1. 会議録本文
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000・会議録情報
令和七年四月二十二日（火曜日）
午前十時開会
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委員の異動
四月十七日
辞任 補欠選任
自見はなこ君 加田 裕之君
四月十八日
辞任 補欠選任
加田 裕之君 自見はなこ君
四月二十一日
辞任 補欠選任
山田 宏君 小川 克巳君
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出席者は左のとおり。
委員長 柘植 芳文君
理 事
神谷 政幸君
羽生田 俊君
三浦 靖君
森本 真治君
秋野 公造君
委 員
石田 昌宏君
衛藤 晟一君
小川 克巳君
こやり隆史君
自見はなこ君
比嘉奈津美君
星 北斗君
石橋 通宏君
大椿ゆうこ君
高木 真理君
塩田 博昭君
新妻 秀規君
猪瀬 直樹君
山口 和之君
田村 まみ君
倉林 明子君
天畠 大輔君
国務大臣
厚生労働大臣 福岡 資麿君
事務局側
常任委員会専門
員 佐伯 道子君
政府参考人
厚生労働省大臣
官房総括審議官 宮崎 敦文君
厚生労働省大臣
官房医薬産業振
興・医療情報審
議官 内山 博之君
厚生労働省大臣
官房高齢・障害
者雇用開発審議
官 藤川 眞行君
厚生労働省医政
局長 森光 敬子君
厚生労働省健康
・生活衛生局長 大坪 寛子君
厚生労働省健康
・生活衛生局感
染症対策部長 鷲見 学君
厚生労働省労働
基準局長 岸本 武史君
厚生労働省社会
・援護局障害保
健福祉部長 野村 知司君
厚生労働省保険
局長 鹿沼 均君
厚生労働省年金
局長 間 隆一郎君
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
（医療・介護・障害福祉分野の賃上げ促進に関する件）
（Ｂ型肝炎感染被害者の救済に関する件）
（地域共生社会に関する件）
（がん対策に関する件）
（地域医療構想に関する件）
（医薬品・医療機器の研究開発に関する件）
（医療提供体制の整備に関する件）
（難病患者支援策に関する件）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/0
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001・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/1
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002・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/2
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003・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/3
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004・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/4
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005・衛藤晟一
○衛藤晟一君 今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。
春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。
これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていることに、私どもも厚労関係にずっとタッチさせていただいた議員として大変申し訳なく思っている次第でございます。
令和六年の報酬改定では、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％上げることを目指すということになっていますけれども、令和六年度報酬改定においてその財源の一部がまとめて措置されましたので、多くの事業者では、ほぼ八割以上の事業者が平成六年に七年度分の二・〇％を既に使ってしまったという状況であります。多くの、そういう意味では、平成七年度には報酬改定行われておりませんから、事業者には、あっ、令和七年度にですね、令和七年度には賃上げの余力がないという具合に思われます。
このままでは、医療、介護、障害福祉分野の賃上げは他産業にますます後れを取ってしまいます。医療、介護、障害福祉分野の賃上げ状況をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/5
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006・鹿沼均
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。
医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。
令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加し、また、障害福祉分野においては、令和六年度処遇状況等調査では、福祉・介護職員の賞与などを含めた平均給与額は前年と比較し六・四九％、二・〇万円増加している状況でございます。
このように、障害、介護、いろんな分野におきましてもいろいろ御苦労いただきながら賃上げを行っていただいているところでございますが、一方で、先生今御指摘いただいたような様々な厳しい状況だということも認識しているところでございます。
こうした中で、令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じた後、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところであり、これから現場に行き届く補正予算の効果等をしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/6
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007・衛藤晟一
○衛藤晟一君 今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。
さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知のとおりでございます。
医療、介護、障害福祉分野を支える人がいなくなってしまうのではないかという具合に大変危惧しておりますが、認識を問います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/7
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008・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。
議員御指摘のように、医療を支える看護師等につきましては、これまでその確保について、看護師等養成所の運営などに財政支援や都道府県ナースセンターによる看護師の復職支援などの取組を行っておりますけれども、まずは、その医療、介護、障害福祉分野について、この物価高騰等の厳しい状況に直面している中、サービスの提供に必要な人材を確保する観点という視点からは、賃上げを実現するということが更に重要であるというふうに考えております。
政府としては、令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じているものも、依然として他産業との厳しい人材獲得競争にさらされているということを踏まえまして、引き続き着実な賃上げを推進するということが必要と考えております。
その上で、これから現場に行き届く補正予算等の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の状況変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/8
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009・衛藤晟一
○衛藤晟一君 そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。
この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/9
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010・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。
病院につきましては、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきましては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％に変化しております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％と変化しているということが示されていると承知をしております。
そのほか、また、特別養護老人ホームについては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字でございました。
また、障害福祉事業者について、令和五年度障害福祉サービス等経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、三九・一％の障害福祉事業者で赤字であったということで、大変厳しい状況であると認識しております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/10
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011・衛藤晟一
○衛藤晟一君 この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。
大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/11
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012・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。
そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまして、こうした措置を着実に実施し、必要な支援を現場に行き届かせることが重要だというふうに認識をしております。
その上で、引き続き、この物価の動向であったり経営状況であったり、足下の情勢もしっかり把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/12
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013・衛藤晟一
○衛藤晟一君 福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。
しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。
そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って一・五兆というお金の出し方は無理だともう強く主張してきましたけれども、党内でも主張してきましたけれども、残念ながら取り上げてもらえませんでした。
そして、毎年改定が、去年三回目の毎年改定をやりました。二回目のときにもう絶対やめろと、こんなことしたら大変なことになるといって言ってきたんですが、結果として今の薬の状況は、惨たんたる状況はお分かりのとおりです。大変なドラッグロスが生じてしまったりラグが生じてしまったりして、もうがたがたになっているんですね。そして、こういう中でいわゆるせっかく保険料が上げなくてもみんなの賃金が伸んだことによって毎年一兆円ぐらいの黒字幅が生じているんですけれども、それを全部使わせてもらっていないんです。
だから、システムの転換は早く図ってくれということをずっとお願い申し上げていましたけど、それができなかったという、これは我々の責任も込めて、私は、そういう意味ではこの六月中の今会期中に補正予算を組んでちゃんとやらなければ到底やっていけないと。年末を待ったんでは来年の五月からですよ。その来年の五月、まあ四月か五月からですよね。それまでの間が前に進まないんですから、そのための措置をはっきりととるということについて是非真摯に御検討いただきたいと、是非大臣にこれをお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/13
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014・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/14
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015・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 先ほど委員もおっしゃられましたように、そのＷＡＭの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。
政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/15
