないというこの企業の声がたくさん届いております。そんな中で具体的にどうするのか、いろんなパッケージが示されていて、私もそれは拝見しておりますけれども、これで果たしてできるのか。ポスターで周知するだけで果たして具体的に転嫁が進むのかという問題意識を持っている中で、まさに今本当にもう緊急事態だと思いますので、その具体策とそのための環境整備、やはり価格が上がれば物が買えない、給料が上がらなければと、こんな話もありましたけれども、賃上げ、これは総理の大きな決意でもありますけれども、価格転嫁と賃上げ、どのように具体的に進めていくのか、景気対策、経済対策も含めてお答えいただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/269

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• 270・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、コロナの影響、そして円安、さらにはウクライナ情勢、様々なこの事態を背景として国際的なこの原材料費の価格等があり、そのことによって我が国の国内においても輸入物価、そして国内企業物価、上昇しています。しかし一方で、これ、消費者物価の上昇、これまで限定的であります。中小企業の円滑な価格転嫁を進めることの重要性を改めて強く感じています。
  　そして、委員は、政府のこの施策パッケージ、もう御覧になったということではありますが、これ、決してポスターを貼って掛け声だけを上げているというのではありません。価格転嫁のパッケージ、公正取引委員会と中小企業庁、この事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキーム、こうしたものを新たに立ち上げています。下請代金法の買いたたきの解釈を明確すること、明確化することによって、立入調査の件数を増やし、取締りを強化しています。独占、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化しています。また、今年四月から下請Ｇメンを倍増して、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、こうした対策、大幅に強化しています。
  　こうした価格転嫁と併せて、委員御指摘のように、賃上げ、この物価が上がる、上がるのであるならば、なおさら経済のこの循環を維持するためには賃金、所得を引き上げなければならないということで、政府としても、呼び水となるべくその様々な政策、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、こうした様々なこの政策を導入し、民間にこうした賃上げに取り組んでもらえる社会的な雰囲気をつくらなければいけないということで、春闘においても御協力をお願いしているということであります。
  　是非、物価高騰に対して価格転嫁、そして賃上げ、これは特に政府としては力を入れ対策を講じていかなければならないと思いますが、こういったことによって、この経済全体が循環する中で成長を伴う価格の上昇、こういった経済の状況を実現するべく努力をしていきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/270

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• 271・舟山康江

  ○舟山康江君　総理、聞く力と言っていますけれども、買う力をどう付けていくのか、そういったことのためにも、賃上げしっかりと取り組んでいただきたいと思います。先ほど与党議員からも、やはりここで十万円の全国民に対する給付も必要ではないか、こんな提案もありました。私たちもずっとこのことを訴えております。買う力、購買力を上げるため、そして賃金をしっかり上げていくため、あらゆる対策を取っていただきたいと思っています。
  　この価格転嫁の問題は、もう昨年の年末から政府としても危機意識を持たれていると、そのように受け止めております。昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議というものが開催されまして、その中で転嫁円滑化施策パッケージというものが取りまとめられております。
  　このメンバーには、内閣官房、消費者庁、厚労省、経産省、国交省、そして公正取引委員会が入っているんですけれども、今や肥料価格、飼料価格、そして穀物価格そのものが上がっている農林水産関係、農林水産省が入っていないんですけれども、これなぜ農水省が入っていないんでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/271

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• 272・山際大志郎

  ○国務大臣（山際大志郎君）　今般の転嫁円滑化に向けた取組につきまして、これはまず、その会議の前に閣議了解を取っているところで、その閣議了解の中に、当然ですけれども、全閣僚がそれぞれの所掌について実行する責任を負っている点、この点はまず御理解いただきたいと思います。その上で、会議には、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめた施策の制度を所管する大臣等に出席してもらう形を取ることにいたしました。
  　農林水産大臣等は会議には出席しておりませんけれども、閣議了解を踏まえ、事業所管大臣として、所管する事業者団体への要請文の発出等、転嫁円滑化に向けた施策に取り組んでいただいており、政府を挙げて実行しております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/272

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• 273・舟山康江

  ○舟山康江君　今やこの価格転嫁問題のやはり中心の一つは、農林水産分野ではないかと思うんですね。これ実は民間団体も出席しているんですけれども、民間団体の中にも農林水産業関係誰もおられません。食品産業センターは入っているんですけれども、その業という意味での農林水産業の関係の団体、どこも入っていないんですね。
  　これ農林水産大臣として、今後メンバーに入る、若しくはこういった団体も含めて一緒に検討していくと、そういった枠組みを提案するべきではないかと思いますし、もう一つ、これ十二月二十七日一回で終わっていますけれども、今後、定期的に随時こういった会議を開いて皆さんで問題意識を共有しながら、今の問題、課題に向けて取り組んでいくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/273

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• 274・山際大志郎

  ○国務大臣（山際大志郎君）　今先生御指摘いただきましたように、全産業に影響が及んでいるという問題意識は私たちも持っておりまして、農林水産業に関わる方々も含めて、必要とあれば会議に御出席いただけるように提案はしたいと思っております。
  　その上で、そのフォローアップも含めて、今ちょうど一月から三月までを集中期間に据えて今まさにそれを実行しているところでございますから、その進捗等々も見ながら、適時適切に会議を開いてフォローアップをしてまいりたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/274

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• 275・舟山康江

  ○舟山康江君　是非しっかり、金子大臣もしっかり中に入って議論に参画をしていただきたいと思っております。
  　もう一つ、コロナによる売上減少、所得の減少、加えて価格上昇によりまして、企業、特に中小企業ですね、それから住宅ローンを抱えている個人の債務負担が非常に深刻になっております。過剰債務を抱えている中小企業の割合は、直近の東京商工リサーチのアンケートによりますと、三五％にも上っています。
  　政府も、中小企業活性化パッケージというものを策定して対策に取り組んでいるんですけれども、私、問題点二つあると思っているんですね。一つは、個人が対象外になっています。そして、金融機関が条件変更に応じていますよ、そしてまた、ゼロゼロ融資等をしっかり延長していますよとおっしゃっているんですけれども、その応諾率は確かに高いんです、九九％と。ただ、その前の相談段階ではねられていると、こんな声も聞こえてくるんですね。
  　相談段階からしっかりフォローしていく、こういった体制強化が必要ではないかと思いますけれども、この点、総理の御所見をお願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/275

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• 276・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナの感染拡大等もあり、多くの事業者が影響を受ける中、事業継続、雇用の維持に万全を期すために資金繰り支援を徹底すること、これは大変重要であると思っています。
  　こうした観点から、金融機関に対し、貸付条件の変更等について事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを要請しているほか、銀行法第二十四条等に基づき金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、この状況を公表しています。こうした取組は、かつて中小企業金融円滑化法という法律がありました。実質的には同様の対応を今実施していると認識をしています。
  　ただ、今委員おっしゃったように、相談段階からこうした様々な対策にアプローチできる、こうした対策に、対策の効果に接することができるかどうか、こういった部分については、このおっしゃるようにいま一度よく確認をし、より多くの方々にこうした対策の恩恵を受けていただく、こういった仕組みはしっかり考えていかなければならない、このように思います。
  　御指摘の点も含めて、実態をまずしっかり把握した上で、どれだけ多くの方々にこうした政策にアプローチしていただき、そしてこうした政策の効果を享受していただけているのか、この相談段階からいま一度確認をしてみたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/276

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• 277・舟山康江

  ○舟山康江君　ありがとうございます。
  　是非、その相談段階からしっかりと目を配っていただくということと、もう一つ、先ほど申しましたとおり、個人も非常に厳しいというところの中で、御答弁の中で言及いただきました中小企業金融円滑化法、今これ切れておりますので、まあ同等の対応をしているということではありましたけれども、コロナ版として具体的にやっぱり法案も作って、そして、個人の住宅ローン、また個人の債務、こういったところも含めた対策が必要ではないかと、今私たちも議論をして法案提出も考えておりますので、是非政府の方でも前向きに御検討いただきたいなと思っております。
  　そして、やはり価格転嫁、賃金の引上げということを言っていますけれども、やっぱり今非常に経済が厳しい中で、改めて私たちは、永久にということではありませんけれども、当面、物価上昇率からプラス二％の賃金上昇率しっかりと確保できるまではやっぱり消費税の負担を軽くするべきではないか、消費税を五％に引き下げるべきではないかということを改めて提案を申し上げます。総理、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/277

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• 278・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高騰する中で、国民生活、そして日本の経済に大きな影響が出つつある、このことは政治として真剣に受け止めなければいけない重要な課題であると認識をいたします。
  　そのために様々な方策を用意しなければいけないわけですが、ただ、その様々な方策の中で、今委員御指摘の消費税ということについては、政府としては、この消費税については、社会保障の財源として幅広い方々から公平に御負担をいただく、こうしたこの消費税のありよう、大変重要であり、これをたちまち触れることは考えていないというのが政府の立場であります。
  　エネルギーにおける激変緩和措置を始めとする様々な政策、あるいは穀物、水産物を始めとする様々なこの分野における様々な政府の対策、こうしたメニューをしっかり用意することによってこの物価高騰に備えていきたいというふうに思いますし、あわせて、賃金等の上昇によって家計の購買力、これをしっかり維持していかなければならないと思います。
  　様々な政策を用意する中で、消費税については直接触ることは考えておりませんが、それ以外の様々な政策を用意することによってこの物価高騰に政府としてしっかり臨んでいきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/278

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• 279・舟山康江

  ○舟山康江君　燃油価格高騰に関しましては、総理から、トリガー条項の凍結解除も含めてあらゆる選択肢を検討していくというお話がありました。こういった現下の経済危機に関しても、こういった消費税の引下げも含めてあらゆることを検討いただきたい、是非、改めてお願い申し上げます。
  　続いて、先ほども若干触れましたけれども、この原材料価格の上昇に加えまして、特にウクライナ危機以降急騰しているのが国際穀物相場であります。食料の安定供給の面で非常に大きな懸念材料になっています。
  　三月九日に輸入小麦の政府売渡価格が前期比一七・三％の値上げになったと、かなりこれ衝撃的に報道として取り上げられていましたけれども、実は、これはウクライナ危機の影響も多少はあるんですけれども、その前、昨年の夏の北米の熱波、干ばつ、カナダ、アメリカの不作の影響が大きいということで、改めてやっぱりこの穀物ですね、穀物の相場というのはちょっとした気候変動とか状況変化で大きく乱高下するということ、だから食料の安定供給、まさに国内生産を軸にしっかり考えていかなければいけないという、この証左ではないのかなと思っています。
  　ただ、ここに来て、今、資材価格の高騰、肥料原料、これもロシアとかベラルーシ辺りからかなり入ってきていますので、日本農業にも多大な影響が及ぶんではないかと懸念しています。
  　御承知のとおり、ただでさえ日本の農業は担い手の減少、高齢化が課題となっておりまして、先週の農林水産委員会においても、金子大臣から、所得の低迷が背景にあるんだと、こんな御答弁も示されました。そんな中、農業の現場からは、今でも、実は米、資材価格の高騰の中で赤字状態なんですね、価格と、それに掛かる費用を考えたときに、赤字で生産していると、こんな状況になっています。強い農業、もうかる農業と言われながらも全然もうかっていないと。赤字なんだという状況になると、果たしてこれから誰が作るのか。国際的にも相場が高騰して、果たして安定的に入ってくるのか。これは直接の需給に限りません。他国にも影響が及んでいるという中で、このまま輸入価格の高騰、異常気象による供給の不安定化、さらに、国内の農業の生産低下となった場合には、本当にこれ国として大きな責任を負っているんではないのかなと思っています。
  　こんな中、農林水産省に食料安全保障に関する省内検討チームが立ち上げられたと聞いております。
  　まず、金子大臣にお伺いします。
  　どんな問題意識の下、立ち上げられたのか、そして、いつまでに何をしようと思ってこのような検討チームができたのか、教えてください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/279

