1. 会議録本文
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000・会議録情報
令和六年十二月二十四日（火曜日）
午後三時五十一分開議
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○議事日程 第八号
令和六年十二月二十四日
午後三時五十分開議
第一 情報通信技術を活用した行政の推進等に
関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
一、日程第一
一、政治資金規正法の一部を改正する法律案（
衆議院提出）
一、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
（衆議院提出）
一、政治資金監視委員会等の設置その他の政治
資金の透明性を確保するための措置等に関す
る法律案（衆議院提出）
一、地方公務員の育児休業等に関する法律の一
部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
）
一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
も継続するの件
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/0
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001・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより会議を開きます。
日程第一 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長山田太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田太郎君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/1
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002・山田太郎
○山田太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、クラウド・コンピューティング・サービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備及び運用を推進するため、内閣総理大臣が国と国以外の者とが共同してサービスを利用することができるようにするために必要な措置を講ずることとするとともに、共同利用が行われる際の金銭の保管に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、ガバメントクラウド利用料を円建て払いとするための取組、ガバメントクラウドの経済性と運用経費等の削減に向けた対策、ガバメントクラウドへの国内事業者参入の必要性と支援策、地方公共団体情報システム標準化に係る見通しと支援の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/2
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003・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/3
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004・関口昌一
○議長（関口昌一君） 過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/4
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005・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、
政治資金規正法の一部を改正する法律案
政治資金規正法等の一部を改正する法律案
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/5
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006・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔豊田俊郎君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/6
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007・豊田俊郎
○豊田俊郎君 ただいま議題となりました三法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）は、渡切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止しようとするものであります。
次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆第六号）は、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化、収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置を講じようとするものであります。
次に、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（衆第一一号）は、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案に加え、井上哲士君発議に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案（参第二号）を一括して議題とし、政治資金の収支報告の適正確保及び透明性向上に向けた取組、政策活動費をめぐる議論の経過と廃止後の対応策、政治資金の監視に係る第三者機関の在り方、企業・団体献金の是非と今後の議論の進め方等について質疑が行われました。
三法律案について質疑を終局し、討論の後、順次採決の結果、衆第二号は全会一致をもって、衆第六号及び衆第一一号はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/7
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008・関口昌一
○議長（関口昌一君） 三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下芳生君。
〔山下芳生君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/8
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009・山下芳生
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。