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016・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
通告にはありませんが、冒頭に長生炭鉱のことについて質問します。
本日十三時半から衆議院第一会館国際会議室で長生炭鉱の四・二二政府との意見交換会が開催されますが、大臣のところには既に御案内が届いておりますけれども、今日、御参加していただけるような御予定入っていらっしゃいますでしょうか。ちょっと顔を出していただくことはできませんでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/16
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017・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/17
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018・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 四月の七日の決算委員会では、福岡大臣の答弁は、これまでと変わらず、相変わらず何かちょっとつれない回答だったなというふうに思いましたが、石破総理は、市民団体の活動を尊いこととし、国としてどのような支援を行うべきか更に政府の中で検討したい、政府は危険を承知しておきながら自己責任というわけにはいかない、遺骨が安全な作業によって発見され、遺族の元へ帰っていくことの重要性は私自身よく認識している、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、ちゅうちょすべきとは思わないとの前向きな答弁をされました。
引き続き、福岡厚労大臣並びに人道調査室には、政府の対応可能な範囲を超えているという答弁を繰り返すなら、まずは現地に行くことを再度求めたいと思います。
そして、今日の意見交換会では、是非、既に指示を出してくださっているということですけれども、木で鼻をくくったような答弁この間ずっと繰り返していらっしゃいますけれども、人道調査室の方にしっかりと今の現状を聞き、そして誠実に対応していただけるよう、大臣からももう一度言っていただけますでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/18
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019・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/19
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020・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。
昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。
皆さん、資料の一を御覧ください。
先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/20
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021・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。
個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/21
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022・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。
労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/22
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023・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/23
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024・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 どうもありがとうございます。
今回の和解内容は、解決金十四万円、互いに誹謗中傷をしないの二点のみです。残念ながら彼女の復職はかなわず、そして解決金もたったの十四万円です。その上、パタゴニアは、労働契約法十八条の趣旨を理解し、今後、無期雇用転換逃れをしないとかパート社員を安定的に雇用していくというような約束も一切交わしていません。私はここが大問題だと思っています。
パタゴニアが当初提案した和解案はこうでした。解決金五十万円、原告の月給七か月分。まあ、つまり一月七万円程度だったかなと思います。和解をしたことを含めて口外禁止ということで、もう一切言っちゃいけませんよと、外に向けて一切言っちゃいけませんよという口外禁止というものを付けてきました。口外禁止に関しては、訴訟及び和解の経緯と内容、原告の感想など、原告の配偶者を除く第三者に話してはならないという内容でした。彼女が所属している札幌地域労組の組合員にも、和解したということ以外は開示できないという大変厳しい内容の口外禁止事項を突き付けてきたということなんですね。これにはやはり応じられないと言うと、今度は解決金五十万から十四万にディスカウントしてきた。つまり、原告の月給二か月分までこの解決金を大幅に減額をしてきた。結局、原告は口外禁止を外すためにこの和解内容を受けざるを得ませんでした。
大臣、これが有期雇用労働者の扱われ方です。これが現実だと思うんですよ。声を上げた有期労働者の扱われ方、私はやっぱり今でもこんなもんなんだな、こんなふうに扱われるんだなというふうに感じました。
私、パタゴニアの商品ちょっと調べてみたんですね。十四万円ぐらいの商品あるんじゃないかと。ありました。メンズ・ストームシャドー・パーカ、これが十四万三千円なんですよ。つまり、彼女は、この一枚のジャケット分よりも安い解決金で、今回復職もかなわず和解をさせられたということなんです。私は、正直、人ごと、人のことではありますけど、本当に悔しくてたまりませんでした。いまだに有期雇用労働者の扱われ方というのはこういう状況なのかと。
率直に、大臣、これを聞いてどう思われますか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/24
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025・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 先ほども申しましたように、個別の事案に対しての見解をお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、一般論といたしまして、有期契約労働者の雇用の安定が図られますように、労働契約法の趣旨を踏まえまして、無期転換ルールの適切な運用が図られることが重要だというふうに考えています。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/25
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026・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 図られていないからこういうことが起こっているんだと思うんですよね。
彼女は四年九か月で雇い止め解雇になりました。五年で無期雇用転換の申出ができる直前のことです。会社側は、五年の更新上限を面接時に示していた、会社側には非がないと主張しているということです。しかし、恒常的な業務を有期雇用にし、更新上限を五年以下にして無期雇用転換をさせないようにしている企業に規制を掛けることは、今の労働契約法十八条の中ではできません。そのことによって、漏れ落ちている、彼女のように使い捨てられていく有期労働者が生まれるわけです。
ここの会社は、じゃ、みんなそろって五年前に雇い止めさせているかといったらそうじゃないんですよ。彼女が、やっぱり自分が期待権を持つだけの理由があった。なぜなら、約百人のパート労働者が五年を超えても継続雇用されている、この事例があるわけですよ。期待権発生しますよね。こういうふうに恣意的な運用がされるようになるというところが、私は有期雇用の大きな問題点だというふうに思っているんですね。二〇一三年の労働契約法改正の趣旨は、有期雇用契約に関する締結、更新、雇い止め等のトラブルを防止することでした。大臣、それは今、本当にできていると思うでしょうか。
実態を調査し、制度の趣旨に反することを行うこのようなパタゴニア、私はこれ制度の趣旨を理解していないとパタゴニアの例は思いますけれども、制度の趣旨に反することを行う企業への規制を行うべきではないかと考えます。そもそも、そして非正規労働者を増やさないために、毎回毎回言っていますけれども、非正規雇用にしていい仕事というものを限りなくやっぱり限定的なものにして、非正規雇用の入口規制の議論をしなければいけないと思います。
大臣のお考え、聞かせてください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/26
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027・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。
厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/27
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028・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。
私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/28
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029・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/29
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030・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。
パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。
この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっかりとこの例から受け止めていただきまして、引き続き早期のやっぱり対応が必要なことであるというふうにお受け止めいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでは、残りの時間、もう一つ質問をさせていただきます。
Ｂ型肝炎訴訟について質問をします。
前回の厚生労働委員会でも、共産党の倉林議員からこの件について御質問がありました。Ｂ型肝炎訴訟についての質問ですが、四月十日、Ｂ型肝炎訴訟に関する院内集会が開催されました。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団が福岡大臣宛てに提出した要請書は、大臣、受け取られましたでしょうか。受け取っていらっしゃるのであれば、その要請書の内容と、本年三月十四日に福岡高裁第二民事部が示した、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解の内容についても併せてお答えください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/30
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031・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 今御指摘ありましたように、原告団、弁護団からは、福岡高等裁判所が三月十四日付けの書面で示しました、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解を受け入れることを求める趣旨の要請書を四月十日付けで厚生労働省にいただいたことについて承知をしております。
そして、このＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判決で示されましたものと同様と考えられる事案につきましては既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。
現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘についてのところについては裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/31
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032・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。
Ｂ型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。