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• 280・金子原二郎

  ○国務大臣（金子原二郎君）　今回のチームに関しましては、当面する食料安保に関して、日本の今後、食料をどうやっていくか、全体的な国民の食料を確保するために、農林水産省として全庁的に取り組んで、積極的に今までの政策を検証しながら今後の対策を考えていこうということでチームを結成いたしました。
  　ただ、チームのいつまで結論出すかということについては、随時、その都度、いろいろな問題が発生し、また、その局局によって今やらなきゃいけないことが分かり次第、それに対して対策をやっていくという形になっております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/280

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• 281・舟山康江

  ○舟山康江君　ちょっと具体的な問題意識がなかなか見えないなと思っています。
  　一月二十一日に、私、本会議で代表質問させていただきました。その際に、総理に対して、食料自給こそ最大の安全保障ではないかと、このような問いかけをしたところ、総理からは、食料安全保障の確立に向け、輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により農林水産業の成長化を進め、国際競争にも負けない足腰の強い農業を構築してまいりますという御答弁がありました。私、かなり驚いたんですね。ここに食料自給とか、自給率という言及が全くありませんでした。
  　コロナ禍の初期、マスクとか医療用品、先ほど薬の話もありましたけれども、輸入が困難になったという状況があった、そのことを是非思い出していただきたいんですね。やはり、今回のウクライナ問題も含めて、穀物そのもの、そのほかの資材、まさにこの食料の安定供給が不安定化する今こそ、やっぱり国内の自給率、自給力、どう高めていくのか、こここそが食料安全保障の基本ではないかと思っていますけれども、総理、この辺りどのように考えているでしょうか。私は、大変、あの本会議での代表質問の御答弁にはちょっとがっかりしたんですけれども、もう一度、この食料の自給の重要性、国内生産の重要性、総理の口からお答えいただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/281

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• 282・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料安全保障の考え方の中で、何といっても、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していけるよう体制を整える、これが何といっても重要であり基本であると認識をいたします。
  　そのために、先ほど委員の方から、デジタルによる生産基盤の強化あるいは輸出力の強化など私が答弁したという御指摘がありましたが、それ以外にも、担い手の確保ですとか農地の集約化、さらにはこの農林水産業の成長のために投資や改革、こうしたものも更に進めていく、そのことによって国際競争あるいは災害、こうしたものにも負けない足腰の強い農業をつくっていくということが重要であると認識をいたします。
  　こうした農林水産業の足腰をしっかりと強化することによって、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした基本を実現していきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/282

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• 283・舟山康江

  ○舟山康江君　少し安心いたしました。
  　国内生産を基本にというこの総理の思い、しっかり実現できるような農業政策、これから確立していかなければいけないと思っています。
  　パネルを御覧ください。（資料提示）
  　世界各国、やはり、この食料をどう国内で自給していくのか、そういう観点で様々な施策を構築しながら前に進めております。
  　これ、欧州、スイスの直接支払の状況ですけれども、特に、もうかるとか強いと言われていますけれども、やっぱり土地利用型農業は、さっき米の例を出しました。ただ、これ、どこの国も、土地利用型農業を考えたときに、やはりコストに比べて価格が安い。この逆転現象、赤字現象があるという中で、何とかここを埋めながら再生産可能な農業政策後押ししているというのが実情であります。御覧いただくように、国によってはもう一〇〇％以上直接支払で農業の所得を補償しておりますし、そういう中で持続可能な農業をつくっていると、まあこんな状況なんですね。
  　裸の競争で頑張って競争力を上げてということではなくて、様々な政策、特に今、ＳＤＧｓ、環境への配慮、そんなことが言われる中で、下のグラフ御覧いただきたいんですけれども、この環境貢献に対する支払を厚くして、欧州ではグリーニング支払ということで環境への貢献を条件として直接支払をするということとかですね、持続可能な、自然制約、条件の悪いところに対する支払、有機農業に対する支払、こういったことをかなり厚く、手厚くして初めて自給率の向上とか農業の継続的な維持を図っていると、こんな状況であります。
  　改めて日本も、その強いとか、デジタルもいいんです、ただ、こういった基本的な政策をしっかりと導入することによってこの農業の生産力をアップして、そして地域に貢献できるその農業をつくっていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/283

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• 284・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、各国においては、ＥＵの農地面積に応じた直接支払ですとか米国の収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施していると承知をしております。
  　その中で、我が国としては、主食用米の需要が毎年減少するということが見込まれる中にあって、収入保険制度等により農家の経営安定を図りつつ、主食用米から野菜等の高収益作物のほか、麦や大豆などへの作付け転換を支援し、多様化する国内外の需要に対応した農業構造への転換を実現して、農家の所得向上と食料自給率、これらを向上していくことを図っていく、こうした政策を取っております。
  　こういったことによって、食料の安定供給の確保、国家の最も基本的な責務と考え、進めていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/284

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• 285・舟山康江

  ○舟山康江君　その大きな方向に異論を唱えるつもりはありません。ただ、それをする際に、やはり所得の確保、直接支払、こういった手法をもう少し前に進めるべきではないか。特に、環境とか有機農業とか条件不利への対策、地域振興、こういった観点からの直接支払を駆使しながらその政策を進めていただきたいと、こんなことでありますので、是非政府全体として、まさにこれ政府全体としての問題だと思っていますので、総理のリーダーシップの中でこういった方向性打ち出していただきたいと思っております。
  　今、政府では、経済安全保障の法案を国会に提出をされております。パネル御覧ください。
  　この安全保障といった場合には、狭義でいえばまさに防衛力ですね、防衛力に加えて、科学技術とか、そのいろんな国内の技術をしっかり確保していくという意味で、政府法案はその、向かって左側ですね、枠組みの中で四つぐらいの分野に分けて法案を提出しておりますけども、私は、これはこれで必要なことだと思いつつも、まだまだ足りないと思うんですね。今申し上げました食料の問題、先ほどから何人か言及されておりました医療、医薬品の問題、そして人材、人権、いろんなことがあると思いますけども、こういったことを更に含めて大きな観点での安全保障というものを政府を挙げて検討するべきだと考えております。
  　その中で、私たちもこの幅広い総合的な安全保障に関する法案を準備しておりますけども、政府としても更なる幅を広げるべきだと考えておりますけども、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/285

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• 286・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています。そして、御指摘の食料安全保障ですとかあるいは医療安全保障、これらについては従来から重要課題と捉えており、農林水産業や厚生労働省を中心として様々な具体的な取組が既に進められてきていると認識をしています。
  　その上で、経済安全保障の取組を進めるに当たって、食料や医療も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて幅広く不断に点検、見直しを検討していくことが重要だと考えています。今後の情勢の変化を見据えた上で、更なる課題について不断に検討を進めていくことが重要であると思っております。
  　そして、今回の政府の法案について、狭いのではないかという御指摘ですが、おっしゃるように、今回の法案は、特に四つの項目、このサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保、そして先端的な重要技術についての官民協力、そして特許の非公開性、この四つを中心に法律ができ上がっているわけでありますが、その中にあっても、これ、食料や医療、このサプライチェーンのこの強靱化等の点から重要な課題であると思っています。是非、こうした法案を成立させ、日本における経済安全保障の議論、より深めることによって、この我が国のありようをしっかりと見直していきたいと思っています。
  　国民民主党が提出された法案についても国会の場で十分に議論を行うことを、行っていかれることを期待したいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/286

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• 287・舟山康江

  ○舟山康江君　是非政府としても、この食料の安全保障に関して、しっかりこういった法案の中にも位置付けていただきたいと改めてお願い申し上げます。
  　農地はですね、農業の基盤である農地、先ほど竹内委員から水害とか治水の話が出ました。この面からも農地の役割非常に大きいと思うんですね。しっかり水を受け止める、水害を軽減していく、被害を軽減するという意味でも大きいと思っていますので、この観点からも、農業の維持、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
  　続きまして、子育て、教育支援についてお伺いいたします。
  　パネル御覧ください。これ、先日、二月二十五日の我が党の矢田議員の質問でも使わせていただきまして、若干数字新しくしたんですけれども、もう見事に家族関係社会支出と出生率は正の相関があります。日本は非常に対ＧＤＰ比家族関係社会支出が低い、出生率も低い、一方で、ヨーロッパ、北欧諸国というのはどちらも高いという形になっています。
  　改めて、大胆に、所得制限をちびちび掛けるのではなくて大胆にこの給付を増やしていくべきではないかと思っています。少子化は、本当、喫緊の課題です。出生数も最低を更新いたしました。そんな中で、大胆にここに力を入れていく、政府の御決意をお願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/287

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• 288・野田聖子

  ○国務大臣（野田聖子君）　御質問ありがとうございます。
  　まず初めに、今いただいた資料で、国によって国民負担率が異なることから単純に比較することは適当ではないものの、御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で一・七％、約九兆六千七百三十億円ですか、欧州諸国に比べて低い水準であることが指摘されています。家族関係社会支出と合計特殊出生率の相関関係に言及した研究があることも承知していますが、大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策、これもできることから速やかに着手することが重要だと思います。
  　いずれにしても、少子化対策に関する予算については、しっかりと取り組んでいくこと、まずやっていくことだということを改めて申し上げたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/288

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• 289・舟山康江

  ○舟山康江君　次のパネル、御覧いただきたいと思うんですけれども、総理も中間層の維持ということにこれもかなり言及をされております。ただ、中間層は、税の負担は重いけれども給付が少ない、このパネルでもそうですけれども、所得制限の中でなかなか恩恵が受け切れていないと、こんな状況もあります。
  　国際的には、子供は次代を担う社会の子としてひとしく支援するべきだということで、子供関係手当には所得制限を設けるべきではないというのが一般的だと、こんな研究者の言葉もありますので、是非、この所得制限の在り方の再考、合理的な根拠、しっかりと見直しながら前に進めていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
  　最後になりますけれども、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてお伺いいたします。
  　令和六年からの森林環境税の徴収に先行いたしまして、令和元年からこの森林環境譲与税が自治体に配分されております。その割合は、このパネルの左側にあるとおり、面積割り五〇％、林業就業者割り二〇％、人口割り三〇％ということで、このパネルの真ん中の辺にありますけれども、制度の目的は森林の整備及び促進なんですね。そうすると、本当は面積、森林面積のあるところにしっかりとお金が配分されるべきところ、人口割りが三割という中で、右側にありますとおり、私有林人工林面積ゼロのところに相当多額の譲与税が行っていると、こんな状況であります。
  　確かに、利用の方も必要ですので全く否定するわけではありませんけれども、でも、一義的には、先ほど言いましたとおり、導入の目的は森林の整備及び促進なわけですから、もっと山元にしっかり配分されるべきではないかと考えております。
  　この点、二年前の三月の予算委員会で当時の安倍総理に質問したところ、やっぱり総理も非常に疑問を感じておられました。どうしてこの大都市部に行っているんだろうと、こう思ったわけでございます、適切な配分になっていくように常にこれは検討していくんだろうなと、こう思っておりますと、こんな答弁がありました。率直な御感想だと思っています。
  　そんな中で、もう何年も、検討します、検討しますと言われていますけれども、もうそろそろ検討の結論として、このアンバランス、しかも随分余らせているんですよ。そういう中で、改めて見直し、具体的に進めていただきたいと思いますけれども、総理の御決断をお願いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/289