政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。
政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうという自民党執行部の意向ではないか、そう感じたのは私だけではないでしょう。
実際、十二月十八日と二十三日の政倫審で五人の裏金議員が語った内容は、真相解明とは程遠いものでした。五人全員が、裏金について知らなかった、関与していないと口をそろえました。しかし、しんぶん赤旗が裏金問題をスクープしたのは二年前です。いつまでも知らなかったでは済みません。
そこで、私は五人の議員に、あなたは自民党執行部から裏金システムをいつ誰が何のためにつくったのか真相解明するために知っている事実を全て報告しなさいと求められましたか、また、あなたは執行部にそうすべきだと提起しましたかと尋ねましたが、全員が、執行部から求められていない、自分からも提起していないと答えました。
自民党には裏金問題の真相を解明するつもりが全くありません。それどころか、総選挙で非公認となった萩生田光一元自民党政調会長が衆院政倫審で弁明した途端、自民党は次期衆院選の公認となる支部長に決定しました。
政倫審は、自民党の歳末助け合い運動の場ではありません。真相解明のためには、自民党旧派閥の会計責任者の参考人招致、うそをついたら罪に問われる証人喚問が不可欠であることは明らかであります。
政治改革の核心は企業・団体献金の禁止です。それは、裏金の原資が政治資金パーティーの収入であり、パーティー券の大半を企業、団体が購入していることからも当然です。我が党は今臨時国会の冒頭、参議院に企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出しています。
自民党提案者は、個人献金が善で企業献金が悪という立場には立たないと言います。しかし、企業が政治に金を出すのは見返りを期待するからです。その意味で、企業献金は本質的に賄賂性を持っています。具体例には枚挙にいとまがありません。今国会で我が党が明らかにしたように、ゼネコンの業界団体、日建連から自民党に対し十年間で二十億円の献金が行われ、同じ十年間に日建連加盟企業が国から受注した公共事業の額は二十七兆円に上っています。また、三菱重工など防衛産業中央調達上位十社から自民党に対し十年間で十九億円の献金が行われ、同じ十年間に十社の受注額は十一兆円に上っています。
本来、国民のための福祉、医療、教育などに使われるべき税金が企業献金によってゆがんだ使われ方をしている、国民の多くはそう見ています。
自民党提案者は、企業献金は禁止ではなく公開が大事だと言います。しかし、経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して自民党の政策について実績と課題を一覧にし、会員企業に献金を呼びかけています。二〇一四年の政策評価では、実績として消費税を八％に引き上げたことを挙げ、課題として消費税率一〇％への確実な引上げを挙げていました。その後、二〇一九年の政策評価では、実績に消費税率を一〇％に引き上げたことが挙げられ、課題に大企業向けの更なる減税が挙げられました。
このように、自民党政権の政策は、経団連のまさに公開された要求どおりに進められているのです。企業献金は、公開であっても政治をゆがめることは明らかであり、全面禁止するしかありません。
自民党提案者は、企業・団体献金を禁止したら公営政党になってしまうとも言いました。ならば、我が党が提案している政党助成法廃止法案に賛成していただきたい。
企業・団体献金を禁止したら公営政党になるのは、自民党が三十年前の政治改革の議論をほごにし、多額の政党助成金を受け取りながら企業・団体献金ももらい続けてきた結果です。二〇二三年の政党本部への企業献金のうち九九％は自民党に対する献金であり、この問題は自民党の問題なのです。
政治資金規正法にあるとおり、政治資金は本来、国民の浄財、すなわち個人献金を中心に賄われるべきであります。
石破総理は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法二十一条に抵触すると発言しました。しかし、総理が企業献金の合理化のために主張してきた八幡製鉄事件の最高裁判決でさえ、政治献金の自由を憲法二十一条の表現の自由に関わって明示したわけではありません。総理の主張は根拠不明と言わなければなりません。実際、政府は、総理発言の後で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べました。憲法に関わって総理が根拠のない発言をすることは許されません。
なお、八幡製鉄事件最高裁判決は、大企業による巨額の寄附が金権政治の弊を産み、政治の腐敗を醸成するなどの弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべきであると述べ、企業・団体献金の弊害を認め、企業・団体献金を禁止する立法を否定しておりません。
選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。
法案について述べます。
我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成します。
自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても問題点が山積みであり、反対です。外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるとしながら、企業からの献金欲しさに例外をつくって温存するものとなっています。
また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。国民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止であります。
国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げです。
政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が重ねられてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。
以上述べて、討論を終わります。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/9
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010・関口昌一
○議長（関口昌一君） 永井学君。
〔永井学君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/10
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011・永井学
○永井学君 自由民主党の永井学です。
ただいま議題となりました三法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