Ｂ型肝炎には、発症と鎮静化を繰り返す再々発型の慢性肝炎の患者さんがいらっしゃいます。この慢性型肝炎患者の救済範囲をめぐり裁判が行われてきたというのが先ほど大臣がお話ししてくださったことです。
争点は、損害賠償請求が消滅する二十年の除斥期間についてどうするかということが争われていたわけですけれども、特措法に基づき、裁判を起こして和解すれば国から一千二百五十万円の給付金を受け取ることができますが、提訴が発症してから二十年を超えた場合は最大三百万円の給付にとどまるということについて、そこがポイントになって争われている裁判だと受け止めています。
いつを起算点とするかが焦点になっていましたが、二〇二一年四月二十六日の最高裁で、再発型の患者の起算点を再発時とし、救済範囲を広げるというふうに判断をしました。この最高裁の判決にのっとり、再々発型に関しては、除斥期間の起算点を再々発したときとして国は救済に当たるべきではないかと、このことについてもう一度お願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/32
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033・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、令和三年の判決におきまして、まず慢性肝炎の再発した場合の除斥期間の起算点についての考え方、これが示されたと承知をしております。これにつきましては、既に昨年八月から救済を開始しております。
現在、福岡高裁の仲介の下で、先生おっしゃるいわゆる再々発型、これの除斥期間の起算点について協議を当事者間で行わせていただいておりますので、ここは真摯に、今現在、裁判所で対応をさせていただいているところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/33
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034・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/34
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035・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
先ほどの繰り返しですけれど、ただいま現在、協議、仲介の下で、裁判所の仲介の下で協議をさせていただいております。その協議の過程や内容につきましては、公開されていない手続の中で行われているところでありまして、その協議の内容を前提とした仮定の数字については現在持ち合わせておりません。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/35
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036・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。
二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。
不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。
附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除斥期間が経過しているという主張はやめるべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/36
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037・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、改正民法におきましては、除斥期間の規定が消滅時効と改正されたところでございまして、その改正の際の附則におきまして、施行日、令和二年の四月の一日でありますが、その時点で除斥期間が既に経過している場合は従前どおりの扱いとなることが法律上明記されているところでございます。これは、社会一般におきまして除斥制度がある中で様々法秩序が形成されていることを踏まえた取扱いであるというふうに理解をしているところでございます。
Ｂ型肝炎訴訟におきましてもこの附則の規定に基づき取り扱うこととなっております上に、令和三年、施行日の後でありますが、令和三年の最高裁判決におきましても、再発型の除斥期間の起算点についての判断をいただいた際にも、この除斥期間の規定があることを前提にした上で御判断が示されたものと承知をしております。
いずれにいたしましても、現在、協議の中では、その除斥期間の経過のもの、話ではなくて、除斥期間の起算点についての考え方について協議を進めているところでございまして、引き続き、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済のために努めてまいりたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/37
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038・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 請求期限がこれ二〇二七年の三月三十一日となっています。ちょっと質問の順番入れ替えましたが、それまでに救済されるべき方が全員救済されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは、再々発型の方だけではなく全ての方、対象者が四十五万人いるのではないかということで、これ、二〇二一年の六月十日、厚生労働委員会で立憲民主党の川田議員が質問をした際に、政府参考人の方から、対象者が最大四十五万人というような答弁もありました。
こういった方々を救済することがこの請求期間でできるのかどうかということを教えていただけますか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/38
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039・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害、これにつきましては救済被害者を最大で約四十五万人と見込んでおります。これは人口動態統計等から一定の要件の下で算出した数字となっております。また、令和七年三月末までにおける現在の提訴者が約十三万五千人であります。
我々といたしましては、感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るためにも、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただきたいと考えておりまして、肝炎ウイルス検査の受検促進やＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金制度の周知、広報などに取り組むとともに、厚生労働省には電話窓口を設置をいたしまして訴訟手続に関することを含め相談支援を行っているところであります。
現在の提訴状況を踏まえまして、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただけるよう、弁護団の皆様とも御相談しつつ、より一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/39
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040・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 周知の部分も今御説明をいただいたと思いますけれども、被害者が二十年以上提訴できなかった理由というのをやっぱり国としても精査、考えるべきではないかなというふうに思っています。先ほどもありましたけれども、制度の周知徹底がやっぱり不十分だったんではないかという点や、やっぱり手続の難しさ、もうこれをやるのはしんどいから、まあいいわと思ってできなかった方もいるので、特にこの部分はやっぱりサポートが必要なんじゃないかなというふうに思います。そして、そもそも国の集団予防接種というのがきっかけですから、国として、差別を恐れてやっぱりこの提訴できないという方もいらっしゃるので、その方に向けてやっぱり徹底した周知をしていただければと思います。
そして、最後に大臣にお尋ねします。
国が進めてきた集団予防接種の注射器、注射等の使い回しによって多くの方がＢ型肝炎に感染しました。国の責任で長期間大変な苦痛を与えたことを考えれば、除斥期間経過を国側が主張すること自体、私たちは問題があるのではないかと考えています。
これをやっぱり早急に救済するため、最後に、今日度々お話はありましたけれども、大臣の決意をここでお話しいただければと思います。よろしくお願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/40
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041・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書によりまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私もこうした認識に立っているところでございます。
また、御指摘の除斥期間につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして除斥期間の規定があることを前提とした判決が示されているものと承知をしております。
引き続き、現行法に基づいて被害者の方々の早期救済に努めていきたいと考えています。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/41
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042・大椿ゆうこ
○大椿ゆうこ君 被害者の思いに寄り添った救済を早急に行っていただくことを強く求めて、今日の質問を終わります。どうもありがとうございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/42
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043・新妻秀規
○新妻秀規君 地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。
この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。
ここで、資料二を御覧ください。
事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。
検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってどれくらいの額を捻出しようとしているのか、また、中途半端なことをせず、見直しの方針を見直すべきじゃないか、大臣に伺います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/43
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044・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。
御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。
今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自治体数やその影響額につきましては、令和七年度の交付申請の受付前であることからお答えすることは難しゅうございますが、令和六年度に交付基準額未満であって見直し後は交付基準額以上となる市町村の数につきましては、令和六年度の交付申請ベースで推計いたしますと、百二十程度の市町村が該当することとなります。
今般の見直しにつきましては、実態に応じた見直しでございまして、事前に周知を行いながら進めてきたところでございますが、新たに事業を開始する多くの市町村に対して財政支援を行う観点からも必要な見直しだというふうに考えておりまして、御理解をいただきたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/44
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045・新妻秀規
○新妻秀規君 残り二問の質問、まとめて聞きます。
予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。
また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。
また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。
併せて答弁をお願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/45
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046・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。
いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。
そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超えて様々な関係者が連携、協働を図る中で、支援が必要な方を誰も取りこぼさない包括的な支援体制を整備することは大変重要だと認識しております。その際に、支援に携わってくださる方々が誇りとやりがいを持って働くことのできる環境の整備が必要だというふうに認識しています。
地域共生の在り方検討会議におきましては、これまでの議論を踏まえまして、先般、三月二十七日に論点整理をお示しをしております。検討会議には、学識経験者や相談支援の現場で実践されている方々にも御参加いただいておりまして、引き続き、丁寧に構成員の方々の御意見を伺いながら取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに考えています。
また、済みません、個々の市町村の状況につきましては、丁寧にヒアリングを行いますとともに、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業においては、今年度、支援員の配置状況であったり業務量等を調査分析いたしまして、適切な人員配置、処遇の在り方等を研究していくこととしておりまして、引き続きその体制の整備を推進するとともに、併せて支援者の方々が業務に取り組みやすい環境整備にも頑張ってまいります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/46
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047・新妻秀規
○新妻秀規君 終わります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/47
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048・秋野公造
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/48
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049・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたしまして、胃癌取扱い規約第十五版における粘膜内がんは胃の悪性新生物に分類されると記載をしたところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/49
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050・秋野公造
○秋野公造君 素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。
全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/50
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051・大坪寛子
○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。
全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。
全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/51
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052・秋野公造
○秋野公造君 ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。
関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。
資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患がある方と高齢者ということでありましたけど、赤で示しておりますが、年齢とワクチン接種から二年空いた方がリスクがあるということが明確になりました。
苦言を申し上げたいのは、高齢者の対応が六十五歳以上と一律に負担軽減を図り、一律にそれをやめてしまう、制度をそのものに戻すというその意義は否定をいたしませんけれども、八十歳代、九十歳以上の方々のリスクが高いということは明確でありまして、ここに対する視点がないということを指摘をしたく、そしてそれを国内に対して周知をしていないということを申し上げざるを得ません。
八十歳、九十歳以上の方、どう対応するのか、御答弁をお願いいたします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/52
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053・鷲見学
○政府参考人（鷲見学君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。
先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行うといった対応を検討してまいります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/53
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054・秋野公造
○秋野公造君 よろしくお願いします。
大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を持ってきっちり周知していただくということでありましたけれども、ここはきっちり私たち進捗も見ていきたいと思いますし、この八十歳代等に対する対応というものはどうぞこれから御検討をいただきまして、この世代の方々の命をどうぞ守っていただきますように心からお願いいたしまして、質疑を終わります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/54
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055・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。
まず、資料一、御覧になってください。
これは病床数の国際比較です。（資料提示）この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために医療機関側にインセンティブを出すという案も検討しています。これまで政府はどういう取組を行ってきたのかということを確認していきたいと思うんですが、次に資料二です。
現在の病床数とその内訳が出ています。この表ですね。これらの数字は、種類別では一般病床と療養病床だけの合計ですけれども、二〇一五年に百二十五万床だったのが今百十九万床には減ってはいる。その横に二〇二五年の目標値も書いてある、大体百十九万ということになっているんですけれども、これ、じゃ六万床減ったのかと。何か目標を達成したように見えるけれども、これ機能別の内訳で見ると、一番下にある慢性期が五・二万床の減少と、慢性期がね。だから、これ、全体が減ったように見えて、実際には療養病床から介護医療院や特養などへの移行が進んだだけの結果じゃないかと。
これについての評価を、福岡大臣、これ、減った減ったって言っているけれども、違うんじゃないかと、中身的に。お願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/55
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056・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） 地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。
その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けた上で、二〇四〇年頃の増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療に対応するため、提供体制について、治す医療と治し支える医療の役割分担を明確化する必要、明確化することとしており、こうした取組を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を図っていきたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/56
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057・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。
そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画にはそれが入っていないんです。先ほど、今参考人お答えした、その四〇年目標というのがおかしいんじゃないかということを一言お答えいただいて、それで、大臣には、なぜその削減目標が入っていないのか、今後策定する新たな構想で医療費削減を目標として明記すべきじゃないかと、それどう考えているかお尋ねします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/57
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058・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。
そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。
また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加などを踏まえまして、治す医療と治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療・介護提供体制を構築するものでございまして、現行の地域医療構想と同様、医療費の削減を目的とするものではございません。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/58
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059・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/59
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060・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、先ほども申しましたように、病床の削減ありきではなくて、医療費の削減を目的とするものではございませんが、新たな地域医療構想においても、こうした考え方に基づき、受療率の変化などを踏まえまして、将来の必要病床数の推計を行うことを検討しております。
今後のこの骨太の方針を踏まえた対応につきましては、方針が策定されていない現段階でお答えすることは困難だというふうに考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/60
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061・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 関連でお尋ねしますけれども、一番一等最初に日本の病床数は世界一だと、単位当たりね、これどうしますかということを前提に僕お話ししていますから。その一番目の図面ですね。今のお答えの中に、どうしますかという何か、大臣として何をしたいのか、これをどうするかという何か話が入ってこないと、地域医療構想の話ですけれどもね、これ前提にやるわけでしょう、普通は、考え方としては。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/61
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062・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 今日の議論の中でも人材確保の難しさ等についても御議論あっていました。そういった状況の中で、地域において質の高い効率的な医療提供体制、それを構築していくということは極めて重要だというふうに考えておりまして、そういったその医療提供体制を構築する中で副次的な効果として病床が削減されていく、そういったことというのはあるんだというふうに思っております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/62
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063・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 次行きます、これは引き続きテーマとしてやっていく話でありますので。
次に具体的なことでいきますと、精神病床数という、精神科病院の病床数が、資料三ですけれども、これすごい、今の全体の病床数というのは百十九万だけど、別枠なんですね、精神病床数は。これ約三十二万ありますけれども、その平均在院日数は二百六十三日、約九か月です。他の病床と比べても圧倒的に長いんですね。
僕、五年前に「日本国・不安の研究」という本を書いてこの問題取り上げて、そのときの図を、資料四ですけれども、お見せしますけれども、この人口千人当たりの精神科病床数の推移という、これ、日本だけ異常なんですよ。ヨーロッパはどんどんどんどん精神科病院から退院を進めていく、グループホーム化していったり、いろんな形で社会復帰する、そういう方向にあるんだけど、日本だけは異常な感じで、この図を見ていただくと分かるけれども、精神病床数というのは多いわけ、圧倒的に。出口戦略がないんですよ。