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• 290・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和二年度の活用実績によれば、間伐や木材利用など、山村においても、また都市においても、地域の事情に応じた様々な施策の活用が進んでいますが、制度のスタートから二年目であり、今後、これ本格的な活用を見込む自治体も多いと承知しています。
  　その上で、見直し、しっかり考えていきたいと思っています。森林整備の取組、施策の効果を検証する必要があることから、是非、譲与税の活用、譲与税を活用した施策の実施状況、見極めた上で見直し考えていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/290

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• 291・舟山康江

  ○舟山康江君　もう二年間ぐらい多分現状を調査しながら検討いただいておりますので、そろそろ方向性を出してもいい時期だと思っておりますので、是非、このアンバランス、やっぱり山元にきちんとお金が落ちる、整備が進むように検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/291

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• 292・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/292

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• 293・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/293

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• 294・石井章

  ○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
  　まず初めに、ウクライナの情勢について御質問したいと思います。
  　前回の三月の四日ですか、にも、三日ですか、質問しました。そのときにはまだまだロシアの出方が分からないというようなことでありましたけれども、もう既にウクライナの侵攻から二週間が過ぎまして、ロシア軍の非尋常的な攻撃がエスカレートしております。これはもう御案内のとおりであります。民間人の犠牲者が刻々と増え続けておりますが、特にシェルターの中、まあ日本、年配者でいえば、防空ごうですね、防空ごう等にまで爆弾を入れて殺傷できる燃料気化爆弾やクラスターがもう使われているということであります。
  　こちらのパネルを見て、（資料提示）御案内のとおり、もうこれは絶対やっちゃいけない、いわゆる一番弱い施設、いわゆる身ごもった、産婦人科医院のところで、たくさんの人がいる、小さい子供さんがいる施設に爆弾が落とされまして、二十人以上の死傷者が出ていると。そして、マリウポリだけでもう民間人の犠牲者がもう千人以上を超えているということであります。
  　とにかく、ロシアのプーチンさんというのはもうとにかく常軌を逸しておるというのは全世界の皆さんが見てのとおりでありますけれども、そうは言ってもあそこで暮らしている方々もいますから、ロシア軍に囲まれた包囲された地域に関しては、もう既に水や電気などのライフラインがストップ、食料品、衣料品が回らない、そういったことで人道危機に置かれているのが今の現状であります。今後も、ロシア・プーチンは市民の犠牲を顧みることなく攻撃を激化させることが予想されます。
  　そして、前回の私は質問のときに岸田さんに敬意を表したんですね。一億ドルの借款に加えて、一億ドルの緊急事態支援を行ったと。別に、岸田さんに敬意を表するということは、多分私が敬意を表するということは、全国民の皆さんもそれなりに評価してのことだと思いますけれども、それから二週間がたとうとしていますが、あれは、すなわち、全世界の国民、我々日本の国民もそうですが、全世界の人々が自分の立ち位置に立ち返って何ができるか、どういう支援ができるかということも大切だろうと思います。
  　我が党は、我が党は、党なり、小さい党でありますけれども、三月三日の日に、国連難民高等弁務官事務所からリツ・ナッケン駐日駐在所の副代表を来ていただいて、国会で質疑応答をしながら、我が党として何ができるか、小さい党なりに、我が政党は、総理も御存じのとおり、国会議員の報酬、身を切る改革、二〇％を削減しながら、これまで海外には、台湾の台南地震のときに一千万円の義援金を拠出しています。
  　今回も、いわゆる国連のＵＮＨＣＲ協会へ、いわゆる日本で国連を支援する協会の方に一千万円の寄附をしました。できるだけの、我々のできるだけの、できる範囲のことはしているつもりであります。
  　そして、総理に御期待したいのは、現在のロシアの非人道的な攻撃、そして民間人保護を目的とする人道的な、我が国らしいですよ、我が国らしい、日本らしい仲介的な外交、仲介外交、いわゆる、我が国は直接武力を提供したり、それから武力に関わるものを拠出したりすることは今のところできないわけでありますけれども、しかし、日本らしい外交はできると思います。それを即刻、早いうちに積極的に岸田総理の英断を求めたい。すなわち、できる範囲のことをどのような形でできるか、総理の見解をお伺いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/294

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• 295・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアの暴挙に対して、我が国として、国際社会と協力する形で強い制裁を行い、強い非難の意思を示すことは大事だと思います。あわせて、我が国として、ウクライナあるいは周辺国に対して、人道支援など我が国として我が国らしい支援を行っていく、これが重要であると思います。
  　そして、我が国の、その我が国らしい支援という部分において、委員御指摘のように、一億ドルの借款に続いて一億ドルの人道支援を行ったわけですが、そのやり方についても、単に一億ドルを出すというだけではなくして、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関を通じての協力だけではなくして、日本のＮＧＯを通じてこういった支援を行うなど、その額だけではなくして支援のこの具体的な方法についてもいろいろ工夫をしてきた、こういったことでありますし、それ以外にも、我が国としてできることとして、防弾チョッキや衛生服を始めとする様々な装備についてもこの支援を行う、こうしたことを行っております。
  　今後、ウクライナをめぐる情勢、不透明であります。どんな状況になるか分かりませんが、日々悲惨な状況が続いているわけでありますので、状況をしっかり把握しながら、我が国としてどんな支援ができるのか、こういった点についても政府としてしっかり今後検討を進めていきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/295

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• 296・石井章

  ○石井章君　ありがとうございます。
  　次、同じような質問です、うちの次の質疑者がやるものですから、ウクライナに関しては、今総理の答弁のとおり、今後を期待して注視していきたいと思います。
  　続きまして、柔整師、あんま、はり、きゅう師のいわゆる開業に関して質問したいと思います。
  　これに関しては、この医術は八世紀頃から日本の文化になじんできているということでありますけれども、特に高齢化社会の中で、健康寿命の中でそれを担い手とすることとして期待されておりますけれども、特に柔整師の場合には、例えば特別養護老人ホーム、あるいはデイサービス、小規模多機能型のデイの居室用のサービスとか、そういったもので活躍されていると、いわゆる機能訓練指導員としてのポイントが加算されるわけでありますが。
  　そういうことではありましたけれども、しかし、東京商工リサーチによりますと、二〇一八年のマッサージ業、接骨院等の倒産件数が過去十年で最多を記録していると。そして、その半数以上が個人企業であると。個人企業というのは、零細企業の定義というのは五人以下のお店ですから、会社というか、小さなお店に毛の生えたようなところでありますけれども、いわゆる零細企業の部類がほとんど九割を占めているということであります。そして、それは二〇一八年の調査ですので、コロナの前なんですね。コロナ後の調査をすると恐らく大変な数字が上がってくるだろうと思うわけであります。更に厳しい数字が上がってくるには疑いのないところだと思います。
  　そして、ここにまた輪を掛けて、保険組合等にいわゆる診療の報酬を請求します。例えば国保連もそうです。そうすると、保険者から患者宛てに、いわゆる受診に関わる調査や照会が過度に行われて、いわゆる利用者さんのところに通知が行って、どういう診療を受けたのか、果たしてこの日に行ったのかどうかとか、そういった調査が、いわゆる過度な調査が行われている風潮があるということが聞かれております、これは実際に調査した結果でありますけれども。
  　健康保険法の五十九条によれば、確かに、保険者は、保険支給に関して必要と見られた場合には保険請求に関わる調査、照会を行うことができるとうたわれておりますけれども、他方、保険局、それをつかさどるいわゆるその上の上位機関の方では、余り行き過ぎた過剰な指導はしちゃ駄目だということもやっているそうであります。
  　しかし、この行き過ぎた調査、照会は、患者の受診を妨げるばかりでなくて、柔整師やあんま、はり、きゅうの開業医の皆さんにとっては営業妨害に等しいことであると本当に悲鳴を上げているのが現状でありますが、こういったことを含めて、岸田総理には、関係所管に対してその調査あるいは発生の防止策の策定を強く早く御指導していただきたいんですが、総理のお考えをお伺いします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/296

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• 297・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険の療養費は、支給が適正なものとなるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者が患者に対して事実関係を確認するための照会を行っているわけですが、こうした照会については、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があるというのが基本的な考え方です。
  　このため、この患者照会の適切な実施方法を周知するとともに、不適切な事例については相談窓口を設け、その実態を把握し、改善を図っており、患者の方々への照会が適切に実施されるよう厚生労働省において適切に取り組んでもらいたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/297

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• 298・石井章

  ○石井章君　総理のリーダーシップを期待しておきたいと思います。
  　そしてもう一つ、この柔道整復師あるいはあんま、はり、きゅうの開業に関して、お店を開くときのいわゆる、いわゆる厚生労働省の上位法の中でいろんな規定がありますけれども、特にこの間からいろいろ担当部局と調査をしたところ、厚生労働省の方もある程度地元の保健所あるいは地元の役所に任せている部分もあるということでありますが、私が調べたところですね、私の調べによると、大阪の例えば堺市の実例でありますけれども、施術所では専用の施術室と待合室を有することが法律上うたわれております。
  　これ、どういうことかというと、いわゆるベッドがあります。三つあったら、そこは、例えば私の地元、茨城県取手市でありますから、葉梨先生の地元でありますけれども、カーテンで仕切ってプライバシーが守られていればいいですよと、いわゆる指導が、保健所の指導。例えば上野の鍼灸師もそうです。大体、全国的にカーテンで仕切れていればオッケーなんですね。
  　例えば、特別養護老人ホームの多床室のベッドの仕切りもカーテンでオッケーですし、クリニック、十九床までクリニックでありますけれども、クリニックの仕切りもカーテンでオッケーであります。デイサービスのいわゆる静養室もカーテンの仕切りでオッケーなんですが、この堺市に限っては、いわゆる個室にしなさいと、いわゆるきちんとした、鉄板でも、とにかく、鉄筋でも木造でもとにかくしっかり個室にしなきゃ駄目だという指導を今でもやっているんですね。このコロナで換気をよくしなきゃならない時期に、いまだにこういう行政指導をしているところがあるんです。
  　私は現地へ二回行きました。これは、当然ながら、私の、日本維新の会から出ている永藤市長が今行財政改革を一生懸命やって堺市をよみがえらせようとしてやっているさなかなんですけれども、前の市長が残した負の遺産がこういうところにもまだ出ているわけです。
  　総理、一番弱いところなんですよ、こういうところが。ですから、こういう医政局の行政指導をしてもなかなか下まで届かないというわけでありますから、厚生労働大臣に質問しますけれども、大臣の、もうこれ政治家でありますから、こういったことのないように、弱い者いじめしないようにきちんと指導していただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/298

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• 299・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所につきましては、厚生労働省において、公衆衛生上の観点から、施術室や待合室に関する基準を定めるとともに、各自治体において施術所がこうした基準に適合していないと判断される場合には行政指導や改善命令といった対応を行っております。そして、こうした各自治体による指導監督の業務は地方自治法上の自治事務でありまして、プライバシーの保護や衛生管理の観点から国の定める基準を基礎としつつも地域の実情に応じて自治体において適切と考える運用がなされているものと考えておりまして、地域によってある程度取扱いが異なることもあり得ると考えております。
  　今先生から具体的に御指摘のあった施術室と待合室、カーテン等で区切られていれば可とする自治体と、それから固定の壁が必要としている自治体があるという御指摘でございます。御指摘のケースの詳細の状況はちょっと承知をしていないところなので、この場での判断は差し控えますけれども、自治事務であるという意味においては基本的には自治体の判断が尊重されるべきものと考えておりますが、適切な運用がなされることが好ましいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/299