まず、今般の政治資金の問題について深くおわびを申し上げます。
我が党は、この件に対して、二度とこのようなことは起こさないとの覚悟の下、党則やガバナンスコードを改訂し、コンプライアンスの強化を図り、さきの通常国会では政治資金規正法を改正し、政治資金パーティーの対価支払者に係る公開基準額を引き下げるなどの取組を進めてまいりました。
さらに、今国会では、政治資金規正法再改正案を含む政治改革法案を提出し、各党から提出された様々な法案と合わせて、衆参両院において丁寧な議論が尽くされるよう対応に努め、本日、採決に至りました。石破総理がおっしゃる熟議の国会、そして、参議院の伝統である謙虚に、丁寧にという姿勢が貫かれた一つの形だと思っております。
今回、私どもは、政治資金規正法の規正は正しいの方の正、すなわち、ある基準や規則に従って政治資金を正していくという趣旨を鑑みて改正案を考えてまいりました。
規正法の規正は、制する方の規制ではない。だからこそ、更に徹底した政治資金の公開と透明性を実現することに最も重きを置く。そのために、党から議員に支出される渡し切りで、その先の具体的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する、そして、政治資金収支報告書についてデータベースで検索可能な公表制度を新設するといった措置を盛り込んだところであります。
その上で、政治活動の現実に鑑みてみると、党からの支出のうち、外交上秘匿する必要性のある活動、犯罪やＤＶの被害者で個人情報の公開を望まない方々との意見交換など、どうしても公開に配慮を要するものがあることから、それらについては国会に設ける第三者委員会による厳正な監査を経るという工夫を講ずるべきとの考えで法案を提出いたしました。
一方、我が党の説明に対して、与党であれば外交上の機密に関するものは官房機密費で対応すればいい、ＤＶ被害者などの方々の意見聴取には謝金を支払わないとすれば、そもそも氏名等は明らかにはならないという御意見を主張される会派もありました。
しかし、私どもとしては、そう主張される会派があったとしても、与野党問わず、外交機密など公開に配慮すべきものがあるという考えは変えてはいないということは申し添えたいと存じます。
また、今回の法案審議では、企業・団体献金をめぐる議論も行われました。
政治資金規正法第二条には、基本理念として、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と規定されております。それゆえに、浄財がどのように集められたかということは、透明性を持って国民の皆様にお示しし、監視の下に置かれなければなりません。同時に、寄附する者の自発的意思を抑制することがあってはならないとも考えます。
企業・団体献金ということだけで厳しく見る方々もおられますが、個人からの献金だから政治を絶対にゆがめない、企業・団体献金だからゆがめる意図を持っている、あるいは、個人からの寄附だから浄財、企業からの寄附だから浄財ではないということは言えないと思います。
もし仮に企業、団体からの献金に制約を課すというのであれば、企業、団体の自発的意思を萎縮させ、政治参加への自由に対する侵害にもなりかねないのではないでしょうか。
議会の多様な構成にも影響を与えかねません。衆参の審議でも、企業・団体献金の全面禁止となれば、地盤を受け継ぐ、膨大な資金を用意できる人、あるいは労働組合、そして事業収入、不動産遺贈など、収益がある政党からの候補者といった特定の人以外には政治家への道が事実上閉ざされるということになりかねないという発言もありました。
他党でも、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け取るという方針変更が行われることとなったとの発言もありました。
国費に頼り過ぎる官製政党が国会と政府、行政との関係から見て本当によいのかという観点からも、政党の収支のバランスを考える必要があります。
企業・団体献金について、禁止よりも透明性を求める声が強いという結果が出た世論調査もあります。このような中、透明性を確保して、政治をゆがめるおそれをなくしていくという方向性が最も好ましいのではないでしょうか。その際、政治資金の透明性を確保し、国民の政治不信を払拭するには、第三者機関の設置も極めて有効ではないかと考えております。
これらのことから、三法案については、最高裁判決で自然人も法人も憲法上の権利として有していると認められている政治参加の自由を守りながらも、徹底的な公開により、おかしなお金の使い方がないか国民の皆様にチェックしていただくことで政治改革を進めていくという法案になっているものと考えております。
さらに、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払については、政治活動に関する寄附と同様に、我が国の政治活動や選挙がこれら外国人、外国法人等からの影響を受けるおそれがあることから禁止されます。
自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附についても、寄附金控除の特例等の適用対象から除外されることとなります。
以上、賛成すべき理由を申し上げました。
最後に、誠実かつ真摯に議論、協議に応じていただいた各党の皆様に感謝と敬意を申し上げますとともに、三案に対し、議員各位の幅広い御賛同をお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/11
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012・関口昌一
○議長（関口昌一君） 小西洋之君。
〔小西洋之君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/12
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013・小西洋之
○小西洋之君 会派を代表し、議案の三法案に賛成の立場から討論をいたします。
この度の改革は、自民党の裏金パーティー事件に怒り、大きな不信を抱く国民の皆さんの総選挙の投票の力によって実現されたものです。
衆議院における歴史的な与党過半数割れと我々参議院での論戦によって、自民党が野党七党案を丸のみし、政策活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展としても誠に画期的なことであります。
また、政治資金監視委員会、両議院合同協議会は、総務省の形式審査権のみの制度に実質審査権を導入する大改革であります。
一方で、時の国会多数派による政治活動の自由への侵害を絶対に排除する必要があり、参議院の審議において、合同協議会の国政調査の権能の範囲、監視委員会の実質調査権の目的等が確認されたことは極めて重要です。その他、立憲法案にも盛り込まれていた収支報告書のオンライン提出、データベース化などの措置も画期的な改革であります。
これらが三案に賛成する主な理由でありますが、しかし、総選挙の民意を裏切り、大きく取り残された抜本改革があります。企業・団体献金の廃止であります。