これ、九〇年代はまだ増え続けて、今少し減っているけれども、これは、昔は日本は座敷牢とかそういう感じでいたものが、近代化して病院に収容するというふうな流れはあったとしても、それから結核病棟が空いたのでそこに入るということがあったとしても、これはそのまま惰性で流れてきているわけですよね。これ異常な事態です。
これ、最近、直近どうかというと、資料五ですが、精神病床数の推移と、これ見たように少し減ってきていますよというだけの話です、これはね。
次に、資料六、精神病床における入院患者数の推移。ベッド数は三十一万あるけれども、患者数は二十五万までは減ってきていると。だけど、このオレンジとか緑の部分というのは一年以上とか五年以上とか、そういう長期入院が実態としてあるんですよという、そういう図ですね。
こういうことで、入院患者数が、三十一万床か三十二万床ぐらいあって、二十五万床ぐらいが入院患者で埋まっているけれども、五万、六万は空いているというのが実態ね。しかも、その患者さんですけれども、このうち六万人が認知症なんですよ。つまり、あと統合失調症が十二万人ぐらいいる、本当にこれが精神科の課題なのかどうか。
さらに、新しいことで、これ見付けたばかりのデータなんですけれども、政府の令和五年患者調査、全国編というデータ見付けたんですけど、二十五万人のうち、二十五万五千人のうち六十五歳以上が十六万人で全体の三分の二なんですよ。七十五歳以上が十万人で四割なんですよ。つまり、精神科病院って、結局実態はいわゆる老人病院になっているんですよね。だから、そこに半年も一年も、あるいは五年も収容している実態がそもそもおかしいわけで、御存じのように精神科病床は大体月四十万円ぐらい掛かりますよ。年間五百万円ですよ、精神科病床。これをなくしていけばいいわけね。で、出口戦略をつくっていかなければいけないんです。
先日、日本精神科病院協会の会長さんがうちの厚労部会に説明に来たんですけれども、そのときに面白い資料あって、これ、次、資料七ですけれども、要するにこれも、その精神病床数が三十二万もあるよと、だけど、欧米の要するに基準に則した精神科の患者さんは三万人ぐらいですよと、三万五千人ぐらいですよと、こういうふうなことを言っているわけですね。
つまり、だから、精神科病院におられる方は、本当に精神科の対象になるのは三万五千人ぐらいで、あとは認知症とか行くところがなくてそこにいるとか、そういう形になっているから、これおかしいわけ、ゆがんでいるわけですよ。そのためのコストがこれ一兆円ぐらい掛かっているわけですね。これは削減の対象です、本来は。
次に、資料八に行きましょう。
政府も地域移行を考えていると。これもちょっとお尋ねするけれども、二〇一六年に地域移行機能強化病棟入院料という特別枠つくったとか、二〇一八年に退院支援加算というのを設けたというんだけど、これどうだったのかよく分からない。最近になって多少減りましたよ。だから、その効果があったのか、あるいはどういうふうにしたらこれ成果を上げられるのか、これ、福岡大臣、お尋ねします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/63
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064・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 精神科病院に入院中の患者さんにつきまして、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは極めて重要だと考えております。このため、地域医療計画において精神病床の基準病床数を設定することなどによりまして、地域移行を目指した体制づくりを進めています。
具体的には、精神病床の基準病床数につきまして、今後の入院患者数の推計のほか、地域移行の推進等の政策効果について勘案した算定式によりまして病床数が減少する方向で設定をしておりまして、実際に病床数も年々減少してきているところでございます。
また、令和四年に成立いたしました改正精神保健福祉法におきましては、医療保護入院について、入院期間について六か月以内との上限を定めること、また患者さんの求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込ませていただいたところでございまして、早期の地域移行に向けた取組を更に進めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/64
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065・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 大臣の御答弁少し分かってきましたが、ただ、もうちょっとこれ参考人に聞きたいんだけど、二〇一六年の地域移行機能強化病棟入院料という特別枠とか、二〇一八年の退院支援加算というのは、これどういう成果上げたんですか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/65
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066・野村知司
○政府参考人（野村知司君） 御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。
ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障害福祉サービスの充実、地域で底上げを図る、こういったこと相まって地域での体制づくりを進めていこうとしているところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/66
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067・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 どのくらいどう成果を上げるかという、その具体的な因果関係をもう少し説明してもらわないと分からないんだけど。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/67
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068・野村知司
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。
やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。
ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/68
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069・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 加算ってどのくらいのことを言っているのか分からないんだけど、加算、どういう加算なのか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/69
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070・野村知司
○政府参考人（野村知司君） 診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。
申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻事務所の方にお届けするなどで手配させていただきたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/70
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071・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 時間がないので、ちょっと最後の質問にしますが、先ほど申し上げたとおり、入院患者のうち認知症患者が六万人いて、それも含めて、七十五歳以上の入院患者が十万人で全体の四割占めていると。これはもう精神科の病床にいていただく必要ない人たちですよね。それをどう転換するのかということをきちんと答えていただきたいんですよ。
これ、だから、先ほど言いましたけど、これだけで一人四十万円、年間五百万円掛かっているわけですね。五百万円掛かって、そして五百万掛かったまま精神科病床に五年以上いるような、そういう状態をつくる必要があるのかどうかということですよ。それきちんと答えてください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/71
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072・野村知司
○政府参考人（野村知司君） 精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。
そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるような体制をつくっていくということが必要だと、こう考えております。
先ほど、障害福祉計画の中で目標値を設定してどうこうと言いましたけれども、あわせて、精神障害のある方が退院してきたときに必要となるサービスを量的に整えていく、底上げをしていくということ、さらに、高齢者の方が多いということでありますので、高齢者の方々がそういった地域に戻った後に過ごせるようなサービス体制、介護サービスの体制を整えていかなきゃいけないということで、自治体で策定する認知症施策推進計画でございますとか介護保険事業計画、こういったものに基づいて必要となる介護サービスとか相談支援体制を整えて、病院から退院した後の生活を支えていくところの体制をつくっていかなきゃいかぬのかなというふうに考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/72
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073・猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 だから、その介護との連携とか、もう時間が来ているからあれだけど、大臣、一言やっぱり、これ緊急性がある、覚悟をちょっと示していただきたい、お言葉で。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/73
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074・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 時間が参っておりますので、答弁、要りますか。
じゃ、簡単にお願いします。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/74
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075・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/75
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076・田村まみ
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。
本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。
昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、ＳａＭＤの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。
一方で、企業の投資回収予見性の観点からは加算の点数も明確にすべきだというふうに私が提案をして質問したときには、それぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較から個別具体的に判断する必要があるとして、一律に示すのは難しいという答弁内容でした。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
ただ一方で、やっぱり企業は、研究開発の支援だけではなかなか新しい技術の開発ということに着手していくという決断は難しいです。評価の在り方以前に、経営の予見性立たなければ研究開発進まないというふうに思うんですけれども、厚労省の認識、お伺いしたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/76
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077・鹿沼均
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。
企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。
今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。
その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較等を踏まえて個別に判断する必要があり、今の時点では少なくともあらかじめ一律の支援で進めることは難しいというふうに考えております。プログラム医療機器に対する評価等在り方については、今後保険適用されるプログラム医療機器の事例等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