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• 300・石井章

  ○石井章君　ありがとうございます。
  　今の答弁が精いっぱいの答弁でしょうけれども、しっかり現地のことを把握していただきたいと思います。
  　続きまして、日本の産業のメーンであります二輪産業の復興についてという題目で質問いたします。
  　今回、いろんな調査、全国オートバイ協同組合連合会の方からの調査でいろいろ調べた結果、一九九九年には八十三万七千台の販売台数がありました。しかし、二〇一九年、二十年間の間に三十三万一千台まで、いわゆる五十万台も販売台数が減ってしまっているということであります。その中でも五十㏄クラスが非常に減っていると。この同じ期間内で六十二万一千台から十三万二千台まで、約八割も減少しているわけであります。それにはいろんな理由があります。
  　我々は、私は茨城県のつくばの下の取手、龍ケ崎生まれでありますから、穀倉地帯、千葉県も一緒です、まあ栃木県も一緒。我々小さい頃は、隣の農家に行くと大体五十㏄のスーパーカブが一台、あるいはヤマハ・メイトが一台、二台ぐらいあって、農家のおじいちゃん、おばあちゃんの足として使われていた時代があったんです。しかし、今この五十㏄がメーカーで生産していないんです。
  　それはなぜなのかというと、いわゆるこの売れない理由は、二〇〇六年に、二輪車もいわゆる四輪の公道に止めたら切符切る、いわゆる駐車禁止のときに二輪も一緒に入れてしまったんですね。だから、農家の脇の町道であっても公道ならば切符切りの対象になってしまった。それからどんどんどんどん販売台数が減ってしまっているのが実情なんです。
  　これまでいろんな制限がありましたけれども、とにかく、五十㏄のオートバイを持っている、今持っている方々、東京都内でいえば例えば百二十万台を保有しているわけですけれども、十年間でこの東京都内で切符切られたこのオートバイの数が百万台なんです。百万件あるんです。百二十万台しかないのに百万件も切符を切られてしまっているわけです。
  　そういうことも含めて、国民の足を奪うということは、せっかく国民の生活を守るはずの規制やルールが逆になっているということでありますが、私がそこで提案したいのは、現在の電動のキックボードに関しては政府の積極的な指導によって様々なルール改正が不思議なほど迅速に速く行われております。私は、このオートバイを基本に、自転車やコミューターなどと言われる自動車と歩行者の中間に位置する移動体を含めた乗り物の総合的な利活用促進のための総合政策の策定が急務であると私は思っております。
  　これは、省庁横断はもとより、自治体や民間を含めた多元的な会議体を総理のリーダーシップの下で創設していただいて、国民生活に必要な政策を早急に取りまとめて迅速に実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/300

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• 301・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車と歩行者の中間に位置する乗り物に関する論点は、関係者が多岐にわたりますが、これまでも、官民連携の下で、その利用促進に向けた取組は着実に進められてきました。
  　例えば、自動二輪車については、四輪車用の駐車場への駐車を可能としたことや自治体による商業施設等への自動二輪車用の駐車場の設置の義務化を可能としたことに加え、民間事業者の積極的な取組も相まって、平成十八年から平成三十年の間に自動二輪車の駐車場が約九倍に増大するなど、増加するなど、政府、自治体、民間が一丸となって成果を上げてきました。
  　委員の方から電動キックボードについては様々な取組が進んでいるという御指摘もありましたが、こうした多種多様なモビリティーの利用促進に向けて、関連の会議や関係省庁が一体となって、官民がしっかりと連携を図りながら取組を進めていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/301

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• 302・石井章

  ○石井章君　ありがとうございます。
  　次に、国交大臣に御質問したいと思いますけれども、この四月から、二〇二二年四月から、二輪自動車の高速料金の普通車に対して半額の割引制度が始まるということであります。まあ御党の方々も一生懸命陳情されたりいろいろやって、これが実現したものと敬意を表します。
  　そして、ただ中身が、まあ今までは、政府やマスコミの論調とすればこれはすごい画期的だということではありますけれども、実際はバイクのユーザーの皆様から見れば、長年の悲願が成就するという喜びの声があったんですが、中身は、これ元々、休日割引というのはあります、そして二輪は普通車の料金の半額ということでありますが、これを利用するには、二輪の場合には、当然ながらＥＴＣ付けていてもそのまま高速道路の検問をくぐれないんですね。事前にネットで予約して、この日にこの距離を走りますと、しかも百キロ以上走らないと駄目だということで、せっかくのいい制度が利用しづらいような制度になっていますけれども。
  　大臣、この中身をですね、せっかく最初の一歩ですから、これはこれで評価できますけれども、今後の課題として、こういったものを、これは前もってネットで予約できない人もいます、ネット持っていない人いますから、そういった方々も利用しやすいように、使い勝手のいいようにしていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/302

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• 303・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員、今御指摘いただきましたように、二輪車の高速道路料金については、本年四月から高速道路会社において、二輪車の更なる利用促進や地域の活性化等を目的として、土日祝日に百キロメートルを超えて高速道路を走行するＥＴＣ搭載の二輪車を対象に、期間限定で普通車の半額相当となる三七・五％引きの料金割引を実施する予定でございます。
  　先ほど石井委員からいろいろな、まだまだ例えばＥＴＣの利用など改善すべき点はあるのではないかという御指摘をいただきました。その点もじっくり御意見伺いながら、ＥＴＣも技術的に今どんどん進歩しております、そういう中に取り入れていきたいと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/303

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• 304・石井章

  ○石井章君　大臣、ありがとうございました。
  　これに付随して、万博担当大臣来ていらっしゃると思うのでお伺いいたしますけれども、二〇二五年に大阪・関西万博において世界のバイクの愛好者が集まるワールド・バイク・ラブ・フォーラムをイベントとして開催をする案が出ておりますけれども、そして、この日をバイクの日として設定したらどうかという、いろんな関係団体の方から要望を受けて、多分関係省庁の方にも連絡は行っていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/304

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• 305・若宮健嗣

  ○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました世界のバイク愛好者が集まるワールド・バイク・ラブ・フォーラム、これはイベントとして開催することにつきましては、現在のところ、政府また大阪・関西万博の実施主体であります博覧会協会に対しまして具体的な御提案がまだ寄せられていないというふうに聞いております。
  　この大阪・関西万博、ただ、これ未来社会の実験場をコンセプトといたしてございますので、その一環としてモビリティー、これについてもテーマとして取り上げさせていただいてございます。具体的な御提案があれば、是非政府また博覧会協会の方にお話をいただければと思っています。
  　また、あわせまして、バイクの日につきましても、現在のところまだ具体的な御要望お寄せいただいていないような状況でございますので、御提案あれば、是非また具体的なお話を伺わせていただければと思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/305

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• 306・石井章

  ○石井章君　ありがとうございました。
  　ちょっと途中で乗り遅れて、要望がちょっと出し遅れたようなんですけれども、私は経産委員会ですので、萩生田大臣が非常に前向きな答弁もこの間していただきました。経産委員会の方でしっかり質疑をしながら、万博の方につなげていきたいと思います。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/306

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• 307・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/307

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• 308・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/308

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• 309・石井苗子

  ○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
  　ウクライナ情勢は収まりを見せず、事態は長期化していくのではないかと言われております。冒頭、私は、戦火で犠牲になられた全ての方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
  　本日は、ウクライナ情勢について、総理に最初に私から質問させていただきます。
  　三月二日のこの予算委員会で、総理は、ゼレンスキー大統領に直接、日本からのウクライナの人々のための緊急人道支援を約束したと。そして、先週の三月十一日の金曜日にこれを政府で決定いたしましたと聞いております。
  　私は、今回の緊急人道支援は緊急性が高い分野における支援を実施するというふうに理解しておりますが、総理、支援内容をもう少し詳しく教えていただけますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/309

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• 310・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の支援は、このウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに避難したウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健、医療、水、衛生、食料、また子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
  　そして、この支援は、高等難民高等弁務官事務所、国連児童基金、ユニセフですが、さらには赤十字国際委員会、国連世界食糧計画等の現地で活躍する国際機関を通じて実施する、これは当初から申し上げてきたところですが、あわせて、日本のＮＧＯ、現地で活躍する日本のＮＧＯを通じてもこうした支援を実施するという形を取らせていただいています。
  　こうした形でＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を日本としては実施をしていきたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/310

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• 311・石井苗子

  ○石井苗子君　ありがとうございます。
  　保健、医療、水、衛生、食料、子供の保護、ウクライナの皆様は、ほんの二か月前まではあったものでございます。
  　私は、病院が破壊されている映像を見ておりますと、子供、高齢の方々はさることながら、動くことすらできなかった身体に障害を持たれた方はどんなお気持ちであったんだろうかと思うと、もういたたまれない感じがするのでありますが、総理、もし現在の情勢が長引いたり紛争の範囲が拡大されたというような状況になったときは、日本からの緊急人道支援を再度行うということも考えておられますでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/311

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• 312・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国連からは合わせて十七億ドルのこの支援要請がなされています。その中で我が国は一億ドル、これ各国と比較してこれは決して少ない数字ではないと考えております。またあわせて、日本以外の国々も支援を行うということで、国連からの支援要請はある程度満たされる、こうした見通しになっていると承知をしています。
  　ただ、委員御指摘のように、今後、情勢は不透明であります。まだまだ厳しい状況が続いていることを考えた場合に、避難民の増加など、厳しい状況が今後も展開されることは考えられるわけでありますから、状況の変化に応じて、我が国ももちろんしっかりと支援を用意いたしますが、国際社会と協力しながらこの人道的な支援も考えていくことは重要であると認識をいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/312

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• 313・石井苗子

  ○石井苗子君　現在、紛争をやめるために、外交、防衛、経済のそれぞれの専門家がこれからの対策をどうしていこうかとシミュレーションを深掘りしていると思いますけれども、やはり人道主義にということは、やはり私たちが考えるウクライナの人々、特にお子様、そしてお年寄り、身体に不自由を抱えた人たちの更なる、その人たちに向けて更なる日本からの緊急人道的支援をお考えいただけますことを総理にお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
  　日本のエネルギー供給についてお伺いいたします。
  　ウクライナの情勢を見ながら、日本の皆様の毎日の生活の中で不安を抱えているのは、一体石油は大丈夫だろうか、灯油は大丈夫だろうか、値段はどのくらい上がるのだろうかということだと思います。
  　政府は、石油は国家備蓄と民間備蓄を合わせて二百四十日分、つまり八か月ですね、在庫があると言っております。そして、ＬＮＧにおきましては、電力とガスの企業を合わせて二、三週間分、二十一日分です。これが十分であるかどうかというのは今後ウクライナの情勢がどのくらい長引くかということに懸かっているということは私も分かっているんですが、政府側の御説明はこうです。国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はないと判断しているということなんですけれども、私が経産省の皆さんの御説明を聞きますと、長引いたときにはどうなるんだろうかというこの不安感というのは全く払拭することができなかったんですね。
  　それで、経産大臣にお伺いしたいんですが、今後ウクライナ情勢を、今のウクライナ情勢を受けて、今後これが長引くとしたら国内の安定したエネルギーの供給をいかに確保していくか、長引くとしたらどのような処方箋をお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/313