石破総理は、裏金パーティー事件は収支の不記載の問題であり、企業・団体献金の問題ではないと繰り返していますが、反省ゼロにして国民を愚弄する詭弁と言わなければなりません。
企業、団体の莫大な資金力なくして、一晩で億円単位のパーティー券を売り上げることも、派閥内あるいは派閥間でその営業合戦も繰り広げることもできません。企業・団体献金の廃止こそ、自民党の裏金パーティー事件に対する政治改革の本丸中の本丸と言わなければなりません。
そもそも企業・団体献金は、リクルート事件後の平成六年政治改革の中で廃止と決まっていました。このことは、当時の細川首相が、規正法附則十条の趣旨について、全面禁止は法律の附則で五年後に見直すとした、激変緩和の意味と報道インタビューに答え、さらに、当時の河野自民党総裁においても、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のための五年後に見直すと法律の附則に書いたと衆議院の議長オーラル・ヒストリー事業において同様の趣旨を述べていることからも明らかであります。
石破総理は、この間、附則十条の条文を棒読みし、企業・団体献金の廃止と日本語で書いてないからと答弁していますが、戦後最大の政治改革を担った細川首相と河野総裁の条文解釈を石破総理が否定することは、議会政治と法の支配への冒涜であり、歴史の改ざんと言わなければなりません。
そもそも企業・団体献金が悪で個人献金が善であるという立場には立っておりませんなどと、とんちんかんな石破構文に終始する石破総理は、平成六年改革の本旨を全く理解できていません。選挙と政治資金の両輪の大改革の目的は政策本位、政党本位の政治の実現です。
にもかかわらず、政策をゆがめるがゆえに廃止とされた企業・団体献金を、派閥に代わる政治の担い手とされた政党が政党支部を含め大量に受領できる現行制度は、平成六年改革の本旨に真っ向から反することは明々白々であります。
だからこそ、平成六年の政治改革関連法案の基盤となった第八次選挙制度審議会答申においては、相当規模の公費助成とともに、政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと明記され、その趣旨が附則十条の政治資金の個人による拠出の文言に結実していたのであります。
実は、こうした平成六年改革の方針を体現し、個人献金の税額控除の拡充とセットで企業・団体献金の廃止に真剣に取り組んだ責任政党があります。かつての民主党です。
民主党政治改革本部は、二〇一一年三月十日の総会で企業・団体献金禁止法案等の骨子を了承し、当時、事務局次長として法案の立案等を担っていた私が、予算成立後の国会提出に向けて、翌三月十一日、参議院決算委員会の第一委員会室を離れ、衆議院の院内で長妻昭事務総長に条文案などを説明していたまさにそのときに東日本大震災が発災したのであります。もし未曽有の国難がなければ、企業・団体献金の廃止等の実現によって日本の政治は根本的な変容を遂げていたはずなのであります。
こうした歴史的な使命感に加え、裏金パーティー事件に対する我々立憲会派の国民への責任感からすれば、石破総理の政治改革への姿勢は情けないの一言に尽きるのであります。
衆院で企業・団体献金の禁止は憲法二十一条に抵触すると発言した石破総理は、杉尾秀哉議員の予算委質疑であっという間に答弁修正に追い込まれました。
しかし、実は、そもそも平成二十二年の参議院の枝野官房長官答弁において、企業・団体献金の全面禁止は現行憲法に照らして許されないものでは必ずしもないと明言されています。特別委員会では、この官房長官答弁とこの度衆議院で提出された政府統一見解が法的に同じ内容であること、さらに、これらは共に一九七〇年大法廷判決の法理と整合すると答弁されました。要するに、公共の福祉による制約として必要性や合理性が認められれば、企業・団体献金の全面禁止は憲法上可能というのが一貫した政府見解なのであります。
さらに、石破総理は、二言目には禁止よりも公開と述べ、その根拠として、規正法一条、二条の目的、基本理念で国民の批判と監視のための収支の公開がうたわれていると述べています。しかし、これも言語道断の詭弁です。
規正法一条の目的規定の定めは、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正を講ずることにより政治活動の公明と公正を確保するであり、これらを総務省選挙部長は大きな二本の柱と答弁しました。
皆様、お分かりでしょうか。石破総理は、この臨時国会を通じて、一貫して規正法の目的の一つだけをもっともらしく述べて、企業・団体献金の廃止という政治資金の授受の規正による政治活動の公正の確保という、規正法のもう一つの柱の議論から逃げ回っていたのであります。もはや、ここに至っては、石破総理こそが改革の抵抗勢力、石破総理こそが裏金パーティー事件に対する政治改革における最大の抵抗勢力と言わなければなりません。
いずれにしても、参議院の審議によって石破構文の詭弁は全て論破され、企業・団体献金の廃止に当たっての憲法上、法律上の問題は何もないことを申し上げさせていただきます。
今あるのは、この議場に集う我々政治家の歴史的な使命、重大な責任のみであります。
平成六年政治改革は一九九四年、本年は二〇二四年、ちょうど三十年であります。思うに、この間のまさに失われた三十年を日本にもたらした政治面の最大の原因こそが自民党型派閥政治の弊害であります。利権、世襲、政務三役の派閥人事といったあからさまな弊害が支配する愚かな政治は、先進国で日本だけです。しかし、この弊害は、派閥の政治資金パーティーの開催を含め、法律上は全く手付かずで残っています。
失われた三十年の間に日本は国際競争力が三十八位に、昨日も一人当たり名目ＧＤＰが韓国に初めて抜かれ二十二位となりました。世界最大の高齢化、人口減などの国難に直面する日本において、我々政治家は、まだ経済一流、政治三流と言えた平成の政治改革を超越し、せめて政治が一流となってほしい、政治の力で生活、人生、社会の困難を救ってほしいと切望する国民の願いに応える真の政治改革を実現しなければなりません。
真の政策本位、政党本位の政治を実現するためには、利権政治を根絶する企業・団体献金の廃止に加え、政党助成法を改正し、選挙区を含めた世襲を禁止し、国会議員の立法、行政監督、行政経営の専門能力を錬成する政党のシステムなどを導入する必要があります。
来年、新年を迎えた参議院が、企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末に結論を得るとの申合せを行った衆議院の取組を指をくわえて眺めていることは断じて許されません。
特別委員会では、衆院と同様の企業・団体献金廃止の議論を、自民党型派閥政治などの失われた三十年の弊害を打破する真の政治改革の議論とともに、その実行について懸命に委員長にお願いをさせていただきました。
良識の府の真価を党派を超えて国民国家のために体現し、真の政治改革を来年の通常国会で実現する決意を議場の先生方に心よりお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/13
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014・関口昌一
○議長（関口昌一君） 高橋光男君。