他方で、医療機器の研究開発の推進に当たっては、報酬上の評価だけではなくて、多種多様な専門的な人材の育成、またそうした人材が集い、臨床現場のニーズに基づき研究開発できる場所、そしてベンチャーキャピタル投資等の資金、こういった人、場所、資金、こういったものを含めた様々な要素が必要になると考えております。このため、大学や国立高度専門医療センターが主体となり産業振興拠点の充実強化等の施策を実施しており、こうした施策も引き続き推進していきたい、こういうふうに考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/77
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078・田村まみ
○田村まみ君 後段は去年聞いたのと同じような形で拠点、人材、そして投資に対する税制の支援という答弁ありましたけれども、その個別に判断していくということを今後のお話としてされました。
ということは、今あります令和四年五月に変更された医療機器基本計画の中で、新規医療材料を用いた技術の評価について引き続き推進していくという明記があったんですけれども、例えばこれ、今後も個別にゆっくり、個別に一つずつ議論をしていくのか、そもそも今年度の報酬改定に向けて何らかの議論を、医療機器の、プログラム医療機器の全体として議論をするのか、はたまた、先ほどの基本計画、令和九年度に策定が予定されていますのでそこまでに議論をするのか。これ、何か先に大きな計画性を立てるのか、いやいや、まだまだ分からないから今のところは個別に議論するにとどめているのか、それだけ答えていただければと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/78
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079・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。
具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。
引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/79
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080・田村まみ
○田村まみ君 報酬改定の直前の中医協の議論というのは個別の対応だというふうに思うんですけれども、その個別の対応を行う前提としての評価軸であったりとか係数、ここをしっかりと分かるような形で示していくということが私は重要だというふうに思っております。
少なくとも、同じ医療機器の中でも特定保険医療材料については公的研究班によって評価軸と評価係数の類型化がされて、これによって投資回収見込みが上がったというような評価も企業側からも出ておりますし、これが開発に資する私はポイントだというふうに思っていますので、是非こういう研究みたいなことも同時に進めていかなければ、個別に対応ということではもう対応できなくなるぐらいプログラム医療機器出てきているというふうに私は考えておりますので、御検討お願いしておきたいというふうに思います。
なぜこれを言っているかというと、これも前回の質問でしたんですが、医師の働き方改革ですね、ここにも大きく寄与する私はプログラム医療機器だというふうに思っています。
診療報酬上の評価を求める私は質問したんですけれども、そのときの答弁が、短縮した時間を使って別の医療行為を行い報酬を得る機会が生じるため、原則として労働時間短縮のみでは診療報酬上の評価は行わないものとされておりますというふうに答弁されました。いや、そもそも今超過勤務しているわけなんで、減った時間ほかの診療に回したら労働時間短くならないじゃないですかということで、私、何を答弁されたんだろうなというふうに思っているんです。
この答弁の中で、原則として労働時間短縮のみではというふうにおっしゃいました。この原則の場合、具体的に何なのかお示しください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/80
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081・鹿沼均
○政府参考人（鹿沼均君） お答えいたします。
診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。
こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。
ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は、関連技術料に対する加算として評価する、こういったことも明確化されており、当該プログラム医療機器の臨床における意義をしっかりと把握することが重要であると考えております。
なお、今お話しした話につきましてはあくまで診療報酬上の話でございまして、厚生労働省としても、プログラム医療機器を含めＩＣＴの活用等により生産性の向上等を図ること、こういったことは重要であるというふうに考えており、こうした医師の働き方改革に資するような設備の導入については、地域医療介護総合確保基金による財政的な支援を実施したところでございます。
今後とも、プログラム医療機器を含め、革新的な医療機器の適切な評価を実施するとともに、必要な支援、こういったことを行ってまいりたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/81
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082・田村まみ
○田村まみ君 先ほど来、医師、病院、医療関係者の給与のアップについても議論ありましたけれども、労働時間減っていくということも実質の賃金アップです。是非、ここについても、このプログラム医療機器、ここをしっかり活用すること、そしてそれを評価することも、今の皆さんの診療自体への行為について払っているものをどういうふうに転換していくかというところもあると思うので、しっかり軸と係数、明確にしていくというところは、先ほども言ったとおり、研究していただきたいというふうに思います。
その上で、今医療ＤＸ全体で進めようという話が出ていますし、今後の法改正議論の中でも出てくる予定になっておりますが、私、この医療ＤＸの推進に当たって、オンライン資格確認、電子カルテ、電子処方箋など、いずれも将来的には更新費用が発生する、そしてランニングコスト、こういうことも負担だということが、相当この進まない理由として医療機関側から挙げられています。
これ、診療報酬なのか何なのか、今後、この医療ＤＸ全体を進めていく中でのランニングコスト、ここをどうやって支えていくかという検討、進めていらっしゃるんでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/82
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083・内山博之
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。
医療ＤＸ、システムの費用、いわゆるランコスも含めました費用の負担につきましては、医療ＤＸに関するシステムの導入により医療機関には医療の質、安全性の向上や業務効率化などのメリットが生ずるということが考えられること、こうしたことも踏まえまして、一律に論ずるのではなく、それぞれのシステムに応じて考えることが適当というふうに考えてございまして、例えば電子カルテ情報共有サービスに要する費用につきましては、医療機関や保険者、国等にメリットがそれぞれあることから、それぞれが一部を負担するということにしてございます。
また、誰がどのように負担するかを議論する前提としまして、医療機関のシステムコストを抑制する低廉なものとすると、そうした努力が必要だというふうに考えてございまして、そのために、国におきましては、診療報酬改定ＤＸ、安価なクラウドベースの標準型電子カルテの開発、そして病院情報システムのクラウド化などに取り組んでいるところでございます。
こうした医療ＤＸの推進による医療機関のメリットの周知や現在進めている取組なども踏まえまして、引き続き医療機関の負担の在り方につきましては必要な議論、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/83
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084・田村まみ
○田村まみ君 その議論、検討の経過が伝わっていないから、医療機関の人たち納得して導入しないんじゃないでしょうか。私は、マイナンバーカードの保険証の利用、これは、乱暴な保険料の引下げの議論よりも、やはり多剤投与の問題であったりとか、しっかりと医療と介護の連携とか、そういうことを見える化していって、適切な医療と介護を提供する意味では大変重要なデータが出てくるというふうに思っていて、それは国民側が持つのも大事なんですけど、そもそも医療機関側にその、何でしょう、データが集められる環境が整っていなければ、国民にマイナンバーカード持てと言ったって持つわけないですよ。まずはそちらの方が大事だというふうに思っています。
最後、二分使って大臣に聞きたいと思います。
次期年金制度改革、これ、常に私、委員会ごとに質問していますが、報道で、四月十七日の自民党の厚生労働部会に厚生労働省が提出したのは、基礎年金の底上げ並びに基礎年金の底上げに係るマクロ経済スライドの調整部分がない状態で提案されていました。
私、今回の年金改正、これやらなければ、また重要課題を先延ばしにするという大変大きな失陥のある法改正になるというふうに思っています。これ、三回前のこの改正とか、以前の改正を取り戻すために、今回これを本当に国民の皆さんに説明して理解していただいて入れなければ、手遅れがもう手遅れになったという結論になるというふうに思いますので、まさかこのまま法案提出するということを厚生労働大臣はお考えなんでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/84
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085・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。
こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。
その上で、基礎年金の給付水準の課題につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化などについて検討することとしておりまして、今回の様々な御議論も踏まえて対応していきたいと考えています。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/85
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086・田村まみ
○田村まみ君 大臣も氷河期世代だというふうによくおっしゃっています。その方たちがこれまで積み立てられなかったという中での将来の年金不安に対して、私は、これは国民全体で支えていくという大切な議論だというふうに思っていました。これ、与党の人たちも含めて国民に説明して、今入れなければ、今後手当てするの大変難しくなってくる、この認識共通だというふうに思います。選挙前にやらないなんてあり得ない。しっかりとこれ含んだ形で早期に提出をお願いして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/86
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087・倉林明子
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
自民党からも質疑ありましたけれども、医療、介護、ここの提供体制というのは崩壊の危機に直面しているんだと、これ厳しい認識を持つべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。
帝国データバンクによりますと、去年一年間の医療機関の倒産、休廃業、何と七百八十六件と過去最多となっております。既に地域から病院がなくなると、こういう事態は始まっております。帝国データバンクは、二〇二六年、来年には何と一千件にも倒産、休廃業が達する可能性が高まっていると指摘しております。
私、医療提供体制の弱体化という問題がこれ地方にとどまらない、都市部でも急速に進行しているというふうに受け止めているんですけれども、大臣、認識どうでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/87
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088・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） さきのやり取りの中でも、この医療機関の置かれた経営環境の厳しさについては指摘があったところでございます。そして、これまでも申し上げてきていますように、地域医療を支えるその医療機関がその地域からなくなってしまうというような事態については避けなければならないというふうに思っています。
これまで、令和六年の診療報酬改定、それで足らざるところについては昨年末の補正予算、そして、それがこれから行き渡るんですが、その前に医療機関が倒れてしまってはいけませんから、ＷＡＭによる緊急融資等の措置を講じてきているところでございます。