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• 314・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、それに対する国際社会による制裁強化の動きについては予断を許さない状況にありますが、今回の事象はエネルギー安定供給体制の構築の重要性を再確認するきっかけとなったとまず認識しております。
  　我が国は、原油については、先生御披露いただきましたが、約二百四十日分の備蓄を有しています。また、ＬＮＧにつきましては約二、三週間分の余剰がある。ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に関して、米国に次ぐ七百五十万バレルの民間備蓄からの放出を開始したところです。
  　また、先週のＧ７臨時エネルギー大臣会合では、産油国、産ガス国への増産の働きかけを強化、ＬＮＧの活用ですとかエネルギー源の多様化などを一層進め、Ｇ７が協調してエネルギー市場の安定やエネルギー安全保障を強化していくことで合意をしたところです。
  　引き続き、関係国や国際機関とも連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定化に最大限取り組んでまいりたいと思います。
  　Ｇ７では、既にロシアへの依存率を下げていこうという大きな方向性は見付けました。皆さんで共有しましたけれど、これ各国はやっぱり事情が異なります。
  　午前中の議論でもありましたように、例えば日本が権益を持っているサハリン１、２からの撤退を制裁強化する意味で直ちに行えという声もあるのは承知していますが、正直申し上げて、これは日本の権益を手放したところで果たして本当にロシアに制裁が行くかというこういう問題もありますし、過去の経験も踏まえて、ここは国際社会の理解もいただきながら、日本なりの対応というものをじっくり対応していきたいと思っています。
  　いずれにしましても、将来的には、それは二、三週間ってそんなすごい数字じゃないわけですから、安定的に輸入ができる環境というのは、更に代替地を探していかなきゃいけない、あるいは万が一の場合はマーケットで買っていかなきゃいけない、こういうことも含めて、いずれにしましても、国民生活に影響がないように、最小限に抑えられるように、政府を挙げて全力で努力をしていきたいと思います。
  　その上で、再エネの最大限導入や安全最優先の原発再稼働などによるエネルギー自給率の向上に取り組むほか、資源の調達先の多角化、またエネルギーの安定供給、これしっかりと政策的にも前に進めていきたいと思っているところです。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/314

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• 315・石井苗子

  ○石井苗子君　ありがとうございます。
  　我が国が自国でエネルギーを生産することは、大変乏しい国であるということは国民の皆様もよく分かっていると思うのですね。ですから、このまま状況が悪化するとか長引くというときになったときに、処方箋と私が申し上げたのは、例えば二か月このまま進んだらどうなる、三か月たったらどうするんだというようなその危機管理ということにおいて、もう少し詳しいお話が聞きたいなと思っていらっしゃる方もいると思うんです。今Ｇ７というお話も出ましたけど、これ関係諸国でございます。
  　なので、もしものことがあったときにはどうするのかと、国内でどうするのかということなんですね。国内では今はまだ何とも言えないということではなくて、例えば、多少温暖化があったとしても、こんなこと言うの私だけだと思いますけれども、いざとなったら最後には炭鉱をもう一回考え直してみるとか、あらゆるオプションというのがあると思うんですが、何か具体的に考えていらっしゃることございますか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/315

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• 316・萩生田光一

  ○国務大臣（萩生田光一君）　一つは、今、国際社会と協調してロシアに対して制裁を始めたところです。
  　先ほど申し上げたように、各国事情が異なる中で、いろんなオプションをつくっていかなきゃなりません。それを国民の皆さんに安心を与えるために明らかにしていく必要もあるでしょうし、また戦略的に、全てを皆さんに明らかにできずに国際社会と連携しながらやっていかなきゃならないこともありますので、今日の時点では問題意識として、石油、これは一定程度確保しています。ＬＮＧガスにつきましてはこれも一定程度ありますけれど、先生おっしゃるように、長引いたときに国民生活を守ることができるのかと言われれば、図らずも今石炭のお話をしてくれました。これ、カーボンニュートラルには逆行しますけど、しかし電気止めるわけにいきませんので、そういう意味では、そういった手法、あらゆる選択肢をこれしっかり手元に持ちながら国民生活を守っていく。
  　こういう、何か月後にはこういう計画があります、半年延びたらこうですと言った方がきっと分かりやすいんだと思うんですが、その辺は今国際社会とも様々な約束事をしながら進めていますので、是非御理解いただければなと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/316

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• 317・石井苗子

  ○石井苗子君　ありがとうございます。
  　今日、他党の方からも御指摘がありました、原発の再稼働どうするのかというようなこともありましたけど、私が党を代表してここで何か言うというわけにはいきませんけれども、国家のエネルギー政策というのは、何より安定供給が国民の皆様の命を守ることと生活を支えるために不可欠であると申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
  　ウクライナ情勢を見てもそうですけれども、何か大きな過ちをした後はその後始末が長期化するというこの法則は変わることはございません。我々は、この危機管理を考え直していかなければならないというのは東日本大震災で大いに学んだことであったと思います。常に備え、いかなる事態にも対応できる新しい危機管理を考える、この発想は東日本大震災の被災支援活動がきっかけとなって考えたと、この言葉は埼玉県の朝霞陸上総隊の総司令官が私におっしゃったことでございまして、平時から最悪の事態を考えておかなければ危機管理の政策や戦略は立てられない、起きてしまったことによる情勢が長期化することを前提に先々の計画を立てていく、これが危機管理だとおっしゃっていらっしゃいました。
  　起こったことから先々を見据えて危機管理の計画を立てる、これは国防だけじゃなくて地域医療の分野でも同じことが言えまして、東日本大震災原発事故の後、避難生活を続けていらっしゃる人々の生活に先々何が起こってくるのかということを、医療政策や危機管理政策を前もって立てていかなければならなかったんではないかと。
  　本日は、この残された時間を使いまして、福島県の医療政策の直近の課題について復興大臣に質問させていただきます。
  　東日本大震災から十一年目を迎えました。私が議員になる前の五年間、議員になってからの五年間、一度も中断せずにやってきたことが福島県への被災住民の医療支援活動です。二〇一一年の当初は、母校の聖路加、旧聖路加看護大学の看護師と保健師を一千七百人派遣するというプロジェクトを進めてまいりまして、被災所だとか、そうですね、避難所だとか仮設住宅に泊まり込んでやってまいりましたけれども、現在は復興庁予算で心のケアというのを続けております。
  　日本維新の会になってからは、歳費を二〇％、全国会議員がカットをして被災地に持っていくという義援金、これの仕事を私も参加させていただいたわけなんですが、この十年間を振り返りまして私が今感じていることは、政府の支援や政策が、この十年間、現状の被災地のデータに基づいて設計されていないということなんです。簡単に申し上げますと、先々起こることをデータに基づいて予測、予測を立てて危機管理をして政策を立てていったという、とはちょっと程遠いと思うんですね。現地のニーズに合わせた政策にミスマッチがあると、これはもう五年前に私が政治を考えた原点ではございます。
  　福島県には原発の事故以来、まだ何万人と避難生活を送って帰れない人がいます。発災から十年たてば、当然のことに、そのときに御高齢だった方が十歳御高齢になっているわけです。心の病を抱えたり、身体の不自由や持病の悪化、介護の必要性が高まっていく、こういったことはもう当初から予想できていたことだと思います。
  　その中で、政府がこの十年間、原発避難者に提供し続けてきた大事な施策がありました。医療や看護の負担軽減策、これ減免措置といいますけれども、医療や介護にとって重要な施策でした。被災地で暮らす皆様には大きな支援になっていたんです。
  　ところが、昨年の十一月、急に協議を始めまして、来年から徐々に減少していき、縮小し、数年で廃止する方向だというこの提案は、現在、福島県内で寝耳に水だということで、かなりの反発を生んでおります。避難生活が長期化することで故郷に帰れず、だんだんと障害が重くなられて介護が必要になった方は増えております。一律縮小、一律廃止ではなくて、もっときめ細やかにニーズに合った支援をしてもらえるよう再検討していただけないかと私のところにも訴えが来ております。
  　まず、なぜこの減免措置が急に来年度から縮小を開始し、廃止するという方向に、協議に至ったのか、その背景と理由を御説明してください。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/317

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• 318・西銘恒三郎

  ○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員にお答えいたします。
  　私も先般、避難者の方々から意見を聞く機会がありました。その場所でも保険料の減免措置についての御要望等も受けております。
  　これまでに、東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところであります。この措置については、昨年三月に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。
  　昨年十一月には、十二市町村を訪問しまして、見直し内容について御意見をお伺いしたところであります。現在、いただいた御意見を踏まえながら、厚生労働省と連携して検討しているところであります。見直し案ができた後、再度十二市町村に提示したいと考えております。
  　この減免措置は、医療や介護など住民の生活に密接に関わるものであるため、地域の状況をよく把握している各市町村の声も十分に踏まえ、御理解をいただけるような案を検討し、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/318

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• 319・石井苗子

  ○石井苗子君　その丁寧な対応というのが、私が冒頭申し上げたように、地域に根差したデータに基づいて正確に丁寧になっていないということなんですよ。
  　つまり、二〇一一年の原発事故以降、第一原発の半径約三十キロ内の放射線量が高かった福島県の十三市町村の約十五万人に避難指示を出したのは政府です。避難者には、介護や医療に係る保険料の自己負担、これを高額所得者を省いて全面あるいは一部的にきめ細かにやってきたんです。今もそれは、減免措置というのは、高齢化が進む東北の被災者の健康と生活を支える上で必須の支援策になっているんですね。ですから、被災者に寄り添ったとよくお使いになる言葉ですけれども、これは寄り添った政策になっていないです。
  　例えば、私がよく行く福島県の葛尾村、葛尾村というところありますね、これは六十五歳以上の介護保険料が三千三百円だったのが今八千五百円ですよ。このぐらい高くなっていると。そうすると、現地の人は、よくそこだけを考えて介護保険料だけでも先延ばししてくれないかと、金額の問題じゃなくて、一律全部駄目にするということだけはやめてくれないかという、こういう御提案なんですね。福島県の内堀県知事も被災地の事情を踏まえた見直しを検討していくということで、これはかなりの訴えが出てくると思うんです。
  　冒頭申し上げたように、本来ならば、本当に支援が必要な人を重点化して、そこにデータに基づいた制度の見直しというのを本来行ってくるべきだったんです。先々どうなっていくかということを計画して危機管理をやっていく。これ無駄に十年が過ぎてしまって、十一年目に急に廃止に持っていきますというのは、とても私は考えられない、時間を無駄に費やしてしまったんじゃないかということを言われてもしようがないと思うんですよ。十年先にどうなるかはシミュレーションできたはずなんです。だから、地域医療の、人を守る危機管理としてやってくるべきでした。
  　富岡町ですけれども、今度行くんですが、避難指示がまだ出されたままになって、帰りたくても帰れない人がいるんですね。そういう人たちがずうっと、故郷が恋しいけれども避難生活を続けていらっしゃるわけです。一律の見直しではなく、地域のニーズに対応した支援の在り方を検討していってもらいたいと思うんですが、大臣、お約束していただけますでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/319

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• 320・西銘恒三郎

  ○国務大臣（西銘恒三郎君）　石井委員にお答えいたします。
  　現在でも、避難者は全国に避難して、三・八万人おりますけれども、そのうち福島県からの避難は三・三万人と承知をしております。
  　先生御指摘の葛尾村も富岡町も現地を私訪ねておりますが、今のお話でありますけれども、被災地域の住民の方々が安心して生活できるためには、先生御案内のように、医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要であると考えております。
  　このため、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護の分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。
  　引き続き、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域のニーズを十分に踏まえながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
  　総理からも、現場に出向いて被災者の気持ちに寄り添ってしっかり対応するようにという気持ちで今鋭意検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/320

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• 321・石井苗子

  ○石井苗子君　ありがとうございます。
  　最後になりますけれども、日本の皆様は特別復興所得税というのを二〇一二年から最大二十五年間払い続けています。これは、日本の皆様の気持ちとしては、これは緊急人道支援ではないですけれども、何とかそれをうまく危機管理として生かしてはいけないものだろうかと、自分が納めている税金はこういうところで生かしてもらいたいという気持ちがあると思います。
  　日本維新の会は、地域でできることは地域でやるという地方分権型の政治を目指しておりますが、是非、この被災者支援の減免措置、必要なところには存続させてください。お願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
  　ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/321