〔高橋光男君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/14
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015・高橋光男
○高橋光男君 公明党の高橋光男です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政治資金に関する三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
民主主義の土台は政治への信頼です。政治への信頼なくして、いかなる政策も国民の支持を得ることはできません。そのためには、腐敗と敢然と闘う清潔な政党の存在が不可欠です。
結党六十年を迎えた公明党は、その綱領において、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓うとうたい、政界浄化を結成時からの旗印としてまいりました。これまで、国会、地方議会において汚職や不祥事の一掃へ総力を挙げ、政界浄化の公明党の役割を果たしてまいりました。
昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は、国民の皆様の政治への信頼を取り戻せるよう果敢に挑戦してまいりました。今年一月には、再発防止に向け、どの政党よりも早く公明党政治改革ビジョンを発表。さきの通常国会では、公民権停止に結び付くいわゆる連座制の強化や、政治資金パーティー券購入者公開基準額の五万円超への引下げについて、岸田前総理の決断を促して結論を導くなど、政治改革ビジョンの内容を全面的に反映する形で政治資金規正法の改正を実現いたしました。
もとより、政治改革に与党も野党もございません。衆議院において、各党各会派の立場が大きく隔たりがあった中で、真摯な協議を通じ、従来の与党、野党という概念にとらわれない形で合意形成がなされたことに敬意を表します。
その中で、国民民主党、公明党によって共同提出したのが政治資金監視委員会等設置法案です。通常国会閉会後、公明党は、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けた党内議論を加速。有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施し、十月四日には中間取りまとめを公表、そして、十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてまいりました。
当初、公明党の案では、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として行政に第三者機関を置くこととしておりましたが、国民民主党との共同提出の本法案では国会に置くこととしました。
この点について、本院特別委員会の審議において、第三者機関を行政ではなく国会に置く場合は行政の政治介入をできる限り避けられるというメリットがあること、一方で、国会に置いた場合には立入調査などの権限を行わせることは困難とのデメリットについても、衆議院予算委員会において我が党議員の質問に対し石破総理が、調査は国会の下に置いても可能であり、その淵源は国政調査権と考えている旨の答弁があったことから、第三者機関を国会に置く場合も、公明党が求めていた調査、是正、公表の機能を持たせることができることが確認されました。
他方、本法案はプログラム法であり、政治資金監視委員会の権限に加え、委員の構成や人選の仕方などについて詳細な制度設計を行う必要があります。この第三者機関の設置は一連の政治改革の急所であり、今後早期に政治資金監視委員会設置法を成立させなければなりません。公明党は、各党各会派との協議を重ねながら、より精緻で具体的な検討を行った上で、次期通常国会での成立に向けて尽力してまいります。
次に、自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案については、公明党も、政治改革ビジョンにおいて、その必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記されています。公明党は、政治資金の更なる透明性の確保のため、例えば領収書を電子化して生成ＡＩに監視させるなど、デジタル化による情報公開を求めていく考えです。
そして、野党六会派によって共同提出された政策活動費の廃止法案については、九月三十日の自公連立政権合意の場で我が党から自民党に対して提案してきたものです。さきの衆院選の重点政策にも掲げ、そして、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。
これら三法案の成立をもって、本年六月の政治資金規正法改正と併せて政治改革の土台がしっかりと築かれることになります。建設工事に例えるならば、基礎工事を終える段階になると言えます。明年以降は、この土台の上に、議員の責任、罰則強化のための具体的な制度設計、政治資金監視委員会の設置、収支報告書に係るデータベースの構築など、建築物が造られていくこととなります。
一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。ゆえに、これら三法案が可決、成立を見たならば、立法府の一人一人が決められたルールを守っていくことが何より重要です。政治改革は政治家改革から進めていかなければなりません。
我々公明党は、引き続き、清潔な政治の再建、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも不断に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/15
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016・関口昌一
○議長（関口昌一君） 青島健太君。
〔青島健太君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/16
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017・青島健太
○青島健太君 日本維新の会、青島健太です。
会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会のほか野党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
この一年間にわたり、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる裏金問題は、自民党だけではなく、政治全体の信頼を大きく揺さぶってきました。その中で、我々野党は、真実の追及をするとともに、政治の信頼を取り戻すべく、解決に向けた立法措置にも取り組みました。今般の政治改革議論ではその取組が一定程度結実したと考えており、以下、賛成する理由を申し述べます。