引き続き、足下の状況をしっかり見ながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/88
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089・倉林明子
○倉林明子君 報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。
自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、じゃ、現場が何でこんなことになっているかというと、離職が本当増えているわけですよ。じゃ、その賃上げ、効き目がある賃上げというのは現場に届いていますかということで、私からも意見申し上げたいと思うんです。
今もありましたけれども、効果を見極めるということを繰り返し答弁されている補正ですよね、令和六年の補正、この効果がどうなのかということです。一千三百十一億円、緊急支援パッケージということで補正で積まれました。うち八百二十八億円、これ確保されたのが人件費にも充当可能だとされた生産性向上、職場環境改善等の支援事業ということになっております。パッケージの中で一番大きいんです、これ、額は。ところが、その進捗状況はどうなっているのかということを御報告いただきたい。申請件数はどうか、決定件数、そのうち人件費に充当しているということでの状況はどうなっているのか、行き渡っているかどうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/89
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090・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。
御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業につきましては、国において必要な予算を措置した上で都道府県において事業が実施するものでございます。都道府県や医療機関において十分な準備期間を確保する必要がございますので、令和七年度予算に繰り越した上で実施しているというところでございます。
現在、都道府県において準備中であり、お尋ねの申請件数、決定件数及び人件費への充当額、これはこれから把握していくということになります。一部の都道府県では募集を始めておると聞いておりますが、全国でも速やかに取組が進められるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/90
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091・倉林明子
○倉林明子君 まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。
許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙がらないのは当然だと思います。
その上で、ベア評価料や補正予算はどれだけその賃上げ結果が出せているのかということでいいますと、直近の春闘の回答状況、これ医労連が公表しております。平均の引上げ額は昨年を下回っていると。夏のボーナスもマイナスなんですよ、回答。去年と比べてもマイナスということになっております。
現場からはどんな声が上がっているかと。私は勤続二十年だと、ところが、ユニクロの新入社員と同じ基本給だと、悲しいというんですよね。こういう声まで寄せられて、私、追加の賃上げ支援というのは待ったなしだと。来年の話じゃないんですよ。今、今要るということなんだけれども、いかがでしょう。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/91
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092・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 賃上げの状況につきましては、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査におきまして、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％というふうになってございます。
ちょっとそのデータの取り方、先ほど御紹介されたデータ等にいろいろ、様々なデータございますが、更なる賃金上昇につながるように取り組んでいくことも含めまして、今、先ほども言いましたその補正予算、そしてそれに足らざる部分等については緊急融資等も使いながら、足下の状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/92
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093・倉林明子
○倉林明子君 足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。
医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四％占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。
一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化支援事業なんですね。これ、何とですよ、七千床規模で予算化されていたはずなんだけれども、五万床を超える計画書が提出されていると、現時点でですよ。これ、公表された第一次の内示によりますと、廃止届が前提となるんですね、これ、使おうと思ったら、これ、給付金の対象病床数は既に七千百七十と、一次の内示が。配分額、合計は二百九十四億円ということになっております。これ、上限を超えています、既に。さらに、にもかかわらず、六月中旬にはこれ二次の、第二次の内示が示されるということです。一体どこから予算持ってくるんだろうかと。
給付金の対象病床数、これ何床を見込んでいるのか。手挙げたのは五万床です。どこまでそういうのを拡大して対象にするのか、いかがですか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/93
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094・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。
病床数適正化支援事業につきましては、議員御指摘のとおり、医療機関から五万床を超える申込みが、申請がございました。約七万床の予算配分について、四月の十一日に都道府県へ第一次の内示を行ったところでございます。
執行状況、他の補正予算の事業や融資拡大と併せて、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組むとともに、執行状況や足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、本事業の第二次の内示も含めて、これは他の補正予算等の執行残も活用した予算確保、更に必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/94
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095・倉林明子
○倉林明子君 とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。
報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。
政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。
令和二年度から始まった病床削減支援ということで、これは事業ずっと続いています。コロナのときも削っていました、病床。地域医療構想実現がこれ目的とされておりまして、今回の補助金とはちょっと性格は違うと思っているんですね。最大これ一床当たり二百二十八万円だったわけです。消費税財源として令和五年度までに合計二百二十四億円を超えて配分されているんですね、既に。
廃止した病床数というのは、令和五年度まででどれだけ廃止してきたのか、直近の報告病床数というのはどれだけになっているか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/95
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096・森光敬子
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。
地域医療構想におきましては、病床機能の分化、連携を推進するため、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編等に要する経費として財政支援を行っております。
この事業により減少しました病床数につきましては、令和二年から令和四年度までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。
直近では令和四年度において、単独医療機関における減少分が二千三百五十四床、複数医療機関の統合による減少分が百九十八床となっております。
また、先ほど私、七万床の申請と申し上げましたが、七千床の申請でございました。おわびしまして訂正させていただきます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/96
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097・倉林明子
○倉林明子君 既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。
現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということになるんじゃないかということを指摘したいわけです。
物価高、人件費の伸びに見合った思い切った直接支援と併せて診療報酬の期中改定、社会保障費に掛けられてきた、高齢者の、高齢化の伸びの範囲に抑制すると、こういう予算の枠組みということを本当に来年度に向けてこれは本格的にやらないと駄目だと。自民党も決起集会を開かれたようですけれども、そういう声しっかり受け止めた対応を求めたいと思います。いかがでしょう。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/97
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098・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。
社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。
今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/98
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099・倉林明子
○倉林明子君 いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/99
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100・天畠大輔
○天畠大輔君 れいわ新選組の天畠大輔です。
障害者手帳を持たない難病患者の就労支援も強化してください。代読お願いします。
先週末、石破総理は、東京都内の就労支援施設などを訪れ、就職氷河期世代など就業に不安を抱えている人を支援するための閣僚会議の設置を表明しました。就労困難性は障害者手帳のない難病患者も抱えておりますので、共に議論をしてください。
こちらについて、一昨年の厚生労働委員会で、私は、現行の障害者雇用促進法では合理的配慮の対象にしかなっていない障害者手帳を持たない方々への就労支援について取り上げ、法定雇用率の対象とするよう求めました。当時の厚生労働大臣は、現在、就労困難性の判断の在り方に係る調査研究を進めており、その結果も踏まえ、適切に検討していきたいと答弁され、昨年三月、難病患者の就労困難性に関する調査研究報告書が出されたところです。
また、この報告を基に、昨年末からは、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で議論が始まりました。研究会では、当事者団体より、手帳を持たない難病患者にも法定雇用率への算入をすべきとの意見があると聞いておりますので、本日は、手帳を持たない難病患者への就労支援について詳しく伺います。
難病を持つ方が働く際に直面する困り事には、例えば、就職活動の場面で、面接で難病のことを伝えると敬遠される、だから病歴を隠さざるを得ない、職場適応の場面で、やっとのことで働けても体調を崩しやすい、しかし病気からくる疲れだと職場に理解してもらえないなどが挙げられます。
彼らは、少しでも勤務上の配慮を受けられる形での就職を求めますが、多くは障害者手帳を持っていないため、その願いはかないません。雇用を義務付けられる対象は障害者手帳を持っている人だけだからです。
難病患者の就労困難性に関する調査研究では、障害者手帳の有無に着目すると、障害者手帳の取得状況にかかわらず、難病患者は一定の就労困難性を有していること、障害者手帳を申請したが認定されなかった者がより就労困難性が高いことが明らかになりました。
それでは、報告書ではこのニーズをどのように分析しているのでしょうか。
資料一を御覧ください。難病患者の様々な就労困難性の経験を説明する障害モデルの評価の図です。