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• 322・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/322

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• 323・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/323

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• 324・大門実紀史

  ○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
  　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略、既に様々議論がございました。今、二百五十万人が国外退避を余儀なくされているということで、そのほとんどは女性や子供たちということでございます。人道支援の強化が急がれるわけであります。我が党も独自に募金活動をして、第一次分を国連事務所に届けさせていただきました。政府としても特に非軍事の人道支援に全力を尽くされるように改めて要望しておきたいというふうに思います。
  　今回のこのロシアのウクライナ侵略は、ロシアと世界、ロシアと日本の政治的、経済的関係に大きな構造変化をもたらすというふうに思います。経済的に言えば、コロナ禍に加えて、今後の日本経済により厳しい事態をもたらすのではないかと、私たちが直面するんじゃないかと思います。とにかく、今は国も自治体も、国民の暮らしを、経済を守るために財政もマンパワーも集中すべきときではないかというふうに思います。
  　ところが、こんなときに、事もあろうにカジノ、ＩＲ建設が粛々と進もうとしております。ＩＲ、統合型リゾートと幾らごまかしても、本質は民間賭博場の建設にほかなりません。なぜなら、ＩＲの収益全体の八割はカジノの収益であります。
  　来月の四月二十八日に、このカジノ、ＩＲ計画の認定申請が、国に対する認定申請が締め切られます。現在のところ、大阪府、和歌山県、長崎県から計画が提出されようとしております。それを受けて、政府も審査、認定審査に入るということであります。ただ、このカジノ、ＩＲ実施法、成立したのは四年前、二〇一八年の七月であります。今とは全く状況が違うときの議論で成立をいたしました。コロナ前だったわけですね。
  　一つは、コロナ後は、もう言われているとおり、人々の生活、社会、経済の在り方は大きく変化するともう誰もが予測していることであります。大手カジノ事業者自身も、コロナ後は、カジノ、ＩＲのように大規模施設に客を集める、そういうスタイルはもうこれからは成り立たないというふうに考えておりますし、事実、オンラインカジノというのが今急速に拡大しております。インバウンドも、コロナ後はかつてのような、かつてのようなレベルには戻らないと、中国の動向を見てもですね、これもいろんな方が言われていることであります。また、ＩＲのような巨大な国際会議場、イベント施設造っても、そんな需要がどこにあるのかということも言われております。ですから、当初参入を予定していた海外のカジノ大企業が次々と撤退をしてきたわけですね、撤退していったわけですね。
  　加えて、ウクライナ問題、ロシアとの各国の経済関係、世界経済の構図、大きく変化しております。日本経済、これからどんな影響を受けるか予想が付かない事態になっておりますので、そういう状況であります。
  　我が党は、そもそもカジノの解禁そのものに反対の立場で、整備法、実施法にも一貫して反対をしてきましたけれども、しかし、仮に推進する側の立場から見ても、カジノ、ＩＲ建設ですね、このときにこのまま進めるのは余りにもリスクが大きい、危険ではないかというふうに思います。失敗、破綻すれば、そのツケは結局住民負担に回るわけでありますので、カジノ、ＩＲ賛成派の方々も、少なくとも今は思いとどまるべきではないかと申し上げておきたいと思いますけれど。
  　まず、総理の基本的なお考え聞きたいんですけど、もう経済情勢も、また政治判断としても、こんなときにカジノのＩＲ建設なんてやっている場合じゃないと思うんですよね。一旦、今この申請、審査の流れを止めて計画全体を見直すべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/324

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• 325・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、コロナの影響もあり、国内外の人の往来、制約を受けるなど、御指摘のように、それ以外も様々な情勢変化の中で、社会経済情勢、変化をしています。しかし、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上でＩＲは重要な取組と考えています。
  　ＩＲの整備には、計画が認定された後にも数年規模の時間を要するものであり、実際にＩＲが開業するのは二〇二〇年代後半になると想定しています。我が国のＩＲは、カジノだけでなく、国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、将来的に多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果大きいと考えられます。
  　引き続き、ＩＲ整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続、適切に進めていきたいと考えます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/325

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• 326・大門実紀史

  ○大門実紀史君　今総理が読まれた答弁書が全て崩れてますよということを申し上げたわけであります。
  　これが、その大阪、和歌山、長崎、三地域の整備計画であります。（資料提示）
  　どう見ても、コロナ以前の世界とコロナ後の世界など何にも考えていない計画で、もう非現実的で、今となっては本当に非現実的な、絵に描いたような餅の計画になっております。
  　大阪、和歌山には直接、私、ヒアリングでこの具体的な数字の根拠、需要予測、示してほしいと言ったけれども、示さないんですよね。示さないんです。
  　まず、斉藤さん、ＩＲ担当大臣ですかね、大臣にお聞きしますけど、この初期投資額の大阪一兆八千億、和歌山四千七百億、長崎四千三百億ですけれども、これを、これの財政的裏付け聞いてもはっきり説明できないし、それぞれの議会で自民党などからも根拠が不明だというふうに疑問が出されております。当局は何か希望的観測みたいな説明しかしていないんですよね。
  　斉藤大臣に聞きますけど、この政府の審査基準には、事業者の能力、安定性が審査基準になっておりますし、また実施法第九条一項三に基づくと、資金調達の確実性について、証拠資料の提出を求めるということを想定しております。当然審査のときは、私たちには出しませんでしたけれども、この根拠となる証拠資料、確認することになると思いますが、いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/326

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• 327・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲの整備は、観光立国の実現や地域の活性化等、資する重要な施策であり、その効果を十分に発揮していくためには、今御指摘のように、長期間にわたる安定的な運営を確保することが重要です。こうした観点から、御指摘の需要予測などの経済的効果や財務面の安定性については、認定のための審査基準等を定めたＩＲ整備のための基本的な方針において重要な評価項目とされております。
  　具体的には、経済的効果については、ＩＲの整備により見込まれる国内外からの来訪者数、ＩＲの整備により見込まれる旅行消費額、これらの推計方法、財務面については、経営の安定性、それから業績が下振れした場合の対応等について審査することとなっております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/327

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• 328・大門実紀史

  ○大門実紀史君　法律に基づきますと、それらをきちっと証拠書類に基づいて審査するとなっておりますので、私はもう最初の資金調達の時点でこの三地域の計画は全てアウトじゃないかと思います。なぜなら、地元の議会にもきちっと説明できないような状況で国に出してくるわけですから、きちんと審査したら、何かガラス細工のような、ちょっとはっきりしない資金計画だとすぐ分かるはずでございます。
  　需要予測もいろいろ書いてございまして、来場者数、売上見込み、経済波及効果、雇用創出効果、これも過大な数字が並んでおります。例えば大阪ですけれども、夢洲への来場者、毎年二千万人と、うち国内一千四百万人、これも根拠聞いてもよく分からないんですよね。どんな規模かというと、数字的に言いますと、国際会議場の来場者数を考えると、毎月ここでＧ７をやるような話になっていたんですね。そんな規模なんですね。イベント会場の来場者数は、ここで例えば嵐のコンサートを月に一回も二回もやるような、そんな、そんなことはないと思うんですけれども、そんな規模の大きな、過大な計算になっております。
  　私たちが最初から指摘したように、カジノのターゲットは結局日本人が中心という計画になっております。中国の富裕層は、御存じのとおり、中国当局が今締め付けをやっておりまして、マカオでさえ出られないと。日本に来るということはもうありません。したがって、ターゲットは日本、しかも日本の庶民ということになります。
  　一般層がカジノで遊ぶのはスロットマシーンですね。大体三万から五万円ぐらいの範囲ですね。ところが、日本は全国どこにもパチンコ店にスロットマシーンがあるわけですよね。なぜわざわざ全国から夢洲まで、しかも六千円の入場料を払って来るかということなんですね。あり得ないし、そうなると、関西、特に大阪、地元の人たちを呼ぶしかないんですけれども、当然大阪にもパチンコ店があってスロットマシーンがありますから、なぜわざわざ来るのかというような話になって、余りにも非現実的な話ばっかりが並んでいると。
  　和歌山と長崎の計画について言えば、そもそもどだい無理な計画を出してきているんです。カジノ、ＩＲ整備法、実施法は、巨大ＩＲ、カジノを想定したものであります。ですから、施設規模なども大都市を想定した基準になっております。地方都市は想定しておりません。
  　和歌山や長崎というのは、私も行きましたけど、元々は中規模のカジノをやりたいというのがあったんですが、国の方の方針が巨大カジノということになってしまったので、諦めればよかったんですけど、それでも首長さんはどうしても諦めないと、やりたいというので、無理に、無理に大都市規模の巨大カジノの計画を、背伸びどころか身の丈の何倍もの計画を作って出そうとしているということであります。そんな無謀な計画にどういうわけか海外の投資会社とか余り有名でないカジノ会社が絡んできていますけれど、大変不思議でございまして、私はむしろ心配しておりまして、そういう事業者の実態、意図をよく調査すべきではないかと、逆に和歌山と長崎の場合は思います。
  　いずれにせよ、三地域とも余りにも過大な見積りではないかというふうに思います。聞いてみたら、どうやって試算積算したのと、この数字、聞いたら、大阪も和歌山も、事務方は事業予定者が専門業者に委託して試算させましたと、試算の方法、根拠は分からないと答えたんですね。情報公開で試算の根拠を請求しても、この黒塗りのさっぱりよく分からない資料しか出てこないんですよね。もう自信があるならば堂々と全部出せばいいんですけど、もうそんな事態になっているわけですよね。伏魔殿になっているわけであります。
  　先ほど斉藤大臣は、そういうことも含めてきちっと審査をするとおっしゃってもらいましたので、していただきたいと思いますし、具体的には有識者委員会で審査されるということでありますけれど、まともに審査すれば根拠のない試算というのはすぐ分かるはずでございますので、何か試算、審査以前の問題、もうちょっと試算、審査以前の、こんな数字、こんなもの出してくるなんという以前の問題だ、審査してもらうのかというようなレベルだと思いますので、こんなのでもしも認定したら、有識者委員会の責任が問われるのではないかと私は思っております。
  　次のちょっとパネル見てもらいたいんですけれども、これは大阪と和歌山県のＩＲ、カジノ計画の位置関係を示した地図でございます。この大阪湾周辺のこんな狭い地域に二つの巨大カジノをつくろうとしております。
  　しかも、大阪も和歌山も、過大な需要予測に加えて、お互い相手の需要予測は全く考慮しておりません。それぞれ勝手に予測を出しておりますね。だから、万が一これで二つのＩＲ、カジノが認可されたらどうなるかというと、関空に降りる外国人の人たちを大阪、和歌山で取り合うわけですね、取り合うことになるわけですね。日本人も、関西圏中心とすると大阪、和歌山で取り合うことになります。特に和歌山は人口が少ないですから、大阪から人を引っ張るしかないと、奈良とか京都とかですね、なるわけですね。そういうのを当てにしているわけでありますから、二つとも許可するとまさに共食い状態になるわけですね。
  　申し上げたいのは、今そういうことを考慮しないでこれ計画出しているんですけど、もし二つとも認定するとなると、それぞれダブった需要予測、少なくともですね、これは訂正して出し直してもらわなきゃいけなくなるわけですね。このまま、今出しているものをこのまま二つとも認めるというのは論理的にあり得ないと思うんですよね。
  　そういうことになると思いますから、二つとも認定というのは、この計画上ダブっていますから、認定するのならダブっていないのを出し直せということになると思うので、このままでは認定とならないんじゃないですか、二つとも。いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/328