今回の政治改革の議論では、政策活動費が一つの焦点になりました。政治倫理審査会の弁明の場では、不記載があった自民党議員から、いわゆる裏金を作り出した派閥からのキックバックを政策活動費だと認識していたので不正な資金とは思わなかったとの証言が語られてきました。また、一部の自民党議員が大量の政策活動費を受け取りながらも、その使途が全く分からないことから、この仕組み自体がブラックボックスなのではないかという世論が巻き上がりました、沸き上がりました。
不正な政治資金の流れを絶つことで国民の疑念を払拭し、政治の信頼を回復するためには、最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出の使途を公開することを義務付けなければなりません。そのため、今国会で日本維新の会がほかの野党六党と共同で提出した法案では、政策活動費を抜け道なく廃止し、議員に対する渡し切りの支出は例外なく禁止することとしました。
一方で、自民党が衆議院に提出していた政治資金規正法の改正法案は、政策活動費に関して、以下、二つの理由から賛成できないものでした。
一つは、当初の自民党案では、政策活動費の廃止の対象に、政党のお財布とも言える政治資金団体が含まれていない点です。そのため、政治資金団体が政党に代わって政策活動費を支出することになるとの疑念が拭えませんでした。
もう一つは、政策活動費を廃止するとしながらも、公開方法工夫支出という使途非公開の新たな仕組みを設けることでブラックボックスが温存されてしまう可能性がある点です。
最終的には、自民党や公明党にも、日本維新の会を含めた野党六党提出の法案趣旨に賛同をいただき、例外規定や抜け穴を防ぐことができました。
また、自民党案の政策活動費以外の部分については、収支報告書のデータベースを活用した公開、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止など、政治資金の透明性向上等の観点から評価できると考え、賛同いたします。
とはいえ、これらの打ち手を打ったとしても、政治にはまだまだ解決すべき問題があふれており、その多くが来年の通常国会に持ち越しになっています。その中でも特に重要なのが企業・団体献金の問題です。
確かに、献金を受けた者も、意図的に国益を損なってまでも献金者の利益を目指すことはないでしょう。しかし、企業が営利を目的とした組織である以上、利益にならない献金はできないこと、また、お金を受け取った側も相手方を忖度しないことは困難なこと、これらを考慮すると、企業・団体献金が政策に影響していることが強く疑われるケースがあるのも確かです。その観点から、我が党も、両院で審議を通じて様々な事例を指摘してきました。
このような作用は、世界に先駆けて縮小社会に入り、緻密なかじ取りが求められる我が国の行く先にも大いに関わります。例えば、社会保障制度の大枠は人口が増え続ける前提で構築されていますが、人口減少社会に突入した結果、我が国の社会保険料は上がり続け、国民の手取りが減り、一方で、この国の社会保障に掛かる費用は増え続け、未来への投資も難しくなってしまいました。この制度を全国民の利益となるよう抜本的に組み替えるには、献金の額によって特定の意見が強く反映されるような政策決定のやり方は避けなければなりません。
また、あらゆる公共サービスの基盤となる情報インフラについても、ソフトウェアエンジニアの生産性には人によって十倍の差があると言われています。政府は、今まで以上にサービスを厳密に目利きする力が求められます。そのような中、企業・団体献金は、政府が品定めをする目を曇らせることになりはしないでしょうか。
企業・団体献金の禁止に関しては、野党の多くが賛同しています。日本維新の会として、より幅広く賛同を得られる法案の策定を進め、他党にも連携を呼びかけるとともに、自民党にも企業・団体献金の禁止についての賛同を引き続き求めてまいります。
もちろん、政治改革のテーマはこれにとどまりません。世襲、政党法や政治資金管理への複式簿記、発生主義の導入など、まだまだ議論を深めなければならない課題が残されています。我々は、次の通常国会でも徹底的な政治改革議論に取り組むとともに、国民の利益につながる政策実現に向けて全力を尽くしてまいります。
最後に、この法改正で全ての政治と金の問題が解決するのではないと申し上げます。渡し切りの禁止や第三者機関、データベース等によって疑義の持たれる金を作らせないことは確かに重要です。しかし、ルールを作ってもモラルがなければ、まさに仏作って魂入れずです。そもそも政治家のモラルが隅々まで行き渡っていれば、不祥事など起こるはずもありません。
思い出す人がいます。昭和三十年代から四十年代に国鉄の総裁を務めた石田禮助。彼は、自らの報酬を拒否してその任に当たります。国会に初登庁した際には、自らを評してこう言いました。粗にして野だが卑ではない。粗雑であっても、野蛮であっても、ひきょうではない。粗にして野だが卑ではない。これはそのまま、作家城山三郎が描く「石田禮助の生涯」、そのタイトルにもなっています。今、この政治と金をめぐる問題で私たち国会議員に求められているのは、この石田禮助の姿勢ではないでしょうか。
私が長く関わってきたスポーツの世界では、スポーツで身に付けるべき素養としてインテグリティーを挙げています。高潔であること、公正であること、品格があること。大谷翔平選手はまさにそのロールモデルです。
インテグリティーは、元々経済界から発せられた資質です。経営者、企業者にはインテグリティーが求められる。戦前、商社マンとして海外を飛び回っていた石田禮助も、若き日にこの言葉に出会っているかもしれません。
私も俗な人間です。偉そうなことは何も言えません。それでも、卑ではないことだけは死守しなければならないと自分に言い聞かせています。私たちがいただいている議員バッジは、インテグリティーの象徴でなければなりません。青臭いことを言っているのは承知です。しかし、濁るよりはましです。
私たち日本維新の会は、濁り切った今の政治状況を抜け出し、政治に対する信頼を回復するために、今回の法整備にとどまらず、企業・団体献金の全面禁止、教育の無償化、次世代のための改革を進めることをお約束して、賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/17
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018・関口昌一
○議長（関口昌一君） 上田清司君。
〔上田清司君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/18
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019・上田清司
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。
会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会の設置及びその他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
これまでの自民党内の裏金問題とその処理が不明瞭に終わりましたが、それが昨年の政治不信と先日の総選挙における自民党の大敗につながっていることを石破総理には厳しく受け止めていただきたいと思います。