例えば、左端の治療と仕事を両立できるか自信がないを選んだ人が、病気の進行などの医学的要因だと言われているものや職場の配置など社会的要因だと言われているものを比べて、どのファクターが回答につながっているかを分析しています。
そこで、厚労省にお伺いします。
本調査から、難病患者の就労困難性は、医学的因子と社会的因子を統合した相互作用モデルに個人因子を加えたものによって最も説明できたという考察がなされていますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/100
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101・藤川眞行
○政府参考人（藤川眞行君） お答えいたします。
御指摘がありました独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤでございますけれども、行った難病患者の就労困難性に関する調査研究でございますけれども、難病患者を取り巻く状況の変化を背景とした最新の状況の把握の必要性の観点から、難病患者や事業所等への調査を行い、その結果を報告しているものでございます。
それで、先ほどありましたこの調査研究におきましては、様々な調査の報告がなされているため一概にはお答えできない部分もございますけれども、難病患者の就労困難性の要因や関連性につきまして一定の統計分析をしたところ、難病に係る様々な障害や疾患の有無といった医学的因子と職場での配慮といった社会的因子とを統合した相互作用モデルに、性別、年齢等の個人因子を加えたものによって最も分かりやすく説明できたことが明らかになったとされてございます。
すなわち、医学因子、社会的因子及び個人因子に関し、それぞれが単独で就労困難性と関連があるという説明よりも、それらが総合的に就労困難性に関係しているという説明の方が統計的に望ましいことが明らかになったとの結果であると承知してございます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/101
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102・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/102
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103・天畠大輔
○天畠大輔君 つまり、社会モデルの視点が不可欠ということですよね。時間がないので、二択、はいかいいえでお答えください。厚労省、いかがですか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/103
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104・藤川眞行
○政府参考人（藤川眞行君） 端的に。
社会モデルについてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、この見解、調査結果においては、いわゆる就労困難性には、そういう医学的要因だけじゃなくて、そういう社会的要因とかもろもろの個人的要因を含めた方が説明しやすいということの報告が出たというふうに理解しております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/104
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105・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/105
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106・天畠大輔
○天畠大輔君 資料一のとおり、報告書にも書いてあります。
就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要ということで間違いないですか。大臣、いかがですか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/106
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107・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。
いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/107
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108・天畠大輔
○天畠大輔君 代読いたします。
従来の医学的要因に加え、今まで軽視されてきた個人の機能障害と社会的障壁との兼ね合いで障害が生まれていることにも着目しないと、現行法では合理的配慮の対象にしかなっていない配慮の必要な障害者は就労支援の対象から漏れてしまうということが言えるのではないでしょうか。
就職後の治療と仕事の両立支援も必須ですが、私は難病を持つ方が働こうとするスタートラインにも支援が必要だと考えます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。
資料二を御覧ください。
昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組は、難病を持つ方の就職活動から職場適応まで、働く場面丸ごとの就労支援とも言えます。
そこで、大臣にお伺いします。
国は、この山梨県での取組の実施状況を注視し、これをモデルに難病患者への就労支援を検討するべきではないでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/108
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109・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。
また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもその取組の一つであるというふうに承知をしております。
手帳を所持しておられない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、厚労省で現在行っております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会におきまして、今般の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤの研究結果も評価、分析した上で議論を行っていきたいと考えております。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/109
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110・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/110
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111・天畠大輔
○天畠大輔君 入口支援とともに助成金も拡大してください。代読お願いします。
資料三を御覧ください。
雇用率制度の納付金等を活用した就労支援の助成金があります。しかし、障害者手帳を持たない難病患者は対象とならない助成金が多いため、そちらも研究会の議論を通して拡大を検討すべきです。
さらに、障害者手帳を持たず、かつ障害者総合支援法の対象でもない難病患者にも就労支援が必要です。例えば１型糖尿病を持つ人です。彼らは、病気によるどうしても避けられない血糖値の乱高下による疲れやすさから、就労中に体調が崩れた際に安静にできる休憩室等が必要です。私にも、そのような環境整備等への助成金を対象に入れてほしいという要望が来ています。
ほかにも、雇用側の準備として、勤務時間の変更しやすい体制や治療休暇の取得しやすい体制などの柔軟な働き方整備、難病理解のための研修等も考えられ、その経済的負担を公的に認定して支援することも重要です。
しかし、１型糖尿病は、多くが障害者手帳を持たないため、雇用義務のある対象障害者ではありません。加えて、障害者総合支援法の範囲にも含まれていないため、ほとんどの助成金を利用することができません。唯一、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ助成金のみ、その他の障害者に該当する場合は対象になる可能性もありますが、かなりのレアケースで、厚労省も実態を把握していないそうです。
つまり、難病患者の中には国の就労支援から漏れている方々がいるということです。こうした状況こそ、報告書の結論部分で語られる、就労の総合的な支援ニーズへの対応が効果的に実施できていない状況の一つであり、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。
そこで、大臣にお伺いします。
それらの実態を把握した上で、ジョブコーチ助成金以外にもその他の障害者枠を設け、助成金の対象を広げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/111
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112・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） 納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、１型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。
特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えています。
一方で、１型糖尿病を含む疾患等による就労において困難を抱える方に対しましては、例えば、ハローワークにおける糖尿病患者さんを含めた長期の療養が必要な方々に対して関係機関と連携した就職支援を行うなど、様々な支援を行っておりまして、引き続きこれらを、取組を進めてまいりたいと思います。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/112
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113・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/113
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114・天畠大輔
○天畠大輔君 せめて、その他の障害者の実態を調査するなどして把握してください。
質疑を終わります。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/114
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115・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/115
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116・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/116
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117・福岡資麿
○国務大臣（福岡資麿君） ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者の設置を義務付けます。また、製造販売業者又は製造業者において法令違反等があった場合に、厚生労働大臣が、薬事に関する業務に責任を有する役員の変更を命ずることを可能とします。
第二に、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等を図るため、製造販売業者に対して、特定医薬品供給体制管理責任者の設置及び特定医薬品の出荷停止時の届出を義務付けるとともに、製造販売業者等に対して、重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための措置や増産の指示等を行うことを可能とします。また、後発医薬品の安定的な供給の確保を支援するための基金を設けます。
第三に、より活発な創薬が行われる環境の整備を図るため、条件付承認制度を見直し、臨床的有効性が合理的に予測可能である場合等の承認を可能とします。また、医薬品の製造販売業者に対して、小児用医薬品開発の計画策定を努力義務とします。加えて、革新的な医薬品等の実用化を支援するための基金を設けます。
第四に、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を図るため、調剤業務の一部の外部委託を可能とします。また、指定濫用防止医薬品の販売方法に関して、若年者に対しては適正量に限って販売すること等を義務付けます。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/117
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118・柘植芳文
○委員長（柘植芳文君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時十二分散会発言のURL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121714260X01020250422/118
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