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• 329・斉藤鉄夫

  ○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、先ほどおっしゃいましたように、四月二十八日が申請基準でございます。
  　国は各自治体から申請された区域整備計画について認定の可否を判断する立場にありますので、御指摘のような、申請を予定している個別自治体をめぐる状況についてコメントすることは、今後の計画の公正かつ中立的な審査に影響を与えるおそれがありますので、差し控えさせていただきます。
  　その上で、一般論として申し上げると、ＩＲ整備に伴う様々なメリットやリスクの評価については、まずはＩＲの誘致を検討している自治体及び自治体が選定した事業者がしっかりと行うべきものと考えております。
  　国といたしましては、自治体から区域整備計画が申請された場合には、経済的効果や財務面の安定性についてしっかりと審査をしてまいります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/329

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• 330・大門実紀史

  ○大門実紀史君　最後におっしゃったそのとおりで、出された場合よく見なきゃいけないということだと、あり得ないと私は思います。全てが荒唐無稽なんですよ。こういう計画そのものがもうばくちなんですよ。そんなものを出してきているんですよね。
  　大阪では、とうとう自民党の皆さんもいろんな声を上げ始めました。三月十日、自民党大阪市議団が市内の各新聞にビラを折り込まれまして、タイトルが大阪ＩＲ、カジノ誘致是か非かと、三つの問題点が浮上ということで、大変いいビラでございます。本当はここでパネルにしたかったんですけど、そういうわけにいかないんでね。ですけれども、中身、大変よくできたビラでございます。
  　ちょっと紹介いたしますと、第一の問題点は、ＩＲに公金が投入されると。ＩＲ建設予定地の夢洲の土壌汚染、液状化対策に公金七百九十億が投入されると。さらに、整備費が膨らんで、千五百七十八億円、大阪市が負担する危険性もあるということも自民党の市議団がおっしゃっております。まだまだ膨らむ可能性ですね。
  　吉村知事と松井一郎大阪市長は、ＩＲ、カジノには税金は使わないとずっと言ってきたわけであります。ですから、話が違うということになっているわけですね。何だと、そんなに、だったら話が違うじゃないかとなっているわけですね。
  　ちなみに、事業者のＭＧＭリゾーツなんですけど、これ、ひどいんですね。また、この基本協定で契約の解除権まで入れさせたんです。どういうことかというと、国の認定を受けた後で、コロナ禍以前の状況まで観光需要が回復が見通せないと判断したら協定を事業者が解除できるとかですね、あるいは国のカジノ管理委員会のルールによって国際競争力が保てないと判断したら協定を解除できると。要するに、大阪市、大阪府、大阪に巨額の公費を出させた挙げ句、事業者はもしもうからなければ撤退しますと。国がギャンブル依存症などうるさく言うんだったら撤退しますと。わがまま放題のこういうものを協定に入れさせたわけであります。
  　ちなみに、ＭＧＭリゾーツしか残ってくれなかったんで、一社なんで、足下見られているんだと思いますけれども、このＭＧＭはベトナムの場合もオープン直前に撤退しているんですよ。そんな企業なんですね。に対して、そんな公費負担をして、もうからなきゃ出ていくというようなことになったら、負担だけが大阪府、大阪市、府民、市民に残るということであります。
  　第二の問題を自民党市議団、指摘しているのは、ＩＲ誘致の条件が大きく変わったと。当初はＭＩＣＥ中心だったと。ところが、もうカジノ中心じゃないかというようなことですね。これは、さっき言ったいろんな需要予測も変化しているということもあるかと思います。
  　第三の問題点として自民党市議団が指摘しているのは、私がずっと言ってきました経済波及効果などの根拠が怪しいと。ＩＲ経済波及効果は事業者が試算し、大阪市が検証していないと。先ほど私が言ったとおりであります。
  　大阪市議会でも、維新市政に対して、我が党も頑張っておりますけど、自民党市議団がＩＲ、カジノを鋭く追及されております。自民党市議団の北野妙子幹事長はこんなことをおっしゃっているんですね。党としてＩＲを推進する立場にあるが、大阪で計画されているＩＲ誘致についてはいろんな疑義があり、会派として賛否を決することはできないということをおっしゃっております。まあ自民党大阪市議団、この問題では難しい立場なんでしょうけれども、最大限真っ当な対処、対応をされているというふうに思います。
  　総理に伺いますけれども、北野幹事長が言われるように、たとえ推進する立場でも、余りにも大阪のこの維新が作った計画はずさんだと、懸念があると、一旦契約すると三十五年間縛られますので、途中でやめたくてもやめられないわけでございますから、やっぱりこのままで見切りスタートをしていいのかというふうに自民党市議団、北野幹事長はおっしゃっているわけですね。
  　総理、一体何が大阪で起きているのか、自民党総裁ですから、大阪市の自民党市議団の思いですね、意見を聞くべきではないでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/330

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• 331・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今計画されているＩＲ、これは開業は二〇二〇年代後半を想定しています。そして、我が国としては、観光というもの、コロナを乗り越えて、そしてこの人口減少を迎えているこの我が国において、この成長戦略の柱、地方創生の切り札として期待されている、これが観光です。そして、ＩＲについては、この家族で楽しめる観光拠点をつくるということで、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上で重要な取組だと認識をしています。これが基本的な認識でありますが、その中で、今地方自治体において申請を出すべく準備を進めているということです。
  　そして、先ほど来、斉藤大臣の方から再三申し上げておりますように、この国土交通省においては、地方自治体から申請された計画について、外部有識者から成る審査委員会において現在の経済社会情勢を勘案してしっかりと評価をする、審査をするということになるわけであります。様々なこのこれからの見通し、経済社会情勢の変化、これはこの審査会においてしっかりと審査をされるべき課題であると思います。その上で、是非このしっかり評価した、評価されたものがＩＲとして将来計画を進めていくことになると考えています。
  　ＩＲ整備法に基づいて、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続を今申し上げたような形で進めていくことが重要であると思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/331

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• 332・大門実紀史

  ○大門実紀史君　自民党の大阪市議団、頑張っているのに残念ですよね、総裁にこうやって見捨てられたわけでありますけれども。
  　しかし、住民の気持ちはそこにありますので、この計画このまま進めるわけにいかないということを申し上げて、また改めて取り上げたいと思います。
  　終わります。ありがとうございました。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/332

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• 333・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　　　　─────────────

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/333

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• 334・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/334

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• 335・井上哲士

  ○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
  　ロシアのプーチン大統領が核兵器で世界を恫喝しながらウクライナ侵略をしていることは言語道断であります。核兵器は人間が持ってはならない絶対悪であることを示しました。核の脅威に核で対抗する核共有も許せないということをまず申し上げたい。
  　総理、世界で核廃絶を訴えてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが岸田総理誕生の日に手紙を送られました。総理の著書によれば、御親戚だそうであります。その中で、広島で当時四歳だったおいっ子が何者か判別できない溶けた肉の塊となり、水を求めながら息を引き取ったことに触れつつ、こう述べられています。彼の死を、あるいは彼と同じように非業な死を遂げた幾多の人たちの死を決して無駄にしてはなりません。そして、核兵器禁止条約について、核兵器を非人道的でいかなる場合でも許容できない兵器であるとして全面禁止したこの条約に、唯一の戦争被爆国日本が背を向けていることが許されるでしょうか、日本がこの条約に加われば、それは世界全体、大きな波及効果をもたらし、核保有国さえ動かします、広島選出の総理大臣がその決断をせずに一体誰がそれをするのでしょうと、こう書かれています。これ、サーローさんの思いであり、被爆者の共通の思いです。ウクライナの事態は更にそれを求めています。
  　総理、是非この思いに応えていただきたい。いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/335

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• 336・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは午前中の審議の中でも申し上げましたが、私は、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて、御指摘の核兵器禁止条約、これは出口に当たる重要な条約であるということを申し上げております。
  　そうした目標に向けて我々は現実的に努力をしなければいけないということでありますが、今核兵器禁止条約には、そしてその現実的な努力をする際に、核兵器国を動かすということが現実を動かすことにつながる、このことは私も外務大臣の時代もう再三、嫌というほど感じてきたことであります。そして、この核兵器禁止条約には核兵器国は一国たりとも参加をしていません。我が国は、唯一の戦争被爆国として、現実を動かす、核兵器国を動かす、この責務を担っているということを申し上げています。
  　ですから、唯一の同盟国であるアメリカから始めて、核兵器国を動かそうではないかということで、先日もバイデン大統領とのテレビ会議において、核兵器のない世界を目指す大きな理想について語り合い、そして共に協力をするということを確認する大きな一歩を踏み出したと思っています。
  　是非、この核兵器のない、核兵器禁止条約というこの大きな目標の出口に当たる条約に向けて、現実的な取組を進めていきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/336

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• 337・井上哲士

  ○井上哲士君　核兵器国の妨害があっても核兵器禁止条約の発効へ世界を動かしたのは、その一番の力は被爆者の皆さんの訴えでした。人間として死ぬことができなかった人々のこと、自らの被爆体験、そして今もなお原爆症や健康不安にさらされているということを語った、そして核兵器は人類と共存できない兵器だということを語った、これが世界を動かしたんですね。そして、国連では、核兵器の人道上の結末に関する声明が採択されるようになりました。総理が外務大臣のときに日本もこれに参画をするようになりました。
  　核兵器の非人道性への総理の認識と、それを世界に広げる日本の役割についてはどうお考えでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/337

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• 338・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被爆の実相に対する正確な認識を持つということは、核軍縮、核廃絶に向けたあらゆる取組の原点であると認識をしています。こうした認識の下に、国連総会における核兵器廃絶決議や本年一月に発出したＮＰＴに関する日米共同声明において、核兵器使用による非人道的な結末に言及し、世界の指導者及び若者等の被爆地訪問、これを奨励してきたところです。
  　また、非核特使、ユース非核特使、国連軍縮フェローシップなど、被爆の実相を伝える取組、積極的に取り組んできたところです。
  　引き続き、この被爆の実相を世代とそして国境を越えて世界に発信する、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/338

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• 339・井上哲士

  ○井上哲士君　国連においては、米国は核兵器の非人道性についての決議に反対してきました。そもそも原爆投下直後から原爆による健康被害を軽視し、隠蔽をしてきた。その下で、日本政府も被爆者援護を狭くとどめてきたんですね。これに対して原爆被爆者の皆さんが運動し、訴訟まで起こして援護を拡大をしてきた。
  　とりわけ軽視されてきたのが黒い雨の被害です。（資料提示）原爆投下直後に放射能を含む黒い雨に遭った人々を、国は極めて狭い範囲でしか被爆者と認定してきませんでした。八十四人が被爆者健康手帳の交付を求めて提訴し、昨年七月に、広島高裁は原告全員を被爆者と認める判決を下しました。そのポイントは、この被爆者の類型を示した被爆者援護法の一条三号の解釈に、体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者、この解釈です。
  　判決は、原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情のものに置かれた者と解されると、こういたしました。そして、これまで黒い雨被害者を認定する際の要件だったがんなどの十一障害を伴う疾病を要件から外しました。国は上告を断念をして、同じような事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず認定し救済できるよう早急に対応するという菅総理の談話を閣議決定しました。多くの原爆被爆者の方は期待をされた。
  　ところが、岸田政権の下で出された新しい指針には、本当に失望と怒りが広がっています。その一つが、高裁判決が除外した十一疾病を引き続き認定要件としたことです。
  　上告せず判決を受け入れたにもかかわらず、なぜこれを残したんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/339