国民民主党は、手取りを増やす政策を掲げると同時に、正直な政治を貫くと、具体的には、政策活動費廃止、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の全面公開、政治資金を監視する第三者機関を来年三月までに設置することを公約に掲げ、議席を大きく伸ばしました。
国民民主党は、今回の政治資金規正法改正法案の提出以前から、旧文通費の全面公開、政策活動費の廃止、この二つを自ら実行しておりました。また、外国人ら等によるパーティー券購入禁止もどの党よりも先んじて主張し、今年六月にも法案を提出しております。まず隗より始めよ。法案を出すからには、まず自ら厳しく律することが立法府たる国会、国会議員に求められております。
今回の法案について申し上げます。
まず、政策活動廃止法案については、野党会派が一丸となって共同提出をし、政治改革特別委員会にて慎重な議論がなされ、与野党を超えて賛成多数で可決されたことに感謝を申し上げます。また、衆参両院の委員の皆様始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係の議員の皆様にも深く敬意を表します。
しかしながら、最終的には与野党間で合意に至り修正されたものの、この少数与党の状況になってもなお公開方法工夫支出という新たなブラックボックスを作ろうとした自民党には猛省を促したいと思います。領収書が不要、非課税で使途の公開義務もなしという政策活動費の問題を全く理解していないと言わざるを得ません。こんなことを許せば、更なる政治不信を招くのは火を見るよりも明らかであります。
民間企業では一円単位で経費をしっかり管理し、余計なインボイス導入で大変苦労されている中、政治家だけがこのような雑な資金管理を行うことは、社会通念上、到底許されません。この法改正によって、政治資金の更なる透明化と適正使用が促進されることを期待するところであります。
一方、外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止することや、政治資金収支報告書のデータベース化を織り込んだ自民党提出の政治資金規正法改正修正案の中身については大いに評価いたします。
政治資金パーティーが悪なのではなく、大切なのは、政治家が政治活動には最小限度お金が掛かることを有権者に懇切丁寧に説明し、理解していただき、政治資金パーティーで得た収入は法律にのっとり適正に処理、漏れなく報告し、公開することであります。それを実現するためにも今回の法改正は必要なものであると考えます。
次に、政治資金監視委員会等の設置法案につきまして、共同提出になりました公明党には大変感謝を申し上げます。
自民党と連立与党を構成する公明党が野党である国民民主党とこの法案を共同提出したことは、与野党の立場を超え、国民の信頼を回復できるような新たな政治の形をつくっていく第一歩の象徴的な法案であるのではないかと思います。
政治に対する不信感を払う責任は与野党関係なくあります。この法案で設置される政治資金監視委員会により、政治資金の更なる透明化、正常化を期待するとともに、主権者たる国民の信頼を取り戻すべく、我々政治家はより一層自ら襟を正していかなければなりません。
加えまして、立憲民主党ほか二会派が衆議院に提出した、政治団体が対象外になっている企業・団体献金禁止法案についても申し上げます。
石破総理は予算委員会等で、個人献金は善で企業・団体献金が悪という立場ではない、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないと答弁しておられましたが、数々の自民党と金の歴史を鑑みれば、多額の企業献金を今なお受け取っている自民党に国民から疑いの目が向けられるのは当然至極であります。政権与党として、このような疑念を持たれぬよう、政治資金の透明性を高めていくことが求められています。
法律案については、企業・団体献金を禁止しても、経営者等が個人献金への切替えをできること、企業や業界団体が政治団体をつくれば幾らでも献金ができること等の問題点が指摘されています。また、日本維新の会等が主張する政治団体の献金まで法律で禁止するとした場合にも、立憲民主党の野田代表が政治活動の自由の根幹に関わることまで否定することはできないと答えており、野党間でも意見の隔たりがあります。
この政治改革を前に進めるためには、与野党間の垣根を越えた更なる慎重な議論と合意形成が必要と考えます。本件については、与野党間で令和六年度末までに結論を出すことで一致したところでございますので、今後の継続協議と実効性のある結論が導き出されることを期待いたします。
今回の臨時国会で幾つもの政治改革法案が活発に議論され、与野党の壁を乗り越えて合意形成がなされたことは大変大きな成果であります。
最後に、我々は選良と言われています。選ばれた良き人であります。私たち政治家一人一人が今回の改正を胸に刻み、厳守し、政治資金の在り方を常に考え、国民の信頼を取り戻すことに努めなければならない、このことを強く申し上げ、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/19
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020・関口昌一
○議長（関口昌一君） これにて討論は終局いたしました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/20
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021・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/21
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022・関口昌一
○議長（関口昌一君） 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
次に、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/22
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023・関口昌一
○議長（関口昌一君） 過半数と認めます。
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/23
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024・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、日程に追加して、
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/24
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025・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔宮崎勝君登壇、拍手〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/25