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• 340・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　今回の広島高裁の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを当時の総理談話で表明いたしました。とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではありません。
  　他方、原告の八十四名については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところであります。
  　これを踏まえまして、原告八十四名、それぞれの事情について、広島県、広島市とともに判決内容を分析した結果、原告の方々が皆十一類型の疾病にかかっていたことを確認をいたしました。
  　被爆者援護法は、原子爆弾の放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑みまして、各種の援護施策を講じるものでございます。このため、今回の認定指針においては、十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっていたことを要件としたものでございます。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/340

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• 341・井上哲士

  ○井上哲士君　とんでもない話だと思うんですね。
  　裁判で争われたのは大きく二つでした。一つは、被爆者援護法の解釈に基づく認定基準、もう一つは、それに基づいて原告が当てはまるかどうか。判決は、先ほど申し上げたような広く認定する基準を示して、その上で原告全員を認定をいたしました。
  　今あれこれ言われましたけど、上告を断念した以上、判決に従わなくてはならないんですよ。過去の間違っていた行政との整合性を取っては駄目なんですよ。やるべきは、判決に従ってこれまでの認定基準を抜本的に変えることなんですね。こんなことを許したら、私は行政訴訟の意味がなくなると思いますよ。
  　総理、政府の主張が認められなかった部分は判決に従わないと、こんなこと許されるんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/341

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• 342・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの審査の指針においては、原告と同じような事情にある者、ある方として、黒い雨に遭った方で十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方といたしました。広島県、広島市とも協議した上でこのようにした上で、これ、この黒い雨に遭った方を幅広く救済できるよう、これまでの十一類型の疾病に加えて、白内障の手術歴がある方を含めることとしております。
  　この水晶体混濁あり所見率は、八十歳以上では一〇〇％という報告があります。こうしたその基準を含めることにしたことにより、原告と同じような事情にある方を幅広く救済できるものになったと考えております。
  　こうした指針に基づいて、このより多くの方を救済する道筋をつくっていきたいと考えています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/342

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• 343・井上哲士

  ○井上哲士君　広島県、市も要件を、疾病要件を外してほしいと今でも言っています。
  　そして、国は一万人分の救済ができる予算を計上したとしていますけれども、被害者は一万三千人と言われているんですね。三千人は切り捨てられるんですよ。一人も切り捨てられてはならないんです。そもそも十一疾病を要件とするのが法律上の根拠があるのか。
  　被爆者援護には大きく三つの段階があります。まず、被爆者として認定し、被爆者手帳を交付する。私の母も救護被爆でありまして、私は二世であります。そして、そのうち、十一種の障害のいずれかを伴う疾病がある場合に健康管理手当が支給されます。さらに、原爆放射能に起因する疾病で現に医療を要する状況にある場合には特別給付金と、こうなっているわけですね。これ、十一疾病を要件とするのはこの健康管理手当なんですよ。
  　ところが、黒い雨被害者だけは、この被爆者健康手帳の認定の際に十一疾病が要件にされている。そんなことが法律のどこに書かれているんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/343

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• 344・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　今回の黒い雨に遭った方の認定に当たりましては、被爆者援護法第一条第三号の、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者に該当するかどうかを判断するということになります。
  　この解釈に当たりまして、第一に、広島で黒い雨に遭った方につきましては、過去の厚生労働省の残留放射能に関する調査結果などからも、黒い雨に遭っただけで身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったと判断することは困難であるというふうに考えております。
  　第二に、原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域より爆心地に近い、黒い雨が多く降雨したとされている地域として、現在、第一種健康診断特例区域が設定されております。この区域にいた方が健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合は、法第一条第三号に該当するとして被爆者健康手帳をこれまでも交付してまいりました。
  　第三に、今回、広島地裁、広島高裁の事実認定において、原告八十四名の方全員が、裁判の事実認定におきまして、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認をされました。
  　こうした点を踏まえまして、今回の黒い雨に遭った方について、法第一条第三号に該当する要件として、第一種健康診断特例区域の方を被爆者として認定するときと同様に十一類型の疾病を発症していることを求めることは解釈上可能であるというふうに考えております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/344

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• 345・井上哲士

  ○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、法文上の根拠は何一つ示されなかったんですよ。政府がそうやって運用してきただけなんですね。それが誤りだと今回の高裁判決は断じたんです。それを続けるというのは許されないですよ。上告断念したんですから。
  　もう一つ重大なのは、長崎を新指針の対象から外したことです。
  　長崎は、国指定の被爆区域の外にいたとして被爆者と認められない被爆体験者の人々がいるわけですね。なぜこの新指針で長崎を外すのか。長崎に広島の黒い雨被害者と同じような事情にある者が存在するということを否定できるんですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/345

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• 346・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　今回の被爆者認定指針の改定は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものでございます。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として被爆者認定する要件を設定することといたしました。
  　一方で、御指摘の長崎についてでございますけれども、広島と同様の争点について最高裁に上告がなされまして、被爆地域として指定されていない地域にいる方は身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあったとは言えない、いわゆる例の一条の三号の解釈ですが、とする判決が平成二十九年及び令和元年に確定をいたしております。また、この判決では、被爆地域として指定されていない地域では原爆投下後も間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとされております。
  　このため、長崎については、まずは過去の裁判例との整合性や、第二に黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、現在、厚生労働省と長崎県、長崎市との間で過去の裁判資料の整理や課題の洗い出しを行っております。
  　長崎についてはこのように難しい課題がありまして、引き続き、長崎県、長崎市の意見をよく聞きながら打合せを続けてまいりたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/346

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• 347・井上哲士

  ○井上哲士君　長崎市の意見よく聞きますけど、田上長崎市長は、広島と長崎で格差はあってはならないと強く訴えているんですよ。
  　あの最高裁判決持ち出されましたけれども、これ広島高裁の判決の中でも、これ広島の裁判に関して何ら判断をしているものではない、失当だと断じているんです。ですから、やっぱり高裁判決を受け入れた以上、これに従う必要があります。
  　あの長崎では、県と市が九九年に実施した調査では、黒い雨などを浴びたという証言が二千以上あります。放射性降下物を含む灰が大量に降ったことも語られております。
  　広島高裁判決は、さらに、先ほど述べられましたけれども、たとえ黒い雨に打たれていなくても、放射性微粒子を吸引したり、それが混入した井戸水や飲料水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして体内に取り込むことで健康被害、内部被曝を受けた可能性があった、こういう人も被爆者としては認定されるべきだと、こうしたわけですね。
  　先ほど承認できないと言われましたけど、上告断念したんですから。断念しておきながら、この部分は気に食わないから従わないなんて許されないんですよ。
  　同じようにこういう被害を受けながら、広島では被爆者に認定されて、長崎では認定されないと。住んでいるところで、地域で法の適用が違うということが法治国家で許されるんですか。総理、いかがですか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/347

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• 348・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島と長崎、それぞれで裁判が行われた、そして広島の裁判においては一審、二審のこの事実認定、そして内閣総理大臣の談話、こうした結果を踏まえて対応することになったわけですが、長崎の裁判においては、先ほど厚生労働大臣からありましたように、過去の裁判例との整合性、そして黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無、これらを整理する必要があるということで、長崎県、広島市、失礼、長崎県、長崎市と引き続きこの議論を行っているということであります。
  　それぞれの事情、それぞれの裁判の扱い、これは違うわけでありますので、それぞれしっかりとこの議論をした上で、より幅広い救済の手段を考えていきたいと思っています。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/348

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• 349・井上哲士

  ○井上哲士君　それぞれの事情と言われますけれども、法律は一つなんです。その法律が地域によって適用が違うと、こんなことあったら駄目だと思うんですね。国は広島高裁の判決受け入れたんですから、その判決に従って広島も長崎も同じようにやるべきだと思うんですね。
  　上告断念の総理談話では、被爆者援護法の理念に立ち返ってその救済を図るべきとしています。その理念とは何か。高裁判決は、この原爆の被害についての他の戦争被害との違いを特別なものであることを知った上で、いまだ健康被害が生じていない被爆者に対する健康管理と既に健康被害が生じている被爆者に対する治療に遺憾なきようにするために、過去、厚生省が言ってきたような、疑わしきは申請者の利益にという方針でやるべきだと、こう言っているんですよ。
  　一瞬で命を奪って、七十七年たっても健康被害や不安を与え続けている。ここに核兵器の非人道性があるんですね。総理、一番御存じじゃないですか。だったら、この法の理念に立ち返ると言うんなら、この広島高裁判決に立ち返って、十一疾病の要件も外す、長崎も対象とする、そうやってまさに広く認定すること自身がこの法律の理念に立ち返ることじゃないですか。いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/349

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• 350・後藤茂之

  ○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから御説明をしているように、判決もございます、それぞれ最高裁判決まであります。
  　そして、黒い雨の適用を認めた扱いについて、話合いと裁判の付いた広島と、今まさにその事実も整理している長崎、ここをきちんと整理していくことが、先ほど委員から御指摘をいただいた、適切に平等に法を実行していく、執行していくことにつながるのではないかというふうに考えておられます。
  　被爆をされた方の痛みについては十分に踏まえながらも、そうした形で平等な、そしてまた客観的事実に基づく行政をしていく責任もあるというふうに思っております。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/350

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• 351・井上哲士

  ○井上哲士君　いや、痛みを分かると言うんなら、平等な行政と言うんなら、一つの法律が地域によって違う適用をされる、これを正す必要があるんですよ。
  　昨年放送されたＮＨＫのＢＳ１スペシャル「原爆初動調査　隠された真実」、大きな反響を呼びました。原爆投下直後にアメリカ軍が広島、長崎で行った調査で、広範囲に放射性、残留放射能による被害が明らかになったんですね。ところが、調査責任者であったグローブス少将は、関係する文書やデータは全て廃棄し、忘れろと命じました。なぜか。原爆は非人道的な武器ではなくて、アメリカになくてはならないものだとグローブス言っているんです。つまり、核兵器の非人道性を矮小化して、隠蔽して、核兵器開発進めてきたんですね。
  　私は、日本政府が原爆の被害を矮小化することは、結局アメリカと同じ立場に立つことになると思いますよ。今やるべきことは、一番非人道性知っているのが日本であり、総理なんですから、原爆の被害を矮小化せずに、判決どおりに被爆者を広く認定して、内部被曝の恐ろしさも含めて、非人道性を世界に発信することじゃないでしょうか。それをまさに広島出身の総理に決断していただきたいんですよ。
  　そして、核兵器禁止条約の第一回締約国会議では、核実験被害者の援助や環境回復も話し合われるんです。そこで日本が果たすべき役割あるじゃないですか。是非決断していただきたい。いかがでしょうか。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/351

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• 352・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、質問でありますか。じゃ、簡潔に答弁をお願いいたします。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/352

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• 353・岸田文雄

  ○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの裁判の議論につきましては、法律は一つであります。地域によって法律の当てはめが違うのではないかということを御指摘がありましたが、これは、この広島と長崎において客観的な事実のこの有無について整理をする必要があるということを申し上げております。それを行った上で、できるだけ幅広い救済を行っていきたいと思います。
  　そして、核兵器のこの非人道性ということについてですが、こうした核兵器のこの被爆の実相に関する正確な認識、これはあらゆる核廃絶の運動の原点であると思います。
  　我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、こうした被爆の実相をしっかりとこれからも国際社会に訴えていく、そして発信していく、こうした努力は続けていきたいと思います。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/353

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• 354・井上哲士

  ○井上哲士君　改めて決断を求めて、質問を終わります。

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/354

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• 355・山本順三

  ○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
  　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
  　本日はこれにて散会いたします。
  　　　午後五時十三分散会

  発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120815261X01320220314/355