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026・宮崎勝
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、部分休業制度において一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員の人材不足への対応等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/26
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027・関口昌一
○議長（関口昌一君） これより採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/27
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028・関口昌一
○議長（関口昌一君） 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/28
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029・関口昌一
○議長（関口昌一君） この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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内閣委員会
一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
総務委員会
一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情
報通信及び郵政事業等に関する調査
法務委員会
一、法務及び司法行政等に関する調査
外交防衛委員会
一、外交、防衛等に関する調査
財政金融委員会
一、財政及び金融等に関する調査
文教科学委員会
一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技
術に関する調査
厚生労働委員会
一、社会保障及び労働問題等に関する調査
農林水産委員会
一、農林水産に関する調査
経済産業委員会
一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関す
る調査
国土交通委員会
一、国土の整備、交通政策の推進等に関する
調査
環境委員会
一、環境及び公害問題に関する調査
予算委員会
一、予算の執行状況に関する調査
決算委員会
一、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和
五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度
国税収納金整理資金受払計算書、令和五年
度政府関係機関決算書
一、令和五年度国有財産増減及び現在額総計
算書
一、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算
書
一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関
する調査
行政監視委員会
一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦
情に関する調査
議院運営委員会
一、議院及び国立国会図書館の運営に関する
件
災害対策特別委員会
一、災害対策樹立に関する調査
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特
別委員会
一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策
樹立に関する調査
政治改革に関する特別委員会
一、政治改革に関する調査
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策
樹立に関する調査
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特
別委員会
一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関
しての総合的な対策樹立に関する調査
消費者問題に関する特別委員会
一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立
に関する調査
東日本大震災復興特別委員会
一、東日本大震災復興の総合的対策に関する
調査
外交・安全保障に関する調査会
一、外交・安全保障に関する調査
国民生活・経済及び地方に関する調査会
一、国民生活・経済及び地方に関する調査
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社
会に関する調査
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/29
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030・関口昌一
○議長（関口昌一君） 本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/30
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031・関口昌一
○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。
よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
─────・─────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/31
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032・関口昌一
○議長（関口昌一君） 議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
予算委員会を含む初めての本格論戦の場となった今期国会では、令和六年度補正予算を始めとする国民生活に深く関わる諸課題や、政治改革の取組などについて活発な議論が交わされたほか、令和五年度決算が審議入りいたしました。
ここに、議員各位の御尽力に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。
初雪の便りが各地から届き、寒気もいよいよ厳しさを増してまいりました。皆様には御自愛の上、更なる御活躍をいただきますようにお願いをいたしまして、私の挨拶といたします。（拍手）
これにて散会いたします。
午後五時四分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121615254X00820241224/32
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